平成２３年 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第２号 　 第　５　回 　　　　　　　　　　　 　平成２３年１２月８日（木曜日）　午前１０時０２分開議 ○議事日程 日程第９日　　　　　１２月８日（木曜日） 第１　一般質問 ○会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（兼本鉄夫） 　これより本会議を開きます。一般質問を行います。発言は一般質問事項一覧表の受付番号順に行います。 　最初に、１６番　上野伸五議員に発言を許します。１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　おはようございます。上野伸五です。けさ新聞で鯰田工業団地への進出企業が１社決定したという報道があっておりました。新たな雇用も生まれるそうで本当に喜ばしいことだと思います。誘致活動に携わられた職員の皆さん、特に名古屋時代から担当された職員の方々おめでとうございます。これを契機に工業団地完売に向けて一層励んでいただきますようにお願いをいたします。 それでは、通告内容について質問させていただきます。はじめの生活保護行政についてでございますが、この項目につきましては複数の同僚議員からも同じような通告があっておりますので、私からは特に気になる点だけお伺いをさせていただきます。生活保護の新規申請者が全国的にも増加している中、飯塚市においてはケースワーカーの人員不足が以前より続いておるというふうに認識をしていますが、今後どのような対応を考えておられますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保護第１課長。 ○保護第１課長（西　敬由） 　まず職員体制でございますが、全国的に経済情勢が厳しい中、生活保護の申請は今後もふえケースワーカーの増員は必至と考えております。その反面、行財政改革によります職員体制の確保が厳しく、今後を踏まえて嘱託職員等の採用を現在協議しているところでございます。また扶助費削減の観点から今議会で新規事業として補正予算を計上しておりますが、生活保護受給者で稼働能力を有する方で就労活動をしているが就労に結びつかない方、または就労しても長続きしない方等を対象に就労支援策の一環といたしまして、高齢者施設、障がい者施設での作業をボランティアで経験していただき、その経験を通じて仕事のやりがいや生きがいを感じられるよう支援行い、最終的に就労につなげていく就労意欲喚起等支援事業を１月から実施する予定としております。この事業に参加されました方々が一人でも就労されまして、扶助費削減につながればと考えているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　市民の皆さんの中には、困窮はしていても生活保護を強く拒まれる方もいらっしゃいます。皆さんに生活保護に対する正しい認識を持っていただくための広報活動や民生委員の皆さん方とのさらなる連携も必要だと思いますが、それには人材が必要です。飯塚市では来年度から市民窓口が民間委託されますが、生活保護行政ではどの程度までの民間委託が可能なのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保護第１課長。 ○保護第１課長（西　敬由） 　生活保護法におきまして、生活保護の決定及び実施に関する事務は福祉事務所長の名において行う必要がありケースワーカー業務の民間委託はできません。しかしながら、それ以外の業務遂行にあたって外部委託を禁止する規定はありません。現に当課におきましては、ケースワーカー業務以外のレセプト点検を民間に委託いたしまして実施していますし、就労支援員、母子家庭等自立支援員、年金相談員も委託により雇用している実態です。また全国的に生活保護申請がふえる中、国におきまして現在ケースワーカー業務のあり方の見直しをいたしまして、一部外部委託等の工夫が可能ではないかと考えられており、検討課題になっていると聞き及んでおるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　国においても法改正に着手をしているようですが、現在の受給者を含めすべての市民が生活保護法の適正な運用サービスを受給できるような体制を早期につくっていただきたいと考えますので、先ほどご答弁にあった嘱託職員の募集も次年度実現をしていただきますように関係各課との調整方よろしくお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 次に、各所工事費についてお伺いいたします。各所工事費の意義と平成２２年度、平成２３年度それぞれの予算を教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（伏原和也） 　各所工事の予算につきましては、各所管にまたがりますので総括して私のほうで答弁させていただきます。平成２２年度当初予算では３億７２１９万５千円で、平成２３年度当初予算では５億２４４６万５千円となっております。各所工事の意義につきましては、土木管理におけます各所工事予算の中の市の管理する道路、河川、下水道等の維持・修繕に必要な予算を計上しています。またこれらの予算執行は施設の老朽化や損傷による事故の危険性や生活環境の保全に努めることにより、市民及び地域の安全、安心な生活に寄与するものでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　厳しい経済情勢の中、市民の皆さんからすれば数億円単位の予算というのは少ない金額ではないわけです。市内業者の皆さんからすれば受注の期待も大きいと思いますが、工事業者の選定はどのように行われているのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（伏原和也） 　土木管理課の所管におけます同等工事の手持ちがないことを確認し、実施箇所・場所などを考慮して業者の選定をしてきております。また、工事内容にあっては技術面での考慮も行ってるところで業者の選定をさせてもらっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　飯塚市に登録されている該当業者数は土木４等級が６４社、建築３等級は３０社程度だと思いますが、業者全体が平均して見積もり参加できるように考慮をされてあるのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（伏原和也） 　各所工事においてはできる限り平均をとるように努力して業者の選定をしておるところでございますが、なかなか全体的な平均がとれてないところが現状でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　平成２３年度予算が５億２４４６万５千円ですから、例えばそのすべてを１００万円の工事に割り振るとすれば５２４本の工事数となり該当する登録業者数で単純に割り算をすれば、１社あたり５本強、５００万円以上の工事を受注できる可能性があります。