平成２３年 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第４号 　 第　５　回 　　　　　　　　　　　 　平成２３年１２月１２日（月曜日）　午前１０時０１分開議 ○議事日程 日程第１３日　　　　　１２月１２日（月曜日） 第１　一般質問 ○会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（兼本鉄夫） 　これより本会議を開きます。１２月９日に引き続き一般質問を行います。 １１番　小幡俊之議員に発言を許します。１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　おはようございます。先週末、会期延長をしないままに臨時国会が閉会してしまいましたけれども、本来ならば政府が成立を目指した国家公務員給与削減の臨時特例法案は来年の通常国会へと持ち越されたわけですけれども、来年、早期成立を目指すと新聞等にも書いてありました。テレビ、新聞等の報道によれば本年度末の国債、いわゆる国の借金は１千兆円を突破すると言われております。国は財源確保の手段として消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革など、そういったタイトルをつけて結局のところ消費税を上げる方向へと進んでおります。そこで消費税を増税するに当たり、国民の理解を得るためにはまずは公務員給与の削減が必要だと。増税するのならその前に下げるものを下げて増税しろと。国民の声に応えなければならない状況に追い込まれております。 近い将来、必ず皆さん公務員や我々議員の給料は間違いなく削減されますが、そのような状況のもと本市予算のうち職員の人件費についてですが、まず市長以下市職員の給与、部課長級の給与ですね、それから我々議員の報酬並びに臨時職員、嘱託職員の賃金の現状を把握し、そのあと飯塚市民の一人当たりの所得がどの程度なのか確認したいと思います。また、国会で今年２０５万人を超えた生活保護者受給者の実態をお聞きしたいと思っております。通告にならい質問させていただきながら、実数あるいはデータ等を把握していきたいと思っておりますので、ご答弁よろしくお願いいたします。 まずは市の予算における職員人件費についてということで市長をはじめとする特別職及び職員の給与の平成２２年度決算での総額、職員一人当たりの年収額や年齢ですね、その点どうなっているのか。また決算総額に占める職員人件費の割合はどの程度なのかお聞かせください。併せまして、通勤手当や扶養手当など各種手当はどのような種類のものがあるか、お聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　人事課長。 ○人事課長（諸藤幸充） 　それではご質問の平成２２年度の人件費に関する決算額につきましてご説明いたします。一般会計、特別会計及び企業会計を合算しました全会計での決算額は、議員報酬、その他の報酬及び市長等の特別職を含めました職員人件費等の決算総額といたしまして、７９億３９５７万円で、平成２２年度決算総額、１０７９億８８４３万円に占める割合は、７．３５％となっております。そのうち職員人件費につきましては、市長、副市長、教育長及び上下水道事業管理者及び再任用・任期付を含む職員の給料及び職員手当の給与総額で申し上げますと６１億１８２万９千円で、先ほど申し上げました全会計１０７９億８８４３万円に占める割合といたしましては、５．６５％であります。内訳といたしまして、市長をはじめとする４名の特別職の給与額は４５５５万１千円。平成２３年３月３１日現在の再任用、任期付を含む職員数１,０２７人の給与総額は、６０億５６２７万８千円となりまして、職員一人当たりの年間給与額は５８９万７千円。平均年齢といたしましては、４６歳５カ月となっております。 次に、先程、ご答弁いたしました職員人件費に含まれております職員手当の種類についてでございます。職員手当につきましては、法律または、これに基づきます条例で定めまして支給することとなっております。「飯塚市職員の給与に関する条例」等において規定されており、その主なものとして、管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、期末手当、勤勉手当などがございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　では、後ろに座っておられる課長級以上の、部長も含めました一般職の給与総額、一人当たりの年収額、年齢はどうなっていますか。また我々議員報酬の総額、一人当たりの年収額をお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　人事課長。 ○人事課長（諸藤幸充） 　一般会計、特別会計及び企業会計を合わせました全会計での平成２２年度決算における課長職以上の一般職員の給料及び職員手当の給与総額は、２２年度決算で６億４３６８万４千円。平成２３年３月３１日現在の課長職以上の職員数が８２名ですので、職員一人当たりの年間給与額といたしましては、７８５万円となっております。 次に、議員報酬についてでございますが、平成２２年度におきましては年度中に人数の変動がございましたので、平年ベースの決算とはやや異なるところはございますけれども、議員報酬の決算額といたしましては、総額で２億３５４２万７千円、平成２３年３月１０日の議員数で３４名でございますので、この分で除しますと議員一人当たりの年収額は６９２万４千円となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　平均年齢が答弁漏れ。それと議員はいま２８名ですが、３月１０日現在ですから当時３４人ということですね。 ○議長（兼本鉄夫） 　人事課長。 ○議長（兼本鉄夫） 　失礼いたしました。平均年齢につきましては課長職以上の平均年齢が５６歳８ケ月でございます。議員におかれましては平成２３年３月１０日現在でご指摘ございました３４名におかれましては平均年齢が６０歳と６カ月ということでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 次に、職員の時間外勤務手当。いわゆる残業の総時間数、決算総額及び職員一人当たりの時間と金額はどのようになっていますか。また時間外勤務の主な業務内容はどのようなものがあるか教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　人事課長。 ○人事課長（諸藤幸充） 　平成２２年度決算での時間外勤務手当につきましては、全ての会計を合算いたしました職員の時間外勤務の総時間数を申し上げますと、８万７３６時間、時間外勤務手当の決算総額は１億７６４８万１千円となっておりまして、先程申し上げました給与総額、６１億１８２万９千円の中に含まれております。次に、平成２２年度での職員１人当たりの年間時間外勤務時間は８９時間、月平均で７時間であります。１人当たりの年間の時間外勤務手当額は１９万５千円、月平均になおしますと１万６千円となっております。時間外勤務の平成２２年度決算におけます主な業務内容といたしましては、３月から５月にかけまして、いわゆる年度末と年度当初及び出納整理期間におきまして、各種事務処理が集中すること、また１０月から１１月にかけます予算編成時におけます事務に関するもの。あるいは各所管におけますイベント等の開催、これに関わる事務におきまして週休日、土曜、日曜日等の出勤によるものが主なものでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　要するに年間一人あたり平均で８９時間、お金に換算しまして１９万５千円の残業を行っているということですね。では続きまして、臨時職員や非常勤嘱託職員の決算総額と平均年収、並びに雇用人数はどのようになっているか願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　人事課長。 ○人事課長（諸藤幸充） 全会計の平成２２年度決算における、嘱託職員の賃金決算額は５億２０２４万４千円で、平成２３年３月３１日現在の嘱託職員数は２０８名でございましたので、１人当たりの年間賃金といたしましては、２５０万１千円となっております。また、同様に平成２２年度決算での臨時職員の賃金決算額は、６億４７３９万１千円でございまして、臨時職員数につきましては、業務の繁忙時期等により、その状況により人数が変動いたしますが、平成２２年度中に雇用した臨時職員の延べ人数を月平均として算出いたしました職員数が、４２９人でございますので、これにより算定いたしますと１人当たりの年間賃金は１５０万９千円となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　人件費の内訳につきましては、大体分りましたけれど、次に職員数の推移についてお尋ねします。合併時の平成１８年４月１日と昨年ですね、平成２２年４月１日及び行財政改革実施計画での目標年次である平成２６年４月１日現在での職員数を提示していただきたいと思います。なお同様に非常勤職員の推移についても提示してください。 ○議長（兼本鉄夫） 　人事課長。 ○人事課長（諸藤幸充） 　ご質問の職員数の推移についてでございます。再任用、任期付を除きます職員数は、合併時の平成１８年４月１日現在で１,２０９人でございます。合併５年後の平成２２年４月１日現在で９６１人でございまして、行財政改革実施計画での目標年次であります平成２６年４月１日では、８７９人としております。次に、非常勤職員の推移につきまして、嘱託及び臨時職員数は合計で、先ほど申し上げました合併後の平成１８年４月１日現在は６８９名でございましたが、平成２２年４月１日で６３８名でございます。行革目標年次の平成２６年４月１日については、本年４月１日と同数と推定しまして６５４名と考えているところでございます。なお、臨時職員の数につきましては、先程と同様に年間の延べ人数を月平均として算出しました人数としております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　結局集計しますと本市の行政を運営するに当たって、みなさん職員から臨時職員、嘱託職員すべて合わせまして約１，６００人以上で飯塚市の運営を現在はやっているということですが、通常人口１３万人規模の自治体ですね、飯塚市は１３万人おりますが、行政運営を行っていく上で必要な職員数があるかと思いますけれども、改革目標の職員数は適当であるのかどうか。それと他自治体と比較してどのように人員は考えてあるのか、教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　人事課長。 ○人事課長（諸藤幸充） 　現在、将来にわたって安定した、健全な財政運営を行うため行財政改革の推進に取り組んでおるところでございますが、公共施設等の民営化、あるいは指定管理者制度の導入、民間委託など、民間活力を積極的、効果的に活用した中で全ての事務事業の整理・効率化を図ることにより、組織・機構の見直しを行いながら、定年退職者数等の推移を勘案しつつ、職員数の目標数を設定しているところでございます。職員数の他自治体との比較・関係につきましては、総務省が毎年取りまとめております自治体の人口と産業構造の２つの要素を基準として分類しております「類似団体別職員数の状況」調査がございます。これによりますと、本市の区分といたしましては、国勢調査の人口が１０万人以上１５万人未満で産業構造としての産業別就業人口の構成比が、建設業、製造業等の第２次産業と電気、ガス、卸売業、サービス業等の第３次産業を併せて就業人口が９５％以上であり、かつ第３次産業、サービス産業が６５％以上の市といたしまして、分類上「V−３」に分類されています。「V−３」につきましては、本市を含めまして全国で３６の団体がございまして、福岡県内でいいますと、大牟田市、春日市、筑紫野市がございます。この３６類似団体で比較しますと、平成２２年４月１日現在の普通会計での人口１万人当たりの職員数で、本市の場合は６４．８６人となっておりまして、この人口１万人当たりの職員数が最も少ないものを第１位として順位を付けた場合、本市は３６団体中第２２位となっているところでございます。また、この３６類似団体のうちで人口１３万人規模の団体といたしましては、５つの団体がございまして、本市の位置としては３番目となっており、概ね平均的な位置ではないかというふうに考えているところでございます。この類似団体調査につきましては他の自治体におきましても職員削減を含みました行財政改革が進められておりますので、本市といたしましても今後とも民間活力を積極的、効果的に活用いたしまして、職員削減に取り組みながら適正配置により、行政運営を円滑に行い市民サービスの低下につながることのないよう対応して参りたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　人口あたりの人員ですね、概ね平均的と、平均的な位置にあるということで、特別問題ないということですが、ここまでの質問をまとめますとまず市長を含める４役の給与の総額が４５５５万円。４人ですので単純に割りますと年平均１１４０万円です。部課長クラスが８２名おられますので平均で７８５万円。我々議員が議長をトップに平均で６９３万円。ちょっと自分の給与と合っているかどうか思い出してくださいね。職員の方々が、もちろん市長をはじめとして議員を除いて職員総数が１,０２７名で１人当たり約５９０万円と。他に嘱託職員が２０８名で、年平均２５０万円。臨時職員が４２９名で一人当たり年間１５０万円を賃金として払っているということです。それで人員はみんなで約１,６００人ですね。１,６００人強で人件費としては７９億円強を使っているということでありますが、ちなみにこの議場の中、事務局を外しまして課長、部長、議員、４役すべてを含めて平均とりますと約８７０万円、年間８７０万円の給与をいただいていると、高いか低いかは別としまして。 　次の質問に移りますけれども、我々はほぼ平均で８７０万円ほどの給与をいただいておりますが、本市飯塚市の一人当たりの飯塚市民の年収がどのくらいあるのか。よく全国では東京が一番高いと。高所得者であり一番低いのが沖縄と言われておりますけれども、できましたら東京都と沖縄県、その後福岡県ですね。本市飯塚とできましたら全国平均の国民一人当たりの年間所得が分りましたら教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　人事課長。 ○人事課長（諸藤幸充） 　本市における市民の皆様の収入額につきましては、所得につきまして内閣府が取りまとめております国民経済計算に基づき算出された平成２０年度一人当りの所得で答弁させていただきます。なお、この計算書の所得は総所得を総人口で除したもので、総所得には年金・生活保護費等の所得は含まれておりませんが、収入から経費を除いた所得額でございます。また、総人口には乳幼児から高齢者までということですべての人口が含まれておりますのでご了承願います。この経済計算書による都道府県単位での一人当たりの所得では、ご質問にございましたとおり、最も高額であるのが東京都で４０４万６千円となっております。最も低額であるのが沖縄県で２０３万９千円となっております。福岡県は４７都道府県の中で上位から２５番、金額で２６４万４千円となっております。本市の所得金額は２３６万９千円となっておりまして、全国平均の金額は２７５万４千円となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　東京がやはり一番高いと、それで４００万円越えですね。飯塚市民の一人当たりの所得は２３６万９千円、約２４０万円。これを月額に直しますと月に２０万円程度の所得があると。全国平均の２７５万円より本市の飯塚市はちょっと低いですが沖縄よりは３３万円ほど高いという結果ですが、これは年金生活・保護費は入っていないということですけれども、年金と生活保護者のお金は入っていないんですけれども、では冒頭で述べましたとおり、生活保護受給者が全国で２０５万人を突破したということですが、次に本市における生活保護費についての質問に移りたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　生活保護費については、先週関連しました質問が数名の同僚議員からなされておりますのでなるべく手短に進めたいと思います。平成２２年度の生活保護費扶助費の決算額と被保護世帯数、人員はどのようになっていますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保護第１課長。 ○保護第１課長（西　敬由） 　平成２２年度決算額は９９億１５００万円となっております。また平成２２年度の平均被保護世帯数４,４６６世帯、被保護人員６,６９１人となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　４,４６６世帯で６,６９１名の方に約９９億円の保護費が必要であると。人員が６,６９１人というのは旧頴田町の合併前の人口が約６,８００人ぐらいですから、言い方悪いんですけれども１つの町ぐらいの保護世帯の人員がおるということなんですけれども、頴田に比較して悪いと思いますけれども人数的にはそれぐらいの方がおられると。では１世帯あたり、１世帯当たりの平均年間保護費は幾らになりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保護第１課長。 ○保護第１課長（西　敬由） 　平成２２年度決算額を平均世帯数で除しますと１世帯あたり２２２万円となります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　１世帯当たり２２２万円を支給しているということですが、世帯累計構成比、これをちょっと教えていただけますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保護第１課長。 ○保護第１課長（西　敬由） 　世帯類型構成比は高い順から高齢者世帯１,８８３世帯、全体の４２．３％となります。続きまして障害・傷病世帯１,２９６世帯、全体の２９．１％となります。続きまして稼働可能な方を含むその他世帯９１７世帯、全体の２０．６％。続きまして、母子世帯３５８世帯、全体の８．０％となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　高齢者から母子世帯まで全部合わせて４４６０世帯、約平均２２２万円の保護費を受給しているということですが、これは永久にもらえるのか、それとも期限があるのか、支給期限及び停止期限、その点どのようになっているのか教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　保護第１課長。 ○保護第１課長（西　敬由） 　生活保護の支給期間の決まりはありません。その世帯が国の定める最低生活を上回る収入の増加があり、保護が必要となくなった場合、保護の廃止となります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　であるということは、廃止にならなければずうっと支給は続くということですけれども、そこで何パターンかですが、生活保護モデル世帯ケース、ちょっと設定しまして生活保護費を３つのパターンで示していただきたいんですけれども、まずは１つ目のパターンとしまして中学生、小学生をお持ちの夫婦子ども２人世帯。もうひとつが高齢者１人の世帯。３つ目としまして、同じく中学生が一人小学生が一人で母子３人世帯。それぞれの生活保護費がいくら受給されているのか、教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　保護第１課長。 ○保護第１課長（西　敬由） 　モデルケースといたしまして在宅で生活されていることを前提に、また１１月から翌年３月までは冬季加算が加わりますので、加算額を含めていま質問者がおっしゃいました一般世帯、高齢者世帯、母子世帯の３つの例でお示しさせていただきたいというふうに思います。なお、３世帯ともあくまでも借家にですね、アパートにお住まいになっておられるということでモデルケースを３点示させていただきます。まず、一般世帯でございます。夫婦と子ども二人の４人世帯、ご主人が３５歳、奥様が３４歳、また１３歳の中学生、８歳の小学生と仮定いたしますと生活扶助費１７万６４７０円、冬期加算４,６８０円、児童養育加算に２万円で合計２０万１１５０円となります。また、給食費を含みます教育扶助費が２万３２４０円、住宅扶助費これを上限額というふうに仮定させていただきまして３万２千円を加えますと合計２５万６３９０円となります。続きまして、高齢者１人世帯、６８歳の高齢者の方というふうに仮定いたしますと生活扶助費６万８８００円、冬季加算２,６７０円で合計７万１４７０円となります。また、住宅扶助費、上限額になりますけれども３万２千円を加えますと１０万３４７０円となります。最後に母子家庭３人世帯、お母さんが３５歳、１３歳の中学生、８歳の小学生がおると仮定いたしますと生活扶助費１４万６８００円、冬期加算４,１３０円、児童養育加算２万円、母子加算２万３３６０円で合計いたしますと１９万４２９０円となります。また給食費を含みます教育扶助費が２万３２４０円、住宅扶助費、上限額でありますけれども３万２千円を加えますと合計で２４万９５３０円となります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　ありがとうございます。夫婦、子どもを２人世帯で月額で２５万円強、年間３００万円強ですね。高齢者１人でお住まいの方が月１０万円で年間１２０万円強。母子３人世帯で月額２５万円弱で年間３００万円弱といった保護費を受給されているということですが、平成１８年度合併時ですね、合併したときと去年の平成２２年度の生活保護扶助費の総額と被世帯数、被保護人員の推移がどうなっているのかと生活保護に係る国の補助はどういう形で補助があるのか、扶助費の種類と割合を教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　保護第１課長。 ○保護第１課長（西　敬由） 　３点のご質問でございますが、まず２２年度と１８年度、合併時と昨年度の比較という点で述べさせていただきます。平成１８年度の扶助費決算額は８９億４４００万円で平成２２年度の決算額は９９億１５００万円となり、差引９億７１００万円、１０％の増となっています。また、世帯数は年度平均で１８年度が３,９５４世帯、平成２２年度が４,４６６世帯で差し引き５１２世帯、１２％の増。同様に非保護人も平成１８年度６,００１人、平成２２年度６,６９１人で差し引き６９０人、１１％の増となっております。