平成２３年 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第３号 　 第　５　回 　　　　　　　　　　　 　平成２３年１２月９日（金曜日）　午前１０時００分開議 ○議事日程 日程第１０日　　　　　１２月９日（金曜日） 第１　一般質問 ○会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（兼本鉄夫） 　これより本会議を開きます。昨日に引き続き一般質問を行います。 １０番　道祖　満議員に発言を許します。１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　今日は飯塚市公共施設等のあり方に関する第２次実施計画に関連していろいろお尋ねしてまいりたいと思います。まず、まちづくり協議会の活動拠点はどこを考えているのか。今、一所懸命に取り組まれておりますけれど、今後まちづくり協議会ができた場合、くどいようですけれど、活動拠点はどこを考えておるのかお尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（九野坂明彦） 　まちづくり協議会の活動拠点につきましては、質問者も既にご存じのとおり、その活動が概ね小中学校区にあります地区公民館の拠点で行われてることから、市内１２地区にある地区公民館が拠点になると考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　まちづくり協議会の活動の内容はいろいろこれまでお尋ねして周知はしてるつもりなのですけれども、繰り返しになるかもなりませんけれど、どのような活動になるのか、お示しいただきたい。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（九野坂明彦） 　質問者、既にご存じのことでございますので、まとめてお答えいたします。現在行われております、まちづくり協議会の準備会や協議会の活動内容につきましては、頴田地区では小中一貫校の地域の支援体制づくりや研修会、筑穂地区、飯塚片島地区では地域課題などを把握し、協議会の方向性を明らかにする住民アンケートを、二瀬地区では地域連携をはぐくむ山笠の取り組み、鯰田地区では地域課題と地域自慢を把握するワークショップなどが行われております。このように地域によって課題はさまざまであり、この解決につながる活動のまちづくりに協議会が主体となっていくものと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　地区の公民館が拠点となると。それと活動内容のご説明いただきましたけど、では、現在の地区公民館の利用状況がどのようになっておるのかお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　中央公民館長。 ○中央公民館長（坂本哲治） 　地区公民館につきましては現在１２地区に設置をしております。利用内容は社会教育法や飯塚市公民館条例に基づいて地域住民の学習活動や地域住民組織による公共的利用に供する内容となっております。利用者につきましては平成２２年度実績で、鎮西公民館が１万３８４８人、二瀬公民館が４万６４３人、幸袋公民館が１万８０７２人、菰田公民館が９,６３８人、飯塚公民館が４万５９０人、飯塚東公民館が１万７８０６人、立岩公民館が５万３１４８人、鯰田公民館が１万１５９７人、穂波公民館が４万５４９９人、筑穂公民館が２万２５４６人、庄内公民館が２万６５３４人、頴田公民館が１万３７３２人となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　現在の公民館の活動は活発にやられてると、今お聞きしたら、各公民館とも１万人以上の利用があるということですね。それと今後はまちづくり協議会ができ上がったら、まちづくり協議会は地区の公民館を拠点としていろいろな活動をやっていくということですね。ということは、今後の公民館の利用状況を考えると、現在の公民館では手狭になると、そういうふうに考えられますけれど、このことについて、今後どのように対応していこうとしておるのか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中央公民館長。 ○中央公民館長（坂本哲治） 　まちづくり協議会は地域の課題や問題を同時水平的に解決し、よりよい地域づくりを地域住民みずからがおこなっていくための組織と考えております。その活動を持続していくには活動の源泉となる学習活動が欠かせないものだと思っております。このことから、本来教育機関として機能を備えてきました公民館が、現状の施設においてまちづくり協議会の拠点としても機能していくことは困難なことではないと思っております。時代の変化とともに学習課題の変化や地域住民の自治活動が変化することへの対応を地域住民とともに考えながら、公民館が備える現状の施設を創意工夫して運用してまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　その運用の仕方というのはわかりましたけど、僕が言ってるのは今後、まちづくり協議会ができたら現状の公民館では手狭になるということですか、どうですかって聞いているんです。十分な機能が、現状では機能しますかということだけ簡単に答弁をお願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　中央公民館長。 ○中央公民館長（坂本哲治） 　現在既に地区公民館につきましては地域づくりの拠点として機能しておりますので、各種団体等が相互作用によりまして自己組織化するまちづくり協議会につきましても、現在の公民館施設で十分に機能を果たしていきたいと思っております。また施設拡充等が必要な場合はですね、今現在取り組んでおります整備計画の中で検討していきたいと思っています。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　飯塚市公共施設等のあり方に関する第２次実施計画が平成２３年３月に示されておりますけれども、地区公民館についての見直しの方向がこれには示されております。各公民館の見直しの方向については頴田公民館を除いてすべて平成２３年度末までに決定するとなっておりますけど、現時点までの各公民館の見直し状況はどうなっておるのかお尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　中央公民館長。 ○中央公民館長（坂本哲治） 　地区公民館におきましては昭和４０年代、５０年代に建設された施設が多く、近年中に耐震補強工事等が必要となっていることから、現在、教育委員会内部におきまして地区公民館整備計画の素案の案を策定しております。現在、行財政改革をはじめとする関係各課と市役所内部での協議調整に入っているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　この２次実施計画の中にはですね菰田公民館、飯塚東公民館及び鯰田公民館は老朽化が進んでいることから該当する小学校の大規模改造工事等の実施予定年度を踏まえた中で小学校と併合するのか現在位置において耐震補強工事等を行うのかなど地域住民や関係団体等の意見を聞きながら検討を行い、平成２３年度末までに決定する、となっておりますけれど、当該公民館に関する小学校の大規模改造計画はどうなっておるのかお尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育施設課長。 ○教育施設課長（手嶋龍一） 　この３地区の公民館に関係します小学校の大規模改造工事計画につきましては、飯塚東小学校は現在設計を行っており、２４、２５年度の２カ年での工事を計画しております。また、菰田小学校と鯰田小学校につきましては２４年度に設計を行い２５、２６年度の２カ年での工事を計画しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　今大規模改造の設計の年度を言われましたね。東小学校は２３年度、今年度ですね。菰田小学校、鯰田小学校については２４年度設計と。この設計に当たってですね、この地区公民館については小学校との複合化がどうなっておるのかお尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　中央公民館長。 ○中央公民館長（坂本哲治） 　菰田小学校、飯塚小学校、鯰田小学校ともに大規模改造に合わせまして公民館の複合化を検討いたしましたが、３校とも学校施設以外の施設を設置するには敷地の現状から面積が足りないものと判断をしております。したがいまして、菰田小学校、飯塚東小学校及び鯰田小学校の大規模改造に伴って地区公民館を複合化することは見送らざるを得ないと思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　複合化が、この３校は難しいということですね。であるならば、今後地区公民館はどのように検討していく考えなのかお示しいただきたい。 ○議長（兼本鉄夫） 　中央公民館長。 ○中央公民館長（坂本哲治） 　昭和４０年代、５０年代に建築された地区公民館がほとんどでございますので、耐震基準を満たしておりません。そのような関係から整備計画を決定するという予定をしております。複合化以外の選択肢が第２次実施計画の中で定められておりますから、その中で最終的な決定をしていきたいということでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　例えば、私は鯰田地区に住んでおりますので、鯰田地区の公民館の取り扱いというか今後については、どのように検討しておるのかお尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　中央公民館長。 ○中央公民館長（坂本哲治） 　鯰田公民館は昭和５１年に建設し、築３５年が経過しております。施設は老朽化が進んでると共に軟弱な地盤の影響から敷地のみが沈下して建物とのひらきが顕著になっている状況でございます。そのような状況を踏まえて、施設の建て替え等について検討し決定していきたいと思っております。なお検討段階では鯰田地区公民館運営審議会など地域住民の意見も聞きながら決定していきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　先ほどの質問の中で２３年３月までにですね、各公民館のあり方については決定するということで取り組んでいっておるということで、教育委員会としては素案をもっておるということですけれど、この間、その素案をつくるに当たってはですね、地域住民、関係団体の意見をどのようにお聞きしたのか、また素案をもってるということは教育委員会としての考え方はまとまっているということですか。素案はどうなっているのかお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習部長。 ○生涯学習部長（伊藤博仁） 　素案をつくる段階において、地域住民等々のご意見をお聞きしてつくったかということですが、先ほどから担当課長が説明してます通り、今現在は素案のもとになるたたき台の状況でございまして、このたたき台につきましては第２次実施計画決定後、本年度当初から検討いたしまして６月に各１２地区公民館すべての運営審議会において２次計画についてのご意見を伺っております。それをもとに６月ころにはたたき台をつくり内部協議やその計画に伴う費用の積算比較等々を行いまして進めておったわけでございますが、併設を目論んでおります、小中学校との併設ですが鎮西公民館、幸袋また、本庁舎の建てかえ問題等がございまして立岩公民館等の方向性がまだ明確にお示しできないことからですね、現在のところ素案の前の段階でとどまっておりまして、教育委員会内部につきましては教育委員等々の勉強会や今後の審議等を控えておるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　東小学校は２３年度に大規模改造の設計をするんでしょう、ですよね、今してるんでしょう。それは併設しないと決めたんでしょう。併設しないということは地域住民に説明してるんですか。２４年度設計する菰田小学校、鯰田小学校に対しては現時点で併設しないということを地区に言ってるんですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習部長。 ○生涯学習部長（伊藤博仁） 　併設しないというような具体的な説明については行っておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　地域住民に意見を聞きながらと言いながら、もう既に教育委員会は走ってるじゃないですか。今、６月の運審で図って地域の意見を聞きましたと、意見集約したのかどうか知らないけど、現に東小学校は併設しない計画で設計に入ってるんでしょう。併設しない方がいいと地域住民に説明して、事情を説明してね、設計に入るのなら話はわかるんですよ。普通そうじゃないの。運審にかけて、運審の結果が地区のね、あなたがたがどうするこうするというのは２３年度までに決めますと全部書いてあるんですよ。東小学校の設計は、大規模改造の設計はいつから入ってるの。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育施設課長。 ○教育施設課長（手嶋龍一） 　飯塚東小学校の設計につきましては、今年度２３年の４月から入っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　今、生涯学習部長の答弁は６月の運審で意見を聞いて、そして検討して素案をつくりました。けど、東小学校についてはいつの段階で併設をしないというのを決めて、住民に説明したのですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習部長。 ○生涯学習部長（伊藤博仁） 　第２次実施計画におきまして、先ほど質問議員が言われましたように小学校の大規模改造等の際に併設を検討もしくは現地での耐震等を検討するとしてありました。そのことから教育委員会内部で小学校大規模改造等を検討する際にその他自校式の給食施設設備等の設置の場所のことやその他敷地全体の面積が狭小なことからですね、まず学校の耐震化、給食施設の整備ということで、内部協議の結果そういうような進み方をいたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　これ私が書いたやつじゃないんですよ、第２次実施計画９ページ、菰田公民館、飯塚東公民館及び鯰田公民館は、老朽化が進んでいることから該当する小学校の大規模改造工事等の実施予定年度を踏まえた中で小学校と併合化するのか、現在地において耐震補強工事等を行うのかなど地域住民や関係団体等の意見を聞きながら検討を行い、平成２３年度末までに決定すると。今部長が答弁した内部協議の中でことしの４月から併設しないで、大規模改造をしていくと、東小学校は、ではいつどういうふうに地元に説明したんですか。ここに書いてる内容について所管の委員会にちゃんと整合性がとれるような説明を行ったんですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　学校の耐震化、大規模改造につきましてはこの２次計画のみでありまして、所管の委員会に２７年という期限だけは説明してますけど、個別の学校に、何年度ということは説明はまだいたしておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　あなた方はね、実施計画を３月に出してるんですよ。そして議会に説明しているんですよ。あなた方の施政の方針として出してるんですよ。それとですね、いろいろな諸般の事情があって違う形で動き始めた、それだったらそれで地域住民に、これは市民に示しているんですよ、実施計画は、公民館に全部置いてるんですよ。あなた方だけで、独断でやるわけはいけないんですよ。やったとしても事後報告なり、経過報告をするのが当たり前じゃないですか、行政は。所管委員会にもしてないでしょう、最低でも所管委員会にはしとくべきじゃないですか。ここに書いている、市民の意見を聞くといいながら聞かないでやってるんですよ。そういうことでしょう、それは間違いないでしょ、それだけ確認します。 ○議長（兼本鉄夫） 　副市長。 ○副市長（田中秀哲） 　教育委員会の関係で私も控えていましたが、これについては所管のほう、そこに書いてありますように２３年度中に実施計画の中でつくるということになっていますので作業を確かに間に合うようにはしたいということで努力しておるんです。ただ、そこで私が、それはまだ先の答弁にありましたように素案の前のたたき台ということですから、素案が出来ていないのは事実です。ただ、素案を示す前に慎重に、昨日も答弁しました市場についても２２年度に民営化という話がちょっと作業が遅れております。それから今回についてもそういうことがないように教育委員会は努力していましたけど私の方から慎重にやってくれと。というのが庁舎問題というものが新たに出てくるということがありましたので、するといろんな浸水対策や合併特例債の延長等々がありますので、合併特例債の有効活用を考えた場合に全体の財源をどうして使うかと、これは合併特例債の優先順位を決めなきゃいけないほど、その３カ年当たりを見てみますと要望が上がってきております。そうしますと残りが、昨日答弁しましたように大体３９０億弱、３９０億といえば使い前がありそうですけど、計画段階でこれをはるかにオーバーしてしまいそうなものがありますので、素案作るのは少し私のほうでブレーキをかけております。それで全体をみた中で素案をつくってくれということで、素案の前のたたき台の分で話がありましたけど、そういうことでですね、非常に教育委員会に厳しくしています。ただ地元に、東、菰田、鯰田、小学校関係につきましては併設とするとかしないとかにつきましては面積が狭隘ということで併設はできない、難しいということで答弁しました。それを地元に言ったかというと説明がなかったかもしれませんけど、全体計画を少し、もうちょっと待ってくれと。改めて私が指示したのは来年の９月か１０月、少なくともこの議会、次年度の１２月議会には３次の公の施設の見直しをやってくれと、ここでは全体の、この合併特例債を含む合併した後１０年間ぐらいの公の施設の全体像をきちっと、遅れている分、難しい問題を含んでいます、その全部を片づけた形で議会に説明するので、それまでに再指示をしています。公民館全体の分についてもちょっと１年遅れるように私がちょっとある意味ではブレーキをかけて全体の財源調整をやってきていますので、その辺はご理解をいただきたいというふうに思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　副市長の答弁は答弁になってないんですよ。合併特例債の延期については今日終わります、閉会になります、国会に延長の法案が出て、おそらく今日成立すると思います。それを見て今まで２７年までに公共施設に合併特例債を使うということが定められていたけど、これが伸びるんで時間的に余裕ができたから、改めて見直しをしながら財政の状況や見直しながら取り組んでいくという答弁を今、副市長がされたわけです。それは理解してます。私が言ってるのは２３年度４月に設計に入ってる東小学校の大規模改造、公民館のあり方についてはそれは２３年度以内に決めると言ってるんです。だから２３年度の４月にそういうふうに決めたなら決めたということをなぜ説明しないのか。あなた方は住民に説明して取り組みますよということ言ってるわけです。そしたら併設しないとするなら公民館の位置をどうするんだ、そういう問題が地区には起きてくるわけです。もう１つ言うと、敷地が狭いから併設ができなかった。けれど、頴田の小中学校統廃合の問題を考えてみると公民館は併設してる、やりとりの中で今後の中では小中学校に併設した方がいいのか悪いのか、いろいろ意見が分かれる方向ではありましたけれども、とりあえず頴田はくっつけたから、ほかのところもできるだけくっつける方向で考えていきましょう。しかし、現実的にはいろいろな問題が生じたから、ということでしょう。だけど、住民にその経過を説明してないじゃないですか東小学校について言えば、鯰田小学校と菰田小学校については、まだ約４カ月あるからそれはいまから住民に説明して考え方をいろいろ討議して協議していけばいい。だけど東小学校だけについて言うならば、あなた方はここに書いてるとおりではない。そうでしょ。事情が変わったなら、変わったという説明責任はあるでしょう。しかも所管の委員会にも説明してないんでしょう。ということは、あなた方は議会無視、住民無視でしょうもん。端的に言えば。その点どうなんですかって聞いてるだけですよ。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午前１０時３０分　休憩 午前１０時３０分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 本会議を開催いたします。教育長。 ○教育長（片峯　誠） 　先ほど、全体の計画につきましては副市長のほうから説明いただきました。今、質問者のおっしゃってます飯塚東小学校への公民館併設につきましては、先ほど生涯学習部長も申しましたとおり自校式の給食調理場やランチルームをあの敷地につくることから、それに公民館も併設できるかどうかということで複数の仮図面も描きながら内部で検討するとともに小学校や小学校のＰＴＡそれから地区公民館の運営審議会等には相談をしながら検討してきたところでございますが、今、質問者からご指摘いただいておりましたとおり地域住民の意見を吸い上げる、十分に吸い上げることなくこれまで行ってきてまいりましたし、所管の市民文教委員会の中にも併設が難しいことについての説明をきちんと行ってなかったことについて大変申しわけなく思っております。