いま結果としてでも業者選定に偏りが見られれば、行政に対する不公平感や不満、ひいては大きな不信につながりかねません。受注機会を均等にするためには順番に見積もり参加していただいたり、手持ちがないすべての業者さんが参加できるように原則入札を用いるなどの改善が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（伏原和也） 　各所工事１３０万円未満の業者発注につきましては、地方自治法施行例第１６７条の２第１項第１号に基づき飯塚市契約規程第４１条で規定され随意契約となっており、この規定により業者からの見積もり徴収を適切に対応しているところでございます。また、このような随意契約についてもこれからも平均性を保つように努力していく所存ですので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　業者選定の公平性確保につきましては、本年度中からでも早急な対策が求められていると考えていますので、ぜひ平均性、保っていただきますように努力をしていただきたいというふうに思います。先日の経済建設委員会での質疑によりますれば、橋梁、道路の維持に関してだけでも年間約１,５００件の苦情があるということですが、そのうち文書による要請はどの程度ございますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（伏原和也） 　苦情・要望件数については、管内全域におきまして平成２２年度では１,４７１件、平成２３年度１１月末現在で１,２３３件でございます。このうち文書等によりますものは管内全域で平成２２年度では７３件、平成２３年度１１月末現在では７６件となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　大変少ないように思われます。個人からの要望だけに頼っていては、全体を把握することは大変難しく公平感にも欠けると思います。筑穂地区のように自治会からの要望を大原則、大前提とされてはいかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（伏原和也） 　要望等につきましては文書及び口頭など色々なものがありますが、議員が言われてます筑穂地区についての例は合併前からの方法をとっているもので、他旧市町において必ずしも市民の方にご理解が得られるものと思っておりません。しかしながら、行政としまして住民窓口が１つに集約されることは理想的であるとともに、職員削減がされる中、事務効率化が図れるものと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　そのような内容、いま一度自治会長さん方にも役割を認識していただくように、担当部署からもお知らせをしていただきたいのですが、自治会を所管されている市民活動推進課のご意見はいかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（九野坂明彦） 　地域の課題や要望等を行政へ伝えることにつきましては、現在も自治会においてその役割を果たしていただいておりますので、今後とも自治会連合会理事会、各支部、各地区の自治会長と連携してまいりたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　飯塚市全体の安全確保のためにも各所工事発注の各部署に十分な告知、指示をお願いいたします。さて現状でございますが、先日の事業仕分けでも指摘がありましたが、工事着工の優先順位は危険性の高い箇所を除けば、原則として申込み順になっているのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（伏原和也） 　工事の優先基準ルールについては、現地での緊急度合いや要望内容、工期・設計などを考慮しながら現在のところ実施しているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　危険性の高い箇所があれば要望順に関わらず、先に手がけるのは行政としては当たり前だと思いますが、市民の皆さんからすれば工事要望はしたけれどもいつ手がけられるのか全く分らないというような事例が多過ぎます。今後は最低でも月に１回程度は工事要望順の一覧表などを明示していただければ、市民の皆さんの理解も深まると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（伏原和也） 　工事要望における一覧表の作成は行っておりますが、要望順位における工事の発注は順位的な標準化が図られる一方で柔軟性が損なわれることから、内部の判断基準としたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　工事実施順位の透明性確保という観点からも行政には説明責任も伴うと思いますので、何かしらの対応を考えていただいて、こちらも業者選定方法同様、今年度中の早い時期に実行していただきますように要望いたしておきます。さて、この各所工事費の支出内容を見ると大きな金額を伴う工事が幾つか組まれておりますが、それでなくても維持・修繕費用は充足していないのですから、大きな工事はできる限り別の予算費目からの支出を心がけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（伏原和也） 　入札を伴います各所工事は、工事現場における工事並びに施工範囲において設定しているため、各所工事と言えども入札を行うことがありますが、各所工事につきましては基本的な考えは維持・修繕ですので極力安価に抑えて検討しているところです。また、事業規模や予算額の膨らむものについては飯塚市総合計画実施計画３カ年事業として事業計画を作成していますが、市単独費においての事業はなかなか難しいものが現状でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　難しいのはわかりますが、大きな工事を伴う費用はこの各所工事費から出すと維持・修繕費用という目的から外れることになると思いますので、できるだけ別の予算費目で支出してはいかがだろうかというふうに伺っておりますが、どうでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（伏原和也） 　事業内容で予算計上を行っているところですが、工事の内容によっては工事費の大小によるものがございます。少しずつでも維持・修繕を行っているところにより市民の方の安心を満たすものであると考えているところでございます。事業内容の精査により予算科目の検討をしていきたいと思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　事業内容を精査していただきますように、しっかりお願いをいたしておきます。次に、支所所管の旧町の地域においては、修繕要望箇所にまず支所担当者が訪問し、次いで本庁職員との随行訪問となり市民の皆さんにとっては二度手間。