また、生活保護費に係る国の補助につきましては、平成２２年度の生活保護扶助費の決算額は９９億１５００万円ですが国庫負担金といたしまして７３億６６００万円、総額の４分の３が交付されております。なお、扶助費の４分の１とその他のケースワーカー等の人件費を含む経費は一般財源となりますけれども普通交付税の基準財政需要額において算定されております。また、扶助費の種類と割合につきまして平成２２年度普通会計の扶助費の決算額は総額１８６億７５００万円となり、民生費と教育費に区分されております。民生費に係る決算額で社会福祉費２６億１３００万円、老人福祉費１億７３００万円、児童福祉費５８億１５００万円、生活保護費９９億１５００万円、災害救助費２７０万円となっています。また教育費にかかる扶助費は１億５６００万円となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　合併後から５年たって約１０％強ふえているということですね。結局、生活保護の扶助費は９９億円からもう既に１００億円を平成２３年度は超えそうな勢いですが、次に扶助費全体、１８６億円の扶助費全体の生活保護の占める割合と国・県・市の保護率、同じく県内の同人口規模の自治体及び近隣自治体の保護率を教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　保護第１課長。 ○保護第１課長（西　敬由） 　まず最初の質問であります扶助費での生活保護費の占める割合でございますが、扶助費総額で生活保護費に係る割合は、扶助費総額１８６億７５００万円に対しまして、生活保護費は９９億１５００万円で５３．１％を占める割合となっております。続きまして、国・県・市の保護率でございますが平成２３年の近々のデータでは国が１５．８パーミル、福岡県２５．３パーミル、飯塚市５１．８パーミルとなっております。また県内および近隣自治体の保護率でございますが、福岡県内の人口１２万２３９９人であります大牟田市の保護率は３６．１パーミル、人口１０万５４７人の筑紫野市が１３．３パーミル、人口１０万７２４８人の春日市が１２．２パーミルとなっています。また、近隣自治体ではお隣嘉麻市が７２．２パーミル、田川市６０．５パーミル、直方市２９．９パーミル、宮若市４３．１パーミルとなっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　ありがとうございます。本市の保護率５１．８パーミルと、かなり高いんですけれども予想通り隣の嘉麻市、田川市はもっと高いんですね、ちょっとホッとしましたけれども、筑紫野とか春日は１２．３パーミルということでかなり低いという地域もあるんですけれども、以上生活保護費について質問してきましたけれども、確か本市の自主財源が約１８０億円程度ですので、比較するのはおかしいですけれども本市の自主財源と扶助費特に１８６億円。自主財源１８０億円と扶助費だけで１８６億円かかっているということは自主財源では到底賄えないと。もちろん、依存財源として国の補助をいただいているわけですが、その国も国債は１千兆円を突破ということで非常に厳しいんではないかと思っておりますけれども、先ほどの説明で生活保護世帯のモデルケースの中に高齢者ひとり暮らしというのがありましたけれども、国民年金、同じく一人世帯で国民年金６万円程度をもらって生活している方が生活保護を受けたほうが、先ほど１０万円強ありましたので優位といったような逆転現象がいま社会問題になっております。特に夫婦子ども２人世帯の場合、月額約２５万円あるわけです。年間で３００万円以上あると。一概には比較できませんけれど、先ほど飯塚市の市民１人当たりが平均２４０万円程度ということは、生活保護をもらっているかたのほうが見た目、ちょっと多いんですよね。約３００万円、平均が２４０万円ですから。かたや非課税ということで非常に、まともに、まあ、ちょっと言い方悪いんですけれども働いている方のほうが損をしているような、そういうのがこの筑豊地区には蔓延したようなところがあるんですけれども、こうした飯塚市、まあ自慢じゃないんですけれども生活水準というのは余り高くない。隣町を見ても筑豊地区はかなり生活水準は低いといって間違いないと思うんですけれども、そういった生活水準の低い地域同士が合併しました自治体、いま合併特例債というのをいただいておりますが、次に、その合併特例債について質問したいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　ちょっと急がないと時間がなくなるよ。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　議長から時間が足らないという指摘ですので割愛していきます。合併特例債について質問いたします。合併特例債、総額はいくらあるのか、教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　財政課長。 ○財政課長（石田愼二） 　合併特例債の活用につきましてはソフト事業とハード事業とに区分されておりまして、ソフト事業の活用の限度額は本市の場合、事業費ベースで４０億円、起債額ベースで３８億円となっております。ハード事業につきましては事業費ベースで約４８９億円、起債額ベースでは４６４億６千万円となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　起債額ベースで、ソフトもハードも併せて５０２億６千万円ございますけれども限度額は人口が主な基礎となって計算されているようですが、仮に合併時の１市４町の平成１７年度の国勢調査の人口で案分した場合、それぞれ地区での起債額はどのようになっているか、教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　財政課長。 ○財政課長（石田愼二） 　先ほどご説明しましたソフト事業につきましては、地域振興基金に積み立てて全市的に活用しておりますので、ハード事業分の起債限度額について人口で案分して概数でお答えをさせていただきます。合併時の国勢調査人口が１３万３３５７人でございますので、これに対しまして旧飯塚市は人口７万９３６５人で案分額が２７６億５千万円、旧穂波町は人口２万５６４１人で８９億３３００万円、旧筑穂町は人口１万８１５人で３７億６８００万円、旧庄内町は人口１万６９５人で３７億２６００万円、旧頴田町は人口６,８４１人で２３億８３００万円となります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　旧筑穂町、庄内の規模で約３７億円ぐらいの起債額があるということですが、合併特例債の活用に当たってこの比率で案分した額を各自治体の権利として配分しながら活用するというお考えはありませんか。 ○議長（兼本鉄夫） 　財政課長。 ○財政課長（石田愼二） 　合併特例債につきましては合併する団体の支援策の１つとして設けられておりまして、合併後の新市の建設計画に基づいて行う事業の財源として活用できるものでございます。合併市町村の一体性の確立、それと均衡ある発展、公共施設の統合整備などの観点から実施されるものでございます。従いまして、このような趣旨に合致する新市発展のために必要な事業に対して全体的に活用しているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　そういう活用になるかと思いますけれども使い果たした後にですよ、特例債を。うちの地区はメリットが全然なかったと言われないように上手く配分して使っていただきたいんですが、ちょっと割愛します。合併特例債の限度額、これすべて借り入れた場合の償還総額は幾らなりますか。交付税措置の７０％を控除した本市の負担額はどれぐらいになるか、教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　財政課長。 ○財政課長（石田愼二） 　条件といたしまして２５年償還、残額の全部をですね、２５年償還で利率を２％で試算をいたしますと起債限度額５０２億６千万円に対しまして償還総額は約６３０億円となります。交付税措置を除く市の実質負担額は元金分が約１５１億円で利子分が約３８億円、計１８９億円となります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　すべて使い果たせば利子も含めて負担額は１８９億円と。そのうち利子が３８億円あるんですね。普通交付税、１０年後ですか、あと約５年後には軽減されると言われておりますが、なぜ軽減されるのかの理由と今後の動向について説明してください。 ○議長（兼本鉄夫） 　財政課長。 ○財政課長（石田愼二） 　いわゆる合併算定替えについてのお尋ねでございますが、これは市町村の合併の特例に関する法律で定められておりまして、普通交付税の算定において合併した翌年度から１０年間は合併前の市町村がそのまま存在していると仮定して計算されるものでございます。その後、１年ごとに合併算定替えによる増加額の１割、３割、５割、７割、９割と１年ごとに減額、段階的に５年間算定額が減少してまいりまして１６年目から本来の算定となります１本算定となります。本市では平成２８年度からこれが減少してまいりまして平成３３年度から一本算定ということになります。この影響額につきましては、平成２３年度の普通交付税額で差額を計算いたしますと約２９億８７００万円となっています。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　ということはいま平成２３年ですから１０年後の３３年、平成３３年には約３０億円近い交付税が減額ということですね。普通交付税の額を算定する上で人口による影響が大きいと聞いておりますが、今から５年後と１０年度の推移人口を示して、その増減に対して影響額を教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　財政課長。 ○財政課長（石田愼二） 　まず推計人口につきましては、５年後の平成２７年国勢調査人口では現在３,６４３人の減少、１０年後の平成３２年国勢調査人口では現在より７,９８６人の減少が見込まれております。交付税の影響ですが平成２３年度の普通交付税の算定では人口１人当たりの影響額が約８万６千円でございますので、先ほどの人口減少見込み額、見込み数で試算をいたしますと５年後では約３億１２００万円、１０年後では約６億８４００万円の交付税額が減少すると見込んでおります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　ありがとうございました。合併特例債についてはいろいろお尋ねいたしましたけれども、結局総括しますと、残りの特例債３８９億円あまりの特例債を使い果たせば、利子も含めて市の負担額は約１８９億円となって償還のピーク時には約２０億円強の返済が待っているということですね。今から１０年後の平成３３年には普通交付税は約３０億円減額されて、これが国が押しつけた飴と鞭というやつなんでしょうけれども、同じく１０年後には人口のほうも飯塚市は８,０００人ほど減ると。その減少に伴って交付税が約７億円近い交付税が減額されると。１０年後に合わせまして３７億円近くも交付税の収入が減という結果になるわけですけれども、一方、未償還の市債、いま７０から８０億円償還しておりますけれども、１０年後ですから多少は減っていくと思うんですけど特例債の償還、これが加わりますんでピーク時の約２０億円が加わったときいま現在償還している７０、８０億円と特例債の２０億円、合算すれば１００億円近い償還が必要な年度がくるんじゃないかと思うんですね。結局、収入が減って返済がふえると。先ほどの扶助費もどんどんふえてくるだろうと。５年で１０％ぐらいあがっていますんでね。とてもこの状態でいきますと予算編成が難しくなって、困難ではないかと思うわけなんですけれども、本市の将来の財政状況が、まあシミュレーションはされていると思うんですけどね。副市長は元財務部長経験ということで、その点どのようないま考えをお持ちか、ちょっとお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　副市長。 ○副市長（田中秀哲） 　ご指摘の点は大変私も今後を見据えた中では心配といいますか、十分検討していかなければならないということで、行革もまた一段と煮詰めていかないといけないと思っておりますし、公共施設の跡地も原則できるだけ売却してその穴埋めをしてきたい。いろんなことが考えられます。ただマイナス面ばかりじゃありません。ただひも付きになるでしょうけれども消費税が上がれば地方に回ってくる分はどれくらいあるか、これは楽観的な見方ですけど、もちろんこれには多分国の義務費を地方に押し付けられる分というふうに思っておりますが、そういうのは交付税で国の肩代わりでくるのかなという心配も、実質的にどの程度このマイナス分を若干でもカバーしてくれればいいなと思っておりますが、こういうことから先週の本会議で答弁いたしましたように、いろんな合併特例債の、まあ今回どうも法案審議は流れたようですけれども、これを緩やかに使って効率的に使っていくとかいうことも含めて、将来の負担をできるだけ減らしていきたい、なだらかにして単年度の負担を減らしていかないと、なかなかいまご指摘の点があったように歳入が相当減ってくるという中で大変厳しい見方を持っておりますので、今後ともその辺を十分念頭に置きながら財政運営をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　わかりました。ちょっと市長にお尋ねしたいんですけど、以前市長は特例債の活用期限が仮に５年間延長された場合において新聞社に尋ねられましたときに、５年延長には関係なく今の計画は進めるといったようなニュアンスでお答えになったように新聞に記されておりましたけれども、今の報道機関、記者の主観が入りますのであてにはなりませんけれども、期限延長が確定した場合、東日本の災害等もありましたんで、必ず延期が確定するんじゃないかと思っておりますが、仮に確定した場合、市長の考えに変わりがないのか、直接お聞かせいただきたいと思いますけれども、どんなふうでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　５年が１０年という流れですけれども、耐震化等の問題を含め、まあ庁舎等は別にしまして、いま大きなのは学校、また公の施設等の耐震化の問題を早くやらなければならないだろうと。庁舎そのものも耐震化をクリアーしてはおりませんので、そういうことを考えると、もちろん１つ大きな心配を、大きなというか５０年先ぐらいのことも考えているわけですが、あまりに短期間で合併特例債を使ってしまうとそのあとに今度は改修、建て替えというのが、例えば３０年、４０年、５０年後に来たときに合併特例債というそういう大きな金はないわけですから相当そこに単費における負担がかかるだろうと。そういうことを考えたときには長期的に私は１０年間を使って順次進めていかせていただきたいという、５年間でやるというのはその前の話で１０年延びれば私は１０年のサイクルの中でしていかなければならないのではなかろうかと。我々がいなくなった後の、４０年、５０年あとの財政に負担がかかるんじゃないかという気がするもんですから、そのように考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　多少安心いたしましたが、いま庁舎の話が出ましたので最後になりますが庁舎建設についてお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　ちょっと時間が無くなってきましたので、庁舎問題検討委員会が中間答申ということで建て替えが望ましいという結果が出ました。もちろんだれが考えても建て替えたほうが安く上がるんじゃないかと思いますけれども、検討委員会の今後のスケジュールと本市が検討委員会の最終答申を受けた後、その後のスケジュール、どのようになるか教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　庁舎問題検討委員会についての今後のスケジュールというご質問でございます。今後の審議の進み具合にもよりますけれども、予定といたしましては公共施設等のあり方に関する第１次実施計画におきまして２３年度をめどに建替工事等の有無を決定するとされておりますことから、年度内に検討委員会におきまして基本的な構想を取りまとめていただいて、答申をいただく予定で事務を進めております。答申後のスケジュールでございますけれども、現在ご存知のとおりアンケートの調査を実施させていただいております。そのアンケートの結果を踏まえまして、当然ながら年度内に検討委員会の答申がなされると思います。それを受けて職員等の意見も聞きながら基本的な基本計画を策定する予定でスケジュールを進めたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　建て替えとなった場合、本市の財政状況から財源が合併債を活用するとアンケートにも書かれておりましたけれども、当初合併特例債の期限が２７年度までに事業を実施しなければいけないというような感覚で進められていたと思いますけれども、先ほど市長も答弁ありましたとおり期間が延長する可能性が十分出てきておるんですけれども、今後期間延長になった場合の建設スケジュール、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　特例債の延長が出る前につきましては当初２７年度までというような予定で進めるつもりでございましたけれども、合併特例債自体が１０年から１５年に伸びることが見込まれております。延長になった場合の最終的な計画というところは現在ご回答がなかなかできませんけれども、先例市の状況におきましては大体設計から工事完了まで、少なくとも４年から５年ほどかかっております。建て替えとなりました場合につきましては、庁舎の位置等によりましては用地の買収、支障物件の整理、造成等の条件整備が必要となってきますことから５年延びましても決して余裕のあるスケジュールとは考えておりません。また、大震災の教訓もありましたように、防災の拠点、避難所となるべき本庁舎が耐震されていないというようことはできるだけ早く解決すべき問題と考えておりますので、十分な調査をしながら可能な限りできるだけ早い機会に整備をする方向で進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　委員会の答申どおり仮に建て替えるとなった場合、庁舎の位置、規模、機能等が大きな項目となりますけれども、ちなみに現庁舎ですね、今の庁舎の敷地面積、延べ床面積及び土地の単価、その土地の資産価値がわかればお答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　この庁舎の面積、延べ床面積、資産価値等のご質問でございます。まず、この本庁舎の面積につきましては、この本庁舎の区画が１万１０１３平米。第２別館と隣接します駐車場敷きが５,９００平米。それから国道に面しますのがみ横の駐車場敷きが１,２９２平米の、合計の１万８２０５平米となっております。建物の延床面積でございますけれども、本庁舎と続いております第１別館が１万２２１２平米。それから保護課が使用しております第２別館が９５４平米で、合計が１万３１６６平米となっております。単価と資産価値でございますが、土地の価格がだいぶん下落しておりまして、需要と供給の関係で決定しますので、鑑定をとったわけではございませんので一概には言えません、難しいところですけれども、前面路線価を用いましての積算した金額でございます。本庁舎のこの区画がだいたい平米あたり約７万６千円、第２別館敷きが約６万６千円。のがみ横の国道に接しています駐車場敷きが約８万４千円と試算しております。更地価格としての総財産資産価値でございますけれども、更地でだいたい１３億円程度ではないかというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　行政財産ということで庁舎の土地ね、資産価値が約１３億円あるということですが、この行政財産が仮に民間の所有といった場合、固定資産税はどの程度入りますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　課税標準額に税率をその金額から積算しますと、大体年額で８９０万円程度になろうかというふうに試算されます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　いま議会のほうに執行部より、庁舎に関わる特別委員会の設置を打診されておりますけれども、現段階で議会として何を審議するのか、まあその特別委員会を設置した場合ですね、その目的と審議内容についてお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　庁舎問題検討委員会におきまして、建て替えの方向性というのが出ております。今後は位置、規模、機能等を検討していただく訳でございますけれども、本市の重要案件でもあり、最終的には、条例議案、予算議案等、議会の議決をいただくこととなりますので、そのために検討委員会での内容を報告しながら、最終的に検討委員会での最終答申後に基本計画を策定しまして議会へお諮りするために事務を進めておりますので、その辺りのスケジュールを加味しながら委員会を設置していただくということで考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　いまの説明ですと検討委員会の最終答申が出て基本計画を策定して、それから議会に諮るでしょ。その基本計画はいつごろ出る予定なんですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　検討委員会での進み具合にもよりますけれども、年度内に検討委員会での基本構想を答申したいという予定にしております。それを受けまして、執行部のほうでそれを基本に基本計画を策定して議会におはかりするというスケジュールになろうかと思いますので、大体６月以降になりはしないかというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　基本計画を６月と想定した場合、何でこの時期に特別委員会を設置したいのかちょっと分らないんですけれど、今まででいきますと基本計画が出るまで議会はそれまで何もやっていませんよね、作業というか審議を。最近の事例で頴田の小中一貫校学校建設のときもそうでしたけれども、やったのは基本設計に係る予算審議とか、常任委員会等の所管で報告を受けながらどこにどのようなものが、どのようにどんな形で建つとかいうのは基本計画が出るまで議会としては何もそれには参加していないんです。