決して所管の委員会や地域の住民の方々を無視するようなつもりは毛頭ありませんでしたが、そのようなきちんとした手続きを踏んでなかったことを大変申しわけなく思いますとともに、今後、飯塚東小学校、それに関する公民館、そして菰田小学校、それに関する公民館、鯰田小学校、それに関する公民館等につきましては、このようなことがないよう丁寧な進め方と説明責任を全うする推進の仕方を行って参ります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　小中学校の再編統合に伴い存在する学校では、老朽化による改築建て替え工事や新たな立地場所での新築工事等により多額の財政支出を伴うことから、廃校後の学校跡地については地域のまちづくりに支障が生じないような利活用を行う、民間事業者等に譲渡売却することを原則としますが、廃校後の学校施設を含めて他の公共施設の配置状況等をかんがみて検討を行うことや郊外の地域においては、今後さらに過疎化、高齢化が進むことが予想されることから地域特性や実情を踏まえた中で地域の活性化が促進できるような利活用策についての検討を地域住民の意見を聞きながら行いますと廃校後の用地、施設の利活用についての考え方が、これも今言ったように第２次実施計画の中に示されております。改めてここでお尋ねしますけれど、廃校の対象となる学校はどこなのかお尋ねするとともにいつから廃校になるのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守） 　飯塚市公共施設等のあり方に関する第２次実施計画の中で統合の結果、学校施設としての役割を終えるものは７校ございます。内訳は、飯塚第一中学校との統合が予定されております菰田中学校及び飯塚第三中学校の２校につきましては統合時期は確定しておりませんが平成２５年度中に飯塚第一中学校の増築工事等を完了し、平成２６年３月末をもって学校施設としての役割を終える見込みでございます。さらに、幸袋中学校区、鎮西中学校区及び穂波東中学校区で計画しております施設一体型の小中一貫校の建設に伴いまして、鎮西中学校、穂波東中学校、目尾小学校、蓮台寺小学校及び潤野小学校の５校については計画どおり平成２７年度までに事業が完了した場合、平成２８年３月末をもって学校施設としての役割を終える予定でございます。なお、このほかに幸袋中学校、幸袋小学校、平恒小学校及び楽市小学校の４校につきましては新たな学校建設候補地に含まれておりますことから、新たな建設地となった場合は学校施設として存続いたしますが、建設地とならなかった学校については平成２８年３月末をもって学校施設としての役割を終える予定でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　今の答弁の中で確認させていただきますが、第一中学校に統合される菰田中学校と第三中学校は確定されてないと言っておりますけれど、確定してるんでしょう。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守） 　確定していないと表現を使いましたのは、学校の設置及び廃止につきましては条例事項でございまして、当然この議会におはかりし確定をする必要がございますので確定してないと表現を使わしていただきました。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　けどそれは、住民にはその方向で行くということで例えば該当する小学校等にはですね、生徒というか保護者にはですねこういう方向でいきますということはもう言ってきてるわけでしょう。ただ、あなた方が言ってるのは教育委員会としての考え方を議会の議決もらってないからというだけの話であって、それは既成の事実としてもう動いてるんでしょう。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守） 　今、ご指摘のとおり保護者、学校につきましては予定ということで、先ほどご答弁申し上げましたとおり２５年度中に整備を終え統合を行うという予定につきましてご説明をさせていただいとります。２６年４月開校を予定として、教育委員会としては考えておりますというご説明をさせていただいております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　ではお尋ねしますが、議会に対して議案としていつ出すんですか。その考え方をきちっと決めるのは、ご答弁からいうと、議会の承認をもらってないから未定ですといって、未定だったら、予定です、未定ですといわれたら市民は迷いますよ。その方針でいくなら方針で行くと、あなた方は住民に説明しないときは勝手に決めてさっさと動いていてさ、住民に説明したやつは確定してませんと言われると、なんかこうやり方違うような気がするんですけどどうなんですかね。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守） 　ご指摘の問題につきましては時期については確定しておりませんが、現在調整に関しての協議会を設置いたしまして、現時点で必要な調整事項については順調に作業を進めております。しかるべき時期に市民文教委員会にも進捗状況を報告し、私どもの現在の予定でございますが、２５年度中の適当な時期に議案として提案をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　子供たちがいることですからね、その議案事項、例えば来年４月から小学校に入る子は、菰田にしろ三中にしろ一中にいくか迷ってる部分もあるんですよ。というのは、統合されるということになれば、２年間しか三中なり菰田中学校に行くことができないと。中学３年の高校進学の大事な１年間で一緒になったときどうなるんだろうとか、親御さんも子どもたちもいろいろ迷ってるんで、それがですね、今言ったような議会がどうだこうだって言われても何か議会が認めない可能性がありますから、あいまいにしておきますみたいに聞こえて、どうもちょっと納得がいかないんですけどね。そうはいいながら、あなた方の事務手続のやり方があるんでしょうから、これ以上ここで言いませんけれども。続いていきますけど、地域のまちづくりに支障が生じないような利活用を行う民間事業者とはどのようなものかお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　行財政改革推進室主幹。 ○行財政改革推進室主幹（倉智　敦） 　廃校後の跡地利用につきましては、現在内部において検討を行っているところでございますが、基本的には公共施設等のあり方に関する実施計画を実施するに当たっての基本的な考え方に基づきまして、廃止施設につきましては現状による有償譲渡、売却を原則として検討することとしております。しかしながら地域のまちづくりに支障が生じないような利活用を行う民間事業者の具体的な検討に当たりましては各廃校施設の地域における都市計画マスタープランとの整合性や市の定住化促進施策を推進すること等の観点から検討しているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　この中で言っております、他の公共施設の配置状況等鑑みて検討を行うということは何なのか具体的な考えを示しください。 ○議長（兼本鉄夫） 　行財政改革推進室主幹。 ○行財政改革推進室主幹（倉智　敦） 　廃校後の跡地等の利用につきましては、必要に応じて他の公共施設などへの転用により効率的効果的な公共施設等の運営が可能であればそれも含めて検討を行う必要があるのではないかということで記載しているところですが、第２次実施計画に示しておりますとおり学校の再編、統合に伴い存続する学校では老朽化による改築建替工事や新たな立地場所での新築工事等により多額の財政支出を伴うことから、原則として売却という方向で検討を行っているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　ここで書いております、現時点でですね、対象となる地域住民の意見を聞いておるのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　行財政改革推進室主幹。 ○行財政改革推進室主幹（倉智　敦） 　現時点では対象となります地域の住民の皆様のご意見を伺っておりませんが、各廃校跡地の地域におけるまちづくり等の観点から市内部で検討するとともに、今後、住民の皆様のご意見等をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　中学校の廃校は２年先、決まっておりませんけど２年先みたいですね。それで住民の意見を聞いていきたいという答弁だと思いますけど、文部科学省が廃校施設有効活用について考えを示しておりますけど、それについてはどのように示されておりますか。ご承知でしょうか。文部科学省の施設なんですよね、今の学校は、なんでそういう文部科学省がどういうふうに考えてるかくらい勉強していないんですか。ここに文部科学省の廃校施設の有効活用というのが示されております。学校施設は地域住民にとって身近な公共施設であり、また、その校舎などは地域のシンボル的な存在である場合も多く、廃校となった後もできるだけ地域コミュニティーの拠点として生かすことが重要であると考えます。直近の調査の結果、平成２３年５月１日現在で平成１４年度以降の廃校については、建物が現存するもののうち約７０％が活用されていると報告されております。活用用途としては、社会教育施設や社会体育施設の割合が高くなっていますが、自然体験交流施設や老人福祉施設などさまざまな施設として活用されています。まあ、もう少し書いてるやつがあるんですけど。それと廃校施設の活用に向けてということで、廃校施設の多くは地方公共団体は地域住民の創意工夫によりさまざまな施設へ転用され活用されてます。文部科学省ではこうした有効活用をより一層促進する観点から次のことに取り組んでいます。財産処分手続の弾力化、簡素化、活用事例の情報提供等を行ってるということです。こういうふうに文部科学省がちゃんと出してるんですよ。知っていませんでしたか。それと、時間がもったいないからちょっと言いますけどね、社会教育施設として公民館、生涯学習センターとしてですね、いろいろな活用の中で、平成２２年の調査では５９４施設が活用されてるということです。こういうふうに活用されてる現実があるということだけ、それについては認識していただきたいんですけど、知らないなら知らないで結構なんですよ。教育委員会だけじゃないんですよ、廃校にしてそのあとの利用をどうしようと考えている部署もそうなんです。ただ、文部科学省としてはそういう考えをお持ちであって、そういうふうに指導していっているみたいでございます。そのことだけ言わせていただきます。しつこいようですけれどね、今、一所懸命ね、まちづくり協議会つくって、地域のことをやっぱり地域で考えていこうということをやってるわけですよ。そのときに、何かてんでばらばら。今の質問でもね、地域の住民に説明してない、そういうことが感じられるわけですよ。やはりこれは、市長、例えばマスタープランについてご答弁がありましたけど、マスタープランの中にも、このマスタープランを進めるためには実現にむけた手法とかいろいろ書いているんですよ。協働のための仕組みづくりとか。あなた方がまちづくりをするときに都市計画マスタープランに従ってとか言うんだったらば、きちっと読んで、住民の意見を聞きながらやっていくべきだというふうに思いますけれど、市長どう思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　今、われわれは地域の協働として自治会のまちづくり協議会の設置等に関してですね、ほんとうに住民の意見を聞きながら、そして住みよい住み続けたいまちづくりというものを行ってるわけでして、質問者が言われますように多分それぞれの担当課においてですね、軽視をしているのではなく、手続きの流れの中等でですね、遅れたり、また忘れたりというようなことがあったのではないかと、今の答弁を聞いておりましてそういうふうに感じております。しかし我々としては質問者言われるように、市民の声をしっかり聞きながら、地域の声をきながらそれぞれの地域に合ったまちづくりをしたいと考えておりますので、今後もしっかりとご意見を聞きながらすすめていきますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　中学校の廃校、小学校の大規模校改造、それと公民館のあり方、これは地域にある公共施設というのはですね、やっぱり部署は違ったら、自分たちは何年までやればいい、自分たちは何年までにやればいい、だけど地域の人間にすれば地域の公共施設なんですよ。地域の公共施設のあり方というのは地域のまちづくりのあり方につながってくんですよ。そういうことを考えでですね、市長に答弁いただきましたので今後は住民の意見をよく聞いていただいてですね、まちづくりに取り組んでいただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午前１０時５０分　休憩 午前１１時０１分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。 ２６番　瀬戸　元議員に発言を許します。２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　市民の幸せを探求し続ける瀬戸　元でございます。前質問者のように熱をいれて質問をしていきたいと思っております。よろしくお願いします。それではまず第一に、中心市街地活性化基本計画の事業についてお尋ねを申し上げます。これは何度か今まで聞いてまいりましたが、今回いよいよ計画が具体化しております。その中でまず第一に、中心市街地活性化の目的をお答えいただきたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　人口減少・長寿社会を迎える中、郊外への大型店の立地などにより、地方都市は車がなければ生活しにくい拡散型の都市構造にある現状から、子どもや高齢者、多くの人たちが暮らしやすいまち、生活拠点の形成された集約型の都市への転換を図ることが地方の再生に繋がると認識しております。そこで、地域コミュニティの担い手である地元の方とともに地域の創意工夫を活かしながら、市民が集い交流を図る賑わいあふれる拠点づくりを行うとともに、周辺地域との連携のもと、拠点連携型都市の基盤整備を行い、子どもから高齢者まで、多くの市民の方が歩いて暮らせるまち、住み良さを実感できるまち、住んで良かったと思えるまちづくりを進めていくことが目的であります。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　今のご答弁の中に、拠点連携型都市、これはどういうふうにとらえたらよろしいのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　拠点連携型の都市とは、中心拠点それに地域の生活圏の中心であります、地域拠点にそれぞれ必要な機能を集約し公共交通網などで各拠点間を結ぶことによりまして、生活利便性を高めていくというような都市のことでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　それでは今の現中心市街地と言われる地域において拠点連携型都市になってないと。拠点連携型都市にするためには、どういうものが必要なんですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　まず、やはり中心拠点に都市機能を集約していくということが大事であろうと思っておりますし、地域拠点には地域の特性に応じた機能を集約するというようなことが必要じゃなかろうかと思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　具体的に言うとちょっと難しいんですけど、地域は地域、都市が都市と、そのどういうことを言われてるんですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　商業とか業務とか文化とか居住とか福祉とか、いろんな都市機能施設がございます。そういったものを中心拠点には集約をさせて、にぎわいをつくっていくというようなことを考えておりますし、地域拠点におきましては例えば病院とか福祉とかスーパーとかそういった日常生活の利便施設が集約されて生活しやすいというような場所というようなものを想定いたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　いま現在、中心市街地と言われるところには足りないものがこの中活によって認定を受けて、新しい事業をされる。その中でどういうものが今ある施設とか機能にプラスになってくるのか。その辺がわかればお答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　現在、中心市街地活性化事業といたしまして、３つの核事業ということで取り組んでおります。この３つの核事業につきましては、西鉄飯塚バスセンター、それにダイマル百貨店跡、それに飯塚本町の東地区であります火災の跡地周辺と、そういったところをきちっと整備するというようなことを考えておりますし、それと結びつくような回遊軸づくりで歩行者空間の整備とか、そういったことをやっていこうというふうに考えています。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　次に聞く質問の内容が出てきたみたいな感じがするんですが、例えば、ここでも住んでよかったと思えるまちづくりを進めていく。先ほど市長が言われましたよね。市民の皆様が本当に考えて市民の皆様のためのまちづくりをしていくということでしょうけど。例えばですね、私よく思うんですけど、福岡市内に行くとどこの地域に行ってもそれぞれに人がたくさん歩いているし、いろんなお店や施設があります。そういうことを想像してつくっていかれるのかと、私は勝手ながら思ってるんですけどね。今、３つの核事業についてその進捗状況がわかれば教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　西鉄飯塚バスセンター周辺の市街地再開発事業は、西鉄がバスセンター整備事業を推進していくということで、１１月９日に隣接地権者に対し、西鉄の事業推進に関する考え方の説明を行い、南側の隣接地と一体的に市街地再開発事業を進めていきたい旨の提案をされておりまして、現在、準備組合設立に向けて協議が進められております。再開発事業案の内容ですが、実施主体は西鉄と隣接地権者の再開発組合、地区面積は周辺道路を含めた５２０４.６９平方メートル、施設概要案は鉄筋コンクリート造り１１階建複合ビル、１階がバスセンター及び小規模店舗、２階から４階が飯塚医師会関連施設、５階から１１階が分譲マンションとなっております。また、自走式駐車場を併設して１２０台分の駐車スペースを確保するというものであります。今後、この案をもとに準備組合で協議されることになります。 次に、ダイマル百貨店跡コミュニティビル整備事業は、有志の方が１１月１１日にまちづくり会社を設立されております。現在、ビルを取得解体し、コミュニティビルを新築する計画で金融機関に融資の相談をしているところであります。現在の計画では、鉄筋コンクリート造り３階建複合ビルで、１階の６００平方メートルを市が取得し、まちなか交流・健康ひろばとして活用、１階の残る部分をまちづくり会社が活用、２階及び３階は賃貸住宅１６戸を整備するというものでございます。 飯塚本町東地区整備事業は、土地区画整理事業の基礎調査をもとに権利者への意向調査を実施しております。また、商業活性化研究会を組織して、この地域の活性化に向けた協議もしております。事業案は、整備検討地域を居住ゾーン、商業ゾーン、交流ゾーンで構成するもので、防災道路、公園、商業施設、居住施設を盛り込み、公共施設の子育てプラザの設置も計画しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　今の計画ですね、どのようなことを考えて計画を作成しているのかについて、市が今ダイマル跡地の１階６００平方メートルを取得するとありましたね。それとバスセンターにも何か計画書を見ていると医師会、看護師センター、それといま市の持っている西町にある急患センターが入ると。市のほうも中活の中でどうしても公共が一緒にならないとできないという、その補助金の関係なんかであるのかもしれませんけどですけどね。以前もアイタウンをやったときに、市は一切貸付金が終わればタッチしないと、かからないんだということでしたけど、結局は床を買ったと。６千万円ぐらい出して交流センターを買ったと。今回もまた、６００平方メートル、あわせると相当な金額になるんじゃないかなと思っているのですが、このバスセンター事業に関しても医師会と看護師センターと、飯塚市は急患センターについては床を取得されるんですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　今まで飯塚医師会のほうと協議をしてきた内容では、医師会のほうに取得をしていただきましてお借りするというようなことで今まで進んできておりますが、いま２市１町で詳細な運営方法等を検討中でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　市街地の協議会ですかね、中心市街地活性化協議会がありますけど、たぶん先日聞いたときにＵＲさん、もとの住宅整備公団がコンサルタントとして入ってると。そういう計画が話し合いながらできていってるんでしょうけど、まずは。どのようなことを考えて計画をしているのか。その辺わかればちょっとお答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　どのようなことを考えて作成しているのかということにつきましては、拡散型都市から集約型都市への転換を図り、誰もが住みやすいコンパクトなまちづくりを目指すこと。２つ目に、地域の自主的かつ自立的な取り組みにより、社会的、経済的、文化的活動の拠点となるにふさわしい、魅力ある中心市街地の形成を図ること。３つ目に、民間活力を活用しながら将来にわたり実現可能な地域の創意工夫を生かした事業の実施に努めること。最後に、中心市街地だけでなく他の地域に広がるような取り組みとして、様々な行政サービスとのバランスを図りながら策定していくこと、ということを考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　今おっしゃったような答弁のことは、多分インターネットを開いて中活に関するコンサルタントのページを見ると同じことが書いてあるんですよね、全て。