大変不便で不公平だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（伏原和也） 　支所管内の要望箇所の対応は支所の職員によって対応しているところですが、技術面においても各支所に技術の判断ができる嘱託職員を配置しておりますので対応は可能でございます。しかしながら、事業規模によっては予算及び事業計画の検討が必要なことから、本庁職員と支所職員による現地確認を行っていることもありますが、これは適正なる事業を実施する上で必要なものと思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　基本的に支所で対応可能な体制を整えておられるということは、支所の課長は本庁の課長と同等で支所管内における各所工事については、支所の課長で独自判断で行えるということでよろしいでしょうか。 ○土木管理課長（伏原和也） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（伏原和也） 　予算や工事等による技術面での協議などを行う場合もありますが、支所課長の判断で行えます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　それでは市民への対応ですが、区別があってはならないと思いますが、今後どのようになりますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（伏原和也） 　合併後、依然として旧市町の対応がまちまちなところがありますが、このような状況を現在でも解消に努めているところでございます。また、今後もさらなる標準化を図ることに努力しなくてはならないと思っておるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　よろしくお願いいたします。さて、効率的な維持・修繕の一環、１つの方法としてアダプトという制度がございますが、これはどのような制度でしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（伏原和也） 　アダプト制度とは行政が特定の公共財産の道路、公園、河川などについて市民や民間業者と定期的に美化活動を行うよう契約する制度で、このような活動主体は地域住民などのボランティアが多く、行政がそれらの活動に対して一定の支援を行う形式が多いと言われております。なお、日本では１９９８年から導入が始まっています。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　事業仕分けでの応答で、このアダプト制度を活用できれば所管は非常に助かる等の答弁があっておりましたが、その活用予定はどのように考えておられますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（伏原和也） 　この制度を活用できるならば、施設管理を行っております所管としましては助かるものと思われます。現在において、このアダプト制度に近い活動をしている自治会組織があります。環境美化ボランティア活動などを実施されており、このような活動に対しては行政支援として集積ごみの処分等を行っているところです。しかしながら、高齢化による行政への依存度が高くなっているのも現状でございます。この制度については、作業機械の貸し出し、活動資材の支給、燃料などの経費負担、集積ごみ等の処分などの支援方法などを検討することになることと思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　この件につきましても市民活動の担当部署のご意見をお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（九野坂明彦） 　市民活動推進課におきましては、地域コミュニティの活性化の柱にまちづくり協議会の推進を置いておりますので、その関係で申しますとアダプト制度につきましては検討項目の１つと考えております。まちづくり協議会の推進の関係で申しますと、平成２４年度末までに発展的に地域向け補助金の統合を行いまして、平成２５年度以降新しい制度による補助金として地域での活用がしやすいものにする調整を行うことで考えております。その調整の中で検討項目の１つとして、アダプト制度があると考えております。まちづくり協議会がアダプト制度を活用している先進事例も多々ありますので、私どもが目指す行政と市民が一体となったまちづくりのあり方の１つであると認識しております。そういった先進事例を踏まえながら、関係各課や各まちづくり協議会の関係者の皆様とご意見を聞きながら制度の設計をしていきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　よろしくお願いいたします。この各所工事費で対応されている道路や河川の維持、修繕というのは市民にとっては大事なライフラインの整備でございます。また業者の皆さんからすれば少しでも受注機会がほしいと思っていらっしゃると考えますので、各所工事費の予算執行については工事順序の透明性、業者選定の平等性、市民対応の均一化を早急に実現していただきますように関係各課のご尽力、よろしくお願いをいたします。この項の質問は終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　次に、まちづくりについてお伺いいたします。魅力的なまちづくりを進めていく中で中心となるまちづくり協議会が担うべき重要な点はどのようなものでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（九野坂明彦） 　まちづくりを進めていく上で大切なものは、協働によるまちづくりでございます。協働の考え方には３つございまして、１つに地域主導が向いております自助、２番目に市民と行政が協働で進めたほうがよい共助、３番目に行政が主導で行う公助がございます。まちづくり協議会に担っていただきたい重要な項目はこの中のこの自助と共助の分野でございます。この自助と共助を用いて解決する地域課題は、それぞれの地域で異なり特徴がありますので、担っていただく活動内容につきましても各まちづくり協議会と連携し調整をしながら図ってまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　行政としてはどのような将来像を求めておられるのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（九野坂明彦） 　地域の中にあるさまざまな問題や課題は、個々の団体だけでは解決できない、解決策を見つけることが困難になってきております。今後この傾向はさらに強くなっていくものと考えております。このような状況の中でそれぞれの団体が連携・協力し合いながら、その構築されたネットワークがまちづくり協議会の基礎であると認識しております。このようなことから将来的には地域課題をまちづくり協議会というネットワークの中で解決していただきながら、同時にだれもが住みやすいまち、住み続けたいまちを目指していくものになると考えております。