こういうのを建てるとか、建てないとかいうのは。ですから、この庁舎にだけ特別委員会をいきなり作って検討してもらいたいということですが、今の民間の方にお願いしている検討委員会のほうに、これにも議員は参加していませんよね。ですから基本計画が出るまで大体議会は通常何もやらないんですよ。もう既に答申では建て替えが望ましいということで、アンケートでも冒頭本庁舎を建て替える方向となりましたのでというアンケートがもう配られておりますけれども、改修か建て替えか、これも答申が出ていますけれども議会の承認なんかいらないでしょ。建て替えるとか建て替えないとか。執行権のある執行部の方がだいたいやられるんですけれども、別に特別委員会を反対、設置を反対しているわけじゃないですけれども時期尚早、ちょっと早すぎるんじゃないかなと思うんですね。 そこでちょっと西日本新聞、１１月１９日の西日本新聞の筑豊版に飯塚市新庁舎建設、合併協議書には縛られないと齊藤市長というタイトルで載っていたんですね。有権者や市民でつくる検討委員会が建て替えが望ましいとする中間報告を答申した。会見で齊藤市長は合併協定書を尊重したいとする一方、検討委員会や市民アンケートの意見も踏まえて、建設地は私の判断で決めさせていただきたい云々とこう書いてあるんですけれども、いいですか、合併協定書には縛られないんでしょう。建設場所は市長がお決めになると。建て替えとか、位置、規模、機能は検討委員会のほうで最終答申を出してくるんですね。その後、執行部のほうで計画書を作成されるんですから計画書が出てから議会に諮るわけですよね。総括で聞きますが、なぜいま特別委員会が必要なのかお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　いま質問者が言われました市長のお話しがございました。合併協議に縛られないということじゃなくて、これは記者さんの質問が縛られるのか、縛られないのかという二者択一の質問でございましたので、そこについては合併協議、これを尊重する中でという中で市長はお答えされました。その一部が引用されてそういった結果になったということでございますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。それからこの庁舎問題につきましては重要な案件でございます。新市の庁舎ということでございますので、それで検討委員会、ここの中で建て替えの方向ということで方向性が出されました。それを議会のほうに一緒にご審議をいただきながら決定に向かってご理解、審議をしていただきながら進めてまいりたいという中でのお願いをしておるところでございますので、新庁舎にかかる重要な案件ということでご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　新聞記者側の記事はあまり、新聞記事は信用していないんですけどね。特別委員会はつくられて構いませんけど、通常、筋論、執行部において建て替えの意思が決定される。そして執行部の考えが明確にされてですよ、議会に審議してもらうと。審議内容が明確でない今、早く執行部のほうにおいて意見を決定していただいた上で明確な審議事項をご提案していただきたいと思うわけですね。結局― ○議長（兼本鉄夫） 　もう時間が来ていますからね。 ○１１番（小幡俊之） 　庁舎を建てることについては異論はありませんので、先ほどいろいろと質問してきましたけれども５０年後、１００年後立派な建物、庁舎を５０年、１００年もつような庁舎を建ててくれという要望もあるかと思いますが、財政も大変苦しい中、身の丈に合った建物を建てるのが一番いいかと思うんですけれども、１０年後ですから、我々ほとんどこの議場の中の人は年金受給者になっているかと思うんですけれども、もうすぐ正月もきて新しい年を迎えますので、あとは市長の英断にお任せいたしまして一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（兼本鉄夫） 暫時休憩いたします。 午前１１時１５分　休憩 午前１１時２６分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。 ２４番　岡部　透議員に発言を許します。２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　先に通告をいたしておりました行革に関連する質問をさせていただきます。皆さんもご承知のとおり本市は約５年半前に１市４町で合併をいたしました。あの平成の大合併のときの国の指導する合併条件の目玉、これは先ほどの、前の質問者もお尋ねをしておりましたが、１つは合併をすれば交付税の大幅減額というのを１０年間猶予してやろうと。それからもう一つは合併特例債を活用することを認めてあげようと。この大きな恩恵を期限の中で獲得するために我々は当時２市８町間の中で大変大きないす取りゲームをやりまして、結果的に現在の１市４町からなる新飯塚市が誕生をいたしました。 しかし、もうそれもすでに半分が終わった今、予定のとおり行財政の改革が進んでいるのか。今のこの景気の中で元気で活力ある飯塚市が本当に出来つつあるのかという声が地元の事業者や住民の皆さんから上がっております。こういった声を踏まえて、まず現在市が取り組んでいる行革における民間委託の考え方をお尋ねします。それで前もってお断りをしておきますが、質問通告のときには３つのジャンルに分けて各項目を聞く予定にしておりましたが、質問の趣旨が重なっておりますので重複する部分は省略した形の中でお尋ねをしていきたいというふうに思っておりますので、打ち合わせをやって色々と出されている部分の中で順番が狂うとかいうようなことがございましたら遠慮なく言って下さい。 改めてもう一回説明させていただきます。この民活の導入について、これから参ります。合併前と現在における市の職員数、市長等特別職数、それから市会議員の数は現在どのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　行財政改革推進室主幹。 ○行財政改革推進室主幹（倉智　敦） 　合併前と現在におけます市の職員数、市長等特別職数、市議会議員数ということでございますが、職員数につきましては合併直前の平成１８年２月２６日現在では１市４町職員総数は１,２５３人でありましたが、本年４月１日現在では９３４人となっており３１９人２５．５％の減となっております。市長等特別職数につきましては合併前の平成１７年度では１市４町での総数１９人でございましたが、現在は４人となっておりまして１５人、７８．９％の減となっております。市議会議員の議員数につきましては、合併前の平成１７年度では実数で８７人でございましたが、平成２３年度では２８人となっており５９人、６７．８％の減となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　確かにいま述べられた数字だけを聞いておりますと着々と行革の成果が出ているように思われますけど、しかし考え方を変えますと別に皆さんが生首をとったわけではない。入り口を狭めて出口を広げておけば、５年たてば、だいたいこれくらいの数にはなる。特別職にしたって４町が１つになるわけですから、５分の１になる。我々議員の数にしたって先もってやめた議員もおりますし、リコールという形の中で当時の在任特例を反故にされた結果、こういうドラスチックな数字ができ上がったというふうに考えております。それでは市が今日取り組んでいる行革の中で民間に対する業務の委託はいかなる考えに基づいて行われているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　行財政改革推進室主幹。 ○行財政改革推進室主幹（倉智　敦） 　国の地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、これは平成１７年３月２９日に出されておりますが、この中では地方公共団体における行政の担うべき役割の重点化として民間委託等の推進を掲げ、総務事務や定型的業務を含めた事務・事業全般にわたり民間委託等の推進の観点から総点検を実施することとされております。また本市では、平成１８年度に策定いたしました行財政改革実施計画におきまして、行政経営の視点に立った簡素で効率的な財政運営の確立を目指し、民間委託等による民間活力の活用を推進項目の１つとして掲げておるところでございます。これまでも、この計画に沿って民間委託等を進めてきておりますが、さらなる民間委託という観点から本年８月に飯塚市民間委託等に関する指針を策定いたしまして、現在市が実施しておりますすべての事務事業につきまして行政効果や事務効果の観点から改めて見直しを行うとともに、継続すべき事務事業についても行政と民間の役割分担を見極めながら、さらなる民間委託の推進や民営化への移行など民間活力をより積極的、効果的に活用し行政の役割の重点化を図るために民間委託等に取り組むようにしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　それではともかく積極的に民間委託を考えているということはわかりましたけど、市全体の、いま行われている業務のうち今後この民間にお願いをする、どれぐらいのウエイトを民間に求めるつもりなのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　行財政改革推進室主幹。 ○行財政改革推進室主幹（倉智　敦） 　民間委託等の推進は、民間活力の導入という一手法によりまして、総合的な見地から今後の行財政運営の効率化等を目指そうとするものであり本市の全体業務のうち、どれくらいの業務を民間に委ねるのかということでございますが、民間委託等に関する指針に示しておりますとおり、本市が実施いたしますすべての事務事業について、改めて見直しを行い、民間でできるものは極力委ねるとしておりますことから、できる限り推進してまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　今の報告ではすべての市の業務を見直しの対象として見ていくというふうに解釈してよろしいわけですね。先進自治体の状況について重ねてお尋ねをいたします。先進自治体の民間委託の実態はどのように把握をされておりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　行財政改革推進室主幹。 ○行財政改革推進室主幹（倉智　敦） 　先進自治体の民間委託等の状況でございますが、各種さまざまな業務の導入事例がございます。本市で先ほど申しました民間委託等に関する指針にも掲げておりますが、定型的業務としてデータ入力集計業務や調査・統計等の業務、文書収受・発送業務、窓口サービス業務などがございます。また専門的業務では各種設計・測量、検査・分析等の業務や道路・公園の維持管理業務など。期間的集中業務では、定期健康診断業務や定型的な通知関連業務など。施設管理運営業務では、公共施設等の維持管理業務など。イベント・研修等業務では、イベントの企画・運営業務や研修会・講習会の企画・運営業務など。現業業務では公用車運転業務や給食調理業務などがございます。その他、民間で既に同種の業務を行っているサービス業務などがございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　では、市の業務を民間導入へ移行する方法としてはどのような方法があるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　行財政改革推進室主幹。 ○行財政改革推進室主幹（倉智　敦） 　民間活力導入へ移行する場合の方法でございますが、まず１つは民営化、それから２つ目に指定管理者制度、それから３つ目にＰＦＩ、４つ目に市場化テスト、これは官民競争入札等でございます。それから先ほどから出ております民間委託等などがございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　それではこの直営とそれから民間委託でのメリット、デメリットについてお尋ねをいたしますが、この民間委託による方式で考えられるメリット、デメリットはどのようなものがあるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　行財政改革推進室主幹。 ○行財政改革推進室主幹（倉智　敦） 　直営と比較した場合の民間委託の効果、メリット、それから問題点とデメリットにつきましては一般的に次のような点が挙げられております。民間委託等のメリットとしましては経費削減効果が高いこと、サービスの提供主体であります民間の事業者の専門性が発揮されること、柔軟な配置職員が可能となり繁忙期等にも対応可能となること、組織改正等の影響を受けにくいことなどが挙げられております。それから次に、デメリット、課題・問題点ということでございますが、過度に経済性のみが優先されることによりますサービスの質や安全性の低下を招くこと、個人情報保護上の問題があること、事業者の倒産や解散に伴い安全性・継続性が失われること、公と民の責任体制の不明瞭さに起因するトラブルが発生することなどが挙げられております。なお、これらの問題点が生じないように予防措置や万一の場合の対応策などをとってまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　今のメリット、デメリットの中で私が思うのが、あなた方はデメリットの中では事業者の倒産や解散等が挙げられておる。全く反対の立場で今度はメリットの中に、例えば地場企業の育成とか、それから雇用の創出とか、あるいは税収を期待するとか、こういった部分というのはこれはメリットの中で当然大きなウエイトを占めているというふうに考えておりますけれど、これをあなた方がメリットの中に入れないということ自体が私は言っていることとしていることと考え方にちょっと違いがあるんじゃないかなというふうに思っております。それで、市の窓口業務の民間委託で今回採用されたプロポーザル方式というのは、いかなる方式なのか、その主たるメリットはどこにあるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　契約課長。 ○契約課長（山本康平） 　プロポーザル方式につきましては、技術的に高度または個性が重視される業務を発注するに当たりまして、技術提案書の提出を求めまして、最もすぐれた提案をなした事業者と契約する方式を言います。メリットについてでございますが、技術提案書に基づき業務の高い完成度に重点が置かれまして選定され、その業務の履行に最も適した事業者を選定できるところがメリットの１つではなかろうかと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　それでは指定管理者の選考については、このプロポーザル方式が採用されていると思いますが、業務委託の選考方法も同様な方法を採用しているのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　契約課長。 ○契約課長（山本康平） 　委託業務につきましては、設計業務、施設を管理するための業務、設備点検業務、各種計画策定業務など様々な委託業務がございます。通常は指名競争入札による契約を行っておりますが、例外的にその業務の特殊性により他の業者では履行できない業務につきましては随意契約をいたしております。また、プロポーザル方式による選考方法につきましては通常の指名競争入札から例外的に高い技術力や経験などを持つ、そういったプロジェクトに最も適した事業者を選定するためにそれぞれの所管部局で一部の委託業務について採用しているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　それでは、この地場企業の育成という観点から公共工事や物品購入の発注については特殊なものを除いて市内業者優先の形態がとられているというふうに理解をしておりますが、これは間違いありませんか。 ○議長（兼本鉄夫） 　契約課長。 ○契約課長（山本康平） 　ご質問者、ご指摘のとおり指名運用基準によりまして指名選考につきましては、市内業者優先といたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　じゃあ重ねて、今度は建築設計や測量など委託業務も同様と考えられますが、やはり市内業者優先の発注がなされておりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　契約課長。 ○契約課長（山本康平） 　ご質問の建築設計や測量などの発注につきましては、市内業者で対応できるものにつきましては市内業者優先で発注いたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　市内業者優先の発注方法を採用している主な理由だけ、ちょっと聞き置いておきます。 ○議長（兼本鉄夫） 　契約課長。 ○契約課長（山本康平） 　市内業者優先の発注方法について主な理由ということでございますが、市内業者の育成、振興及び受注機会の確保、こういった観点から市内業者優先発注をいたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　近ごろ市民課の窓口業務の委託業者がプロポーザル方式で決まり、この業者は市外大手というか、東京の業者というふうに聞き及んでおります。そこでお尋ねしますが、このプロポーザル方式の選考に当たって、選考委員の選任の方法と審査結果内容の開示について、それから指定管理者の場合は、これは議決案件として議会に上がってまいります。しかし、この業務委託の場合は予算でしか上がってこない。これはなぜなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民課長。 ○市民課長（梶原秀和） 　選考委員につきましては、市民課窓口業務委託業者選定委員会設置要領を市長決裁により定め委員には総合窓口関連部長等を選任し、審査結果につきましては市のホームページで公開をしております。また今回の市民課窓口業務委託に関しましては、市民文教委員会に進捗状況を報告して参っているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　もう少し丁寧に説明して欲しいのですけど、選考委員というのは今の報告の中でも総合窓口関連部長等を選任しということは、要するに部長たちで選考委員を構成すると。私が聞き及んでおりますのは、その座長はかつての上司である副市長、あなたが座長をされておると。これら中で、このプロポーザルの評価点を出されるということを決してあなた方の判断を疑っているわけではないんですよ。疑っているわけではないけどですね、本当に内々だけで総合的な適正判断ができるのかなという、実は私は大きな疑問を持っております。こういうことこそ外部の知恵も必要なんじゃないかなと。役所の中のことだから役所の中の人間だけで、採点すればいいっていう考え方はちょっと違うんじゃないかなというふうに思っております。また市民文教委員会に、逐一進捗状況を報告しておりますという簡単な答弁がございましたけど、結局ですね、今のやり方でいきますと報告は報告の範囲から出ないんです。要するに言いっぱなしの聞きっぱなしで、とにかく時間が来ましたのでそれで終わりましょうっていうことだけで、これが終わるんですよ。こういうふうな問題については、これについては最後に意見として言わせていただきますけど、やはり問題があるのではないかなというふうに自分では思っております。それからプロポーザルの参加条件の中に実績の有無、これは入っていたのか、また今度はそれを評価する項目の中にこれが入っていたのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民課長。 ○市民課長（梶原秀和） 　実績につきましては、市民課窓口業務委託プロポーザル実施要領の中で参加資格及び要件に過去１０年間に官公庁の窓口または一般事務の実績を有することとして入れており、また採点基準にも業務実績についてという評価項目を設けておりますけれど、業者選考に当たっては実績の有無のみで判断するのではなく様々な提案による総合評価としております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　これは意見ですけどね、プロポーザルの審査項目の中でいま答弁でありましたように実績の有無は必ず考慮されているということですよ。行革の一環として今後あなた方は先ほどあらゆる業務を外部に出すと言われておりましたけど、市の業務というのはおおよそ私の知る限り、市内の企業というのはほとんど実績というのはないんですよ。今度新しくやるわけですから。このことがあなた達の評価点の中で実績の有無といってマイナス点というふうに、もし点数として上げられる場合が地場企業の育成というあなた方が先ほど挙げられたことと、私は矛盾しているんじゃないかなというふうに気がいたしておりますので、後でまたこれお尋ねをします。重ねてお尋ねをいたしますが、審査の中で地場企業育成または地域貢献の観点は評価の対象となっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民課長。 ○市民課長（梶原秀和） 　窓口業務の委託は飯塚市としては初めての取り組みであり、委託業者には十分な受託能力と個人情報保護についての認識が求められます。また市民に最も近い業務であることから、滞りない業務の遂行とサービスの提供も必要です。このため業者選考に当たっては実績の有無や価格のみで判断するのではなく、プロポーザル方式により様々な提案による総合評価としております。なお、地場業者育成、地域貢献につきましては、採点基準に地域貢献についてという評価項目を設けております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　今も言われたように地域貢献、県外の業者がやれる地域貢献とは一体どれくらいのものがあるのか私は大いに疑問を持っております。今いる臨時職員をもう一回改めて再雇用するというぐらいのものでしかないんじゃないかと。それとも税収に関して事業主体を飯塚において、移してもらえるのかという、私は疑問を思っております。そこで最後に市長に答えていただきたいんですけど、あと５年もすれば合併の恩恵が終わり、交付税も一本算定となって約３０億円程度の収入減が見込まれるというふうに考えております。これを考えますと、行財政の改革は本市の将来にとって大変大きな課題であり、改革の速度を一段とスピードアップしていかねばなりません。