ただ、そういうものを持ってきてポンとのせてそれを机上で協議会でね、メンバーさんもここにありますけど、本当にまちのことを考えて飯塚市の現状にあったまちづくりをこれでできると私は思わないんです。どうも思えない。例えば、３つの核をつくって、これ核をつくるにしても、先ほど聞いたら、これはダイマルに関しては金融機関に融資の相談をしている。融資がつかなかったらどうなるんですか。例えば、本町の焼け跡地の交流ゾーンと居住ゾーンと商業ゾーン、これもたくさんの地権者がおられるわけですよ。そして地権者とまたビルの所有者は別でおられる。そしてまた、その中にテナントさんがいらっしゃる。これを土地区画整理事業ですから一画に集めて、そして新しい方は商業ゾーンで自分でビルを持っている方はどうぞビルを建てて下さいと。土地と建物が違うときは、土地ができたけれど私のところは建てきりませんと補償をもらえば終わりですと。例えばテナントに入ってる人も営業費と立ち退き料をもらえばこういう状況だから商売できないといって、本当にこの計画でできるかどうか。一所懸命進めていることはわかるんですけど、非常に難しい。この計画がつぶれるんではないかなと。確かに国からの補助金出ます。県からも補助金出ます。飯塚市も補助金出します。しかし、土地がある方に建物をまた建てさせてくれるかどうか、この辺もまた難しいところがあります。じゃあ自分で建ててくださいと銀行から借り入れして建てなくてはいけない。その前の借金があれば壊すためにはいわゆるつけかえしでよければいいでしょうけど、また新たな資金がそこにいるわけです。現実性があるんですか。非常に私は不安でならない。それをちょっと指摘をしておきますが、バスセンター周辺の市街地再開発事業、いわゆるバスセンター再開発事業と計画書にはなってましたけど、この件について事業費及び補助金はどういうふうになっているのか、わかる範囲でいいですので教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　市のほうが現段階で試算したところでは、概算事業費につきましては約３６億円、市街地再開発事業補助金につきましては約１７億円程度になるのではないかと考えております。この補助対象につきましては調査設計計画費、建物の除却や補償費、土地の整地、工事費のうち共同施設整備でございまして、補助金の支出内訳につきましては国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１ということになっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　その総事業費、バスセンターの所は上にマンションを６３戸つくると、そして２階から４階までがいろんなテナント、医師会とかいろんなものが、１階がバスセンターと、そのうちの１７億円が補助金で出ると。国が２分の１ということは、８億５千万円、あとは４億円程度を市と県が出す。非常に市のほうの出費も大きくなるわけですけど、この事業も先ほど見ていると駐車台数が１２０台と。これはマンション専用の駐車場ですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） このマンションの居住者の方と医師会関連の方の使用される駐車場ということでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　いわゆる一般家庭で分譲マンションを買われた時の駐車場は何台確保しているのですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　１戸に１台ということは確保するようにしておるような計画になっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　これは皆さんご承知のとおりだと思いますけど、今１台で駐車場が足りるわけないんです。普通の家庭で２台、どうかしたら３台です。そういうものでこの事業主は組合でバスセンターさんが中心となって西鉄さんがやられるんでしょうけど、マンションは売れなくてはもとはとれない。例えば２階から４階まで市が協力したり、医師会が入ったりとかそのテナントとして家賃が取れたり、また床を買ってもらったりしてその辺の採算がとれたとしても上の６３戸のマンションがおそらく２千万円ぐらいで売れば１３億円から１４億円の売り上げを見込んであるんでしょうけど、駐車場もないところが売れるわけない。最後に言うつもりでしたが、全体的な計画で中心市街地に無料駐車場も考えてないんじゃないですか、この計画の中で。人が来れますか。いくらコミュニティバスを使おうと、ソフト事業の中で循環バスを入れようと。現状で何戸ふえるんですか、全部で３事業でですね、１８０ちょっと部屋がふえるんですか、売られるのが。そして予定人口が４６３人ですよ。まちの中にマンションをつくって。いま新飯塚を除いた飯塚中心市街地の人口２,４０３人足しても２,８６６人ですよ。今のこの３つの核事業をすれば人が動くのですか。例えば直方ジャスコやイオンに行かなくなりますか。何にも魅力がないまちづくりをしたって、お金をつぎ込むばかりで何もならない。もう少しじっくり、道祖議員が前も言ってましたけれど、計画が本当に遅い。いよいよになって、もう本当に目の前まで来てやるからこういうね、ただやっておけばいい。例えばコンサル会社が出してきたものにちょっと意見をみんなで言って、机上でこれでいいと。こんなことでお金をつぎ込んだらもったいないでしょう。そう思いますよ。その辺はどう思いますか。市長、どう思われますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　議会の最初のときに坂平議員のほうから中心市街地活性化に対して、また中心市街地の考え方に対してご質問があったので、それこそ議員のほうから「長々と」というような言葉が使われましたけれども、長々話をさせていただいたつもりで、そのときのお話を質問者がどうとらえておられるのかというふうなことをいま考えながら聞いておりました。だからそういう意味では、もう１回言いますけども、福岡の都市のにぎわいを創出するというようなお話がございましたけれども、私はこれは絶対に無理だと思います。無理だし、やるべきことではない。すぐ３０分のところに福岡という大都市があり、そういう商業施設が戦っているところに対抗して、飯塚にそういうものをつくるべきではない。だったらどういうまちをつくるかということはあのときに話させていただいたように、高齢者の方が安心して、また医療も安心して受けられるような穏やかなまち、商業として中心のほうにそれぞれの旧町の方が商売をやるなら商売をやりに来れるような１つのシステムをつくり、また高齢者住宅というものを西鉄のほうも考えてありますし、車が２台３台というような方は多分そこにはお見えにならないのではないだろうかという思いもします。いま私も知り合いの人で高齢者の方が何人か中心市街地のほうに移っていますけれども、飲みにいっても歩いて帰れるし、どこに行こうにしても便利だし、買い物や医療を受けるにも便利だというようなお話を聞いて、やはりそういうまちをつくっていったほうがこれからいいんだなという思いの中で今のまちづくりをしています。それからスマートウエルネスシティと、まちなかを歩きましょうと、それはあなたの健康のためですよというような健康に対するまちづくりもそこにつくっていかなきゃならないというふうに思います。質問者が言われるように元気なまち、本当にそれができればそういうまちをですね、永昌会の時に人と人がぶつかり合うようなまちができれば、私も本当にうれしいなと思うんですけども、昨日も言いましたようにこれからの人口が１億３千万人の人口が９千万人とか８千万人とかいうような時代が日本に訪れるわけですから、そういう半分の人口になったときにそういうまちが本当に生きていけるのかと思ったときに、そういうまちではなくて、そういう商業地は福岡に任せますと、だけどにぎわいの中から少しゆっくりしたまちに住みたいなとか、安心して医療が受けられるまちにしたいなと思うところを飯塚にして、福岡のほうから逆に飯塚に住んでいただける、もちろん地域のレベルも上げていかなきゃいけない、教育レベルも上げていかなきゃならないと、そういうことに取り組んでいったほうがまちとして落ち着いたまちができ上がるのではなかろうかという思いで、今度のまちづくりの事業を進めていきたいと思っております。いろんな形でまた皆さんたちにお力を借りたり、アイデアを借りたりしていかなきゃならないと思いますけれども、私はこれからのまちというのはそういうまちじゃなかろうかというふうな思いの中でお話をさせていただきました。ご理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　いま市長が先日と同じような、私も聞いておりました。市長の思いはわかります。でも、この中活の行き先はそういうふうな市長が言われたような行き先に行っているのかと。でも事業として３つの核をやると。一番あなたたちがつくられた今の素案ですか、飯塚市中心市街地活性化基本計画ですね、いま修正案ができました。まだまだ変わってくるということは想像できますけど。一番いわゆるまちに来ている人のニーズの調査があっています。買い物なんですよ。私はいま市長言われるように、たくさんのいわゆる住居がまちの中にたくさんできるとか、例えば市役所をポンとまちの真ん中に持っていけば人はたくさんふえますよ。でも、本当にね、いま言うように買い物客で一番来ているわけです。その人たちが一番寄りやすいといったら郊外に行かなくなるといえば駐車場の問題、そしていま市長が言われるように、商店主の方たちも自助努力しながら、飯塚市がいろんな公的施設をつくって、そしてその中で来てもらったお客さんにぜひ自分のところのお店に寄ってもらうような自助努力をしてもらうということであればいいんじゃないかなと思いますが、せっかく中活にのってやってるわけですよね。もう１つ聞きますけど、中活における先ほど言われました他地域、例えば頴田、庄内、旧町から来ていただいて、店舗で入っていただいていろんな交流をしていこうと。その中で、他地域に広がるような取り組みをしていかなくてはいけないと書いています。これは具体的にどういうことを思ってやられていますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　現実的な取り組みといたしまして、中心商店街の空き店舗を活用する際には周辺地域の方々のさまざまな活動の場、連携の場を形成できればというふうに考えておりますし、中心市街地ににぎわいが戻る中で、地域の特産品を扱う産直市場などの民間の活力、ノウハウが発揮される場としまして、周辺地域の活性化だとか雇用の確保に結びつくようにしていきたいと考えております。また市民の方の発表の場や交流の場、健康増進の場、いろんな情報が集まる場になるような取り組みもしていきたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　現時点から認定までのスケジュールはどうなりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　来年１月に総理大臣認定申請を行いまして、３月に認定をいただく予定で進めております。この申請にあたりまして飯塚市中心市街地活性化協議会の基本計画に対する意見書を添付する必要がありますので、今月１９日に同協議会を開催していただくということになっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　時間が足りなくなりますのでずっと割愛をいたしまして、バスセンターの再開発事業についてもう一度お話を聞きたいと思います。この事業は西鉄から市に打診があったのか、市から西鉄に打診したのか、どちらですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　昨年８月に市のほうから西鉄さんに対しまして、バスセンターが中心市街地活性化の鍵を握る最も重要な施設の一つであるということで、ぜひ整備してほしいという要望をいたしました。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　以前ですね、中心市街地の活性化、バスセンター周辺の地区の一帯の再開発事業が計画されたことがあると思います。その残骸があいタウンと。当初、３スパンでやっていたわけですね。バスセンター周辺のそのときの再開発はなぜ実現ができなかったんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　過去にそのような構想があったことは承知いたしておりますが、あいタウンの市街地再開発事業の際に一体的に事業を行うような協議はあっていないようでございます。申し訳ございませんが、実施できなかった理由については把握できておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 私が聞くところによると、西鉄が数年前から独自でバスセンターだけを建て替えるという計画があったと聞いております。中心市街地活性化の中で市から依頼があり、補助金が見込めるので今回の計画に変更されてきたのではないかと思いますけど、その辺はどうですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　西鉄さんのほうで種々検討されていたということは聞いておりますが、具体的な建て替え計画があったことまでは承知いたしておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　それはそうですよね、あったのです。あったんです。いまバスセンターの今度の再開発事業においては、バスセンターと南側、前面道路側のビル、地権者の方が組合をつくってやられるということになっておりますが、北側は今回の計画に入ってないようですが、偶然ですね、北側に何人かの知り合いがおりまして、全然この計画を知らなかった、全く。新聞に出て、わっ、何これと、どうして私たちが入れないの、とそう驚き、ぜひ自分たちもこの際できるんだったらかててほしいと。調べてみると、土地にしたら１５０坪そこらの地主さんたちです。これはどうしてその辺が計画段階でできなかったのか。その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　現計画案の地区面積につきましては、バスセンター南側の隣接地を含んだ５,２０４.６９平方メートルとなっております。認定中心市街地での第１種市街地再開発事業の条件である５,０００平方メートルをクリアすることや再開発ビル保留床の活用方法や事業費調達などについて検討を行いまして、たたき台となる事業計画案を示されたものでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　だからいま言ったように、市も初めからいろんなコンサルさんでいろんな事業をまず認定を受けるために市がつくり上げるわけですね。そして、それを中心市街地活性化協議会にかけていく。私は現場に皆さん行かれたのかなと。第１種市街地再開発事業というのは、建った建物の横に古い木造建物が残ったり、小さな古い店舗が残ったり、そういうことがもう一緒に現場を見に行ってみれば、これはここまでやっておくべきじゃないかということがわかったと思うんですよ。景観の問題もあるでしょう。きれいなビルが建った横にそういうものが残ると。これは、僕は問題があるんじゃないかなと。ましてや、その隣接の方たちに声がかかって自分のところは事業に参加することはできないということであればいいんですが、参加したいということになったときに、いやもう計画ができ上がったらからもうだめですよと、もう間に合いませんと、それはちょっとあまりにもひど過ぎると私は思うんですね。いま市長言われたように、この協議会の役目というのは経産省の中活の中にも書いてます。中心市街地のまちづくりは地権者や商業者、市民やＮＰＯ、民間企業、交通事業者など多くのステークホルダー、いわゆる関係者が関与しているため、みんなで取り組むことが必要です。また、行政によるコンパクトなまちづくりの政策展開のもと、中心市街地の活性化協議会が多様なステークホルダー、関係者の調整を行い、まちづくり会社や市街地整備推進機構、うちは推進機構はありませんが、いわゆる協議会がハード、ソフトの両面で事業主体となって中心市街地のまちづくりを推進していくことです。ということになると、当初からきちっと現場を踏んで全体を見渡してやると、そういうことも可能であったのではないかと。そこでお尋ねしますけど、北側隣接者の方々が再開発事業に参加したいということであれば、市は協力できますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　これまで担当課長の方で答弁いたしておりますが、市といたしましては事業化が不透明な中で隣接地権者の方と接触するのは、いかがなものかと考えまして、事前に隣接地権者の方のご意向は一切伺っておりませんでした。バスセンターの再開発につきましては、あくまでも民間が実施主体でありますことから、実現性、採算性等の観点から判断されることになるかと思いますが、再開発の範囲を広げていただくことは、市といたしましても中心市街地の活性化につながるものでございますので、できるだけ早い時期にバスセンター北側の隣接地権者で希望されてある方と一緒に西鉄に対しまして要望等は行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　そうですよね、その隣接の方は一生に一度のチャンスですよ。西鉄さんは利益を追求される会社で当然利益が出ないとやられないですよ。だからコミュニティバスを走らせているんでしょう、飯塚市も。普通の一般市民の方が一生に一度のチャンスをつぶしてしまうようなことを、市はしてはいけないと思うんですよね。市長が先ほど言われました、市民と共にと。そういうことはきっちり考えて部長から今ご返事いただきましたので、ぜひいま言われたようにお願いをしてこの質問は終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） それでは、平成２４年度の飯塚市地域公共交通全体について質問をさせていただきます。公共交通全体の予算の内訳は、来年度はどうなってますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　平成２４年度のコミュニティバスの運行計画につきましては、予約乗合タクシーとコミュニティバスの併用方式の導入について、協議・調整を行っているところでございます。 これらの運行に関しまして、運行に直接かかわる部分で、それぞれの運行業務委託料、予約乗合タクシーの予約管理に関する経費等で、およそ１億円程度の事業費になるものと試算しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　交通弱者の方のために飯塚市は１億円を出して、コミュニティバス、また予約乗合タクシーを走らせるということで、これが本当に効果のある事業になればと願います。 次に、予約乗合タクシーで使用予定のジャンボタクシーが、新聞等に４月１日よりスタートしますよと載っていたんですね。内容を見ると、一応４月１日に間に合うようにということが書いてあるみたいですけど、見出しは４月１日よりスタートと。そうなったときに市民の皆さんはその新聞記事を見てあると思うんですけど、４月１日にジャンボタクシー自体が、タイの車の会社の洪水による被災によって間に合わないと聞いておりますが、その辺は４月１日から走らせることができるのかどうかお尋ねしたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　質問者が申されますように、タイの水害等の関係により納車が遅れているというお話は聞き及んでおります。予約乗合タクシーで使用する車両につきましては、１０人乗り以下の車両、いわゆるワゴン車を想定しているところでございまして、業務受託事業者に準備をしていただきたいと考えているところでございます。この車両につきましては、必ずしも新車ではなく中古車でもよいと考えておりますし、自動車メーカーの納車状況も変化していると聞き及んでおりますので、状況を見ながら、必要に応じまして、対応については検討をしていくことになろうかと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　例えば状況によって予定台数が足りない状態でスタートしなくてはいけないとなったときに、市民の公共交通は十分にその機能を果たさない形になりますよね。現在、コミュニティバスを３路線ということで計画してあるみたいですけど、その辺を十分に調査をされて、もし間に合わないことがあれば今のコミュニティバスを少し延長するということも必要じゃないかなと思います。これはちょっと提案をさせてもらっておきます。 次に、コミュニティバスの路線について、ルート２の庄内地区から市中心部への路線が本当に必要なのか。その辺をお聞かせ下さい。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　平成２４年度のコミュニティバスの運行ルートにつきましては、１１月２１日に開催いたしました第１５回飯塚市地域公共交通協議会におきまして協議が整ったところでございます。コミュニティバスの運行につきましては、主に地区間の移動を担うものでございまして、利用のご希望の多い穂波地区、飯塚地区の中心部までどの地区からも行くことができるように路線の設定をしております。庄内地区側からの運行路線につきましては、庄内地区、飯塚東地区、菰田地区の主要施設、穂波･飯塚地区の中心部を結ぶルートになっております。この各地区間の移動につきましては、民間路線バスやＪＲ等を利用することにより直接移動できる区間もございますが、利用希望の多い市立病院やイオン穂波店等までには乗り換えが必要な区間もあり、また中心市街地への利便性向上等もございますことから、このようなルート設定になっているものでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　今ご存じのとおりイオン穂波店は無料バスを開始されて、下三緒、上三緒方面をもう現実に回ってますよね。