行政としましてもその活動を支援するための、例えば補助金の統合及び相談体制の充実などを図っていきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　本日先ほどからの質疑を考えましても、生活困窮者や高齢者などへの弱者対策や必要な各所工事の情報提供など自治会やまちづくり団体と行政との連携は今後ますます重要になってまいります。まずは、できることをできる地域から積極的に地域団体との連携を深めていただきますようにお願いいたします。また、先日行われました国勢調査の人口推移を見ますと飯塚市全体ではマイナス１．４％ですが、頴田地区では９．５６％の減少となっており飯塚市の平均とはかけ離れた現状が見られます。１つの地域のみ激減しているというこの原因を浮き彫りにしていただきながら、行政として対応できる部分には積極的に手を伸ばしていただきたいとお願いしたいのですが、取り組んでいただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（九野坂明彦） 　その件については、まちづくり協議会を作っている中でも非常に課題として考えておりますので、関係各課と協議をしながら協力してやっていきたいと思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　行政で対応可能な地域課題の解決、これを切望申し上げましてこの質問は終わりたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　次は、小中学校普通学級への冷暖房設備の設置についてですが、この項目については同じ内容の請願が１１月８日の市民文教委員会で継続審議となり、本議会中の同委員会においても審査をされますので、私の質疑は次の機会にさせていただくことといたしまして、本日はこの項についての質問は控えさせていただきます。 ○議長（兼本鉄夫） 　質問者にちょっと言いますけど、今日はレースの開催中ですので公営競技事業部長はきておりません。答弁は課長が行います。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　最後にオートレース事業についてですが、公共施設の第１次実施計画に照らしてオートレース事業の現況をどのようにとらえておられるのか、お聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（新ケ江一之） 　飯塚市公共施設のあり方に関する第１次実施計画におきまして、飯塚オートレース場は今後も新規ファンの獲得による売り上げ増や効果的な経費の投入に最大限努力しながら、雇用確保の観点からも継続してオートレース場は設置し事業運営を行う。ただし、単年度収支が赤字となり収支改善の見込みが立たないと判断したときは、国・関係団体等と協議を行いながら包括民営委託を導入するとしているところでございます。単年度収支につきましては平成２１年度は約２７０万円の赤字、平成２２年度は約１６５０万円の赤字となっているところでございます。しかしながら、市場拡大のための専用場外発売所設置推進、それから電話投票売り上げ増を図る取り組みなどの収支改善策を積極的に行いながら、今後も直営での運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　新規ファンの獲得には、場内施設の修繕・補修や広報活動にも常時工夫・改善が必要だと思いますが、現況、そして今後についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（新ケ江一之） 　場内施設の補修につきましては、平成２１年度に施設改善計画を作成いたしまして、年度ごとに補修を行う箇所を設定しておりました。その当時見込んでいたよりも収支状況が厳しくなったところから、計画どおり実施することが困難な状況になっております。そのため現在見直しを行っているところでございます。広報活動につきましては、通常は新聞やフリーペーパーへの掲載、グレードレース開催時のテレビやラジオでの広報等を行っているところでございます。平成２２年度のＳＧ日本選手権開催時につきましては、筑豊地域内のタクシーのドアの両面に広告シールを張るということ行いまして、非常に効果があったというふうに考えております。今後さらに費用対効果を検証しながら、効率的・効果的な広報活動を行っていく考えでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　皆さんが気持ち良くきていただけるような施設の整備、また広報活動をよろしくお願いいたします。続いて入場料についてですが、一般入場や特別観覧席などに料金減免措置などはあるのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（新ケ江一之） 　入場料に関しましては、飯塚市小型自動車競走実施条例第４条第１項で市が小型自動車競走を開催するときに限り１人１日につき１００円の入場料を徴収する。ただし、法第１４条各号に掲げる者のほか、競走に関し学識経験を有するもの、競走に関する報道関係者、その他のものであって規則で定めるものについては徴収しないと。同条第２項で特別席を利用するものからは入場料のほか規則で定める席料を徴収すると規定を行っております。 減免措置に関しての規定はございませんけれども、ファンサービスといたしまして入場料及び席料の無料サービスを行っております。その内容につきましては、入場料に関しましてはグレードレース時の新聞折り込みを持参された方、それからオートレース記事が掲載されたフリーペーパーを持参された方、モバイルサイト会員及びソフトバンクの応援プロジェクトといたしまして、プロ野球のシーズン中にホークスのユニホームか帽子を身につけられた方を対象に無料サービスを実施しております。それから特別観覧席に関しましては、一般レースの場合で申し上げますとシルバー席といたしまして６０歳以上の方、先着４０名を、またソフトバンクホークスが公式戦勝利の翌日に先着１００名の方を無料招待するなどのサービスを実施しているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　一般と特別席、それぞれ無料サービス額は年間幾らで合計額は幾らになりますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（新ケ江一之） 　平成２２年度の入場料無料サービスは７万６４２３人で金額は７６４万２３００円となっております。特別観覧席招待者につきましては１万７１５０人で１５１９万円で合計金額が２２８３万２３００円となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　特別観覧席の入場料収入と年間維持費はいくらでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（新ケ江一之） 　特別観覧席に関わります平成２２年度収入につきましては、２８０５万４１００円となっております。年間維持費につきましては運営に要した人件費及び警備に要する費用で答えさせていただきます。その金額が約２９３０万円となっているところです。