そのためにも民間活力の導入は絶対にはずせない重要課題だと認識をしておりますし、地域経済の浮揚のためには地場企業の育成も必要であり、その中で雇用の創出も生まれてくるでしょ。質や能力の問題を口にされるが、市内業者優先が原則と言われるなら、発注までの作業工程の中で安易な市外業者発注とならぬよう業務の仕様を工夫するなど、十分な検討をすべきじゃないかと思います。さらには市内業者の質や能力、資格が不足するならば私は教育をすればいいじゃないかと。きちんと事前に指導すればいいじゃないかと。こういうふうに考えております。今度の窓口業務の委託にしてもわざわざ東京の企業に２億円ほどの委託料を持っていく必要があるのか。私はこれは本当に疑問に思っております。この企業が税金を飯塚に納めてくれるんですか。飯塚の企業では心配な点がもしあるとするならば、地場企業育成という観点からそのリスクはあなた方が背負ってでも地域の金は地域で消費すべく努力する必要があるというふうに思っておりますが、いかがですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　社会資本の充実や整備等に関わる重要な案件の実施につきましては、市民の負託に応えるためにも十分な資質と履行能力、これが重要であると考えております。このようなことから今回の窓口業務につきましてはその内容からプロポーザル方式により受託者を特定したところでございまして、ご理解をたまわりたいと思う次第でございます。質問者が言われますとおり、地域経済の浮揚のためにも地場企業の育成は重要な課題であると深く認識をいたしております。今後とも地場企業育成の観点から市内業者優先の発注に努めてまいる所存でございます。施工能力等の問題から市外業者に発注する案件もございますが、決して安易に選考をいたしておるわけでございません。常に市内業者優先を念頭に業者選考を行っておるわけでございまして、今後ともさらに仕様内容を工夫するなどして市内業者育成に向けた発注に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　ありがとうございます。それでは最後に意見として言わせていただきます。民間活力を導入し地域経済を活性化させる観点から業務委託のプロポーザル方式や地場企業の育成について、種々お尋ねをいたしましたが、最後に私なりの見解を述べさせていただきます。１つ目は市民の皆さんにとって日々の生活に直結している窓口業務が外部委託されることは、一段と行財政改革に拍車がかかってきたということで今後の取り組みに大いに期待をいたしております。しかし、業務の一部委託は指定管理者制度と違って決定業者等については議会の審議に供することはなく予算の審議だけで業者選考等の中身については報告だけで済ませる。このような方法は何らかの形で改めていただきたい。あわせて選考メンバーについてもお尋ねしましたが、再考をお願いしたい。２つ目はやはり地場経済が活性化するためには、こういう景気低迷の時期だからこそせめて行政が発注する工事については、仕事についてはすべてとは言いませんが、できるだけ地場企業が優先的に受注できるような方法を検討していただき、地元でお金が回り、地場企業が活性化するような政策を具体化していただきたい。市長は民間出身ですから、そのあたりは十分に理解しておると思います。以上で一般質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午後　０時００分　休憩 午後　１時００分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。 ６番　江口　徹議員に発言を許します。６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　江口　徹でございます。質問通告にしたがいまして、４点質問させていただきます。 まず、定住人口の増加に向けてでございます。この定住問題につきましては、改選前の議会におきましても２０年６月の私の一般質問以降、同年９月の八児議員、同じく１２月には私と八児雄二議員、そして２１年３月には楡井議員、６月には道祖議員、１２月の芳野議員、２２年６月の道祖議員、９月の芳野議員、１２月の兼本議員、そして２３年２月の柴田議員、安藤議員と多くの方々が質問されておりその重要性を垣間見ることができます。当初、２０年６月の私の一般質問の際には、全く手付かずの状態であり、格段の取り組みをしていない。担当もいなければ予算もない状況でした。あれから３年半経ちます。この問題について、改めて市の取り組みについて議論させていただきます。まず、現在の飯塚市の人口の状況をどうとらえているのかお答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　本市の第１次総合計画におきましては、平成２８年度の目標人口を１３万人と設定しております。平成２２年国勢調査人口では、１３万１４９２人となっており、平成１２年、１７年の国勢調査からの推計値１３万２９０人よりは、上回っておりますが、全国的な人口減少傾向の中、その目標人口達成のためには、定住促進に向けた積極的な取り組みが必要であると考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　それではその状況を踏まえまして、あえて定住人口増加といいますが、その取り組みの現状についてご説明ください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　これまでの定住促進の取り組みとしましては、居住支援として住宅リフォーム補助金、子育て支援として妊婦健診の公費負担、無料育児相談、乳幼児医療費無料化、乳幼児育成指導事業、地域子育て支援センター、病児･病後児保育、幼稚園就園奨励費、産前･産後生活支援、ファミリーサポートセンターいいづか、放課後児童クラブ、子育て短期支援、また教育支援として奨学資金貸付、若年者専修学校等技能習得資金貸付、また婚活支援事業などの各種事業を実施してきております。また、市内部で定住化促進検討委員会を設置しまして、「コリャよか飯塚定住化計画どんとこい、よかまちへ」と題した報告書を作成しております。この報告書では、現状の分析、定住化促進施策の展開方針、並びに定住化につながると考えられる妊婦健診の公費負担などといった既存の事業、及びマイホーム取得奨励金などの新規事業を掲載しております。現在、その新規事業の中で、どの施策を実施していくのが定住促進に最も効果的であるのか、また、対象者や条件等につきましても検討しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　それでは今言われた事業の中で、平成２０年の定住に関する質問以降に新規事業として取り組まれた事業がもしございましたらそれをお示しください。また併せて、その取り組みの効果、定住促進について平成２０年６月まではなにもやっていなかった状況があった。それから新しく取り組みを始めたかもしれない。その中でどのぐらいの効果があったと考えるのか、その点についてお示しください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　平成２０年度以降に取り組んだ新規事業といたしましては、居住支援として住宅のリホーム補助金、また乳幼児の医療費無料化、それと婚活支援事業等が挙げられるかと思います。また、その効果ということでございますが、先ほど人口の状況で申し上げましたように平成１２年、１７年の国勢調査から推計いたしました平成２２年の人口は、１３万２９０人でございますが、２２年国勢調査の確定値では１３万１４９２人となっており推計値よりは１，２０２人の増加というふうになっております。一定の効果はあっているのではないかと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　今新規事業としては住宅のリフォーム、そして乳幼児医療費無料化の推進、そしてまた婚活事業と言われました。推計値と比べると、１，２０２人上回っているからといって、現状では人口は下がってるわけです。果たしてその推計自体が、もともと正しいのかどうかを考えると、この３つが本当に定住促進に繋がったかどうかというのは、疑問ではないかと思われるんですが、そうではないといわれるんでしたら例えばこの住宅リフォーム、乳幼児医療、婚活でどのぐらいの成果があったと考えられるのか、お聞かせいただけますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　今申し上げました施策についてはあくまでもそういう事業を行ったことで、人口の減少にはいくらか歯止めがかかったのではというふうに考えておりまして、詳しい分析については行っておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　住宅リフォームについては１０万円ですよね、この１０万円で外から人が入ってこよう、もしくはこちらから出ていくのをやめようという動機づけになるかというと、私はそうではないと思います。婚活については、これはある一定の効果があるかもしれませんが、この１，２０２人がそうであるかというのはどうでしょうか。乳幼児医療費についても他の自治体も同様な取り組みをやはり取っておられますよね。桂川町も同じく、そして嘉麻市も同じくでございます。そういったときに、果たして有効な政策がうてているかどうかというのは疑問と指摘せざるを得ません。定住化促進に向けて、定住化促進検討委員会を設置し、「コリャよか飯塚定住化計画どんとこい、よかまち」をまとめたと言われました。それではまずその定住化促進検討委員会とは、どのようなメンバーで構成され、どういう位置づけで行われたのか、まずそこをお示しください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　検討委員会の構成と位置づけということでございます。これは平成２１年７月に定住を促進するための施策について検討するため、この委員会を設置しております。構成は、総合政策課長を委員長とし、合計７名の市職員で組織しております。委員は、子育て世代を中心に、設置当時の年齢で、３０代４人、２０代・４０代・５０代が各１人としております。また、位置づけといたしましては、市職員のみで構成する内部組織として訓令により設置しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　それではその検討委員会の会議、今までいつ何回やってこられてきて、そしてまたその内容について簡単にご説明ください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　検討委員会の開催日及び検討内容につきましては、第１回目を平成２１年１１月１２日に開催し、定住化促進施策の概要について、市の現在の人口等についての説明や婚活支援事業の業者選定を行い、第２回目は、平成２１年１２月８日に定住化促進施策について、青葉台団地･大分駅周辺地域を中心に協議を行い、第３回目は、平成２２年１月１５日に青葉台の団地の現地視察及び第１回婚活支援事業の報告について、第４回目は、平成２２年３月４日に第２回婚活支援事業の報告について及び定住化計画の素案について、第５回目は平成２２年１１月１７日に、第６回目は、平成２２年１１月２９日に、第７回目は、平成２３年３月８日にいずれも定住化計画の素案について検討しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　それではその検討委員会でまとめられました定住化計画はどういう位置づけになるのか。市の正式な計画としてなっているのかどうか、その点についてお聞かせください。また併せて、どういう形で報告をなされているのか、お聞かせいただけますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　まず、報告につきましては平成２３年３月１８日に先ほど申し上げました「コリャよか飯塚定住化計画どんとこい、よかまちへ」と題しまして報告書を作成し、そして決裁を受けたところでございます。また位置づけといたしましては、報告は行っておりますが、内容につきましてはまだ案の段階であるというような位置づけになっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　それでは計画決定はいつになるんでしょう。お話ですと２３年３月、前年度ですよね、２２年度にはこの報告をなされていた。ところが今はもう１１月を過ぎて１２月です。計画決定はいつになるのか、そしてまたこの報告書を取り扱いがどうなるのか、お聞かせいただけますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　平成２３年３月１８日に決裁をまわしまして、一応案ということで報告をいたしましたが、その後、総合政策課の中でまたいろいろ協議を行いまして、本年の６月ぐらいには一応計画書の案ができたものというふうに位置づけております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　詳細を確認します。その決裁とはどこまでいったのか。そして併せて、先ほど総合政策課の中で議論をして６月に課としての案をまとめたというお話がございました。庁議の方では、この計画は議論に上がってるのかどうか。決裁がどこまでであり、そしてまた庁議で、この計画について議論をされたのかどうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　決裁につきましては企画調整部長までとっております。また、庁議については報告等は行っておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　この現状がどうなんでしょう。現状がどうもですね。既存事業を洗い出し、そしてまた今いくつか新規事業がスタートしました。ところがその婚活については、もうこの第１回目のときには、先ほどお話された平成２１年１１月１２日の会議の際には、婚活の業者決定を考えられている。もうこの１回目の会議の前に、１つの新規事業が立ち上がってるわけですよね。そうするとこの検討委員会は果たして何をするんだろう。そしてまた、皆様方の中で定住化というものがどのようにテーマとして住みたいまち住みつづけたいまちというのにこれが取り扱われてきたのかが非常に疑問だと思います。平成２０年６月に最初に特段の取り組みをしていないことを指摘しました。それから、２１年１１月、１２月に１回目のプロジェクトチームの会議が行われる。平成２３年３月の７回目で終了報告書の提出、だけれど、計画決定となっていない。これから検討と言われます。再度聞きますが、この定住化に関する取り組みの成果をどうとらえていますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　この報告書につきましては３月１８日に出来上がりまして私の方で決裁をいたしたところでございます。この報告書につきましては、先進自治体が取り組んである定住促進施策を数多く取り入れたものとなっておりますが、限られた期間の中で委員の皆さんには自分の担任事務を行いながら検討を行っていただいた関係もあり、個々の施策につきましては具体的な内容等につきましては記載がなく、またどの程度の予算が必要になるのか、費用対効果など不明な点もございましたことから、記載されてある新規事業を中心に課題、問題点を整理検証することが必要でございました。このようなことから先進事例など再度検証するとともに関係部署の意見等を聞きながら、部長会等で検討協議、また、４役等で検討をしております。今後詰めていきまして、できれば来年度からは新たな定住施策を取り組んでいきたいというふうには考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　今６月に総合政策課で案をまとめたその後の話がありました。その後の話を詳細にちょっとお聞かせいただけますか。いついつでどういった形でやってきたという今お話があった分について。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　日にちは覚えておりませんが、６月の検討委員会での結果を受けまして、部長会議でその案を再度だしております。その中でいろいろ関係部署で検討していただきまして、課題、問題点を洗い出していただいております。その後、４役会議に計３回ほどをかけておりますが日時等については、今記憶をいたしておりませんのでご理解お願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　この定住化については質問通告してるんです。ぜひそのあたりのことは進行状況ですから、きちんと掴んでいていただきたかったと思っています。ただこの問題は、平成２０年６月にできてから３年半たつわけです。そして、やっと２３年度でおおよその方向を決めて２４年度から実行したいというお話なんですが、このスピード感のなさが残念ながらまさにお役所仕事と言われるとこだと思っています。民間でこのように時間をかけたら、まずほかの企業にマーケットをもっていかれます。それは一番市長がよく御存じだと思います。期限を切って検討しながら、そしてその中でもスピード感を持って、まず例えば効果があると思われる上位３本、そういったところから手をつけないと物事は進んでまいりません。よそがずっとやってきたことの後を追いかけても、やはりそれは結局二番煎じ、三番煎じでしょうと言われるだけです。先に、そうやって動く方々に持っていかれるわけですよ。それで、もう来年度、もうすぐになっておりますが、その来年度に向けてまず最初にやっていただきたい政策がございます。前回か、前々回なのかその時にもお話をしましたが、マイホーム取得の支援であります。これについては、今回の皆様方の案の中にも出ています。現在、それこそリーマンショックの後、そしてまたこの円高です。企業誘致どころか、企業の存続もままならない状況が来ています。振り返ると他方では民間の雇用の厳しさもありますが、それでもやはり住宅着工件数というのはある程度の数があるわけです。企業誘致も大変で、企業誘致よりも人の誘致の方がやりやすい状況にあります。他方、政府の税調の議論を見ても、住宅向け贈与特例拡充、延長拡充です。そしてまた、省エネ関係の住宅に関しては、住宅ローン減税の制度創設も言われてるわけです。こういった部分に関してまず、早く取り組むこと。そして、この制度はマイホーム取得の支援に関しては、地場産業育成にも間違いなく寄与します。建てるときにその補助金の出し方１つで地場の企業だったら、他の市外の企業よりも補助金を優遇しますよというやり方はできますよね。そしてまたこのマイホームに関しては、これから先、２０年、３０年この飯塚で住むことを覚悟される方々です。その方々の多くは、１人ではなくて２人、３人、４人これから先次代を担う子どもたちを持った家庭が多いと思われます。そういったことも考え合わせて、まず、そこからやっていただきたいと思うわけですが、どうですか。見解をお伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　計画書の中にもマイホームの取得奨励金事業がございました。そういう中で、内部でいろんな角度から検討いたしておりますが、出来るだけ来年度からできるように前向きに検討してるとこでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　この分については前向きなお話をいただきました。ぜひ、この分を含めてその他もスピード感を持って検討してやっていただき、飯塚はこんなことやってるんだと、これから先マイホームを建てるとき、住む場所を選ぶときに候補に考えようと思っていただけるような取り組みを期待してこの質問を終了いたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　次に、八木山バイパスの無料化についてお聞きいたします。こちらも数回の一般質問経てきましたが、残念ながら６月の一般質問では、今までこの無料化に対して、きちんとした取り組みをやってこなかったということが図らずも分かったわけです。それから半年たちました。その間の取組みついてお聞きしたいと思います。その中で、まず最初にその八木山バスの現状についてどうなのか、そしてまた有料道路とはどういうものか。償還・無料化その際のルールについては、どういうものがあるのか。期間が延長になるのは償還が伸びるのはどういう場合か、お聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　国県道対策室主幹。 ○国県道対策室主幹（栗原和彦） 　まず、１番目の八木山バイパスの現状についてでございます。八木山バイパスは八木山峠の交通問題を解消するため、糟屋郡篠栗町より飯塚市弁分に至る１３．４キロメートルの八木山バイパスに一般有料道路が建設され、昭和６０年２月２５日に暫定２車線にて開通いたしました。無料化社会実験として、平成２２年６月２８日より無料化社会実験が開始されましたが、東日本大震災に伴う復興予算等の関係により、平成２３年６月２０日に終了いたしました。無料化実験前の交通量は１日平均９０００台が無料化後２．５倍の約２万５千台と大幅に交通量が増大し、利便性が向上した反面、篠栗料金所より福岡方面、国道２００号線と交差する弁分交差点、弁分交差点より鶴三緒尾交差点間の交通渋滞が発生いたしました。本年６月２０日の無料化社会実験終了後は、八木山バイパスの交通量は、無料化実験前の交通量に戻っております。２番目に有料道路とはどういうものかというご質問でございます。有料道路とは、道路法に基づく道路は、無料で供用されるのが原則でありますが、道路整備の際、緊急性と財政上の要請により、特別の措置として料金の徴収を認められた道路のことでございます。それから３番目に償還・無料化ルールについて期間の延長になるかというご質問でございますけれども、道路整備特別措置法に基づき有料で管理する一般有料道路については、料金徴収期間が定められたうえで許可が受けられます。償還後は無料開放される前提で有料管理が認められています。すなわち、償還主義がとられています。４車線化や大規模な修繕工事などにより、債務が大きく膨らんだ場合は償還期間が延長され、無料化も延長される可能性も考えられます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　その中で現在の債務残高はいくらか、そしてまた無料化について６月以降、現在に至るまでどのように取り組んでこられたのかお聞きいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　国県道対策室主幹。 ○国県道対策室主幹（栗原和彦） 　現在の債務残高でございますけれども、平成２３年６月４日に変更された、一般国道２０１号八木山バイパスにかかる業務実施計画によりますと、平成２３年度期首未償還残高は１０億３４００万円となっております。また、平成２６年度末に返済完了する計画となっております。もうひとつ、無料化の取り組みについてでございます。無料化の取り組みにつきましては、筑豊横断道路の一部であり、４車線化の中に包括したなかで要望しております。この中で要望の細部に無料化要望を明確にはいたしておりませんが、４車線化要望の過程の中に含んだ形での要望を行っております。今後も、筑豊横断道路一般国道２０１号建設促進期成会及び一般国道２００号建設促進期成会と合同で４車線化とあわせて要望していきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 現在の債務残高をもう一度確認してください。あと併せて、今無料化の取り組みですが、２０１号筑豊横断道路の中でと言われましたが、どのように要望書を出されて、その要望書のどの部分が八木山バイパスの無料化の要望に該当するのかお示しください。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午後　１時２８分　休憩 午後　１時３１分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 本会議を再開いたします。国県道対策室主幹。 ○国県道対策室主幹（栗原和彦） 　まず最初に要望書の内容でございますけれども、無料化の件につきましては、全体で包括してやっているというお答えを申し上げておりましたけれども、この中で飯塚庄内バイパスの建設の促進という形の中で入ってるというふうに考えております。それと現在の債務残高の件でございますけれども、先程述べたものは２３年６月８日に変更された分で、２３年度期首の未償還残高は１０億３４００万円という形で理解をしているつもりでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　６月に変更といいましたが、その数字は確か前回の６月議会のときに出された数字だと思います。それ以降９月に私は、この４億８１００万円の数字をもって、国県道対策室に行きましたよね。部長のところにもお見せしましたよね。４億８１００万円が今の債務残高ですよといったはずでございます。そしてもう１点、要望書の中に包括されていると言われたのは、今言われたのは飯塚庄内バイパスの建設促進です。飯塚庄内バイパスの建設促進というもののどこに八木山バイパスの無料化というのが読み込めるんでしょうか。部長どうですか。読めますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（定宗建夫） 　八木山バイパス、これは筑豊横断道路という事の中の一部の八木山バイパスも含まれておるというふうに判断しております。その中で期成会を持った中で、４車線化を含めて、それと無料化を含めてそういったもろもろすべてに対しての要望をしておるというふうにご理解していただきたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午後　１時３４分　休憩 午後　１時３４分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 本会議を再開いたします。国県道対策室主幹。 ○国県道対策室主幹（栗原和彦） 　先ほどの債務の件でございますけれども、質問者のおっしゃられている分につきましては２２年度３月３１日の決算によるものだと考えております。私が先ほど１０億３４００万の債務のことを言いましたけれども、それが６月８日の分でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　非常にかみ合わないようですので、できましたらぜひ担当委員会でもこの分をきちんと議論していただければと思っております。債務残高は私の記憶がただしければ、４億８１００万円、もう１０億円を切るわけです。課長が言われる金額でも１０億円です。それで年１０億近く、この道路は債務を返済していっています。すると、来年度には無料化というものが目の前に見えるわけです。ところが、この道路は来年度無料化にならない予定になっている。それはなぜなのか。そこはなぜかという部分と他の有料道路では、その無料化の際に同じような原因がどう取り扱われたのか。その２点お聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　国県道対策室主幹。 ○国県道対策室主幹（栗原和彦） 　質問者は２７年まで待たなくても早く無料化できるのではというご質問でございますけれども、西日本高速道路株式会社の業務実施計画によりますと、平成２３年度期首の債務残高は１０億３４００万円でありますが、平成２５年と平成２６年に八木山バイパスの道路構造物の耐震補強工事が計画されているとのことであります。この債務も含めて償還が終わるのが、平成２６年度内となっております。それから他の有料道路の無料化の事例といたしましては、八木山バイパスと同様のバイパス型である一般有料道路で無料化された道路としては、滋賀県の国道１６１号線のバイパスである湖西道路を国土交通省が県と費用負担を行い、平成１７年３月２５日に買い取り、平成１７年８月１日より国道として無料化されております。湖西道路は国道１６１号現道の交通混雑の緩和等の目的で整備されたが、有料に対する抵抗が大きく、現道の沿線環境の悪化が改善されないため、関係市町や沿線住民からの強い早期の対策が要望され、料金の半額の社会実験を行い無料化が実施されたということであります。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　その際に、同様の原因についてはどう取り扱われたのかお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　国県道対策室主幹。 ○国県道対策室主幹（栗原和彦） 　無料化の際の耐震工事の関係でございますけれども、湖西道路の災害対応関連工事実績を見ますと、湖西道路橋梁耐震化工事が滋賀国道事務所により、平成１９年９月から１２月にかけて実施されておりますので、平成１７年度の道路公団より国への譲渡のおりには、耐震補強工事は未完了のまま国の管理道路となっていると考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　湖西道路は基本的に八木山バイパスとほとんど同時期につくられた道路なんです。片方は国と県の費用で平成１７年、５、６年前に無料化なされた。八木山バイパスはまだまだ有料だと。そして、償還が終わろうとすると耐震工事をするんだと言う。湖西道路は耐震工事は、無料化開放後にしているわけです。飯塚は、筑豊は同じような形をとらなくていいのか。それだけ裕福な自治体なのか。私はそうではないと思う。ぜひそれをしっかりやっていただきたい。もう１点、つい先日、高速道路のあり方を検討している国土交通省の有識者委員会が中間報告を出しています。この点についてご存じであれば内容をお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　国県道対策室主幹。 ○国県道対策室主幹（栗原和彦） 　現状ではそこまでまだ調べておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） それではご案内いたします。これは高速道路の原則として、２０５０年に建設債務償還して無料開放するようになっているんですね。これが道路民営化のスキームです。ところが、それ以降も道路の維持管理費を捻出するために、継続的に利用者に負担を求めるということもありえるよという提言がなされているわけです。つまり、有料道路の償還が終われば無料化されるという部分が、今回壊れるかもしれないわけです。八木山バイパスも危ないんですよ。先ほど要望書の中に入っていると言われましたが、私はとてもあの要望書に入ってるとは見えませんし、ぜひそれは委員会でも確認をしていただきたいわけですが、それを差し引いても早期にこの部分を取り組んで一刻も早くやらないと２０１５年も危ういわけです。そのことを指摘しましてこの質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　続きまして学校給食についてお聞きいたします。まず最初に現状とあわせ今後の取り組み方針について説明をお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　現在、学校給食では、市内の全３４校の小・中学校において、ご飯又はパンの主食と、副食のおかず、それに牛乳の提供を行う完全給食を実施していますが、この内、旧飯塚及び頴田地区の小学校１３校と、中学校８校の計２１校が給食センターで調理した給食を配送し提供するセンター方式で実施し、旧穂波、筑穂、庄内の各地区の小学校９校と、中学校４校の計１３校は各校に設置する給食調理場で調理した給食を提供する自校方式にて実施しています。今後の学校給食の取り組み方針といたしましては、平成２３年３月に策定された「飯塚市公共施設等のあり方に関する第二次実施計画」に基づき、現在、給食センター方式で行っている小・中学校を、平成２７年度までに、順次自校方式調理場を整備することとしております。 また、この自校方式調理場の整備にあたっては、ランチルームのない自校式の小学校を含めて、全ての小学校に複数学年が利用できるランチルームを整備し、学校給食を通じた食育の推進に取り組んでいくものとしております。なお、平成２３年度には、伊岐須小学校、頴田小中一貫校の自校方式調理場建設の工事に着手しております。伊岐須小学校は平成２４年４月から、頴田小中学校は平成２５年４月から自校調理方式の給食を提供する予定にしております。また、立岩小学校、飯塚東小学校、二瀬中学校、飯塚第一中学校の計４校につきましても、現在設計業務に着手してるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　自校式、ぜひ早期の実現を求めたいものでございます。それでは残菜の状況についてお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　残菜の発生状況は自校方式での学校では、一定または減少しております。センター方式においても残菜は減少傾向にございます。平成１９年度の実績では、自校方式の小学校では残菜率が少ない小学校で、０．１２％から多い学校で、４．３６％でありましたが、平成２２年度の実績では、０．１４％から１．９４％となっており、減少傾向にございます。同様に自校方式の中学校も、平成１９年度は少ない中学校で、０．９３％から多い中学校では１４．２３％となっておりましたが、平成２２年度では、０．６２％から８．５６％と全体的に減少傾向となっております。またセンター方式におきましても、平成１９年度は小学校で、１７．１８％、中学校で、１９．８７％となっておりましたが、平成２２年度では小学校では、１２．１３％、中学校では、１８．４０％とそれぞれ減少傾向を示しております。この結果は、各学校と連携し実施しております給食等の指導及び学校での食育推進が徐々にではありますけれども、残菜率の低下に貢献しているものと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　念のために、わかりやすいようにそれを金額に引き直したらどのぐらいかわかりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　重量でお答えしまして、それを金額に換算させていただきます。食材の購入が２１０トン、大体年間購入しております。ただ調理等で加水をいたしますので実際に各学校に配送したトン数はおおむね４５０トンで残菜で回収した数量が５０トンでございますので、おおむね調理給食量の１１％が残菜として残った形になっております。賄材料費の購入額は年間５億円でございますので１１％しますと、おおむね金額で５５００万円程度というふうに推測しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　この５５００万円、減ってもやっぱりこれだけあるということです。それは本当に大きなことだと思っています。先日、西日本新聞に１１月２０日そして２７日と記事が載ったんですが、教育長、これを読まれましたか。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育長。 ○教育長（片峯　誠） 　拝見させていただきました。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　それでは部長、簡単にこの部分を紹介していただきますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　この新聞記事は西日本新聞で２回に渡って連載されていますが、いわゆる完全米飯給食をした自治体についての記事となっております。その内容といたしましては、米飯給食の提供は日本の伝統的な食生活である米飯の望ましい食生活の習慣の形成や地域の食文化を通じ、郷土への関心を高めることなど、教育的な意義を踏まえて完全給食を実施したとなっております。その中で福岡県の築上町、それから新潟県の三条市の記事がとりあげられております。新潟県の三条市におきましては、いわゆるお米の粒の状態でしっかり食べることが健康づくりにも役立つということや米飯給食の実現は、子供たちの心身の健康や将来の健康習慣の獲得、米飯給食による地産地消での農業振興等に付随する環境保全につながる有効な食育政策ということで記事とされております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　ありがとうございます。ぜひこの記事を皆さま方、回覧でもいいので読んでいただきたいと思います。それでは現在の地産地消についての取り組みについてご説明をお願いいたします。 ○教育部長（小田　章） 　学校給食での地産地消の取り組みといたしましては、日々の給食で使用する食材の購入について、地産地消推進の観点から、優先的に旧嘉飯山地区を産地とする地元産、県内産、九州産、それ以外の産地のものという順に選定し購入をいたしております。 また、平成２１年度から、毎月１回、ＪＡ福岡嘉穂の協力を得て、管内の農産物を献立に取り入れる「飯塚の台所」というタイトルでの企画献立を実施し、提供日の給食時間中に各学校で地場産物を使用したメニューであることを全校放送してもらう等児童生徒の啓発にも取り組んでおり、現在も継続し実施しております。 また、本年度におきましては、先に申しました企画献立の実施の他、ＪＡ福岡嘉穂、農林課と連携し、地場産農産物の活用を更に促進するための方策等を検討しており、本年１１月に試行的に旧筑穂地区の小・中学校４校で、地場産玉ねぎ１３３キロを生産者から購入し使用する取り組みも行ないました。この取り組みは、玉ねぎをはじめ、他の農産物も数量の確保等について課題がありますが、今後、安定的な実施が可能となるよう、また、将来的には市内全域での取り組みとして展開できるよう、ＪＡ福岡嘉穂、農林課と連携し検討して参ります。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　それではその地元産品の使用の推移、量の推移についてお聞きいたします。まずその前に市内産品というのが先ほどのお話ではなかったようなんですが、そういった区切りがあるかどうか、ないのであれば量の推移ですね、そしてあわせて減農薬、体にいいものについて有機野菜等について購入があっているのかどうか、お聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　地元産品の使用料の推移につきましては、平成１８年度以前の分につきましてはすでに５年を経過しており資料がございませんので、合併直後の平成１８年の購入数と比較してご説明させいただきます。給食で使用いたします年間の農産物使用料は、推計で約２１０トンとなっております。平成１８年度の地元産品使用量は約１１．９トンで、平成２２年度の地元産品使用料は約１５．９トンとなっており、約４トン、約３４％の増加というふうになっております。この使用料実績を食材別に比較いたしますと玉ねぎ、ジャガイモ、人参、きのこ類等の野菜類の使用量は約４．４トンの増加、みかん、梨、苺等の果樹類は０．３トンの増加となっております。しかしながら、畜産物であります卵だけは加工品が多くなった関係上０．７トン減少となってる状況でございます。これらの地元産品の使用料の増加は、先ほど申しました日常的な地元産品の優先的な選定と購入、また、地産地消の取り組みとして毎月実施している企画献立の提供による効果によるものと考えております。それから有機農法等でございますけども、有機野菜等の購入につきましては数量の確保、単価の関係がございまして、対応が難しいのでそれに特定はしておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　それでは現在の食材の調達方法についてお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　学校給食用の食材の調達は、公益法人福岡県学校給食会からの購入が全体の約７割となっており、約３割が一部市外業者を含む地元業者からの購入となっております。この食材の調達におきましては、日々使用する食材を大量に確保し、安価な単価的にも毎日限られた時間内で安定的な納入をいただく必要がありますので、それが対応が可能な業者であります福岡県学校給食会から地方自治法施行令第１６７条の２の第１項第１号及び第７号の規定に基づく随意契約において購入しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　その食材の発注におきましては、学校給食課で決定しておりますが市内の小中学校配置の栄養教師を関係職員が献立内容等に基づき実施している状況でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　もちろん、給食会以外の調達もありますよね。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　もちろん地元業者からの調達もございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） それでは、なぜ地産地消とこのように言われるのか、そしてまたそれができてない、今のお話でも４．４トンぐらいプラスになったわけですが、それでも１割を超えていないわけです。その要因は何かお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　地産地消の取り組みにつきましては、地域で収穫された旬の地元産品を購入し、消費することによりまして新鮮で安全性の高い食品を入手しやすくなるとともに、国内の食料自給率の向上や農業の活性化及び環境保全、さらには食文化の伝承とさまざまな効果が期待できるものであり、広く展開はされております。しかし、この地産地消の取り組みは学校給食においても児童生徒が地域の特産品やその生産、流通について学習する機会となることや食育の観点からも郷土料理等の地域の伝統的な食習慣や文化等で学ぶ機会として取り組まれていくものと考えておりますが、やはり数量の確保等の問題がございまして、かなりの量の大幅な拡大とはなっておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　続きまして米飯給食に移ります。米飯給食の現状についてお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 現在、米飯給食の提供は自校方式では週３回、センター方式では週２．５回の回数で実施しています。この米飯給食の回数の差は、既存の給食センターに炊飯設備が整備されていないことと、炊飯業務を委託している業者の食数に対しての能力的な問題等によりその差が生じているものです。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　それでは、米飯給食の魅力、メリットそしてまた、完全米飯給食を取り入れた他都市の思潮はどのようなものがあるのか、ご案内ください。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　米飯給食の提供につきましては、日本の伝統的な食生活である米飯の望ましい食習慣の形成や、地域の食文化を通じ郷土への関心を高めること等の教育的な意義を踏まえ、昭和５１年度から導入されています。 その魅力といたしましては、主食がパンであった当時の給食と比べ、献立内容も豊富となりメニューの幅が格段に広がったことがあると思います。 また、教育の一環として実施する学校給食は、児童・生徒が望ましい食習慣を身につけるための教材であり、バランス良く栄養を摂取することができる食事でもありますので、それらの目的を踏まえ、この米飯給食も重要な取り組みであるものと考えております。 また、現在完全米飯給食を実施している自治体におきましては、先ほどの答弁と少し重複すると思いますが、お米を粒の状態でしっかり食べることが健康づくりに役立つことや、あるいは米飯給食の実現は子供たちの心身の健康や将来の健康習慣の獲得、米飯による地産で農業振興、それに付随する環境保全等につながる食育の政策として展開をもたれております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　それではこの米飯給食が進まない理由をお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　米飯給食の回数増加への課題といたしましては、センター方式で給食を提供している学校に対しまして、炊飯設備や対象食数の規模等の面ですぐに米飯回数を増加することは困難な状況です。また、既存の自校式の各校でも必要数量を安定的に確保するための方策や価格面への十分な調査や検討が必要と思われます。今後センター方式の各校への自校方式が進みまして既存のセンターでの給食提供数がある程度減少した際には、市内の全小中学校において、米飯給食の実施回数を平準化、現在の３回に対応することは可能になるものと考えております。その際はアンケート等も実施いたしまして、米飯給食の回数等について検討してまいりたいと考えております。