それでいま理由を言ってもらいましたけど、国道２０１号線を運行している西鉄バスやＪＲ後藤寺線の運行状況から考えると、仁保のバス停や筑前庄内駅までのアクセスを考えるまでで十分じゃないかと思われますけど、予約乗合タクシーの利用で十分じゃないかと考えるんですけど、どうですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長 ○総合政策課長（中村武敏） 　確かに質問者がおっしゃいますように仁保のバス停から中心部のほうに走っている分はございますが、先ほども答弁いたしましたように直接利用の多い市立病院等につきましては乗り換え等が必要ということでございますし、そういう理由からこの路線を設定をしているところです。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　多分、コンサルが考えられたんでしょうけど。株式会社ケー・シー・エス九州支社ですか、西鉄さんの子会社みたいですが。これ県道４０２号線を運行している西鉄バスへのアクセスもできるわけですね、予約乗合タクシーで。そうすると、いま言うルート２の路線はちょっとはてなマークがつくんですが、その辺は今からもっと協議をしていかれて、路線の見直しもあるでしょうから、よく検討してみてください。 次に、ルート３の筑穂地区から市中心部への路線はどのように考えてつくられたのですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　筑穂地区からの路線につきましては、筑穂支所、筑前大分駅、桂川駅、済生会病院、穂波・飯塚地区の中心部を結ぶルートになっております。このルートの設定につきましては、筑穂地区内には民間路線バスが運行していないこと、隣接する桂川駅におきましては西鉄バスが運行しており、筑穂地区からの利用者も多い状況がございますが、桂川駅には予約乗合タクシーは乗り入れしないこと等の状況を踏まえまして、このようなルート設定を行っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　私はＪＲ福北ゆたか線の沿線を運行させる必要がどこにあるのかなと不思議に思ってるんですけど、今の予約乗合タクシーで十分じゃないかなと。というのは、筑前大分駅の発着本数を見れば、約１６分おきに出てるわけです。まさしくコミュニティバス走らせる必要はないんじゃないかなと。また県道６０号線には路線バスがないでしょう。そのために現在コミュニティバスを運行しているわけですから、そこの沿線は予約乗合タクシーで十分ではないかと、桂川までを考えても。その予算の問題があるでしょうから、どちらが安いのかわかりませんよ。乗合タクシーが安ければそちらのほうで十分じゃないかなと思ってるんですけど。その辺も検討してください。 デマンド型交通システムが今度予約乗合タクシーという言葉に変わったんですけど、それがわかりやすいということで変わったらしいですけど、まず予約乗合タクシー、いわゆるジャンボタクシーの地区別の台数割合の基準はどうなってますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　地区別の台数割合というのは今のところ検討中でございまして、決定はしておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　総台数はこの間約何台ぐらいと出ていましたよね。出てませんか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○２６番（瀬戸　元） 　それにつきましても現在の素案ということで、検討をしているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　一番思うのが、いま八木山地区に西鉄バスに委託をして回ってもらってますよね。これは、向こうまで下ることがなければ、八木山地区からの降りてくるだけであれば予約乗合タクシーでまかなったほうが相当予算的に安くなると思うんですが、その辺は試算をしたらどのくらい変わりますか。今の西鉄さんに委託してる分と、それを予約乗合タクシーに変えて八木山に１台配置した場合に。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　現在、八木山地区の西鉄バスに対します補助が約１２００万円を支出しております。これを予約乗合タクシーに置き換えたときにどのくらいの経費削減になるのかということにつきましては、今のところまだ正確な数値等はつかんでおりません。だいたいの数値ということもちょっといま手持ちの資料がございませんので、お答えできません。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　だいたい１台の台数をいくらで契約するのかはっきりしてないからということで出ないということだけど、他のところの予約乗合タクシーの大体の相場で検討すると、５００万円近くは安くなるんじゃないかなという試算が出ると思います。例えばそれが３００万円にしろ２００万円にしろ、安くなって別に交通弱者の方たちに迷惑をかけなければ、当然市としてのそちらのほうがいいと思うんです。その辺もよく検討して下さい。 それと庄内地区の予約乗合タクシーは上三緒、下三緒地区も対応するのですか。庄内地区からもし出す場合、上三緒、下三緒地区も予約乗合タクシーで対応できますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　現在、設定を予定している中で、庄内地区は庄内地区の中で予約乗合タクシーの移動が可能と、東地区は東地区の中で可能ということで設定しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　今度の予約乗合タクシーは、地区内で移動制限を設けないドア・ツー・ドアを認めていますがその理由と、それが今のタクシー業界に与える影響について、どのように考えてますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　まずドア・ツー・ドア方式の移動ということでございますが、予約乗合タクシーの移動範囲につきましては、設定された同一の地区内であれば任意の出発地と目的地を移動できるようにしております。また、その乗降場の設置にあたりましては、自宅や施設付近の安全な車両の運行や乗降が確保できる場所等としておりまして、いわゆる質問者が言われるとおりのドア・ツー・ドア方式に近いものというふうに考えております。また、それを導入することによりましてタクシー事業者の方への影響ということにつきましては、若干の、若干じゃないかもしれませんが、影響はあるかとは思いますが、なるべく共存ができるようにということで、タクシー協会の方とは意見の交換等を行っていきたいと思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　多大なる影響があるかと思います。十分に業界と話し合っていただいて、理解をいただくようにして運行していただきたいことをお願い申し上げます。 最後になりますが、いわゆる交通弱者、一番の交通弱者というのは障害者の方ではなかろうかと私は思うんですけど、介護タクシーとか福祉には福祉交通で月３回までとか申し込めば使えるということは理解しておりますけど、そういう人たちに１台予約乗合タクシーを用意するとか、寝たきりの人が病院に行く時はすごく高いらしいんですよね。それと今の乗合タクシーには車椅子を折りたたんで乗せることはできるけど、運転手さんが手を添えることは法律上できないというふうに聞いておりますが、そういうものもきちっとした対応をこれから考えていってもらいたいなと。これは福祉部になるのかも知れないけれど、その辺を十分に考えて交通公共の担当課であるところと話し合って十分に検討していってください。 最後に、例えばオートレース場の送迎バスが２５年以上西鉄バスと随意契約になっています。この辺も今の公共交通の中で対処できて経費削減が十二分にできるところがあるんじゃないかと思いますので、そのあたりもぜひ検討していただきたいと思います。これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午前１１時５５分　休憩 午後　１時００分　再開 ○副議長（藤本孝一） 　本会議を再開いたします。 １２番　梶原健一議員に発言を許します。１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　通告に従い一般質問させていただきます。今回は高齢者支援について、それから地域コミュニティの推進について質問させていただきます。 全国的に高齢化が進んでいます。その中でも、本市では県や国の平均以上に高い水準で高齢化が進んでいます。合併して６年になるわけですけれども、本市の高齢者支援策として高齢者の尊厳の保持や人権の養護の視点に立った施策の推進を図るために、３ヵ年を一計画年度として高齢者の保健福祉計画や介護保険事業計画が策定されております。今年度で２回目の計画年度が過ぎようとしております。そんな中で、高齢者白書や各種統計資料によると少子高齢化と合わせて団塊の世代が６５歳以上になる２０１５年以降にはさらなる高齢化率の上昇と高齢者のみの世帯の増加が予想されています。高齢者を取り巻く状況と本市の総人口、それから高齢者人口と高齢化率は合併時と比べて現在どのように変化したのかお尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　総人口につきましては合併時が１３万５４３８人で、今年４月現在では１３万２５２１人、約３,０００人の減少となっています。高齢者人口は３万８８４人から３２,６６７人と１,７８３人の増加となっております。高齢化率は２２.８％から２４.７％で１.９ポイント上昇しているところであります。 ○副議長（藤本孝一） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　合併してから４月の統計ですから丸５年ですけれども、約３,０００人の人口が減少して、年間に直しますと６００人くらいか、そういうふうな減少率でございますけれども。その中で高齢化人口、高齢化の率ですけれども、確実に上昇しておるというような結果が出ております。それでは、本市の単身の高齢者や高齢者夫婦のみの世帯の状況はどのようになっておるのかお尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　まず、全世帯数は合併時５万７５０４世帯から５万８９６５世帯と１,４６１世帯の増加、６５歳以上の単身高齢者世帯は８,１４３世帯から９,８２９世帯で１,６８６世帯の増加、高齢者夫婦のみの世帯は５,９６６世帯から６,３５４世帯で３８８世帯の増加となっているところであります。 ○副議長（藤本孝一） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　今も答弁されましたけれども、単身世帯で１,６８６世帯、それから高齢者夫婦のみの世帯で３８８世帯の増加があります。今後もさらに増加していく傾向にあると思われます。現在、社会問題になっています高齢者の孤立、それから悲惨な孤独死の防止の取り組みでございますが、そのような取り組みがですね、孤立化や高齢者の孤独死の防止の取り組みがしっかりなされていかなければならないと思っております。本市においても地域とのかかわりの薄い高齢者のための個別訪問事業がされております。その個別訪問事業がどのような形で行われておるのかお尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　本市での個別訪問事業といいますか、本市では民生委員さんや福祉委員さんが連携をとりながら高齢者宅を訪問し、見守り活動や安否確認をされているところであります。また自治会組織として福祉部会を設け、見守り活動に取り組んでおられる自治会もあるとのことです。 ○副議長（藤本孝一） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　民生委員さんや福祉委員さんの見守りや安否確認が必要な方の把握は、どのようにされているのかお尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　従前は民生委員さんが担当地域の高齢者宅を訪問されたり、地域の方から情報を集められて独自の訪問資料を持っておられました。平成１９年度に災害時の要援護者把握のため、在宅介護支援センターの職員により７５歳以上のひとり暮らしの高齢者と高齢者夫婦のみの世帯の実態調査を行いまして、約５,０００人の要援護者を把握し、台帳を作成したところであります。平成２０年度からは民生委員さんの協力を得まして７５歳以上の高齢者と障がい者の方を含め要援護者の方の把握をお願いし、要援護者台帳の更新を続け、現在は約６,０００人の要援護者を把握しているところであります。この６,０００人の方からは行政と民生委員、福祉委員、自治会長、在宅介護支援センターとが情報を共有することについての同意を得て自治会別、民生委員さん別の台帳を作成して情報の共有をしているところであります。この要援護者台帳以外の方につきましては、民生委員さんが個別に情報を持たれているところであります。 ○副議長（藤本孝一） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　今お答えいただきましたけれども、それ以外に何か他の取り組みがあれば教えていただきたいと思います。 ○副議長（藤本孝一） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　民生委員さんたち以外の分につきましては、市内１２ヵ所の在宅介護支援センターの職員も高齢者のお宅を定期的に訪問し、相談業務や見守りとあわせて必要に応じて介護サービスや生活支援につなげているところであります。また、老人クラブも電話等の声かけ運動をされているところであります。 ○副議長（藤本孝一） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　戸別訪問で見守りをされて、安否確認や悲惨な孤独死防止に役立てていることと思いますけれども、この見守りをされる中で民生委員さん達から高齢者の虐待につながっているのではないかなというような事例を見つけられたとか、そういったことに気づかれたというような通報があったでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　高齢者虐待防止法では虐待を受けていると思われる高齢者を発見した場合には、市町村に通報することとなっています。民生委員さんたちの日常的な見守り活動で虐待の疑いがあるかもしれないとの通報については、身体的生命の危険のおそれのあるものではありませんが、年間に１０件程度上がってきています。虐待を受けている側、虐待をしている側に虐待であるという認識が薄いことや、その確認には慎重を期する必要がありますので、職員が注意深くかかわっているところであります。 ○副議長（藤本孝一） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　年間に１０件程度ですね、それらしき報告が上がっておるということであります。いま年々増加しております児童虐待は大きな問題でございますが、高齢者の虐待が児童虐待に比べていろんな種類があると思いますけれども、高齢者の虐待としてはどのような種類があるのかお尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　基本的に児童虐待と同じでございます。虐待の種類が高齢者虐待防止法第２条にその定義を定めているところですが、虐待の種類につきましては６５歳以上の高齢者に対して養護者や要介護施設従事者が身体的虐待、養護を著しく怠る虐待−ネグレクト、心理的虐待、性的虐待、児童虐待にありません経済的虐待に分類をされております。 ○副議長（藤本孝一） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　虐待の種類としては５つほど分けられるということでございますけれども、児童虐待の場合についてはですね、児童相談所とかいろんなその他の配慮をされながら援護されるようでございますけれども、この高齢者虐待でございますが、この高齢者虐待があったという事実があって、その中で取り組まれておる中で、この虐待に対しての罰則といいますか、そういったものがあるのかどうかお尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　高齢者虐待防止法では罰則は規程されておりません。高齢者虐待防止法では、虐待をした養護者はストレスや何らかの過度な負担があることから、市町村は養護者に対しての相談助言をし、養護者の負担軽減に努めることとなっております。 ○副議長（藤本孝一） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　罰則は特別に設けられていないということでございますが、昨年は高齢者の所在不明問題といいますか、そういった報道があったと思いますけれども、その１つ出た後にいろんなところで高齢者の不在といいますか所在不明問題が出てきました。その中には、親がすでに死亡しているにもかかわらず死亡届を出さずに年金を搾取するというような悪質なケースも報道されております。虐待よりもさらにこういった問題は悲惨ではないだろうかと、そういうふうに考えるわけですが、このような悲惨な事件を防止していくためにも民生委員さんたちの日ごろの見守り活動や戸別訪問の際にしっかりとした把握をしていただいて協力体制を整えていただきたいと思っております。 また今年度は新事業として福祉マップつくりをされているようですけれども、どのようなものかお尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　本年度、福岡県の補助事業である地域支え合い事業を活用しまして自治会別に地図を作成しまして、自治会内の要援護者の自宅がわかる福祉マップを作成しているところであります。 ○副議長（藤本孝一） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　では、福祉マップの作成はどのように進められているのかお尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　まず自治会長の皆様の協力を得まして、住宅地図を用いまして自治会ごとのエリアを示した地図を作成していただきました。現在、民生委員さん、福祉委員さんの協力を得まして、その自治会内の高齢者などの要援護者宅を表示する作業をしていただいています。また、あわせまして、地区公民館や集会所や診療所などの物的社会資源を表示することとしております。今後は要援護者台帳と福祉マップを活用しまして、地域の高齢者などの要援護者の見守りや孤立化防止等につなげるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　福祉マップができ上がって、地域の要援護者の見守りが充実するように期待をしております。そのためにもできるだけ早急に作成していただいて、早い活用をお願いしたいと思います。ただ、福祉マップができたからといってですね、要援護者台帳や福祉マップの対象者は７５歳以上の高齢者の方が対象になっておるということですけれども、現在７５歳未満の方でも見守りの必要な方がたくさんおられると思います。その方々のための取り組みもあわせてお願いをしたいと思います。また、見守る側が地域で孤立しないためには、地域コミュニティや地域力が必要となってきます。本市ではまちづくり協議会の設立が進んでおりますけれども、また一緒になってしっかりした支援をしていただきたいとそういうふうに願っています。 次に、高齢者の生活支援についてですけれども、他市の事業例をひとつ紹介させていただきたいと思いますが、先日、１１月１日に大川市で高齢者の外出をサポートする支援事業として生活支援バスを運行し始めたと。内容は市内の商店、医療機関や金融機関を巡回するということで、内容的なものはそういう部分ですけど、その対象者は６５歳以上の高齢者と障がい者となっております。料金については無料ということでされておるわけですけれども、単身高齢者や高齢者のみの世帯の見守りは民生委員さんたちの中でできる部分があるだろうと思います。ただ、買い物弱者の方の部分までは民生委員さんたちもなかなか入れないのではなかろうかと。そういった部分でその部分をカバーするために、そういったものができておるんではなかろうかと思います。本市では来年度からデマンドタクシーが計画されています。高齢者や障がい者の方たちがやはり利用しやすいような制度をつくっていただきたいというふうに思います。現在、ひとり暮らしの高齢者の人たちが一人で生活をするのがなかなか困難な場合があります。また、持ち家から出て高齢者向け住宅に移住される方がふえていると思います。今年からサービス付きの高齢者向け住宅制度が始まったとのことですけれども、わかる範囲でその概要をお尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　従前の高齢者向け住宅は国土交通省所管の高齢者円滑入居賃貸住宅、高齢者専用賃貸住宅と高齢者向け優良賃貸住宅の３施設と、厚生労働省所管の有料老人ホームがありました。所管が異なることから利用者にわかりづらいことや、前払い家賃の取り扱いが明確でないことなどから国土交通省と厚生労働省共管の制度となり、既存の３施設の問題点を是正しこの登録基準が厳格化されたところです。また有料老人ホームも登録対象となったもので、この登録は都道府県へ直接届けることとなっているところです。 ○副議長（藤本孝一） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　３施設が一本化されて利用者にわかりやすい制度になったとのことですけれども、この高齢者向け住宅ではどのようなサービスが受けられるのか、どのような形でそれが現れているのかお尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　この住宅でのサービスの提供につきましては、施設内での安否確認と生活相談サービスの提供が義務付けられております。施設の規模によりますが、その施設のその他のサービスとしましては食事の提供、介護関連施設や診療所を併設するなどということになっております。 ○副議長（藤本孝一） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　高齢者向け住宅が本市で充実して市内の高齢者が入居された場合には、安否確認や生活相談サービスが受けられると思います。そのことに対しては大変いいことだと思っております。ただ、この高齢者サービス付住宅ですけれども、県に直接登録すればいいということですけれども、一部の地域に偏った建設が行われると入居のために市外から多くの高齢者がこちらに転入されることだと思います。その部分を考えますと、一応一定の定住化にはなろうと思います。しかしその反面、医療費の高騰や介護保険料の増大につながることも懸念されるのは事実だと思っております。施設の利用者が安心して暮らせる場所としての制度として考えると、少し矛盾を感じるわけですけれども、施設建設には市が直接関与することができないと思います、今のシステムですとね。そういった部分で、乱立防止に向けては十分注意をしていただきたいと思います。来年度も飯塚市では高齢者サービス付の高齢者向け住宅の申請があって、結構戸数も多くできる部分もあるやに聞いております。そういった部分でですね、何らかの形でやはり市民の方といいますか、高齢者の方の生活支援の部分ではこの住宅は必要だと思いますけれども、ただ、その辺のもう一つの反面がありますので、その辺は少し考えていただきたいなというふうに思っております。 次の質問に行く前に、平成２１年６月の定例会において一般質問させていただいておりました福津市の認知症サポーター協力事業所についてですけれども、そういう事業所にも協力養成していただくということで答弁をいただいておりました。その結果、認知症サポーターのいる事業所とか店とかいうそういったことでできないかということで、地域の方にお知らせできないかということを質問させていただいておりましたけれども、その部分についてはどのような経過がありましたか。 ○副議長（藤本孝一） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　認知症サポーター養成講座は認知症を正しく理解していただき、本人やその家族を温かく見守っていただきたいと、当初、市民の方を対象に始めたところであります。平成２１年６月定例会での「福津市が認知症サポーターのいる事業者の認定について」というご質問をされた後、本市におきましては福岡銀行、イオン、九州東宝などの事業所に養成講座を受けていただいたところです。今年度は飯塚警察署、飯塚消防署、ＮＴＴ西日本、ホームテクノ九州、シルバー人材センターにも養成講座を受けていただいたところであります。ご質問にありました認定事業所という仕組みはとっておりませんが、来年度に認知症サポーターがいるお店、事業所という表示のあるステッカーの購入の予算要求を現在しているところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　１２番　梶原健一。 ○１２番（梶原健一） 　そういったことでですね、どこでもわかるような形で示していただきたいと思います。先日、嘉麻市のほうでお年寄りが行方不明になられて、たしか嘉麻市の運動公園のところの方だったと思いますけれども、お孫さんの駅伝の応援に行かれてそのまま帰って来られていないということがありました。やはり、認知症の方というのは自分では感じていない部分があろうと思います。そういった中でとっさに起こってくる部分もありますので、やはりいろんな方に知っていただいて、できるだけ認知症の方が迷わないで家に戻れるとか、生活ができないような形にならないような、そういった部分で今後とも認知症の高齢者がふえていく部分はあろうと思います。そんな中で、認知症のサポーター養成講座はまだまだ取り組む必要があろうかと思っております。いろんな形でご迷惑をかけると思いますけども、やはりその部分については十分配慮をしていただきたいと思います。 それでは高齢者の健康づくり、介護予防教室についてですけれども、本市の高齢化率の高いことを考えますと介護予防事業は必要であるし、また高齢者の介護予防に係る健康づくりをどんどん充実していかなければならないと思っております。その部分でどのような取り組みをされているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　介護認定までには至らない高齢者の方を対象に、市内４ヵ所のデイケアセンターでの通所型の介護予防運動教室を開催しています。また、活動的な高齢者の方を対象にした介護予防教室は穂波福祉総合センター他４ヵ所での高齢者筋力アップ教室、筑穂保健福祉センター他１ヵ所でのバランスボール運動教室、また各地区公民館等で実技と講演方式による介護予防教室を開催しています。また、穂波福祉総合センターで認知症予防教室を開催しているところであります。 ○副議長（藤本孝一） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　各公民館等で介護予防教室を実施されているということですけれども、その主な取り組みといいますか、内容をお尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　各地区公民館では、いきいきサロンでの介護予防教室として保健師が担当しているところであります。介護予防教室の内容としましては、運動指導員による筋力アップ、歯科衛生士による口腔機能向上や、音楽療法士による認知症予防などの介護予防教室を実施しているところであります。 ○副議長（藤本孝一） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　ますますの充実を期待しています。平成２１年度ですね、先ほども言いましたけど、認知症のサポーターの部分とあわせて、前回の定例会の時にいきいきサロンの部分も質問させていただいておりました。高齢者の健康づくりには欠かせない部分だろうと思いますけれども、いきいきサロンが前回の質問のときには１４０ヵ所で実施されておるということでございましたけれども、現在はどのようになっておるのかお尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　いきいきサロンは平成２２年度の実績ですが、１６６ヵ所の地区公民館で開催されております。ご質問のときから２６地区増加しているところであります。いきいきサロンの拡大のためにも、今後も社協と連携を図ってまいります。 ○副議長（藤本孝一） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　いきいきサロン活動が毎月定例のようにされているところもありますし、２ヵ月に１度とかいろんな形で行われております。高齢者の健康づくりにはまず出ていくと、そこから身体を動かす、皆と一緒に歌う、笑う、そういったものが必要だと思います。この介護予防が直ちにそれをしたからといってすぐ効果があらわれるとは思いませんけれども、地道に取り組んでいただきたいと、そういうふうに願っております。また、いきいきサロンの数が全自治会の数からするとまだ半数程度で、まだまだ強く指導していく部分があろうかと思います。これからも社協等との連携が必要に思いますけれども、元気なお年寄りということで市長もスマートウエルネスですか、そういった事業も進めてありますし、やはりお年寄りが元気だとまちも元気が出てくるんじゃなかろうかと思っておりますので、いきいきサロン活動の拡大も進めていただきたいと思います。現在、高齢者を取り巻く現状というのは大変厳しいものがあります。高齢者が自立して生活ができて安心して暮らせる環境の整備が急がれるところだと思います。それにあわせて、皆が集える憩いの場というものが地域には必要です。行革は必要ですけれども、地域の高齢者支援の施設廃止等がいろいろ聞こえてきます。ただ廃止するだけではなくて、その部分で地域の高齢者のためにも集える場、代替施設をつくっていただけるようなことを検討していただきたいと思っております。この質問については、それを要望して終わりたいと思います。 ○副議長（藤本孝一） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　次に地域コミュニティの推進でございますけれども、これについてはきのう、きょうと同僚議員もまちづくり協議会について質問されております。なかなか全部聞ける部分が見つかりませんけれども、近年の経済不安や急激な社会情勢の変化に伴って地域社会を取り巻く生活環境が厳しいものがどんどん出てきております。しかし、時代や社会が変わっても人と人のつながりから地域が成り立っていることは事実です。そういうことを考えると、地域住民が力合わせて住みやすいまちづくりをしていくのは当然のことだろうと思います。地域と行政がそれぞれ果たす役割として、地域コミュニティを構築、活性化する必要はあります。そこで、本市の地域コミュニティ活性化に向けた基本的な考え方をお尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（九野坂明彦） 　近年は共働き世帯や少子高齢化が進む中で、地域を取り巻く環境が大きく変化しております。それに伴って市民の要望も多様化、高度化しております。これらの要望に対応するためには、これまでの行政だけが行う公共という考え方を見直し、市民と行政が、あるいは市民相互で担っていく新しい公共を築き、地域がみずから考え行動していく自立性の高いまちづくりが求められていると考えております。その新しい公共の担い手として地域コミュニティの核となるまちづくり協議会がありまして、協議会の設立に向けて各地区で取り組んでいただいております。 ○副議長（藤本孝一） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　自立性の高いまちづくりが求められているというその中で各地区地域のまちづくり協議会の設立に向けた取り組みがなされていますけれども、協議会を設立するその中で、いま現在進行中でございますけれども、特に考慮していくというような、そういったところを感じられた部分が何かあったらお尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（九野坂明彦） 　本市におきましては、市民協働や行政改革などによって、より効率的で、より充実した市民サービスの実現を目指しております。地域の特性を生かしながら市全体が一体となったまちづくりを目指すことや、地域と行政が相互に意見を出しながら制度を構築することが重要ではないかと感じております。 ○副議長（藤本孝一） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　このまちづくり協議会については合併の次の年から取りかかっておられますけれども、現在どのくらいの設立があって、また準備中なのか、進捗状況をお尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（九野坂明彦） 　まちづくり協議会が設置された地区につきましては、頴田、筑穂、菰田、飯塚東、飯塚片島地区でございます。準備会については、穂波、二瀬、幸袋、鎮西、立岩、鯰田の６地区に設置されております。前回の報告からこのうち二瀬と鯰田の２地区におきましては、今年度内に協議会が設立される予定になっております。平成２３年度中には協議会が７地区になる予定でございます。また最後になっておりました庄内地区におきましても、２３年度内に準備会を立ち上げ２４年度中に協議会を設立する計画で進んでおります。このように２４年度内に１２地区公民館全ての地区の協議会の設立を目指すこととしております。 ○副議長（藤本孝一） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　平成２４年度内にすべて立ち上げていくということで答弁がありましたけれども、現在設立されて活動されておる地域があるということですけれども、どのような取り組みがなされておるのかお尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（九野坂明彦） 　頴田地区では、まちづくり協議会として教育問題を正面からとらえまして、小中一貫校への地域の支援体制づくりを目指しております。その一環として、佐賀県佐賀市立の小中一貫校、芙蓉校への先進地視察を行っておられます。また、まちづくり協議会を進める上におきまして、地域の課題等の掘り起こしは重要なことでありますので、その点に関しまして筑穂地区と飯塚片島地区では住民アンケートを実施する予定になっております。また、鯰田地区ではワークショップを行うことでそれらの把握に努めるというところになっております。二瀬地区ではご存じのとおり二瀬流れを立ち上げまして、ことしの山笠に参加する中で祭りを通した地域の連携を図っております。今後は二瀬流れででき上がった連携を生かしながら、別の視点での地域のネットワークづくりを模索しているところでございます。他のまちづくり協議会等においても現在特色のある取り組みを行っているところですが、それぞれの地域が抱える課題や問題など地域の特性を生かしながら解決していく方向で進められております。 ○副議長（藤本孝一） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　設立されて実際にやられておるところと準備会の部分があるわけですけれども、全部立ち上げてから一斉スタートというわけにいかないと思いますが、いま実際に活動されておる５地区の方たちとか、いま立ち上げようとされておるところの代表者の方がおられると思いますけれども、その方々が中心になって活動されますと、そういう人たちとのそれぞれの活動状況とか情報交換、そういったものも現在進めるべきではないだろうかと思いますけれども、そういったことの取り組みについてはどのように考えておられますか。 ○副議長（藤本孝一） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（九野坂明彦） 　現在、平成２４年度を１つの目途として、１２地区のまちづくり協議会の設立に向けた作業を進めております。その中で各地区の協議会や準備会の代表者の方々にお集まりいただき、相互の情報交換や意見交換をしていくような会議を予定しております。地区公民館や関係団体と十分に連携しながら進めてまいりたいと思っております。 ○副議長（藤本孝一） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　ぜひやっていただいてですね、円滑に事業が進んでいくように取り計らっていただきたいと思います。情報交換の中でやはりその地域だけのものではなくて先進地の事例といいますか、他市の状況等も報告なりしていく部分があろうかと思っています。そういった中で、他市の先進地事例で参考になるような部分があろうと思いますので、その部分をちょっと紹介していただけますか。 ○副議長（藤本孝一） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（九野坂明彦） 　他市の状況といたしまして、北九州市では５０から６０の補助金の中から補助金の統合候補として関係各課と調整を行い、防犯灯の設置・維持管理、または青少年育成、河川の維持などに関する１３項目の地域向け補助金をメニュー化いたしまして、各地区のまちづくり協議会が毎年度必要な補助金を申請するという方式をとっております。また県内でございますが、糸島市では市民税の１％を市民に還元するという考え方に基づきまして、市民税の１％相当額を財源に財政支援を行っておる事例もございます。支援の内容といたしましては主に３つありまして、各地区で将来計画を策定するための計画策定に関する補助。２番目に健康づくり、実際の実践活動に使われる実践活動の補助。３番目に野外掲示看板の設置や記念樹などの周辺環境の整備などの施設等整備補助に関するもの、以上３つのメニューを持っております。その他にもさまざまな事例がございますが、それぞれ長所、短所をかんがみながらよりよい制度設計に向けて参考にしていきたいと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　ぜひ、そういった先進地の事例も含めて地域の代表の方と協議をしていただきたいと、そういうふうに思います。 最後に今後の課題と、それから１２地区で今度全てが活動されるわけですけれども、平成２５年度以降の方向性がどのようになっておるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（九野坂明彦） 　現在、まちづくり協議会の設立に向けました準備会に係る費用、また設立済みの協議会の初期的な活動費用に対しまして、単年度に１０万円の補助金の交付をしております。この補助金の交付は平成２４年度まで行います。それとあわせて、地域向け補助金を関係者の皆さんの理解と協力を得ながら発展的に統合を行いまして、平成２５年度以降、新しい制度の補助金として地域で活用しやすいものにしていく考えを持っております。今後まちづくり協議会の運営や改善が自主的に図られますように、各地区の協議会及び関係者と意見交換をしながら行政内部の調整を行い、地域コミュニティ活動の活性化につながる制度にしていく方向で作業を進めてまいります。 ○副議長（藤本孝一） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　地域コミュニティの基本的な考え方の中には、地域コミュニティの運営に干渉することは住民自治を損なうおそれがあるということで、慎重に助言と支援を行うことが大切であるというふうに記載されております。そのことを踏まえましても、まだこれから歩み出そうとしている部分でございます。各地区の特性が十分反映できるような組織づくりの助言と、地域のまちづくりは自分たちの力でやるんだという、そういった認識が芽生えるような、住民自治の意識の生まれるような形の生活環境づくりの支援はしていただきたいと、そういうふうに思います。また、全市民が安心して安全に暮らせるまちづくりには、やっぱり近所の人たちが仲よくなってお互いに支え合う地域の力、地域力がアップすることが大変重要になってくると思います。そのことが本市のスローガンであります「住みたいまち住み続けたいまち」という大きなスローガンがありますけれども、この実現に向けた大きな役割を果たしていくんだろうと思っておりますので、その分もあわせて今後とも尽力をしていただきたいと思います。これで質問を終わります。 ○副議長（藤本孝一） 暫時休憩いたします。 午後　１時４６分　休憩 午後　２時００分　再開 ○副議長（藤本孝一） 　本会議を再開いたします。 １７番　吉田健一議員に発言を許します。１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　１７番　吉田健一でございます。質問事項について２点、質問通告に従い質問させていただきますが、昨日からの一般質問におきまして同僚議員さんとダブっている面がありますので、若干割愛させていただきながら質問に入らせていただきたいと思います。 まずは、来年に向けてコミュニティバスの来年度の運行についてということで、地域交通協議会等につきまして運営方針、路線等の会議、打ち合わせが行われ来年度の運行について整ってきているとは思いますが、コミュニティバスの移動手段の乏しい方々に対しまして非常に維持していく上で必要最小限の移動手段を提供する目的として今まで運営されてきましたが、来年度は国の補助金も終了するという形におきまして、来年度より一部予約乗合タクシーに移行していく変わり目の年でもございます。コミュニティバスの路線の変更、運行ダイヤの変更、持続可能な事業の運営と利用者の獲得、受益者負担については十分検討がなされていっているとは思いますが、私はこの事業を高齢者の生きがいづくりという観点から見ても、今後も継続していかなければならない大切な事業だと考えております。それを踏まえて、運行内容について質問させていただきます。 まずは、１番目に来年度の運行計画について現在の進行状況、現在まで平成２４年度のコミュニティバスの運行計画の進行状況について、まずお伺いします。 ○副議長（藤本孝一） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　平成２４年度のコミュニティバスの運行計画、これにつきましては飯塚市地域公共交通協議会におきまして検討協議を行っているところでございます。運行計画に関します現在の進捗状況といたしまして、１１月２１日に開催いたしました第１５回の飯塚市地域公共交通協議会、これにおきまして予約乗合タクシーの運行地区、乗降場、予約方法、コミュニティバスの運行ルート並びに運行日、運行時間、運賃等の協議が整ったところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　次に、運賃の設定について、現在の運賃設定と平成２４年度の乗合タクシー、コミュニティバスの料金設定について説明をお願いいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　現在のコミュニティバスの運賃でございますが、一律１００円で中学生以下は無料というふうになっております。回数券につきましては１枚１００円のものを１２枚綴りで１,０００円。定期券は１ヵ月３,０００円で販売をしております。また、異なる路線に乗り継いで目的地に行かれる場合には乗り継ぎ券を発行しております。 平成２４年度の運賃といたしましては、市の財政負担、他自治体の状況、また民間路線バスやタクシーの運賃等をかんがみまして予約乗合タクシーを３００円、コミュニティバスを２００円というふうにしております。なお、小学生以下は無料としております。また、定期券及び乗り継ぎ券を廃止いたしまして、回数券は１枚１００円のものを１３枚綴りで１,０００円で販売するようにしております。回数券につきましては、今回の運賃改定を行う中で定期的にコミュニティバスをご利用されていただいている方々に対します配慮も必要というふうに考えまして、今回、従来より割引率を引き上げまして１３枚綴りを１,０００円で販売するというふうにしております。 ○副議長（藤本孝一） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　続きまして、コミュニティバスの路線及び予約乗合タクシーの運行地区設定については利用頻度の高い地域、他地区の特色を加味しながら検討をなされているとは思いますが、バス路線とタクシー路線の地区割についてご説明を新たにお願いします。 ○副議長（藤本孝一） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　まずはコミュニティバスの運行路線でございますが、これは３路線を設定しているところでございます。１路線目につきましては、頴田地区のほうから鯰田地区、幸袋地区、二瀬地区、鎮西地区を経由いたしまして穂波地区、飯塚地区の中心部を結ぶ路線としております。２路線目は庄内地区のほうから飯塚東地区、菰田地区を経由いたしまして穂波地区、飯塚地区の中心部を結ぶ路線というふうにしております。３路線目は筑穂地区のほうから穂波地区、飯塚地区の中心部を結ぶ路線というふうにしております。 また予約乗合タクシー、これの運行地区につきましては本市の中心部でございます飯塚地区、立岩地区、菰田地区の３地区を除きました頴田・鯰田地区、幸袋地区、二瀬地区、鎮西地区、飯塚東地区、穂波地区、筑穂地区、庄内地区の８地区で運行を行うようにしております。 ○副議長（藤本孝一） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　続きまして、コミュニティバスの運行ダイヤ並びに予約乗合タクシーの運行時間帯等につきましてはどのようになりますか。 ○副議長（藤本孝一） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　コミュニティバスの運行時間帯につきましては、８時３０分から１６時３０分までとしております。また、予約乗合タクシーの運行時間は８時から１７時というふうにしているところでございますが、運行ダイヤ等につきましてはその時間帯の中で今後編成をしていくという予定にしております。なお、運行日につきましては現在と同様に土日、祝日、盆並びに年末年始を除きました平日のみの運行というふうにしております。 ○副議長（藤本孝一） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　続きまして、予約乗合タクシーの地区についてですが、予約乗合タクシーの運行設定について、再度新規事業の予約乗合タクシーについての詳しいお尋ねになりますが、地区の特色、利用頻度について各地区違うと思われます運行地区の設定についてお願いいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　予約乗合タクシーの運行地区ということでございます。予約乗合タクシーはあらかじめ設定されました地区の中において、予約に応じて運行することにしております。この運行地区割につきましては、本市のまちづくりや市民の生活圏、医療施設、商業施設等の配置等を十分に考慮いたしまして、基本的に地区公民館単位を基本として設定をしております。この地区設定につきましては、全市域を１１地区に分割しました案をもとにしまして協議を始めましたが、その過程におきましてタクシー事業者並びにバス事業者の代表より本市中心部の、先ほど申しました飯塚・立岩・菰田、この３地区における予約乗合タクシーの運行は行わない方向で検討いただきたいという旨のご意見、ご要望をいただいております。この件につきまして、予約乗合タクシーの運行許可権者でございます運輸局にお伺いしましたところ、国土交通省が定めましたガイドライン、これの趣旨に沿って公共交通事業者であるタクシー並びにバス事業者の意向を十分にお聞きし、それに留意して運行計画を策定するようにとのご指導があっております。このような指導内容も含めまして協議を行った結果、飯塚・立岩・菰田の３地区以外の８地区での予約乗合タクシーの運行を行うということで、運行地区に関します協議が整っております。 ○副議長（藤本孝一） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　続きまして、予約乗合タクシーの予約の方法についてということで、利用するにあたり予約の方法、予約の時間、予約の受付の時期についてを中心に説明をお願いいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　予約乗合タクシーを利用する場合には事前に予約受付を行う事業所のオペレーター、ここに電話等で連絡していただきまして利用予約をしていただくということになります。この予約に関します主な内容について、ご説明を申し上げます。予約の受付日につきましては、予約乗合タクシーの運行している日というふうにしております。受付期間につきましては、利用予定日の１週間前から利用当日の１時間前までの時間というふうにしております。水曜日の１５時の利用希望という場合には、前週の水曜日から受付を開始いたしまして当日の１４時まで受付を行うというふうにしております。予約の受付時間につきましては、７時３０分から１６時３０分までとしております。ただし、８時から９時まで、これの利用予約の受付につきましては利用希望日の前日の受付終了時間までというふうにしております。また乗車の予約ができる回数、予約可能な件数、これにつきましては４件までというふうに定めております。 ○副議長（藤本孝一） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　次に、予約乗合タクシーの利用の年齢制限等につきましては特に設けられるんでしょうか。 ○副議長（藤本孝一） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　利用者につきましては事前に利用者登録をしていただければ、住所、年齢を問わずに利用できるようにというふうにしております。 ○副議長（藤本孝一） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　次に、予約乗合タクシーの利用の条件というところで、ここが本題の私の一番聞きたいところですが、運行地域内の目的地を指定し乗車することができるのか、高齢者の生きがいづくりという観点から見ても地区の公民館等の各種サークル活動、または老人会、いきいきサロン等の活動が地域で行われている各種の活動の参加の方々は、以前は友人、知人、ご近所さん、お声かけをしながら徒歩で参加されたり、または運転される方が誘い合わせのうえ便乗されて参加されていましたが、皆様生きがいを感じられ楽しんでおられたと思いますが、そちらの方々も年齢が進み世代交代もだんだん進んできているようですが、まだまだそのような活動に参加する意欲があっても交通手段が乏しく年齢には勝てず参加しにくいというお言葉や、お年寄りが病院に通うのにバスの本数が少ないためにタクシーを使わなければいけない、他には一人暮らしのお年寄りは食料品の買い物も荷物が重く多いためなかなか思うように出かけられないという言葉を聞いております。地域内の移動については目的地が地域内であれば、どこでも指定場所に行けるのかが真に求められている要望事項と思います。そのことにより、出発地、目的地について、地域内の移動についてどのように検討がなされているのか。予約乗合タクシーの運行地域内の移動について、例えばスーパー、病院、公民館等の目的地を指定してご利用できるのかについて、ご説明をお願いいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　予約乗合タクシーは乗車地から同一の地区内、先ほど申しました同一の地区内であれば任意の目的、ご希望の目的地に行くことができるようにしております。また乗降する場所につきましては、自宅とか、あるいは施設付近の車両の安全な運行ができる場所が確保されればそこまでいくというふうにしております。したがいまして、例えば自宅の付近でご乗車いただきまして同一地区内のスーパーマーケットあるいは病院、公民館等のご希望の目的地までは予約乗合タクシーで移動ができるというふうにしております。 ○副議長（藤本孝一） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　そうなれば、目的地まで利用できる利用者の方々は大変喜ばれ、今回予約乗合タクシーの導入に当たり利用者に対するサービス向上と、しいては利用率の向上も望めると思います。もう１つ先の話になりますが、帰りの往復利用する場合もできるのか、できるのであれば予約方法等について説明をお願いいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　予約乗合タクシーの往復利用ということでございます。例えば、自宅から公民館への移動のために、往復ともに予約乗合タクシーを予約した場合を想定します。行きの自宅から公民館までの利用分で、予約の件数が１件ということになります。帰りの公民館から今度は自宅までの利用分でまた予約件数が１件となりまして、往復の利用の場合につきまして予約の件数の合計が２件ということになります。乗車予約ができる回数につきましては、先ほど申しましたように４件までというふうにしておりますので、このような往復利用の予約を行うことは可能でございます。また、先ほど質問者が最初に言われたことなんですが、これまでの平成２４年度以降の国庫補助金については見通しがないところでございましたが、現在国のほうも制度を若干いじったりしておりまして、はっきりした明確な数字はまだ把握はしておりませんが、何とか国庫補助がつくような方向でいま検討を進めておるところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　十分検討していただきまして、よりよき方向へ行くようにお願いいたします。 それと最後に、昨年度の平成２２年度のコミュニティバスの利用者アンケートでもありましたように、利用者の８割が女性、また６０歳以上の高齢の方が全体の８割を利用されている現状でありますから、利用されている中心が交通弱者であり、お年寄りという現状であります。このような現状の中、新規乗合タクシーの導入は価値観も高く感謝される事業となると思いますので、今後もよき方向性が築かれますようにお願いいたしまして、コミュニティバスの質問は終わらせていただきます。 ○副議長（藤本孝一） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　次の項目の生活保護の質問について入らせていただきますが、この分も一般質問において私を含め４名の同僚議員が生活保護関連について質問しています。幾分重複する点もあると思いますが、よろしくお願いいたします。 厚生労働省は１２月６日新聞等の報道で、ことし８月の生活保護受給者が全国で２０５万９８７１人になり２ヵ月連続で過去最多を更新したと発表しております。受給者の数についてはバブル崩壊後の１９９５年を底にして増加に転じ、２００８年のリーマンショック以降の失業者の大幅な増加で急増しているようです。高年齢者だけではなく、雇用情勢も厳しく若者世代の受給者についても増加傾向にあるため、厚生労働省は就職支援などの対策を強化していく方針を出されておりますが、当飯塚市におきましても例外ではないと思いますので、現状について質問をさせていただきます。生活保護について、当市の支給についてということで、まずは生活保護制度の趣旨についてから説明をお願いいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　保護第１課長。 ○保護第１課長（西　敬由） 　生活保護制度は生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としておるところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　次に、生活保護制度の扶助費の種類についてお聞かせください。 ○副議長（藤本孝一） 　保護第１課長。 ○１７番（吉田健一） 　生活保護の扶助には生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の８つの扶助があります。 ○副議長（藤本孝一） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　続きまして、扶助費、非保護世帯数、非保護世帯の人員、被保護者の年齢層、保護開始に至る理由、これにつきましては前日の同僚議員のご質問とも重複しますが、前年の平成２１年、２２年度との比較データ参照で説明をお願いしたい旨、若干ダブると思いますが、お願いいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　保護第１課長。 ○保護第１課長（西　敬由） 　扶助費につきましては平成２０年度決算額９０億５２００万円、前年比２.１％の増。平成２１年度決算額は９４億２５００万円、前年比４.１％の増。平成２２年度決算額は９９億１５００万円、前年比５.２％の増となっております。 被保護世帯数は各年度４月１日現在で平成２１年度４,２１２世帯、平成２２年度４,３８７世帯、平成２３年度４,５３４世帯と増加しております。 また被保護人員も平成２１年度６,３９４人、平成２２年度６,６２６人、平成２３年度６,７８１人と世帯数増に合わせて増加しております。 被保護者の年齢層につきましては、２０歳未満が１,２７４人、２０歳から３０歳未満が２５４人、３０歳から４０歳未満が４００人、４０歳から５０歳未満が５４５人、５０歳から６０歳未満が１,０４３人、６０歳以上が３,２６５人となっています。 保護の開始理由として、多い順から１番目が世帯主の傷病、２番目が預貯金の減少・消失、３番目が就労収入の減少、４番目が定年・自己都合による失業、５番目が働いていた者の離別となっております。また、世帯類型構成比は高い順から高齢者世帯４１.９％、障害・傷病世帯２８.４％、その他世帯２１.８％、母子世帯７.９％となっております。 高齢者世帯の比率が高い理由は高齢化が年々上昇していることからやむを得ない状況でありますが、稼働年齢層の世帯員を含むその他世帯は平成２１年度が１９.１％、８１７世帯、平成２２年度が２０.６％、９１７世帯、平成２３年１０月現在２１.８％、ちょうど１,０００世帯になりますが、と増加しております。この傾向は経済情勢、また雇用情勢が回復するまでは続くものと考えておるところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　続きまして、保護の支給の条件と審査についてということで、保護の申請から支給に至るまでの審査方法等についてご説明をお願いいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　保護第１課長。 ○保護第１課長（西　敬由） 　生活保護法では生活に困窮される方がその利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを生活の維持のために活用することを要件としており、また民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助はこの法より優先して行われます。よって、これらのものを全て活用しても生活に困窮する場合、法の適用となります。具体的には保護申請がされますと預金調査、扶養調査、生命保険調査、その他必要な調査を実施して、国が定める保護基準額と世帯の収入額を比較し保護の要否判定を行います。基準額は居住地により異なりますが、世帯の収入が基準額より少ない場合、法が適用され不足分を保護費として支給されます。 ○副議長（藤本孝一） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　いったん生活保護が支給になりますと受給者はなかなか保護から抜け出せないという状況があると聞きますが、生活保護受給者に対する指導について生活保護の受給の方々に対し面接、援助、ご指導はどのようになされているかについての説明をお願いいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　保護第１課長。 ○保護第１課長（西　敬由） 　保護受給者に対しては訪問計画書に沿った訪問活動を実施いたしまして、生活状況の把握及びそのケースの自立阻害要因等についての助言、指導等を行っております。なお問題ケース、新規開始ケースにつきましては査察指導員、課長によるケース診断会議を開催し、ケースの審査及び援助方針等を協議しておるところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　次に医療機関の受診方法について、生活保護世帯の医療扶助の医療機関等の受診方法並びに医療費支給が後に妥当であるのかについてのレセプト点検等の実施についての説明をお願いいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　保護第１課長。 ○保護第１課長（西　敬由） 　医療機関への受診方法は、被保護者の方が受診の際、本庁保護課、支所または出張所の窓口に保護変更申請書を提出し要否意見書の交付を受け、その書類を医療カードと一緒に医療機関に提出することで受診できるシステムとなっております。 また、医療機関から送付されるレセプトにつきましては、レセプト点検を委託により実施し、適正な医療・調剤の請求がなされているかチェックをしています。ちなみに、レセプト点検での過誤調整実績は平成２１年度が２,８８９件、金額で３０８２万５７７円。平成２２年度が２,７５４件、３１１６万４８２０円の実績となっております。また、点検時に頻回受診等が見受けられた場合はケースワーカーを通して被保護者に指導をしております。また、医療機関の受診に疑義等がある場合は嘱託医の意見を聴取し指導をしているところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　続きまして、生活保護の自立の支援についてということで自立支援の件数及び自立される理由、生活保護廃止の理由等について説明をお願いいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　保護第１課長。 ○保護第１課長（西　敬由） 　昨年度、平成２２年度の保護廃止件数は３５１件で、そのうち自立による廃止の主なものといたしましては就労収入の増によるもの４５件、社会保障給付費の増によるもの３２件、親類等による引き取り及び施設入所が２６件となっております。なお、保護廃止ケースの主なものといたしましては死亡廃止が１４４件、市外への転出５４件となっております。 ○副議長（藤本孝一） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　続きまして自立支援についてですが、どのような対応で自立支援を促しているのかについてお願いいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　保護第１課長。 ○保護第１課長（西　敬由） 　自立支援といたしましては、本年４月１日から１名増員し就労支援相談員２名体制でケースワーカーと連携をとり、各ケースの問題、課題等について協議をしながら支援を行っております。就労支援につきましては、稼働年齢層の中で就労可能なケースを抽出しハローワークに同行して積極的に就労活動を行うように指導しております。特に保護受給開始間もないケースについては自立の可能性が極めて高いため、積極的に指導しておるところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　続きまして、当市でも就職意欲喚起等支援事業とありますが、これについての取り組みがあれば説明をお願いします。 ○副議長（藤本孝一） 　保護第１課長。 ○保護第１課長（西　敬由） 　今議会の補正予算で新規事業として予算を計上いたしております就労意欲喚起等支援事業とは、稼働能力を有する方で就労活動をしているが就労になかなか結びつかない方、また就労しても長続きしない方々等を対象といたしまして、就労意欲、社会参加意欲等の喚起が必要と思われる方を対象にお声をかけ、この事業への参加に賛同される方を高齢者、障がい者施設に出向いてもらい、施設での作業をボランティアで経験していただく事業でございます。作業を通しまして仕事のやりがいや生きがいを感じられるように支援を行い、この事業により１人でも就労に結びつけばと考えているところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　ありがとうございます。最後になりますが、高齢化の進む中、支給の対象者の方々が当然支給に値する高齢世帯、障害・傷病世帯を除き被保護世帯の状況説明により、扶助費の支給について当市においては平成２０年度から２１年度について３億７３００万円の増加、前年度対比で４.１％の増、２１年から２２年度に関しましても、４億９千万円の増加、前年度対比５.２％の増となっております。全体の被保護世帯の増加は２１年度から２２年度、１７５世帯。２２年度から２３年度、１５５世帯の増加で、件数、受給金額ともに増加しております。世帯の内訳で世帯累計構成比ですが、稼働年齢世帯、その他を含むところで毎年全体の２割程度の数字があり、２１年度から２２年度の比較では８１７世帯から９１７世帯、１００世帯の増加、２２年度から２３年度につきましては９１７世帯から１,０００世帯、８３世帯の増加になっております。実に被保護世帯全体の増加件数の半数以上の世帯におきまして、稼働世帯がふえていることが問題であると私は考えます。勤労できるであろう方々に就労意欲を与え、自立していただくことが一番の改善ポイントであると思います。就労支援も生活保護支給から半年以内が勝負で、早ければ早いほど効果が大きいと聞いており、本当に支援されなければいけない方々に最大限の生活保護が支給できるよう担当ケースワーカー、就職支援相談員の方々も、これは昨日の同僚議員の答弁でもありましたが、受給者がふえ人員不足の折ではございましょうが、しかし新規生活保護開始の当初のケースより審査指導、ケース審査、援助方法が大変重要視されると思いますので、担当部署のほうで連携を図り指導の強化のご努力をいただき生活保護受給者が自立していけるように、ご指導を今後ともよろしくお願いいたしまして、私の全体の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（藤本孝一） 　暫時休憩いたします。 午後　２時３７分　休憩 午後　２時４５分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。 ７番　永末雄大議員に発言を許します。７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） ７番　永末雄大です。通告に従い一般質問をさせていただきます。今回は飯塚市市営住宅ストック総合活用計画についてと、メガソーラーについての２点を質問させていただきます。 ではまず１点目、飯塚市市営住宅ストック総合活用計画についての質問に入らせていただきます。私の地元が庄内地区のほうなんですけども、たまに回っておりますと、やはりところどころにまだ古い市営住宅が残っておりまして、周辺の住宅と比べますと若干古いという印象がありまして、一度、市営住宅の供給の状況について質問をしてみたいと思っておりました。今回、ストック総合活用計画ということなんですけれども、平成１８年から２７年まで１０年間の計画ということになっておりますが、こちらの概要についてご回答いただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（須藤重広） 　飯塚市市営住宅ストック総合活用計画は合併後の平成１９年３月に策定いたしております。策定の目的としましては、平成１８年３月２６日に１市４町が合併しまして新しい「飯塚市」が誕生したことから、これまで各市町が取り組んできた公営住宅の整備についても新市一体となった整備方針を定める必要があったため、各市町の特性やこれまでの経緯を踏まえつつ、かつ構成市町の行政境界にとらわれることなく、新市が均衡ある安全で快適な住宅ストックの形成を図ることを目的に、市営住宅の整備方向やあり方について策定したものでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　平成１８年度の時点では７２団地、４,４４８戸だったんですが、現在の管理戸数はどのようになっておるでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（須藤重広） 　平成２３年３月末現在でございますが、７１団地、管理戸数が４,４２３戸となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　平成１８年度の時点で４,４４８戸、平成２３年度の時点で４,４２３戸、ほぼ変わりないような形でありますが、その管理戸数というのは、本市の規模１３万人強の人口ですが、本市の規模としては多いのでしょうか。そのあたり他市の状況とも比較してご回答いただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（須藤重広） 　現在、本市における市営住宅の世帯数に対する戸数割合でございますが、７.５％となっております。久留米市が４.２％、大牟田市が５.５％と比較しても大きなものとなっております。さらに近隣でいいますと大野城市が０.３％、春日市が０.９％、太宰府市の０.１％など、県内の類似団体と比較いたしましても大きな割合の市営住宅を管理している状況でございます。ストック計画では平成２７年度の管理戸数の目標値については、高齢者や少子化などの需要要因を考慮いたしまして、大体３,９００戸から４,１００戸程度といたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　本市の割合のほうが７.５％で、近隣に接しております太宰府市で０.１％ということで、かなり大きな開きを感じるんですが、本市がこれほど高い戸数割合、パーセントを示している理由など、もし分かる範囲でありましたらお示しいただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（須藤重広） 　飯塚市も時代のニーズに対応しながら昭和４０年代に大量の住宅を供給した経緯がございますが、他の市町村との比較につきましては、筑豊地区では管理戸数の多い自治体も多く、炭鉱住宅の建て替えに伴う改良事業等で実施するなど、それぞれの自治体の抱えております住宅事情また生活実態の違いなどが大きな原因ではないだろうかと思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　市営住宅の位置づけとして、住宅に困窮する市民に対して良質な住宅を提供するという基本理念があると思うんですが、ストック計画に示されている目標管理戸数、先ほどご回答いただきました３,９００戸から４,１００戸程度ですが、その数というのはもともとの理念を実現できるというふうに考えられている根拠等ございましたらお示しいただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（須藤重広） 　市営住宅は公営住宅法に基づきまして運用をしておりますが、法律の目的といいますのが、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する事を目的とする。」となっております。本市におきましても、昭和４０年代に大量に供給されまして、市営住宅の管理戸数の面からはその使命を充分に果たし、また量的な充実としての成果を上げてきたと考えておりますが、量から質へといった国民生活全体のレベルの向上に対しまして、各部の水準の立ち遅れが指摘されておりますことから、住環境の整備や個別改善などが急務の課題であると認識しております。ストック計画の中では１０年後の本市の将来推計といたしまして、総人口が減少し平成２８年の人口を１３万人と設定しておりますが、年齢別人口における高齢化率を２９.６％と設定しております。市営住宅のうち改良住宅は建設目的も異なることから、公営住宅３,５０８戸をベースに将来推計を行っております。計画最終年度の平成２７年度の公的住宅数から県営住宅などを除いた戸数を市営住宅の必要戸数と見込みました。この場合の戸数は３,０１２戸から約３,２８４戸となります。また、将来の需要要因といたしまして高齢者対策や少子化対策からの需要を推計したところ、高齢者対策で９７６戸、それから少子化対策で５７５戸必要になるものでございます。これらのことを踏まえた必要戸数は３,１９５戸程度となりまして、２つの方法で見込まれる必要戸数は３,０００戸から３,２００戸となりまして、改良住宅９１５戸を加え平成２７年度の目標整備戸数を３,９００戸から４,１００戸と決定したものでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　ご回答の中で、「各部の水準の立ち遅れが指摘されておりますことから、住環境の整備や個別改善などが急務の課題であると認識しております。」ということでしたので、ぜひそのあたり、住まいというのは人がやはり生きていく上で本当に基本であり根本であるものですので、そのあたりを早急に進めていただきたいと思います。先ほどの回答の中で１点ちょっと気になったんですが、市営住宅を供給する目的は、「住宅に困窮されている所得の低い方に対して安価な家賃で良質な住宅を提供すること」というふうになっておると思うんですが、先ほどの回答の中で高齢者対策や少子化対策からの需要というふうにとらえられていたように感じたんですが、低額所得者に対して安価で良質な住宅を提供する目的とは直接の関係がないような形に聞こえました。本来の趣旨を達成するための回答としましては、まずやはり市が住宅を提供することにより生活を援助しようとしている所得の低い方の範囲をどの程度設定されるかという部分の定義づけというところが必要なんじゃないかというふうに感じております。そういう意味では、現在の市営住宅への入居者の募集要件、そのあたりをまず把握する必要が出てくるんですが、入居者の募集要件はどのようにされておりますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（須藤重広） 　市営住宅の応募要件といいますか、入居資格についてでございますが、入居の資格といたしましては、入居名義人は飯塚市内に住所または勤務場所を有する方、また現に同居または同居しようとする親族がある方で、収入が公営住宅の場合が１５万８千円以下であること、それと税の滞納がないというようなことを条件といたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　ご存知のように、現在、経済情勢は非常に厳しいものです。しかし同様に市の財政も厳しいわけで、先ほどのご答弁でもありましたが、既に本市として抱えている市営住宅の割合は高いパーセントを示しております。ということは、数をふやす方向性というのは大きなバランスでありますとか、長い視点で考えると推進はなかなか難しいのではないかというふうに私としても考えております。ではそういった場合どうすればよいのかというひとつの考えとしまして、私としましては本当に入居すべき方が市営住宅を利用しているのか、入居しているのかという実態ではないかというふうに感じております。と申し上げますのも、例えば入居の際の契約者が本当にそこに住んでいるのか、例えば市営住宅に入居できる条件の人を連れてきて契約をさせ違う方がそこに住むということも、現実的にやろうと思えばできないことはないと思うんです。実際そういった事例も少し耳にしております。例えばそういった部分を事例として把握されておりますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（須藤重広） 　入居の際には、入居後に住民票を提出していただいておりますし、同居の際にも所定の手続をしていただくようにしております。これまでにも入居者の方、また管理人さんを置いておりますので、管理人さんの方からの連絡で現地調査をしたというような事例はございます。必要な手続をせずに同居したり、虚偽の申請をして入居しているようなことがございましたら、調査のうえ厳正に対処していきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　ぜひ必要な方に必要な住宅がまわるように、しっかりとそのあたりもよろしくお願いいたします。 ストック計画の具体的な中身のほうに入らせていただきますが、計画の中に文言として「非現地建て替え」という文言と「個別改善」という文言がありますが、この２つの文言について詳しく説明していただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（須藤重広） 　非現地建て替えといいますのが、市営住宅建て替えの際に敷地条件が悪く現地での建て替えが困難な場合、現在地ではなく近隣又は他の場所に市営住宅を建て替えることでございますが、合併前の継続事業で実施しております旧筑穂地区の筑穂浦田住宅や旧庄内地区の道祖住宅などが非現地建て替えで計画している住宅でございます。また近隣の市有地で建て替え計画をしておりまして、このような５０戸未満の小規模住宅につきましては、適正な管理規模を前提に統廃合をすることということで、現在計画をしているものでございます。 また、個別改善につきましては耐久性の向上、住環境の向上、高齢者対応等を考えまして居住性、安全性を図ることを目的としております。具体的には外壁の塗り替えや屋上防水、瓦のふき替えや敷地内通路の舗装、流し台の取り換えなどを年次計画で実施しているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　例えば団地により建て替えと判断されたり、非現地立て替えと判断されたり、個別改善と判断されたりしているんですが、その判断基準をお示しいただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（須藤重広） 　建て替えの基本的な考え方としましては、優先順位第１位として、現在合併前から建て替え事業を継続しているものや都市計画道路のある団地を選定するというのが第１位としておりまして、第２位といたしましては、建て替えにより仮住宅が確保可能な団地を選定する。第３位といたしましては、老朽化がかなり著しい昭和４５年以前建設の団地を選定する。第４位といたしましては、老朽化が著しい昭和４６年より５０年半ば建設の団地を選定することといたしております。 また、個別改善につきましては、団地ごとの状況に応じて調査を行い、緊急度の高いものから個別に維持・改善に努めているものでございます。なお、耐用年数が１０年以上残っている住宅にしか交付金を活用できませんので、簡易平屋建てまた簡易２階建て住宅の耐用年数、老朽度、改善工事の履歴、また現在改善事業を行っている団地を先行して個別改善を行うこととしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　本来的には住宅のほうを一度に建て替えられればそれが一番いいんですが、当然そういったことも難しいですので、古い住宅から建て替えるという形になるのは、いたし方ない部分があるのかなと思いますが、先ほどの判断基準に加えまして、私の思いとしましてはやはりまちづくりという視点もぜひ入れていただきたいと思います。本市はコンパクトシティ構想を示しておられます。地区ごとに生活圏をつくり、それを公共交通等で効率よく結ぶという考え方であると思います。ある程度の住民が住む地区があれば近隣にスーパーができたり、他の施設もつくられます。そこを中心として人の流れが自然とできてきて、既存の中心部と連携させて地区づくりが可能ではないかというふうに考えます。先ほど飯塚市の市営住宅のパーセンテージが高く、財政に対して大きな負担となっている事実が示されましたが、そういったマイナスな部分ではなく、ある意味で政策的に人の流れをつくることができるようなプラスにとらえられる部分もあるのかなというふうに感じております。ぜひそのような視点を入れてコンパクトシティ、コミュニティバス、中心市街地活性化を総合的に進めていっていただきたいと思います。 計画のほうが前期と後期に分かれております。平成１８年から２３年までが前期の計画になると思いますが、その計画の達成状況についてお示しいただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（須藤重広） 　計画の達成状況でございますが、合併前からの建て替え計画に沿って継続事業として建設しております住宅につきましては、旧庄内町の道祖住宅、旧筑穂町の筑穂浦田住宅を除けば、ほぼ順調に進んでいるとは言えますが、継続事業以外の建て替え事業につきましては多額の財政支出を伴うこと、また用地の問題などもございまして計画通りに進んでいないのが現状でございます。なお、先ほども言いました旧庄内町の道祖団地と旧筑穂町の筑穂浦田団地の建て替え計画につきましては、今後も継続して計画を実施していきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　ぜひそのような形でよろしくお願いします。最後の質問になりますが、平成２４年度から後期の計画が始まることになると思うんですが、そのあたりの見通しなり計画なりについて最後に示していただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（須藤重広） 　後期の計画についてということでございますが、ストック計画は平成１８年度から２７年度までの１０年間を計画期間といたしまして、前期５年、後期５年ごとに事業の進捗状況や社会経済情勢の変化に応じまして適宜見直しを行うようにしておりますことから、今年度見直しをしているところでございます。ストック計画は１０年間という短い期間の中で７１ヵ所ある市営住宅の個別改善と建て替えを進めていく計画でございますので、市の財政状況や社会の経済情勢を考えますと大変厳しいものがございます。また、国が掲げております公営住宅の管理の考え方といたしまして、古くなったので建て替えるということではなく、できるだけ現状を維持して長く使用していく長寿命化計画の策定を進めております。現在進めておりますストック計画の見直しにおきましても、長寿命化計画との整合性を充分に持たせた見直しにする必要があると考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　経済情勢でありますとか、その事業の進捗状況などの影響は確かにあると思いますが、見直しをされているということで計画の変更があるのかなというふうに感じました。ただ、先ほど同僚議員のほうからもありましたが、やはり一度示された計画でありますので、そこをすぐに市のほうだけでやってしまうのではなくて、やはり議会に対する報告であったり、市民の方に対する報告であったり、そのあたりの報告というのは小まめにやっていただきたいというふうに思います。要望としてあげておきます。 住まいは人の基本ですので、財政的な部分の視点も重要ですが、ぜひそこに住む方の生活まで想像されて、まちづくりという視点まで含めて住みたいまち、住みつづけたいまちをつくっていただきたいというふうに思います。以上でこの質問を終わらせていただきます。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　２番目の質問に移らせていただきます。メガソーラーの導入について質問させていただきます。ことしも残すところ２０日余りとなりましたが、ことしを振り返りますと何といってもやはり東日本大震災による大変に大きな被害と、それに起因する原発の事故が私たちの中に深い悲しみとして残っておると思います。３月１１日から９ヵ月が過ぎようとしておりますが、被災地の復興も原発事故による放射能汚染の被害もいまだに終息の見通しが立っていないような状態です。この事故が起こる前までは、私たちはその便利さや快適さというものを重視するあまり、もし原発で事故が起こったらどうなるのかということを国民一人一人が真剣に考えるということはできていなかったように感じられます。しかし今回の事故が起こったことによりまして、そこから私たちはさまざまなことを学び取ったというふうに感じております。その一つに、原発が一たび大きな事故を起こしてしまうと私たちの力ではどうすることもできない。そして、大変に大きく根深い被害を引き起こしてしまうということではないでしょうか。確かに原発というものは地球温暖化の点からはクリーンであり、また経済的にも効率のよいものかもしれませんが、一たび事故を起こしてしまうと人の力では制御がきかなくなるという大変に恐ろしい一面も判明しました。今すぐに全ての原発をなくすということは経済の仕組みの中でなかなか難しいかもしれませんが、長期的な計画を立て、いずれはそれを使わない新しいエネルギー体制に移っていかなければならないのではないかというふうに感じております。そういった流れの中で注目されているのが自然エネルギーだというふうに感じております。私はその中でも特に最近注目を集めているメガソーラーをぜひ飯塚市につくれないものかというふうに考えるようになりました。メガと言うだけあって、通常の土地の広さでは到底間に合いません。そうなると、やはり自治体の協力というのが不可欠であるように感じております。広い立地という点から、最初に私のほうで思いついたのが工業団地の存在でした。そこで工業団地にぜひメガソーラーを設置できないかということで、以前からあっておりましたが、そちらの分についてお伺いします。工業団地ということですので、企業誘致ということに対してまず入っていきたいと思います。こちらの企業誘致活動の具体的な方法についてお示しいただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企業誘致推進室主幹。 ○企業誘致推進室主幹（田中　淳） 　企業誘致活動につきましては、企業の事業展開、新規設備投資の動向等々に関する情報をあらゆる機会を通じまして収集し、できる限り決定権のある方とお会いするため直接企業訪問を行うという手法をとっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　例えば企業誘致活動をするに際しまして、周りも同じように工業団地をつくっているわけですので、やはり本市に来てくれという部分でアピールする部分というのが必要だと思うんですが、そのアピールする部分というのはどのような形でされておるんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企業誘致推進室主幹。 ○企業誘致推進室主幹（田中　淳） 　誘致活動において本市のアピールする点といたしましては、土地の値段・形状、空港・港湾・道路等のアクセス、労働力の供給能力・単価、豊かな自然、災害の危険度、大学の存在、優遇措置、それから立地後のフォロー体制等と考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　それでは業種について本市でのお考えがありましたら、お聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企業誘致推進室主幹。 ○企業誘致推進室主幹（田中　淳） 　かつては北部九州自動車１００万台あるいは１５０万台構想に基づきまして、主に自動車関連企業をターゲットにしておりましたが、実質、その他幅広い業種にもアプローチしておったというのが現状でございます。しかし、特にリーマンショック後の経済状況等を十分に勘案いたしまして、現在ではあらゆる業種をターゲットとしておる状況でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　ご回答の中に幅広い業種、あらゆる業種をターゲットにしておりますということでした。今の世の中を見ますとグローバル化といいますか、日本企業も海外に行っておりますし、海外から日本に入ってくることもあります。そういう流れの中で、例えば海外企業の誘致という部分についてお考えはありますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企業誘致推進室主幹。 ○企業誘致推進室主幹（田中　淳） 　海外からの企業誘致につきましては、本市も福岡県海外企業誘致協議会に参加をいたしまして、県の国際経済観光課や海外に事業展開している企業からの情報提供を受けながら実施しているところでございますが、今後とも刻々と変わる国際情勢を勘案しながら、積極的に情報収集に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　福岡県のほうの協議会に参加されているということですが、例えばどのような企業が実際に来られていますでしょうか。