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　収支改善策の一環として入場料収入を考えますと、まず６０歳からのシルバー年齢設定とは今の時代、失礼かと感じます。ソフトバンクの無料イベントやそもそもの入場料の金額設定が適当なのかどうかというのも含めて全体的に見直す必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（新ケ江一之） 　売上向上対策といたしまして、ギャンブルからレジャーへとのイメージチェンジをキーワードにさまざまな事業やイベントに取り組んできたところでございます。その成果といたしまして、日曜日、休日、それからナイター開催時には家族連れや若いカップルも多く見受けられるようになってきております。現在行っていますファンサービスの費用対効果等を改めて検証しまして収支改善を念頭に置きながら、より効果的なサービス内容を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　現在、業界で場外車券場設置を積極的に行っているのは飯塚だけだと思います。この数をふやすことができれば、国内で飯塚場は強いリーダーシップを発揮することとなり、安定した運営につながるのではないかとも思います。赤字額がふえているようですが、多くの雇用を守るためにも余力のあるうちに包括的ではなく、部分的な民間委託も検討されてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（新ケ江一之） 　小型自動車競走の実施事務の委託に関しましては、小型自動車競走法第５条第１項第１号で小型自動車競走の審判、その他の小型自動車競走に関する事務、第２号で勝車投票券の発売または払戻金、もしくは返還金の交付に関する事務、第３号では前２号に掲げるもののほか小型自動車競走の実施に関する事務につきましては、他の地方公共団体競走実施法人または私人に委託することができると規定がされているところです。ただし第１号につきましては、競走実施法人に限るという規定があり第３号のうち経済産業省令で定める競走開催の日時、払戻金の決定と施行者の責任において行う者は除くと規定がされているところです。省令で定める以外の警備業務の一部や施設維持管理等については、既に多くの委託を実施しているところでございますけれども、他に経費の削減につながるものがないか改めて検討したいというふうに考えております。第２号に関しましては雇用の確保という部分に関連するところでございますので、慎重に検証を行う必要があるというふうに考えているところです。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　事業経営のすべてが民間委託となってしまえば、利用者にとってもレジャーではなくギャンブルという意識が強まるのではないかと思います。将来にわたる雇用の確保や業界全体のためにも、運営主体だけは何とか飯塚市にとどめておけるように早い段階からの施策を講じていただきますようにお願いをしたいのですが、次年度に向けて何か新しく取り組んでいただけることがございますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（新ケ江一之） 　収支改善を図るための新たな取り組みにつきましては、ことし１０月１日に大村ボートと共同でホームページを開設いたしました。これは約５０万人いる競艇の電話投票会員にオートレースにも興味を持っていただきまして、オートレースの電話投票会員に導きまして電話投票の売上増を図ろうとするものでございます。さらに大村ボート及び小倉競馬と相互にファンの送迎を行い、ファン層の拡大を図る取り組みを行う一方で平成２０年度からは実施していますけれども、オートレース初心者を対象にビギナーズスクールを実施いたしまして、新規ファンの開拓を行っているところでございます。また、業界全体といたしましても売り上げ向上策といたしまして、今年度から重勝式車券の発売を開始するなどオートレース事業の活性化に努めているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　市民の皆様が身近に親しみ喜んでいただけるような広報活動やイベント企画とともに、財政改善に寄与できる体制を整えるべく関係部署で議論を深めていただきますように要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午前１０時４４分　休憩 午前１０時５６分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。 ２８番　坂平末雄議員に発言を許します。２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　通告に基づき卸売市場のあり方についての一般質問をいたします。昨今、議会の質問において必要以上の事前すり合わせをすることにより、まるで事務説明会のようで、議員の存在感が薄れていると私は感じました。その中で先の決算特別委員会では、市長みずからの答弁ありがとうございました。 それでは卸売市場のあり方について、飯塚市には魚市場、青果市場、花市場という３つの卸売市場があって、飯塚市内はもとより嘉麻市、桂川町をはじめ田川市郡、そして直鞍地区と筑豊地区一円の小売店の方々が毎日この３市場の生鮮品を求めにやって来られています。また、飯塚市地方卸売市場は３つの市場が１カ所にまとまってありますが、このようにまとまってあるのは全国的にもあまり例がないそうで、この筑豊エリアにはなくてはならない存在として今日に至っていると聞いております。しかし、その飯塚市地方卸売市場特別会計で毎年繰入金が生じています。それは市場特別会計において歳出が歳入を上回って不足が生じ、それを補うために発生したことでしょうが、なぜそのようなことになっているのか、理由が何かお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） 　繰入金が生じている理由につきましては、単的に申しますと使用料収入の不足でございます。使用料収入につきまして平成２２年度決算で申しますと約６４００万円でございます。内訳につきましては、約半分が飯塚市地方卸売市場条例第６４条に基づきます施設使用料、これは固定額でございますのでほとんど変動はいたしませんが、売り上げに対して徴収しております市場使用料が青果部、水産部で１,０００分の３、花き部が１,０００分の２の比率で徴収しております。この市場使用料が長引く景気低迷などによる売上高減少のため、毎年落ち込んできている状況にございます。今後も売上高の上昇は見込まれず、出口が見つからない状況で、使用料が歳出を上回るのは困難な状況が続くと考えております。また、歳出におきまして施設整備に伴う市債の償還が、元利合計で毎年約５０００万円程度ございまして歳出の約６０％を占めており、これがもう１つの要因であるというふうに言えます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　今の答弁では使用料収入が減ってきていることが理由と述べられましたが、徴収の比率を引き上げるなどで対応できないのですか。