また、完全米飯給食を実施した場合のデメリットにつきましては、学校給食の目標である児童生徒が望ましい食習慣を身につけるということ対し、主食がご飯の場合やパンの場合でのそれぞれの適切な献立の組み合わせ等を体験する機会も少なくなりますので、食育の観点から献立メニューの幅が狭くなるのではないかと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　今、完全米飯給食にすると選択の幅は狭くなるといいますが、記事をもっとしっかり読んで議論をやっていただきたいと思います。それでは給食運営審議会でどのような議論がなされているのか、そしてその他のセクションではどのような議論がなされているのか、地産地消の推進並びに完全米飯給食の実施に向けてどう取り組まれるのかお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　飯塚市給食運営審議会では平成２１年度の給食費改定に関するご審議をいただいた際に、米飯給食の件や地産地消についての議論をなされましたが、それ以降の開催ではこの米飯給食等についての議論等は行われておりません。また、その他のセクションや会議等におきましても現在議論は行われておりませんが、今後開催されます給食運営審議会をはじめ、献立検討委員会等におきまして、この米飯給食や地産地消の取り組みについていろいろなご意見を伺ってまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　それでは福岡の食と農推進基本指針というものがございます。これのなかではどのような議論がなされてるのか、簡単に紹介いただけますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　福岡の食と農推進基本指針は従来からそれぞれの分野で進められております食や農にかかわる施策を総合的かつ体系的に推進していくため、体制整備や施策の方向性を示す指針としまして、平成２０年１２月に福岡県農政部局によって作成されております。これまでこの指針に対して特別な議論等はされておりません。当該指針にて推進方針とされております学校における食育の推進や地産地消の推進等の内容は、従来から飯塚市が取り組んでおります施策の方向性と同じものであるというふうに認識しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　この問題を考えてるとき、片方では農林課、経済部として取り組みが必要になってくると思いますが、経済部としてどのようにかかわっているのか、お聞かせいただけますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） 　学校給食への農産物の提供は、定時、定量、定価での安定供給に向けた課題もございますが、生産者として流通コストの節約、経営の安定、地元の子どもたちへ供給することでのやりがいなどのメリットがあると考えております。このようなことから農林課といたしましては、地産地消の推進で農業の振興を図るため、また、将来にわたり米の消費を支える児童生徒の皆さんに日本型食生活のよさを理解してもらう重要な機会ととらえ、学校給食における地産地消と米飯給食を推進したいと考えております。なお、先ほども学校給食課の答弁にございましたが、本年より協議に基づきまして、地元産の玉ねぎを使用をしていただくということができています。今後とも、学校給食課や関係団体等と協議を重ねまして生産者等のご意見も伺いながら、学校給食において、米飯及び地元農産物の利用促進を図るため、地産地消を推進していきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　この部分は進んでいるかどうかでいうと、間違いなく進んでいる分野ではあるんです。ただ、問題はそのスピードがどうなのかと思っているわけです。規模の、量の確保が問題だというのはそのとおりなんです。調理作業考えると。ただ、だからこそ自校式になるともっとやりやすい部分がある。米飯給食に関しては、今でさえセンターと自校式で回数が違うわけでしょ。全国平均よりも少ないわけですよね。もっと引き上げてくれという話も新聞記事にあるとおりであります。ぜひ、この点について教育委員会としてさらに積極的な取り組みをお願いしたいわけですが、どうお考えですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育部長 ○教育部長（小田　章） 　教育委員会としまして、今後も食育や地産地消の推進に関する取り組み等を関係各課団体等と連携して実施してまいりたいと考えております。現在、週２．５回から３回の米飯給食となっておりますけども、自公式調理場を整備し、すべての学校でまず週３日以上の米飯給食を提供することを目標に進んでおります。今後も、給食運営審議会や献立検討委員会等の意見等を参考にしながら、必要に応じてアンケートも実施し、地産地消に結びつく米飯給食の拡大に向かって検討してまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　それでは最後に不登校、そして引きこもりについてお聞きいたします。まず最初に不登校の定義とはどういったものか、そしてあわせて市全体の不登校児童、生徒数の数の推移をお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　不登校の定義につきましては、文部科学省の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査において「何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくてもできない状況にあること」を言い、このような状況にあり、「病気」「経済的理由」以外の理由による欠席で年間３０日以上欠席した児童生徒を不登校児童生徒としております。 市内の不登校児童、生徒数の推移でございますが、過去３カ年の推移につきましては平成２０年度におきましては、小学校の不登校児童数は４１名、中学校の不登校生徒数は１５９名で合計２００名、平成２１年度におきましては、小学校の不登校児童数は３６名、中学校の不登校生徒数は１４９名で、合計１８５名、平成２２年度におきましては、小学校の不登校児童数は５４名、中学校の不登校生徒数は１５４名で、合計２０８名でございました。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　次に、不登校につきまして、学校別で小学校、中学校それぞれ最大何人におられますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　昨年度の市内不登校児童、生徒数で見ますと小学校においては一番多い学校が８名でございました。中学校におきましては４０名でございます。非常に多いのでございますが、この中学校におきまして不登校生徒数の不登校対応、タイプにつきましては、主なものとして主に遊び、非行型が１１人で２８％、また不安などの情緒的混乱型が１０名で２５％、次に無気力型が８名で２０％となっております。その中で年度内に不登校が解消した生徒は、７人、さらに不安などの情緒的混乱型のような心因性の不登校生徒に対しましては、市適応指導教室や民間施設へ通級した不登校生徒が５人となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　それではこの不登校児童、生徒への対処方針とはどのようなものになっているのか。おひとりおられたら、そのときにどう対処するという部分からお示しください。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　不登校児童、生徒への対応につきましては、まず不登校傾向の児童、生徒というのがありまして、それが年間１０日以上欠席した段階で不登校傾向の児童、生徒としております。この段階では児童、生徒に対しまして、日常的な状況の把握と児童、生徒へのアンケートを活用して教育相談等の実施を行っております。また、校内でその実態等確認のうえ指導計画作成して市教育委員会に提出することとしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　そうして気になる子どもたちに関して、傾向については１０日以上の子供対象にやっていくんですね。それではその子がもう不登校が現実となってしまった場合にどのように対処していくのか、お聞かせいただけますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　このような不登校傾向の児童、生徒への予防的な取り組みを行ったとしましても、不登校の陥った児童、生徒への対応といたしましては、学校におきまして、不登校対策委員会において、不登校児童、生徒に係ります諸問題の解決について対策を講じております。学校における取り組みの中心的な手だてといたしましては、個々に応じましたプロジェクトチームをつくりマンツーマン方式による不登校児童、生徒の解消に向けた取り組みを実施しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　それでは不登校対策委員会並びにそのプロジェクトチームですがどういった方々が参加しているのか。また、その会議をどのくらいの頻度で行ってあるのかお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　現在、市内全小中学校に不登校対策委員会は設置されております。それにだれが参加しているのかということでございますが、もちろん校長を中心としまして校長、教頭、教務主任、生徒指導主事あるいは担任、養護教諭等がこの中に入っております。通常、学校におきましては、月に１回から４回程度の会議で行われておりまして、その中で一人一人の不登校児童、生徒の状況や指導、支援の方策について検討がなされております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　プロジェクトチームの方は。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　すみません。プロジェクトチームといいますのは、不登校への対応が学級担任にまかせとなる傾向がありますので、学校の状況等を踏まえまして学級担任にこだわらず、不登校児童、生徒との信頼関係できている教師が担当者となって責任を持ち、不登校児童、生徒の状態に応じてきめ細かな継続的な対応を行うものでございます。その開催の頻度でございますが、不登校対策委員会を同程度の開催を行っているものと思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　学校での取り組みはおおよそわかりました。それでは関連するセクション、そしてまた全体としてどのようにコントロールされておられるのか。全体の把握は誰が責任を持ってやっておられて、ケースの把握としてはどこへ行けば、おおよそがわかるのか。そしてまた、次世代育成基本計画を見るといじめ不登校連絡協議会というのがございます。そしてまた子供と親の相談員、適応指導教室、スクールカウンセラー等々が出されておるんですが、そこら辺の関係性についてお聞かせいただけますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　不登校対応の把握でございますが、学校におきましては校長が全体を把握しておりますし、関係教員としましては生徒指導主事、あるいは補導等は担当者が把握することになっております。市内の全小中学校におきましては学校教育課が担当しております。次に次世代育成計画における連絡協議会、あるいはスクールカウンセラー等との関係ございますが、これにつきましては、国の事業であります、子どもと親の相談員については、平成１９年度をもって廃止となっておりますが、平成２２年度３月作成の「飯塚市次世代育成計画支援対策・行動計画・後期計画」において記載しておりました学校教育課所管の「いじめ・不登校問題連絡協議会」、「適応指導教室」、「スクールカウンセラー」、「スクールソーシャルワーカー」の事業については現在も実施いたしております。 いじめ・不登校問題連絡協議会につきましては、民生児童委員や青少年健全育成会等の地域の関係団体、小・中学校、警察、市役所等の関係機関で構成する本協議会を組織し、いじめ・不登校等の諸問題に対する対策の推進・啓発について調査・審議する会議を年２回開催しております。 適応指導教室につきましては、不登校児童生徒への支援や保護者からの相談に対応するため、本教室を設置し、相談・指導を行っております。 スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーにつきましては、いじめや不登校、非行等の複雑化・多様化する相談に対して、より専門的な見地から早期に対応するため、市内全中学校に県費によるスクールカウンセラー１名を、市費によるスクールカウンセラー４名とスクールソーシャルワーカー１名を適応指導教室等に配置しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　やっている部分を見ると非常に負荷が高いんではないかと思うわけです。２００件近くあって、そしてどちらかというと教育委員会の方で抱え込みすぎなのではないかと思うんです。今、いじめ不登校連絡協議会、こちらについては年２回とありました。だけれども、この問題解決するには地域の力をどうやっていただくかという部分があると思います。ぜひ、その部分についてもっと連絡を密にしてやっていただきたいと思うわけです。その点についてどう思われますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　確かに不登校問題連絡協議会の年２回というのは非常に数が少ないということで、具体的な生徒指導上、あるいは不登校問題に関しまして効果が薄いのではないかというご指摘だと思っております。そのことに関しましては、今後、いじめ不登校問題連絡協議会につきましては、回数等をふやすという方向やあるいはいろんな方に入っていただくなど、教育委員会におきまして、いろいろ調査研究することが必要だろうと思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　ぜひ、その部分をやってください。プロジェクトチームなり不登校対策委員会、この中に入るのも１つだと思います。ぜひ、その進展を望みたいと思います。続きまして、引きこもりについてお聞きいたします。まず最初に引きこもりと言われる部分についての定義、どういったものが引きこもりなのか、まずそこからお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　社会・障がい者福祉課長。 ○社会・障がい者福祉課長（久原美保） 　厚生労働省が示す「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」によりますと、ひきこもりとはさまざまな要因の結果として、社会的参加、義務教育と含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊などを回避し、原則的には６カ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態、他者と関わらない形での外出をしている場合を含むであると定義されています。 また、ひきこもりには、たとえば統合失調症や、うつ病、パニック障害などの精神疾患が関与している場合と、明確な疾患や障がいの存在が考えられないが、社会との関わりを絶っている方も含まれます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　言われるようにその精神疾患等々の方とそうではない方がおられます。それでは現在、市内には引きこもりといわれる方々がどのくらいおられるのか、お聞かせいただけますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　社会・障がい者福祉課長。 ○社会・障がい者福祉課長（久原美保） 　市内の引きこもりの方々の状況ですけれども、平成２２年７月に内閣府より発表された若者の意識に関する調査、ひきこもり調査報告書によりますと、１５歳〜３９歳までの若者のうち、「普段は家にいるが、近所のコンビニなどには出かける」、あるいは「自室からは出るが、家からはでない」、または「自室からほとんど出ない」という狭義のひきこもりは２３万６千人、「ふだんは家にいるが、自分の趣味に関する用事の時だけ外出する」「準ひきこもり」を合わせた広義のひきこもりの総計は、全国でおよそ７０万人にのぼると推計されています。この推計値から類推して、福岡県内における広義のひきこもり状態の人はおよそ２万８千人と言われています。この数値は無作為抽出により全国５，０００人を対象とした調査の結果から推計されたものです。本市におけるひきこもりの実態の把握はできておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　それではその内閣府の数字を市に置きなおすとどのくらいになりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　社会・障がい者福祉課長。 ○社会・障がい者福祉課長（久原美保） 　国県が示す数値で単純に試算しますと飯塚市では、狭義の引きこもりの方は約２５０人、それから広義の引きこもりとなりますと約７２０人となりますけれども、これはあくまでも推計値でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　今の推計値はあくまでも精神障害とかではない社会的引きこもりの方ですよね。それではこの引きこもりといわれる問題の担当課、そして相談窓口はどこなのか、そして今までこの問題について相談があったことがあるのか、また、告知、呼びかけをやったことがあるのか、お聞かせいただけますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　社会・障がい者福祉課長。 ○社会・障がい者福祉課長（久原美保） 　まず担当課についてですけれども、国の要項では、ひきこもり対策を推進するための体制を整備するために、これまでの各自治体の精神保健福祉センター、保健所、児童相談所等を中心とした相談等に加え、平成２１年度から都道府県・指定都市に、ひきこもりに特化した第１次相談窓口としての機能を有する「ひきこもり地域支援センター」を整備し、これらセンター等でひきこもり状態にある家族の方やご本人からの相談を受け付けることとしております。このセンターは平成２３年１０月現在で、３２自治体に３４センターが設置されています。ちなみに県内では福岡県が１カ所、北九州市が１カ所、福岡市が２カ所設置しており、福岡県では福岡県精神保健福祉センター内にひきこもり地域支援センターが設置されておりますが、県内の各保健福祉環境事務所でもひきこもりの相談会や講演会が開催されております。 現在の本市の対応といたしましては、未就学の概ね１８歳未満の方のひきこもりに関する相談がありました時には児童育成課が、障がい者福祉の側面からのご相談の際には社会・障がい者福祉課がそれぞれ受け付けて、児童の場合は田川児童相談所や福岡県立大学に設置されております「不登校・ひきこもりサポートセンター」をご紹介したり、障がい者の場合には障がい者生活支援センターや関係機関に繋いでおります。市内の相談の状況ですけれども、精神障害のある方についてのご相談につきましては、飯塚市の障害者生活支援センター「バサラ」というところでご相談を受け付けておりまして、こちらでは現在月に、３件から５件のご相談があっております。このご相談が繰り返しになりますが、基本的に精神疾患のある方と考えられるケースです。こちらのセンターでは、今現在１０人未満のケースを抱えておりますけれども、決して部屋から出てこないケースやそれから外出しないことはないけれども社会に対して閉じた生活をしていらっしゃるケースなどさまざまで、ケースに応じて関係機関をご紹介したり、福祉サービスにつなげるなどの対応を行っております。それから告知についてですけれども、これまで飯塚市の方ではこの引きこもりに関しましての窓口についての周知等は特別行っておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　それではこの問題に関して今後どう取り組んでいくのか、そしてまたあわせて、他の自治体などでこういったものをやられているというものがございましたらお示しください。 ○議長（兼本鉄夫） 　社会・障がい者福祉課長。 ○社会・障がい者福祉課長（久原美保） 　今後の取り組みについてですけれども、これまでも精神障がいの側面からのご相談は、先ほど申し上げましたとおり、障がい者生活支援センターで受け付けており、ひきこもりの方に対するサポートにつきましては、県の保健福祉環境事務所と連携をとりながら、ご本人の状態に応じて家庭訪問を行ったり、医療機関の受診を勧めたりしています。また、児童につきましては児童育成課の所管であります「子どもなんでも相談窓口」で対応いたします。ひきこもりに関しての第一線の役割としては、県に相談・支援機能がありますが、市におきましても、保健福祉環境事務所をはじめとして関係機関と連携を図りながら、福祉サービスの必要な方には地域活動支援センターや福祉的就労につなげていくなどの支援を行ってまいりたいと考えております。 また、今後、ひきこもり支援においては、精神保健分野のみならず、不登校からのひきこもり予防の観点から教育委員会との連携、保健福祉担当課との連携、また雇用支援機関等との連携体制を構築することが必要であろうと考えており、県の取り組みや先進地の取り組みを参考にしながら研究してまいりたいと考えておりますが、現在いろいろ先進的な取り組みをしている市町村といたしましては、和歌山県の田辺市の取り組みや新潟県の三条市の取り組みなどが挙げられているようです。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　広義でいうと７２０人いるかもしれないわけです。そしてこの方々は保護者にとってみても非常に心配な方々だと思います。必ず人は老いて死んでいきます。年齢からいうと保護者の方が先に亡くなられる。そうすると残した方々、社会的ひきこもりと言われる方々の生活基盤がどうなるのか。そして、病気とかしないのか心配だと思います。その心配を考えると、まだ手つかずではあるんだけれど、他の自治体に先駆けて飯塚として手を打っていくことが必要ではないかと思っています。そのためにきちんとした実態調査をサンプルでもいいのでやり始めていただきたい。またあわせて、この方々は国民の義務の１つである勤労という部分をやっていないわけです。そうすると、今回の議会で大きく問題となった生活保護に場合によっては陥ってしまうことがあり得るわけです。