内訳などが分かれば、その業種などをお示しいただければと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　企業誘致推進室主幹。 ○企業誘致推進室主幹（田中　淳） 　協議会によりますと、平成１５年度以降、誘致した企業の合計は９４社でございまして、業種別ではＩＴ関連が２５社と最も多く、次いで貿易関係が１９社、自動車関連９社と続いております。地域別ではアジア諸国からが６１社ということで、約３分の２を占めている状況でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　ご回答の中でＩＴ関係企業が一番多いということでしたが、私のほうで調べたところによりますと、青森や北海道では例えばデータセンターを誘致するというような自治体もあるようです。ＩＴに関する企業誘致ということについて、特にデータセンターを飯塚のほうに誘致するという考えなどは、どのように考えられておるでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企業誘致推進室主幹。 ○企業誘致推進室主幹（田中　淳） 　データセンターにつきましては、特に災害の危険性や対策についていろいろと論議されております。特にセンター内の機械の冷却の必要性から北海道などでは誘致に積極的な自治体もございますが、一方、本社からの距離によりましてはレイテンシーと申しまして、情報が遅延するという観点からその近接性を重視し、都心部のほうが有利であるとも言われておりまして、今後その動向を十分に注視してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　本市は日本に誇れるような九州工業大学の情報工学部があり、またＩＴ特区に指定もされています。ぜひ、このような動きも加速させていっていただきたいというふうに思います。 では、本市の誘致状況についてお伺いします。合併後で構いませんので、お示しいただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企業誘致推進室主幹。 ○企業誘致推進室主幹（田中　淳） 　平成１８年度が２社、１９年度が３社、２０年度が３社、２１年度が１社、２２年度は残念ながら１社もございませんでしたが、本年度、２社の用地分譲に加えまして、一昨日、鯰田工業団地の誘致第１号といたしまして、愛知県に本社のある自動車関連企業と立地協定を締結したところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　続きまして、近隣の市町村の状況と加えまして、特にその中で誘致に成功している自治体などがございましたら、その状況などをお示しください。 ○議長（兼本鉄夫） 　企業誘致推進室主幹。 ○企業誘致推進室主幹（田中　淳） 　リーマンショック以降で申しますと、直方市に１社、田川市に１社、小竹町に２社といった状況でございます。リーマンショック以降は、企業が設備過剰の状況から投資意欲が激減いたしまして、また３月の震災、加えまして昨今の円高等の状況から先行きの不透明感が蔓延し、どの自治体も企業誘致に苦戦している状況であるというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　以上、企業誘致についてご答弁いただきましたが、やはり総じてかなり厳しい状態にあると思います。グローバル化が進みまして、世界各地で財政問題が取りざたされており、日本では先ほどおっしゃいましたように、円高や震災の影響でなかなか明るい兆しが見えないような状況にございます。そういった中で、本市は鯰田と目尾に立派な工業団地を持っております。やはり、そのままの状態にしておくのは大変にもったいないというふうに感じています。工業団地というのは形状として平地でありますし、日照条件も大変いいです。それと送電に必要な電線もすぐそばまで来ていることもありまして、設置条件だけで考えますとメガソーラーの設置には非常に適している場所であるというふうに思います。以前、同僚議員のほうから質問があっておりましたが、再度お聞きしたいと思います。工業団地にメガソーラーを設置するということについて、どのように考えられておりますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企業誘致推進室主幹。 ○企業誘致推進室主幹（田中　淳） 　昨日の一般質問でもご答弁申し上げましたけれども、工業団地につきましては定住人口の増加あるいは流出の防止、また地域の浮揚発展のために造成をいたしました団地でございます。１人でも多くの雇用を生みたいということを主たる目的としておりますので、現在のように企業誘致に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひご理解をお願いしたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　やはり工業団地に対する企業誘致という視点からいくと、雇用の創出という部分が一番大きなところを占めているのかなというふうに感じました。ただ、メガソーラーの設置に際しては管理者として電気主任技術者という方を置かなければいけません。それに加えまして、メガソーラーの管理にはいろいろな業務の人の手が必要になってきます。そういった意味では、メガソーラーの設置というのは立派な雇用の創出もあるわけです。既存の自動車業界などが伸び悩んでいる今、必要なのは柔軟な発想を持ち、視点を変え、さまざまな可能性を探るということではないかというふうに感じております。環境という今までとは異なる業種ではあるかもしれませんが、成長産業であることは間違いありませんし、実際に雇用が生まれるわけですから、雇用の創出という企業誘致の目的は達しているというふうにも考えます。ぜひ、このあたり視野に入れて、要望としてお願いしたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　それでは工業団地以外での利用の可能性について、次は執行部のほうの回答を求めたいと思います。市有地の遊休地についてお尋ねしたいと思います。具体的にメガソーラーが設置可能な遊休地、広さがあるような遊休地はございますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　管財課長。 ○管財課長（瀬英一） 　メガソーラーの設置の広さということですが、地理的条件は別といたしまして、管財課が所管しております１万平方メートル以上の普通財産は１０ヵ所ございます。これらの土地の現況は宅地、雑種地、原野、山林とさまざまでございます。このうち一般競争入札売却予定として処分を進めているものが３ヵ所、雑種地が４ヵ所、ほとんど法面が１ヵ所、原野が１ヵ所、山林が１ヵ所ございます。主な場所といたしましては大分の石切谷、約１２.３万平方メートル、これは山林でございます。平恒観音山、約１１.７万平方メートル、雑種地ほかになっております。大分赤幡、約５.８万平方メートル、雑種地ほかになっております。それから鯰田水ヶ坂、約５.２万平方メートル、原野ほかでございます。それから鯰田篠田、約２.３万平方メートル、宅地、これは一般競争入札売却予定地等となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　今お示しいただきました土地の処分方法について、もし具体的にありましたらご回答いただきたいんですが、どのように考えられていらっしゃるでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　管財課長。 ○管財課長（瀬英一） 　これらの市有地につきましては、処分可能な状況になりましたら、逐次一般競争入札方式の手続を行い売却することとしております。処分可能な状況とは当該地の境界確定、確定測量の完了等が確認されまして、購入者へ財産を引き継ぐにあたっての問題がないことが確認された状況になります。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　仮にもし企業さんが来られるとした想定になりますが、売却という形が好ましいのかもしれませんが、仮に使用貸借といいますか、賃貸借といいますか、貸借関係でメガソーラーの設置者に貸し付けをするというふうな可能性はどのように考えられておるでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　管財課長。 ○管財課長（瀬英一） 　先ほどお話しました普通財産につきましては、普通財産の処理方針に基づきまして事務処理を行っております。基本的には売却を基本といたしております。それからご質問の貸し付けにつきましては、この方針により土地の利用上の構造物等の設置により発生いたします諸権利が生じるような長期の貸し付けは行わないこととしております。しかしながら市の事務事業に沿った事業用地として使用される場合、ご質問の貸し付け等につきましては企業誘致、環境問題等の面がございます。総合的な観点から具体的なケースに応じまして、関係部署と協議・検討することも必要と考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　ぜひ前向きに、柔軟に考えていっていただきたいというふうに思います。こういった遊休地でございますので、そのままにしておいても実際に何も生まれていないわけであります。もし仮にメガソーラーなどを設置できれば、償却資産税でありますとか、その他売却にあたっての部分でも市の財政にプラスになる部分があるかと思いますので、ぜひ要望としてお願いしておきます。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 今まで企業誘致の現状について、遊休地の現状について伺ってまいりました。ここからメガソーラーの導入の可能性について、具体的に伺っていきたいと思います。自然エネルギーの普及に向けた国の取り組みについて、簡潔で構いませんのでご回答いただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　国におきましては先の東日本大震災によります福島原子力発電所の事故を受けまして、原子力政策及び再生可能エネルギー供給システムの方向性など、今後のエネルギー政策の基本的方向性を示したエネルギー基本計画の見直しが行われているところでございます。とりわけ再生可能エネルギーにつきましては、その普及に向けて「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が成立いたしまして、平成２４年７月１日からは太陽光、風力、水力等を用いて発電された電気について、一定の期間、一定の価格で電気事業者が買い取ることが義務づけられております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　現在、太陽光発電の余剰電力買い取り制度が導入されておりますが、この制度と再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の違いについてお示しいただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　現在、導入されております太陽光発電の余剰電力買い取り制度では、住宅用及び非住宅用のいずれの場合も、太陽光発電で発電した電気からみずからが消費した電気を差し引いた余剰分が買い取りの対象となっておりますが、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度では、非住宅用につきましては太陽光発電で発電した電気の全量が買い取りの対象となります。なお住宅用につきましては、これまでどおり余剰分が買い取りの対象というふうになっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入による民間企業の取り組みなどについて、把握されている分でご回答いただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　先ほど申しましたとおり、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度では非住宅用の太陽光発電で発電した電気は全量が買い取りの対象となりますことから、現在、民間企業による出力１,０００キロワット以上の大規模太陽光発電所、すなわちメガソーラーでございますが、これによります発電事業の計画が動き始めているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　それでは、お隣の嘉麻市の取り組みについてお伺いしたいと思います。すぐ隣の市でありますし、実際にもう近く動き出すということで聞いておりますが、そのあたり本市としましてどの程度把握されておりますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　嘉麻市の取り組みということでございますが、新聞報道等によりますと嘉麻市に建設が進められておりますメガソーラー、これにつきましては約７万３千平方メートルの土地に太陽光パネルを約７,６００枚設置いたしまして、その出力は２,０００キロワット、すなわち２メガになるとのことでございます。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まります平成２４年７月の稼働を目指しており、発電した電力につきましては全て九州電力に売電する計画ということでございます。本発電所につきましては太陽光パネルの設置を行います芝浦グループホールディングスと、用地を提供されます九州リースサービスによります運営会社を共同設立され、発電所の運営を行うということでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　それでは嘉麻市の取り組み、国の取り組み、民間企業の取り組みを聞いてきました。これを導入することによるメリットでありますとか、デメリットという部分がやはり大きくなってくると思うんですが、この部分についてどのように考えられておりますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　メガソーラーの導入によります本市のメリットといたしましては、遊休地の有効活用、建設に伴う固定資産税の償却資産の歳入などがあげられるかと思いますが、最も大きなメリットといたしましては地球温暖化対策の面であるかというふうに考えております。太陽光発電は発電時に二酸化炭素をほとんど排出いたしませんので、本市が現在策定中の次期環境基本計画、これにおけます基本目標として掲げております低炭素社会の構築に向けて、地球温暖化防止に向けて大きく貢献できるものというふうに考えております。 一方、導入によるデメリットという点では、現時点ではあまりないものというふうに考えておりますが、先ほども答弁がありましたが、企業誘致の一環という導入ということで考えた場合には、本発電事業による新たな雇用は少ないということが考えられます。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　いまメリット、デメリットについてご回答いただきました。メリットにつきましては遊休地の有効活用、建設に伴う償却資産税の歳入増、地球温暖化対策の面などが確かにあると思います。デメリットにつきましては、現時点ではあまりないというふうにご回答いただきました。企業誘致の一環としては雇用が少ないという部分で指摘されましたけれども、デメリットがないということですので、ぜひ導入しない手はないというふうに思ったんですが。ここで先ほど出ました償却資産税の歳入について、私のほうで簡単に想定した金額がございます。想定売電価格を４０円というふうに想定しまして、償却期間のほうを現在まだ決まっておりませんが１５年で計算しました。こちらのほうの発電規模を嘉麻市と同等の２メガワットの分で計算しますと、大体、償却資産税１５年総額で８千万円から１億円弱になるかというふうになっております。こちらが嘉麻市と同等ですので、仮に５倍になりますとこれも当然５倍になってきます。これに含めまして土地の譲渡価格もしくは借地価格、土地の固定資産税という部分が市のほうに入ってきます。ただ寝かせておくだけにするのか、活用するのかという部分、雇用という面もあるかと思いますが、税収という部分にも目を向ければ、かなり現実的なものになってくるのではないかというふうに感じております。最後になりますが、本市における今後の取り組みについてまとめていただければと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　本市は、本年６月に九州経済産業局が設立をされております九州ソーラーネットワークに加入いたしております。この組織は九州の太陽光発電産業の企業群や教育機関、行政等が一体となって産学官民によるネットワークを確立しさまざまな取り組みを実施することにより、九州における太陽電池の市場拡大や太陽光発電産業のすそ野拡大を図るというものでございます。また福岡県におきましては本年８月にエネルギー政策推進室が設置され、今後、再生可能エネルギー導入促進のための情報収集及び具体的事業が実施されるということでございます。本市といたしましては、現在、民有地へのメガソーラーの可能性について検討しておりまして、可能性のある候補地を調査しているところでございます。今後は九州ソーラーネットワークや福岡県を通じましてメガソーラーに関する情報収集を行うとともに、当該施設を設置されようとする企業と適地を所有される企業とのマッチングが実現できるように協力してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　民有地への可能性というふうにおっしゃいましたが、先ほど申し上げましたとおり、本当にメリットの多い政策ではないかなというふうに思っております。世界的な流れでもありますし、最も重要視されているところですので、事業としても本当に世界に胸を張れるような事業ではないかというふうに思います。それに加えまして、やはり目に見える形でメガソーラーというものができますので、自治体として環境問題に取り組んでいるということが強烈に市民にアピールできると思います。特に若い世代、２０代、３０代、４０代というのは、かなり環境という分野に関して敏感な方が多いと思うんですね。ですので、やはりこういった部分に取り組んでいってもらいたいというふうに思います。遊休地の有効活用、償却資産税の税収増もあります。最後になりますが、日本のエネルギーを支えました筑豊というこの旧産炭地ですね、過去、筑豊地区が日本のエネルギーを支えたわけですが、以前は石炭という化石燃料でしたが、これからは化石燃料から自然エネルギーを供給していける、そういった土地に筑豊がなっていけばというふうに思っております。その筑豊の中心地であります飯塚がそういう自然エネルギーの発信ということができれば、大変話題性があるコンセプトを提示できるのではないかというふうに思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。以上で、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（兼本鉄夫） 　本日は議事の都合により一般質問をこれにて打ち切り、１２月１２日に一般質問をいたしたいと思いますので、ご了承願います。 お諮りいたします。明１２月１０日から１２月１１日までの２日間は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （　な　し　） ご異議なしと認めます。よって明１２月１０日から１２月１１日までの２日間は休会と決定いたしました。 以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 午後　３時４０分　散会 　◎　出席及び欠席議員 　（　出席議員　２５名　） １番　　兼　本　鉄　夫 ２番　　藤　本　孝　一 ３番　　八　児　雄　二 ４番　　宮　嶋　つや子 ５番　　平　山　　　悟 ６番　　江　口　　　徹 ７番　　永　末　雄　大 ８番　　佐　藤　清　和 ９番　　松　本　友　子 １０番　　道　祖　　　満 １１番　　小　幡　俊　之 １２番　　梶　原　健　一 １３番　　田　中　裕　二 （　欠席議員　　３名　） ２３番　　松　延　隆　俊 ２４番　　岡　部　　　透 ２７番　　森　山　元　昭 １４番　　守　光　博　正 １５番　　石　川　正　秀 １６番　　上　野　伸　五 １７番　　吉　田　健　一 １８番　　秀　村　長　利 １９番　　藤　浦　誠　一 ２０番　　明　石　哲　也 ２１番　　田　中　博　文 ２２番　　鯉　川　信　二 ２５番　　古　本　俊　克 ２６番　　瀬　戸　　　元 ２８番　　坂　平　末　雄 ◎　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　安　永　円　司 次長　　大　庭　義　則 調査担当主査　　高　橋　宏　輔 書記　　岩　熊　一　昌 議事係長　　許　斐　博　史 書記　　渕　上　憲　隆 書記　　有　吉　英　樹 ◎　説明のため出席した者 市長　　齊　藤　守　史 副市長　　田　中　秀　哲 教育長　　片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　　梶　原　善　充 　　 企画調整部長　　小　鶴　康　博 総務部長　　野見山　智　彦 財務部長　　実　藤　徳　雄 経済部長　　橋　本　　　周 市民環境部長　　白　水　卓　二 児童社会福祉部長　　　倉　　　孝 保健福祉部長　　大久保　雄　二 都市建設部長　　定　宗　建　夫 上下水道部次長　　杉　山　兼　二 教育部長　　小　田　　　章 生涯学習部長　　伊　藤　博　仁 企画調整部次長　　大　谷　一　宣 都市建設部次長　　中　園　俊　彦 会計管理者　　遠　藤　幸　人 総合政策課長　　中 村 武 敏 中心市街地活性化推進課長　 田 代 文　男 行財政推進室主幹　　倉　智　　　敦 市民活動推進課長　　久野坂　明　彦 保護第１課長　　西　　　敬　由 高齢者支援課長　　金　子　慎　輔 建築住宅課長　　須　藤　重　弘 　　学校施設整備推進室主幹　　瓜　生　　　守 　　 　　教育施設課長　　手　嶋　龍　一 　　 　　中央公民館長　　坂　本　哲　治