今日まで繰入金抑制のために何らかの対策がとられたことはないのですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） 　現在の市場の売り上げを考えますと、いま以上の負担増を強いる事は卸売会社の経営を圧迫する事になり、ひいては市場の存続に影響する事になるかと思われます。このまま売上高が低迷し続けることで、会社の経営が厳しくなり市場の存続に関わるような事態になった場合に、逆に使用料の減免等の救済措置が必要になる場合も考えられます。売り上げの向上は企業経営の根幹でありますので、各社とも懸命な努力をされているところでございますが、本市の卸売市場だけでなく全国的にどの市場も苦慮されております。残念ながら決定打となるような改善策を打つことができておりませんが、いま進めております卸売市場の民営化をきっかけにいたしまして、民間活力による活性化につながるような方策を含めた上での協議を卸売会社及び商業組合等と重ねているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　３つの卸売市場ともに、使用料の減収の要因である売上金が減っているということですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） 　先ほどもお答えいたしましたが、近年卸売市場の売り上げの状況は右肩下がりで減少してきております。その要因といたしましては、先ほども触れました長引く景気低迷、量販店や直売所など市場を通さない市場外流通の増加、高齢化による購入量の減少、さらに小売店の減少などで取扱量が年々減ってきたものと考えております。このうち青果市場につきましては、平成２２年度まで過去５年間を平均いたしますと、前年並みの額をほぼ維持しておりました。前年実績維持の要因といたしましては、相対取引や市場間取引等の新規取引の開拓等によるものと考えております。しかし、平成２３年度の上期の取扱額は前年比で１２％減となっています。さらに魚市場については同じく上期で２５％もの減額となっております。いずれも、東日本大震災や福島原発の影響などが新たに加わったことが影響して大きく落ち込んだものと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　いま卸売市場の民営化の協議が進められていると聞いているが、民営化協議の進捗状況はどのようになっていますか。民営化の時期はいつの予定ですか。もし卸売市場を民営化した場合に、そのことによる市民への影響はないのですか。民営化することによってメリット、デメリットがあると思いますが、どのようなことが考えられますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） 　民営化につきましては、飯塚市公共施設等のあり方に関する第１次実施計画におきまして、卸売市場につきましては民間移譲するとの方向性が示されております。これに基づきまして現在、民営化の協議を進めております。具体的には魚、青果、花の卸売会社、その３市場における買受人組合、青果市場内にあります関連店舗の組合と協議を進めております。協議の進捗状況につきましては、民営化についての基本的なことでは各社、各団体ともご理解をいただいていると考えております。現在、徐々に具体的なことについて協議を進めているところでございます。民営化の時期につきましては平成２４年度当初ということで考えておりましたが、諸般の状況から困難となりましたことから、今後は協議が整えば平成２４年度のできるだけ早い時期に議会へご提案できればと考えております。 民営化の影響ということでございますが、現在は飯塚市が開設権を持っており、そのもとで各卸売会社がそれぞれ市場を運営いたしております。民営化することによって市が持っております開設権を卸売会社に移譲するわけでございますが、民営化をしたから競り値が上がるとかは考えられませんし、基本的には何ら変わるものではなく、民営化による影響はないものと考えております。現在、福岡県内には４７市場ありますが、公設の地方卸売市場は３市場しかございません。個々の市場の地域性や特性はあると思いますが、公設の価格が高く、民営市場の値が安いとかはございません。価格は競り値で決まるもので、公設か民営かで決まるものではございません。平成１３年度に当時民営の直方・田川の青果市場と飯塚市場の統合の際に両市場が公設となった訳でございますが、公設になったことによる違いはなかったというふうに聞いております。 次にメリット、デメリットについて、卸売会社側のメリットとしまして、まず考えられますのは、卸売会社が売上額に応じて払っております市場使用料を払わなくてよくなること。デメリットといたしましては卸売会社として維持管理が必要になる。市にとりましてはその逆になるということが考えられます。あとは状況によりまして、双方にメリット、デメリットが生じる可能性があると考えられます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　今まで聞いてきたことからしますと、各市場の取扱量は減ってきているということだと思います。ということは、今のような広大な敷地は必要ないのではないか。卸売市場が現在地でないと運営できないということはないのではないかと思いますが、どうですか。今の卸売市場は昭和４５年の開設ということでかなり老朽化も進んでいるようですが、現在進められている民営化を機に、この際、卸売市場を移転して取扱量や売り上げに合った施設規模にしたほうがいいのではないかと思いますが、移転する場合の課題や問題点はどういったことが考えられますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） 　現在の敷地に余裕があるのではないかということだと思いますが、市場の買受人の減少等によりまして、確かに現状並みの用地が必要かと申しますと、若干余裕があるのではないかと思います。ただ民営化を機に新たな取り組みを市場の会社、組合等で現在考えておられるようでございますので、現在とは状況が変わるのではないかと考えております。卸売市場の移転には広大な用地の確保が必要となりますが、整備の仕方にもよりますが、現在の６割から８割程度の面積は必要ではないかと思われます。 また、立地に関しては福岡県卸売市場整備計画に沿った場所であることが必要でございます。また、移転には卸売会社や買受人組合、その他の利害関係者や周辺地区関係者のご意見等の集約も必要でございます。その上で土地の取得及び施設整備等に新たに数十億円の経費が必要になるではないかと考えております。財政的にも非常に厳しいものかと考えております。仮に移転して新しい施設になりますと、当然、施設使用料は一般にそれに見合った額ということが考えられますが、現在よりも高い施設使用料となった場合、卸売市場各社にとりましては大きな負担となることは明らかと考えております。さらに現在の市場敷地の活用や施設の撤去等の問題もございます。開設から４０年の歴史もございます。また平成１３年度には青果部の合併で筑豊地区の一括集約もし、施設整備もしておりますが、統合の際、それまで直方・田川で仕入れに来ていた業者のうちそれぞれ１００近い業者の方が廃業又は撤退をしたということでございます。