稼いでないわけですから。財産がある場合はいいですけれど。そのことを考えると、この問題にきちんと取り組んでいくことが、市にとっても先々の不安を減らすことになると思いますし、何よりもそのご本人、そして保護者の方々の心配を減らすことになると思っています。ぜひこの点について真摯な取り組みを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午後　２時２７分　休憩 午後　２時４１分　再開 ○副議長（藤本孝一） 　本会議を再開いたします。 ９番　松本友子議員に発言を許します。９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　本日最後の質問ということでですね、にっこり笑ってにっこり良い答弁をお願いいたします。それでは、私は今回オートレースについてお尋ねをいたします。オートレースは大変景気が低迷している中で、悪い悪いということは承知をいたしておりますが、数字的にですね、どうなのかということから入りたいと思います。３年間の売り上げ、人員、お知らせください。 ○副議長（藤本孝一） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（新ヶ江一之） 　お答えいたします。平成２０年度が総売上額１６２億８９４９万５千円、入場者数３１万４１８５人、平成２１年度が総売上額１６１億４９８８万３千円、入場者数３１万３１５６人、平成２２年度が総売上額１４８億８５７万７千円、入場者数２９万２１１６人となっております。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　平成２２年度が２１年度、前年度と比べますと約１３億円の減というふうに出ておりますが、これは３月の震災の影響かなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（藤本孝一） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（新ヶ江一之） 　いま質問者がおっしゃいますように、本場開催が３日間中止になっておりますので、その分少なからず影響があったというふうに考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　３日間ぐらいだったんですかね。もっとお休みがあったような気がしますが、その３日間がもし中止でなかったら、大体どれくらいの想定を考えておられますか。 ○副議長（藤本孝一） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（新ヶ江一之） 　先ほど３日間と申しましたのは、本場開催が３日間ということでございます。もし３日間の中止がなければ、売り上げといたしましては約１５２億円くらいになっていたのではないかというふうに考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　３日間もしあったとしても１５２億円。前年と比べるとやっぱり約９億５千万円の減ということになりますが、震災以外にも何かあるのか、その辺いかがですか。 ○副議長（藤本孝一） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（新ヶ江一之） 　売り上げへの影響といたしましては、平成２０年のリーマンショック以降の長引く不況の影響があるかというふうに考えております。１日１人当たりの本場での購買単価を見てみますと、平成２１年度が１万２７００円、２２年度につきましては１万１７００円と、１,０００円の減額となっております。 それから業界全体の共通した傾向でございますけれども、グレードレースにおきまして売上額が前年度と比較して１割程度減額ということが大きな原因となっているというように考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　それでは、オートの売り上げでは本場での売り上げ、電話投票、場外発売とあろうと思いますが、売上額を１００％としたときの割合はどうなるのか、お示しください。 ○副議長（藤本孝一） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（新ヶ江一之） 平成２０年度につきましては本場が４４億２１５９万６千円で２７.１％、電話投票が３７億３０９０万４千円で２２.９％、場外発売が８１億３６９９万５千円で５０％、平成２１年度につきましては本場が４０億１４１万９千円で２４.８％、電話投票が４２億３３１４万円で２６.２％、場外発売が７９億１５３２万４千円で４９％となっております。平成２２年度につきましては本場が３４億４２５６万円で２３.３％、電話投票が４３億８６２９万９千円で２９.６％、場外発売が６９億７９７１万８千円で４７.１％というふうになっております。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　それでは、他場のレースの場外の収入もあろうと思いますが、これも震災で中止になった部分とかあるのかもしれませんが、どのようになっていますか。 ○副議長（藤本孝一） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（新ヶ江一之） 　他場レースの場外発売も１５日間が中止になっております。場外発売によるレース実施場からの場外発売業務負担金というものが歳入に入ってきておりますが、これが平成２０年度が約７億８７００万円、平成２１年度が約６億６９００万円、平成２２年度が約５億９００万円というふうになっております。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　そうしますと、先ほどと同じようにね、１５日間お休みだったということですが、それがもし１５日間普通どおりにあったとして、この金額がどんなふうになるんでしょうか、お尋ねします。 ○副議長（藤本孝一） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（新ヶ江一之） 　もし１５日間中止になっていなければ、その分の収入につきましては約５億４７００万円になっていたものというふうに考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　４千万円程度の上乗せがあったんじゃないかというふうに試算をされているようですが、そうしますと今ずっと数字を示していただきましたけれども、この数字を見てどのような分析をされるんでしょうか。また、この数字というのは飯塚オートだけではない、さっきも言われるように、大変状況的にきつい中ですからね、飯塚場だけのお話ではないと思います。オートレースだけでもないというふうに思うんですが、その辺はどのようにお感じになって、どのように対応されようとしているのか、お尋ねします。 ○副議長（藤本孝一） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（新ヶ江一之） 　先ほど本場での開催の分、本場と電話投票と場外発売のそれぞれの内容をお示しましたけれども、本場の分が減りまして、電話投票の売り上げが伸びております。これにつきましてはＣＳ放送、それからインターネットライブ映像、それを見ながらパソコンや携帯電話での購入が可能になったことから、その利用者が増加しているというふうに考えているところでございます。それから業界全体の売り上げにつきましても減少しておりまして、平成２１年度に１０００億円を下回りました。その売上額は９７２億６３７８万円でございます。そのため、平成２２年度にＪＫＡを中心といたしまして会議を重ねまして、第２次構造改革に着手いたしております。今年度から全体開催日数の減とそれから見直しを図りまして、経費の削減が行われているところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　開催日の日数の制限と、まあ開けないということですよね。人件費だとかいろいろなことを考慮してまあ使わんでおこうということですね、早く言うと。縮小というふうに理解をするんですが、それとまたそれ以外のというような答弁があったかと思いますが、それはどのようなことですか。 ○副議長（藤本孝一） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（新ヶ江一之） 　経費削減による内容でございますが、人件費、それから開催業務の委託料、そして選手賞金等による削減が行われています。それから、その他ＪＫＡを含む関係団体の人件費及び事務所の経費、それから事業費削減や電話投票業務の費用の削減というものが行われているところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　やっぱり縮小、小さくしていこうと。開ければお金がたくさん要るからという発想だというふうに理解をします。そうしますと、今ＪＫＡというのが出てきましたが、ここに交付金を払っているわけですが、この売上額に応じてＪＫＡの交付金を払っていますが、どれくらい、何％ぐらいを払っているのかお示しください。 ○副議長（藤本孝一） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（新ヶ江一之） 　売り上げの約３.４％でございます。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　３.４％というと、飯塚では金額にしたらどうなるんですか。 ○副議長（藤本孝一） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（新ヶ江一之） 　平成２２年度では約４億９６００万円でございます。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　売り上げが悪い中で４億９千万円。大きなお金というふうに言わざるを得ないと思いますが、それでは、これに対してですね、皆さん方も多分これはもう売れよらんとに大きいがなあと思ってあるんだろうと思うんですが、じゃあこれに対して減額をお願いするとかですね、何かそういうことはあっているんでしょうか。 ○副議長（藤本孝一） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（新ヶ江一之） 　小型自動車競走を施行しております７施行者、これは１県６市でございますが、そこで組織しております全国小型自動車競走施行者協議会におきまして意見を集約いたしまして、毎年、国に要望書を提出しております。その中に交付金の率の見直し、減額についても盛り込んでいるところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　毎年、意見書を提出していると。その内容は毎年毎年出せばいいというものではないんです。それは実現を見ているのか、どうなのか。そっち寄りになっているか、まあ実現しないまでもですよ、何か努力をしていただいているんだなあというようなことがわかりますか、どうですか。 ○副議長（藤本孝一） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（新ヶ江一之） 　過去に国への交付金の減額要望によりまして、時限立法でございますけれども、交付金の還付金制度というのが施行されております。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　時限立法ということですが、時限立法であれば期間が決まっているというふうに理解をしますが、それはいつからいつまでですか。 ○副議長（藤本孝一） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（新ヶ江一之） 　平成１９年度から平成２３年度まででございます。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　平成１９年から２３年ということは、もうこれは終わったというふうに理解をしてよろしいですか。 ○副議長（藤本孝一） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（新ヶ江一之） 　はい、本年度までになっております。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　そうしますともう１点、還付制度というお話がございましたが、この施行前と施行後はどんなふうに変わったのか、お知らせください。 ○副議長（藤本孝一） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（新ヶ江一之） 　この制度は前年度に支払いました１号・２号交付金の３分の１が交付されるというものでございます。飯塚場では平成１７年度に収支改善計画を策定いたしまして、平成１８年度から平成２０年度までの１号・２号交付金の支払い猶予を受けておりますので、実際に還付制度の適用を受けましたのは平成２１年度の納付分からでございます。平成２１年度に支払った１号・２号交付金額につきましては４億６９５６万９８３９円でございますので、平成２２年度にその３分の１、１億５６５２万３千円が還付されているところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　飯塚の場合、４億７千万円近いお金を払って還付という形で１億５千万円程度のものが返ってきておったと。そして飯塚オートレースは売り上げが悪いということで、平成１７年に収支改善計画を立てて、１８、１９、２０の３ヵ年で交付金の支払を猶予措置、しばらく待ってもらうという措置をとった。これまでが飯塚オートの交付金についての経緯というふうに理解をします。そうすると、この還付金も終わりました、１８、１９、２０だからですね。そして、先ほどの２３年の時限立法も終わりました。さあ２４年はどのようにされようというお考えなのか、お示しください。普通だったらね、この２３年というのは時限立法で、もう最初からわかっとるんですよ。きのう突然、もうこれで終わり、もう切りますよとか言われたわけではない。そうしますと普通、私どもの考えでは、この２３年までに猶予があるうちにこれどうするとかいなと、何か違うことを考えようとされるのが普通なんですよ、普通の一般常識からは。しかし、いよいよ切れた、さあ、これをどうされるのか、お尋ねします。 ○副議長（藤本孝一） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（新ヶ江一之） 　先ほどご説明いたしました全国小型自動車施行者協議会におきまして、今年度意見をまとめて国に要望しておりますが、その交付金に関する内容につきましては還付金相当額の減額、率にして１％の引き下げを要望しておるところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　還付金が１割程度返ってくるので、その還付金を交付金の中から引いてくれと、早い話がそういうことですか。 ○副議長（藤本孝一） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（新ヶ江一之） 　率を引き下げて、支払わなくていいようにということでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　そうしますとね、私、平成１９年度に改善があったときにね、地元の国会議員さんにはご相談を申し上げてね、大変ご努力をいただいたんではないかというふうに理解をしておりますが、今回は２３年度でそういう諸々が切れるのに対して、皆さん方は何かそういう措置は取られておりましょうか、どうでしょうか。 ○副議長（藤本孝一） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（新ヶ江一之） 　先ほどの分は業界全体としての要望ということの取り組みでございまして、その先に関して特別な要望はしておりません。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　あのですね、ＪＲＡかＪＫＡかわかりませんが、一括してそこが束ねていろんなことをやってくれているというのは理解をいたします。しかし、このオートレースの売り上げなり金額を見たときに、そのオートレースの６場のある所には衆議院議員だとかおるわけですよ。そんな所にお願い方なり、こんなふうでうちは困っとるんですと、ＪＫＡのほうからもこういうのは出ていると思いますが、ぜひ力を貸していただけませんかとご相談に行かれるのはごく当たり前というふうに、私は思います。全ての力をね、皆さん方が持てる知恵と力を出し合っても、これどうなるかはわからんわけでしょう。それにもまして、ＪＫＡにお願いをしておるからという優しい課長の答弁ですけれどもね、そんなことでやっていけるのか、どうなのか。そしてもう１つお知らせをしますが、飯塚市議会としてもこれには意見書を提出いたしております。この中にはですね、交付金については今まで売上額に応じて一定ということになっているけれども、その方法を収益額に直してくれと、そういう意見書を出しとるんですよ、議会みんなで。そして、これには自治労からもオート労組、組合ですよ、そこからやはりそういうふうな意見書が出されているんですね。私どもはそういう改善を望んでおるのにですよ、あなた方は還付金の１割を安くしてもろたらいいでしょうと言われよるところなんですよ、施行者が、あなた方が。普通それは逆ですよ。そう思われませんか、どうですか。 ○副議長（藤本孝一） 　公営競技事業部長。 ○公営競技事業部長（加藤俊彦） 　先ほどうちの課長が答弁申し上げましたけれども、実は昨年の３月に施行者協議会を代表しまして浜松市長がそのような形でですね、先の大畠経済産業大臣のところに出向きまして、そういった要望活動を行うこととしておりましたけれども、大震災によりまして実現できなかったということもございます。また先ほど議員が言われましたように、いろんな改善の仕方というのがあろうかと思います。今度１６日にオートレースの事業のあり方ということで会議がある予定になっておりますので、その中で今おっしゃったようなこともですね、前向きな検討をなされるんではなかろうかと思っておりまして、その推移を見守っているところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　あなた方に言うとね、いや誰かが多分すると思うんですよ、話が出ると思うんですよと。出なかったらどうするんですか。誰が出すんですか。出すように仕向けるのはあなた方なんじゃないですかと申し上げよんですよ。 ○副議長（藤本孝一） 　公営競技事業部長。 ○公営競技事業部長（加藤俊彦） 施行者会議とは別に、開催関係の職員、関係者で小型自動車競走運営協議会というものを設置しております。私たちもその会議に入りまして、今度の１６日に予定されております会議の中で、こういうことを要望してほしいということは言っておりますので、間違いなくＪＫＡを通じてこれについては強く要望されていくものと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） いくものということでですね、ここで問答しよっても時間がありません。競輪事業のあり方検討小委員会という資料がございます。目を通しましたけれどもね、なかなか私どもが思うようにはいかない、難しい部分がたくさん出てきてますよ。それで、やっぱり私たちは雇用ということからもぜひオートレースに頑張ってもらいたいと、私自身は思っている１人です。ですからね、もうちょっとやっぱりスピード感、あなた方は選手にですよ、１分何十秒の何分の１かのスピードを要求されよんですよ。それにもましてですよ、それと一緒に走れとは申しませんがね、もう少しやっぱり必要なんじゃないでしょうかね。副市長も天井を見上げて、何か考えているようですのでね。いやいや、ここでは聞きませんよ、まとめて聞きますんで、ようと考えよってください。 それでは、専用場外についてお尋ねをしてまいります。先ほどから経費の軽減だとかいろいろ出てきまして、オートレースの活性化としてはやはり専用場外、売る場を広げていかなくちゃどうもこうもならんのやないかということから、飯塚市は南九州市と小城市に場外発売所をということですが、これも話が出てもうずいぶんな時間が経つというふうに私は思っておりますが、できたとも聞かない、また話がなくなったというふうにも聞かないような気がするんですが、現状はどのようになっていますか、お尋ねします。 ○副議長（藤本孝一） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（新ヶ江一之） 　鹿児島県南九州市の件につきましては、平成２２年１２月に設置者に対しまして経済産業大臣から設置許可が下りております。その後、設置者が土地の買収及び変更登記に着手しましたところ土地の所有者が死亡したケースがございまして、遺産相続が必要になりその解決に時間を要したこと、それから造成工事の設計見直しが必要になったことなどの原因によりまして着手が遅れたという説明を受けているところでございます。 それから佐賀県小城市に関しましては地元調整が完了いたしまして、平成２３年７月６日に本市と小城市との間で場外発売所設置に関する行政協定を締結いたしております。現在、設置予定者により設置許可申請書が九州経済産業局に提出されておりまして、内容の審査が行われているところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　いろいろちょっと質問はあるんですが、開設はいつというふうにお考えですか。 ○副議長（藤本孝一） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（新ヶ江一之） 　開設予定時期につきましては、南九州市が現在、鹿児島県知事に提出されている工事着手届では平成２４年４月３０日までにというふうになっています。その後、設置者との話では遅れる可能性が大きいという報告を受けているところです。 小城市の件につきましては、九州経済産業局によります内容審査、それからその後の経済産業省への進達にどれぐらい期間を要するのか不明でございます。一般的には本省への申請書提出から許可が下りるまでが３ヵ月と言われていますけれども、南九州市の件では事前審査で約６ヵ月を要したようなケースもございますので、明言できないところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　つまり全然わからんということですよね。