もし今回、また市場の移転ということになれば、場所にもよりますが、各仕入れ業者においてもある程度の撤退は避けられないのではないかと考えております。それは廃業ということに繋がる恐れもありますので、新たな買い物弱者の発生も心配されます。 以上述べましたように、卸売市場の移転には整備費等の高額な費用をはじめ幾つもの高いハードルがあると考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　福岡市では中央卸売市場の３つの青果市場を東区のアイランドシティへ移転・統合する計画が進められておりますが、本市もこの際移転の候補地として鯰田工業団地を活用すれば、工業団地の売上げにはならないものの、卸売市場用地の購入費が不要となります。昨日、鯰田工業団地に１社企業が決まったそうですが、部分的には端のほうのようで、まだまだ中のほうは空いていると思います。ここを活用してはどうでしょうか。現在、卸売市場の場所は本市の中でも優良な場所であり、有効利用を図るべきと思いますが、どうですか。また、市場施設整備等についての補助金があるのではないですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企業誘致推進室主幹。 ○企業誘致推進室主幹（田中　淳） 　鯰田工業団地につきましては、本市の定住人口増加策、あるいは地域の浮揚発展のため少しでも多くの雇用の創出、また安定した税収の確保という観点から造成した団地でございます。質問者もいま言われましたとおり、昨日、鯰田工業団地への第１号の立地協定を締結したところでございます。今後、団地への誘致活動もより進展してまいると考えておりますので、ご理解と重ねてご協力を賜りたいと考えているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） 　市場整備計画に基づきます補助金はないかとのことでございますが、補助制度はございます。現状の補助率は施設の内容にもよりますが、上限で４０％でございます。不足額につきましては起債を起こすことになろうかと思います。現状でも一般会計からの繰入金が生じておりますし、市場の売り上げは減少傾向をたどる一方となっておりますので、市としてさらに厳しい状況を選択することになろうかと思います。また、補助金について県の園芸振興課に尋ねましたところ、国は市場整備事業につきましては中央卸売市場の再編に力を入れており、地方卸売市場への補助は今後薄めになっていく可能性が高いだろうとのことでございましたので、補助事業としては厳しいものと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　卸売市場の移転には整備費用をはじめ、多くの難問があることは理解できますが、現在の卸売市場の場所は市所有地では数少ない優良地であり、面積も広大です。卸売市場周辺は現在進められている中心市街地活性化計画から除外はされたものの、本市全体の活性化やまちづくりを進める上で、卸売市場を移転して敷地の有効活用を検討すべきと思いますが、改めて市長、副市長のほうに見解をお伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　副市長。 ○副市長（田中秀哲） 　卸売市場の問題点についてご質問を受けておりますが、この市場の民営化についての進捗状況、それから民営化に伴います移転となれば多額の費用を要したり、あるいは買い物弱者等の問題点については担当課長が答弁したとおりでございます。ただ、現状の卸売市場はご質問者のご指摘のとおり、ＪＲ飯塚駅からも近く、市の中核的地域にも近く、しかも広大な市有地を使用しておることも事実でございます。今後、民営化にあたりましては現在の取り扱いの状況等を十分に考慮し、市に必要な面積ということを協議したり、あるいは民営化後の卸売市場と連携して、この当該地域の活性化ということについてはいろんな有効な手段を検討する必要があろうというふうには思っております。いずれにいたしましても、今後の本市の財政状況を十分に見極めた上で、対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　引き続き、飯塚市中心市街地活性化について質問をさせていただきます。市長も２期目の折り返しになろうとしていますので、この質問につきましては市長のお考えについて自らご答弁をお願いします。さて本市も急速に少子高齢化が進み、高齢化率は国・県の平均を大きく上回っており、高齢者対策は重要になってくることとともに、本市の中心市街地活性化も重要な施策、位置付けと考えています。ことしも商店街では永昌会という年末の大売出しが行われていました。私どもが子どもの頃は、永昌会は商店街を歩くのもままならない状態でしたが、今では当時の賑わいはありません。また空き店舗も数多くあり、シャッター通りと言われてもいた仕方ない状況です。市長が目指す中心市街地活性化について、飯塚市中心市街地活性化基本計画は飯塚市全体の衰退を防ぐためにも重要な施策であることは私も認識をするところです。そこで、中心市街地の価値をどのように位置付け、中心市街地の活性化に取り組もうとしているのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　中心市街地は長崎街道の宿場町として、また石炭産業隆盛の頃は商都飯塚、旧嘉飯山地域の中心として、長い歴史の中で飯塚圏域のまちの顔として栄えた地域でございます。古くから人が集まり交流する生活と文化、産業の中心地でございまして、多くの祭りやイベントが開催されるなど地域コミュニティが受け継がれ、文化や伝統、人情が育まれた地域でもございます。多年にわたる投資の蓄積がある中心市街地には多数の都市機能が存在いたしておりますし、既に整備されている社会資本を有効に活用しながら効率的な民間投資や公共投資を継続することによって、持続可能なまちづくりを行うことができるものと考えております。また、歴史的に本市の商業機能を担ってきた中心市街地が少しでも活気を取り戻すことによりまして、交流人口が増え、本市における消費、経済活動がより活発化するものと考えております。このように中心市街地が地域の経済や社会の発展に果たす役割は多大なものがございますので、中心市街地の活性化に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　新たな商業施設と既存の商業施設が共存していくためには中心市街地の価値を双方が認識し、共有して、中心市街地に再度賑わいを取り戻す必要がある。商店街、商店主の皆さんから新たな商業施設と共存していくための意見、要望は何かありましたか。また、新たな商業施設と既存の商業施設が共存していくためには、どのような取り組みが必要と思われるか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（久保山博文） 　現在、策定しております中心市街地活性化基本計画の中で、まちなか居住の推進、市街地の整備改善、都市福祉施設の整備、商業の活性化等を総合的かつ一体的に推進するため、民間活力の活用、既存施設の有効利用、国、県の支援メニューの有効的活用を行なうこととしております。