４月何日まで、これも延びるでしょうと、もう今から言われようわけですよ、４月のことを。書類をいま提出していますと。それは相手のあることですからね。まあ３ヵ月と言っていたのが６ヵ月かかったと言われてますが、じゃあ南九州市と小城市とこの２件の取り組みをされておりますけれども、南九州のほうはいま言われるように許可が下りても時間はかかっておる。そうしますと、この２件をですよ、並行してやっていかれるのか。こっちが完成しないと次には進めんとか、そういうことがあるんですか、どうでしょう。 ○副議長（藤本孝一） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（新ヶ江一之） 　この２件に関しましては、並行して実現に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　いや並行してやってもらうのが一番いいんですよ。私もそれが一番いいと思うんですが、じゃあその南九州市のことはですよ、小城市から見れば、自分のところより先行してスタートしたのにですよ、もう４年近くになるじゃないですか。そうでしょう。それなのに、もちろん利益を追求せないかんからですね、こんなに悪い中で足踏みをされてるのかなという、私は危惧を持っとるんです。それで、小城市に悪い影響というか、影響も決してよくはないと思うんですよ。その辺も考えられんといかんのやないかなあというふうに思いますが、どうですか。どんなふうに考えておられますか。 ○副議長（藤本孝一） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（新ヶ江一之） 　小城市の設置予定者、それから小城市に対しまして緊密に連絡を取りながら、進捗といいますか、状況の説明を行っております。それから南九州市の進捗状況にかかわらずですね、小城市に関しましては事業の実現に向けて推進していくというふうに考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　いろんな関係機関にね、働きかけをせないかんと思いますが、じゃあ飯塚の皆さん方、ここに行かれたりしているんですかね、現場。どうです。まあ１回とかは行ってあるかもしれませんが、４年も５年もかかってですよ、まだできん、いつになるかわからんようなそういうところにですよ、やっぱりどうなっているのかというのが、あなた方の熱意なりね、やっぱりあるわけですよ。何かできんち言いようき、また４月は遅れるでしょうなみたいな、そんな人ごとみたいな話はね、通らんのですよ。どうですか。 ○副議長（藤本孝一） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（新ヶ江一之） 　両現場とも足を運んでおります。鹿児島につきましては１０月に工事着手の住民説明会がございまして、そこにも参加をしております。小城市につきましては実際に現場に行って、設置予定者と協議をしているところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　その両輪で、並行してやると言われておるわけですから、今まで行かれた以上にですね、やっぱり現地に足を運んで本当に現実を見ようとするんであれば、やっぱりもうちょっとスピード感、ここもスピード感だと思うんですが、やっていただきたいことを強く要望しておきます。 それではこのまま続けていきます。今後のレース場、オートレースの取り組みについてお尋ねをいたします。活性化のために取り組んでおられるということは理解をするんですが、その辺はいかがですか。 ○副議長（藤本孝一） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（新ヶ江一之） 　まず業界全体の取り組みといたしましては、売り上げ向上策といたしまして今年度から重勝式車券の発売を開始しております。それから飯塚オートの取り組みといたしましては、ことし１０月１日から大村ボートと共同のホームページを立ち上げました。この目的は競艇の電話投票会員が約５０万人、オートレース会員は約８万人と、圧倒的に多い競艇の会員にオートレースにも興味を持ってもらって、オートレースの電話投票会員に導きまして、電話投票による売り上げ増を図ろうとするものでございます。さらに大村ボート、それから小倉競馬とバスツアーを企画いたしまして、相互にファンの送迎を行っております。それを通じまして、他の公営競技との交流を活発にしてですね、市場の拡大を図るという取り組みを行っております。それからまた、何よりファンに喜んでいただくレース内容を提供するということが必要と考えておりますので、選手会、ＪＫＡの協力によりましてさまざまな企画レースを実施いたしまして、レース自体に興味を持っていただくような取り組みを行っているところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） ボートと競馬との連携といいますか、まあ仲良く体制をつくっていきましょうというんですが、ここは省庁が違うわけですよ。それでも仲良くしようとすることはできる、車券に関係ないわけですからね。お互いが相互に仲良くしてやっていきましょうということはできる。しかし、それを、車券には影響ないかもしれませんが、やられたということについてはね、半歩でも一歩でも進展をしたのかなという気はしますが、これで売り上げがどうのこうのというふうなことにはならないというふうに思います。そうしますと、じゃあ省庁の違うところとそれほど仲良くできるのに、競輪とオートレースということで、先ほどからＪＫＡという話が出ておりますが、ＪＫＡになったのは何年でしょうか。 ○副議長（藤本孝一） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（新ヶ江一之） 　平成２０年の４月でございます。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　これももう４年ぐらい経とうとしているんです。私どもはこのときにオートレースは６場しかないので大変力というのもね、発揮できづらい。そうしますと競輪場と一緒にオートレースがなるということは、これはいいことじゃないかと、ある種の希望というか、そういう思いで私自身はおりました。ですが、競輪は４５場ですか、まだあるのかちょっとよくわかりませんが、そういう大規模なところとオートレース場が一緒になるということは少なからずいいことだというふうに思っておったんですが、どうなんでしょうか。私どもそのときから、じゃあ競輪のところの発売所でオートレースの発売もしてもらいたいと。そうすると、マーケットが広がっていくんじゃないかということで喜んだんです。少なからずそういう話は出ておりました、当時から。レースと競輪と一緒にということは少なからず出ておったんですが、もう来年で４年になろうかとしている。そういうところなんですが、全然見えてきません。その辺どうなっているのか、お尋ねします。 ○副議長（藤本孝一） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（新ヶ江一之） 　競輪の場外発売所等におけますオートレースの車券の発売というのは、まだ実現をしておりません。今回の第２次構造改革の売り上げ向上策の１つといたしまして、場外発売所の設置推進というのが挙げられております。この中には、いま質問者がおっしゃいました、競輪の場外でのオートレースの発売を推進するという項目も含まれているところですけども、今年度ＪＫＡを中心に売り上げ向上に資するワーキンググループというのを立ち上げまして、この内容についても協議が今なされているところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　いま協議がなされているというところですということですが、副市長にお尋ねをいたします。そんな渋い顔をせんでも、さっき申し上げたように笑顔と笑顔でいきましょうというお話をしたはずですが。今までいろいろ聞いてきました。でも一向に進んでない、現実に、そう思われませんか。どうですか。それとですね、レース場で働く方だとか、競走会で働く方は、レース場が仮になくなればもう自分たちの仕事はないんですよ。だから、さっきの意見書にしても切実な思いが募るんです。でも施行者である飯塚市の部長さんやら課長さんやら、ここに皆さんいらっしゃるけれども、仮にオートレースがなくなったからといってオートレースの部長が職がなくなるとか、課長が職がなくなるというようなことはないんです。それを嫌な言葉ですが、親方日の丸とかいう、行政はのんびりしておるとかそういう言葉で言われるんですが、副市長はその職員として退職まで勤められて、今度は小型競走会という実戦のところに会長として行かれました。そして、今度は新しい飯塚市の施行者の、合併をしてですね、副市長という立場に今おいででございます。私は今ずっとるるお話をしてきましたけれども、立場が違えばオートレースに関するそんないろいろなことも違ってくるのかどうかよくわかりませんが、どちらの立場も経験をしてある、そういう立場でね、オートレースのこのいま私が申し上げているようなことはどのようにお考えですか。もう来年から何もかんもなくなるような状況におってもですよ、まだ人がするでしょう、あなた任せですよというようなことが、行政は民間の英知をとか言いますけれども、普通民間の企業だったら、こんな悠長なことできもしませんが、しもしませんよ。どうもよくわからんのですがね。それで私たちには見えない水面下で何かそういういい情報というか、今は出せないんだけれども私たちが考えんはずはないでしょうがということがあるんだったら、おっしゃってください。 ○副議長（藤本孝一） 　副市長。 ○副市長（田中秀哲） 　いま質問議員さんが言われることは私も全く同じ思いを持っております、正直言いまして。ただ、あまりうちは担当が頑張ってないかといいますと、それなりに一所懸命頑張っているんですけれど、残念ながら１点だけ、これは言い訳になるからあまり言いたくないんですが、各施行者間で財政状況が全く違います。他の所は交付税をもらわんならもらわんでもいい不交付団体も中にあるわけですね。ですから、その地域の自治体の財政状況が相当違います。だから、うちの市長も非常にオートレースには頑張れということで熱い思いを持ってありますし、私も同様に持っております。しかし、そういう思いはどちらかというと西日本の２場は強いけれども関東のほうは若干その辺が弱い。オートレースの黒字が１億円あろうが２億円あろうが、極端に言えばどうでもいいというような財政状況であろうと。最近は随分事情が変わってまいりまして、昨年私が市長のかわりに施行者協議会に出まして、これはまだはっきり決まっておりません。要は１００円の車券を売って、言い方は悪いですけれど、２５円の手数料といいますか、これでやっていく時代はもうそろそろ限界に来ておるんではないかということが、やっと施行者間で一致いたしまして、これをもう少し、宝くじは５０％にも満たない還付率じゃないかと。であれば、よその公営ギャンブルは同じ２５％ですけれども、そういうことはもう言っておられんということで、オートレースは先駆けて経済産業省と話をして何とかやってくれと。もちろん交付金の率も下げてくれということで、先ほど還付の分だけは大体交付金の率が減るであろうというふうな方向性は見えてきました。ただ、還付はファンには大変申しわけないですけど、わずか数％であればそんな返還金には影響ない程度のところで、仮にうちが今１５０、１６０億円ですから、その返還率が３％であれば単純に３をかければ４億５千万円ポンと実績にプラスが出てくるというような世界にあるわけですが、そういう話がやっと１つできまして、そういう話を当初部長が言いましたように、ことしの４月か５月頃にですね、浜松市長が前の経済の副大臣と非常に親しいということで、そのときは地元の国会議員さんにもお願いをして、各施行者が一致して上京して陳情をしようという手はずまで整ったときにあの３．１１の大震災がありました。そして、その後にうちのオート議長会でも同じような返還率を上げてくれとかですね、交付金を減らしてくれとか、非常に議会も含めてご協力いただいております。ただ、最後のそれは縮小均衡の話ですから、拡大するためには場外を一所懸命つくらないかんという思いは、残念ながら飯塚市以外はあまり持っておりません。伊勢崎市は１回失敗してトラウマになっております、東北のほうで失敗して。ですから、今その場外発売に一番熱心なのは飯塚です。これは選手会にも理解をしてもらっております。ただ、残念なことに南九州のほうが若干その施行者の問題で遅れております。ただ、現在はできるところから先にしろということで指示もしておりますし、小城市のほうがひょっとすれば、初期投資が要りません。もう土地があって駐車場があって上物もあります。機械さえポンと入れれば、コンピュータさえ入れれば、いつでも発売できるわけですね。警察協議はちょっと難航するかもわかりません。これに手間取るかもわかりません。旧国道５０何号線で佐賀―長崎間の道路沿いですから、場所もいい、私も行ってまいりましたけど。ただ、南九州のほうは初期投資が若干かかります。造成して上物を建ててというふうな手順が加わりますので、少し時間がかかるだろうと。しかし、いずれにしても場外発売のこの２場についてはしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。これはうちだけの問題じゃなくて、よそのレース場にも発売して大変寄与する話ですから、オートレース業界全体にとってはいいんではないかというふうに思っています。 それともう１点、ご存知かどうかわかりませんが、南九州と小城市は情報は多分行っていると思いますが、これはお互い姉妹都市なんですよね。ですから、あまり南九州のほうで変なことやると飯塚市の信用をなくしたらいかんというのが、私が非常に危惧するところでございます。ですから、丁寧に対応していかないかんだろうし、また南九州にも同じ思いを持っております。両方行ってあいさつしましたけど、小城市のほうはある程度設置者の方もしっかりしておりますし、いい方向で行けるんではないかというふうには思っております。ただ、その他場外発売についてはよその団体、施行者といいますか、これはもうほとんど日本トーターというところがなって、ほかのところが包括民営ということでもう委託を受けておるもんですから、施行者にそれをつくろうという最低保証、年間あなたのところに任すから３億円くれとか１億５千間円くれとか、実質その赤字であろうが黒字であろうが最低保証が入ってきますから、そういう熱心さはありません。ですから、お叱りを大変いまいっぱい受けましたけども、飯塚市としてはですね、このオートレースにもう少ししっかり取り組んでですね、何とか早く場外を、要するにパイがふえるようにやっていきたいというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　副市長のお話を聞きよりますとね、よそはもっと緩いんですよと、飯塚が頑張りよりますというふうに私は聞こえますが、全然私はそういうふうに理解をしておりません。やっぱり売り場をふやさないといけんのじゃないか。ここまで来ますとね、もう国の力を借りる以外ないんですよ。飯塚でどうのこうのと、ここ削りましょう、あそこをこげしましょうみたいな話があっても、そんなのはもう到底手に負えません。ぜひ、この国の力を借りるには、またあの人たちお願いごとで来ちょんしゃるがというぐらいの熱心さがないといかんのやないのかなというふうに思いますので、ぜひお願いをしておきたいというふうに思います。 それから、企画レースの具体的なことをお尋ねをしたいんですが、さっきも出ました、いろいろですね。ちょっと私、レースにあまり詳しくないので土曜日に行ってきましたけれども、まあ結構寒い中走り出すとみんなファンの方がワーッと出られてね、大変やなあと。ファンってありがたいなと思う反面、自分が購入された券の行方はどうなるのかなというのがあるんだろうなということで感じてきましたが、どうですか。 ○副議長（藤本孝一） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（新ヶ江一之） 　企画レースに関しましてですけれども、１つ例を挙げさせてもらいますと、今年１１月に４日間行ったレースでございます。これは２６期の２級車戦というものでございました。オートレースで使用する車につきましては、新人の時以外は６００ｃｃのエンジンの車でございます。デビューから１２年になります２６期の選手たちによる新人当時に乗車した５００ｃｃ二級車戦でのレースを行いまして、そのエンジンは抽選により決定するという業界で初めての取り組みでございました。ファンの方からはおもしろかったとか、懐かしかったなどの声が聞かれているところです。現在このレースに関しましては、ＪＫＡによりましてのアンケート調査をして、今後の取り組みについても参考にして取り組んでいくとふうに考えているところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　オートレース場の食堂について、ちょっとお尋ねをします。これについてもね、もう以前からメニューが変わらんとか、おいしくないとかいろいろ出てましたが、ここは社協がやってますよね。でも、皆さん方は施行者です。社協とやっぱりレースに来ていただいたファンの方においしいもの、珍しいものを食べさせろうやということで何かなされておるんでしょうか、お尋ねします。 ○副議長（藤本孝一） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（新ヶ江一之） 　オートレース場の食堂の改善に関しましては、平成２０年度に収支改善計画の一環といたしまして食堂改善の取り組みを行っております。利用者を対象にアンケート調査を実施、それから他の公営競技場の食堂の視察及び新規メニューの導入等を行いまして、同年度中に中央食堂の改装工事を実施しております。その結果、平成２０年度の総売上額が約１億８０１２万円、平成２１年度が約１億８０４１万円とわずかながら増額となりました。ところが、平成２２年度につきましては約１億５６８７万円とまた減収になっているところでございます。そのため今年度、再度社協と改善策を検討するため協議を行ったところ、社協では今月１２月１日からチーフアドバイザーを導入いたしまして、助言・指導を受けながらメニューの検討や価格設定等、食堂経営全般を検証いたしまして改善する取り組みに着手したというところでございます。チーフアドバイザーといたしましては、民間のファミリーレストランの店長経験者に依頼いたしまして、専門的ノウハウを導入して改善を図る計画でございます。施行者といたしましても協力いたしまして、相互作用によりましてオートレース入場者の増、それから食堂利用者の増につながるように努めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　時間がなくなりましたので最後の質問にしたいと思いますが、今チーフアドバイザーというようなお話が出ました。私が行ったときに飯塚市の食堂は煮込みホルモンが大変うまいというのをずっと前から聞いてたんですが、食堂でそのホルモンをいただくような機会もありませんでしたので食べてきました。ところが、私はおいしいと思いませんでした。チーフアドバイザーというのも、またこれいかがなものかというふうに思いました。１２月２日の新聞ですが、飯塚ホルモン飯完成ということでご当地グルメで煮込んだホルモンを入れて焼き飯をすると。それが梅味のさっぱりとしたものであるという、こういう記事が載ってます。オートレースに行けば飯塚のご当地グルメがいただけるとか、まずそのチーフアドバイザーとかコンサルというようなものを皆さんお好きですけども、そういうことではなくてやっぱりファンの皆さん方が何を望んであるのか、何を食べたい、そして食べたら何がおいしいのか。味だからそのいろいろ難しいと思いますが、その辺も十二分に考えて、スピード感を持ってやっていただきたいことをお願いします。終わります。 ○副議長（藤本孝一） 　本日は議事の都合により、一般質問をこれにて打ち切り、明１２月１３日に一般質問をいたしたいと思いますので、ご了承願います。以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。 午後３時３７分　散会 　◎　出席及び欠席議員 　（　出席議員　２８名　） １番　　兼　本　鉄　夫 ２番　　藤　本　孝　一 ３番　　八　児　雄　二 ４番　　宮　嶋　つや子 ５番　　平　山　　　悟 ６番　　江　口　　　徹 ７番　　永　末　雄　大 ８番　　佐　藤　清　和 ９番　　松　本　友　子 １０番　　道　祖　　　満 １１番　　小　幡　俊　之 １２番　　梶　原　健　一 １３番　　田　中　裕　二 １４番　　守　光　博　正 １５番　　石　川　正　秀 １６番　　上　野　伸　五 １７番　　吉　田　健　一 １８番　　秀　村　長　利 １９番　　藤　浦　誠　一 ２０番　　明　石　哲　也 ２１番　　田　中　博　文 ２２番　　鯉　川　信　二 ２３番　　松　延　隆　俊 ２４番　　岡　部　　　透 ２５番　　古　本　俊　克 ２６番　　瀬　戸　　　元 ２７番　　森　山　元　昭 ２８番　　坂　平　末　雄 ◎　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　安　永　円　司 次長　　大　庭　義　則 調査担当主査　　高　橋　宏　輔 書記　　岩　熊　一　昌 議事係長　　許　斐　博　史 書記　　渕　上　憲　隆 書記　　有　吉　英　樹 ◎　説明のため出席した者 市長　　齊　藤　守　史 副市長　　田　中　秀　哲 教育長　　片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　　梶　原　善　充 　　 企画調整部長　　小　鶴　康　博 総務部長　　野見山　智　彦 財務部長　　実　藤　徳　雄 経済部長　　橋　本　　　周 市民環境部長　　白　水　卓　二 児童社会福祉部長　　　倉　　　孝 保健福祉部長　　大久保　雄　二 公営競技事業部長　　加　藤　俊　彦 都市建設部長　　定　宗　建　夫 上下水道部次長　　杉　山　兼　二 教育部長　　小　田　　　章 生涯学習部長　　伊　藤　博　仁 企画調整部次長　　大　谷　一　宣 都市建設部次長　　中　園　俊　彦 会計管理者　　遠　藤　幸　人 総合政策課長　　中　村　武　敏 総務課長　　森　口　幹　男 人事課長　　諸　藤　幸　充 契約課長　　山　本　康　平 財政課長　　石　田　愼　二 行財政推進室主幹　　倉　智　　　敦 農林課長　　森　田　　　雪 市民課長　　梶　原　秀　和 保護第１課長　　西　　　敬　由 社会・障がい者福祉課長　　久　原　美　保 事業管理課長　　新ヶ江　一　之 　　国県道対策室主幹　　栗　原　和　彦 　　学校教育課長　　西　　　大　輔