既存の商店街の皆さんについては、アンケート調査や説明会等を通してさまざまなご意見をいただいておりますが、商店主のご意見としましては、買い物を楽しめるまち、憩いの場や交流の場があるまち、多くの人たちが訪れるまちであってほしいという意見があがっております。また、地域活性化を進めるうえで、新たな商業施設と既在の商業施設が共存していく取り組みについては、商業施設間のすみ分け、連携を進めることによって、総合的な観点から商業の促進を図るため、商業施設の計画的誘導、拠点連携型の都市の基盤づくりが必要と考えています。そのためには、市全体で共有できるビジョン、活性化のコンセプトを明確にし、地域の自主的かつ自立的な連携、多様な主体による戦略的な取り組みが必要であり、賑わいの創出、新規顧客の獲得や集客、売り上げの向上を図る施策を一体的に図る必要があると考えており、市長が本部長である飯塚市中心市街地活性化推進本部会議の中で活性化事業を協議しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　次に地元商店街の負担について質問いたします。西鉄バスセンターの整備、本町火災跡地、ダイマル百貨店跡、空き店舗活用は民間活力を用いて事業を実施し、中心市街地活性化計画の事業費は１２０億円あまりとのことですが、飯塚市商店街連合会等の商業者の負担も当然あると思います。地元商業者が資本投下するにあたり地元商店街の後継者、担い手は担保されているのか。後継者、担い手がいなければ資本投下すること自体が無理な負担となると思うが、どうお考えですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（久保山博文） 　本市における中心商店街について昨年度実施しました調査では、後継者がいないとの回答が６５．４％と高い割合となっており、後継者が不在ということが顕著に示されております。商店街の各店舗について経営の継続は商業者個々の経営努力に負うところが大きいものでございますが、後継者問題は商店街にとって大きな課題の１つでございます。商店街の活性化について実施主体は商店街ですが、商店街のなかでも体力差があり、自己負担に耐えられる商業者には限りがあると考えております。新規顧客の獲得や売上増加、経営の継続は商業者個々の経営努力に負うところが大きいものですが、商店街の活性化は、本市の商業機能を担う商店街の再生であり、中心市街地全体のなかで取り組み、賑わいの創出のための施策を一体的、集中的に行う必要があると考えております。中心市街地活性化計画における商業の活性化ソフト事業については地元商店街の負担も生じますが、国、県の補助を有効に活用したなかで事業の作り込みを行ない、商店街の負担が少なくかつ効果的に実施できるよう協議してまいります。 ○議長（兼本鉄夫） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　次に地元商店街の後継者、担い手について質問いたします。後継者育成は重要な課題、問題であります。少子高齢化が進むなかで地元の商店街の商業者等の方たちは、みずから後継者、担い手育成に何か取り組んでおられますか。ご存知の範囲でご答弁をお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（久保山博文） 　商店街の各店舗について、後継者問題は大きな課題のひとつと考えています。現在、商店街や商工会議所、行政も交えたなかで一店逸品研究会、大売り出し等会議を定期的に行っておりますが、後継者育成については具体的な取り組みは行なわれておりません。先程も申しましたように、経営の継続は当然商業者個々の経営努力に負うところが大きいものですが、市においては今回の中心市街地活性化基本計画のなかで持続可能なまちづくり、消費経済社会の基盤整備、賑わいあふれるまちづくりを確立し、後継者育成についても支援事業を提案したいと考えています。 ○議長（兼本鉄夫） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　次に中心市街地活性化と公共交通網について質問いたします。基本計画概要版に中心市街地が衰退すると地域コミュニティが破壊し、まちの魅力や特徴のない郊外型、ロードサイド型の商業施設に依存した地方都市になり、加えて交通手段のない交通弱者などの自立的な暮らしが失われつつあると書かれています。その改善策として、ＪＲの駅やバスセンターなどの交通拠点があるから公共交通機関との連携によりと書かれています。現実には利用者がいないことから路線バスが数多く廃止されています。そこで中心市街地が活性化すれば公共交通網が確保できるのか、考え方を示していただけますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　全国的な傾向といたしましてモータリゼーションの発達、景気の長期低迷、都市構造の変動等によりまして民間路線バスの廃止・撤退が進んでおるところでございます。これらの要因の１つといたしまして、病院や商業施設等の外出の目的施設が分散立地することによりまして、公共交通機関による移動がしづらくなったこと。それで利用者が減少しているというふうに考えられます。交通拠点のある中心市街地におきまして病院や商業施設等が集積し地域が活性化すれば、周辺地域から公共交通機関を利用して目的地まで移動される方も増加すると思われますので、公共交通機関の維持・確保にも効果があるというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　次に中心市街地活性化と交通弱者について質問いたします。公共交通網が整備されても郊外の交通弱者と言われる方たちは交通機関等を利用すること自体が困難な人、いわゆる高齢者ではないでしょうか。日常的な買い物などは家族などからの支援を受ける方と思うし、移動することが体の負担となる方もおられるのではないでしょうか。自立的な暮らしをし確保するためには中心市街地へ来てくださいという考えですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　日常的な買い物や通院などの場合には居住地域内の身近な商業施設や病院をご利用いただきまして、高齢者の方にも生活を維持しやすい公共交通となるように、予約乗合タクシー導入の協議を行っているところでございます。また、そのような地域内だけではなく、地域外の施設を利用したいというニーズに応えられますようにコミュニティバスを運行させようと考えております。中心市街地への移動につきましては、これまでのコミュニティバスにおける多数の利用者実績、また高齢者の方々からのご要望もございます。交通手段の乏しい方にも移動手段を整備することで、中心市街地に行きやすい状況をつくりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　コミュニティバスやデマンドタクシーなどの公共交通機関による交通網の整備に取り組んでいただき、中心市街地の活性化につながるようあわせて交通弱者や買い物弱者といわれる方たちの解消に努めていただくようお願いをいたしておきます。 次に中心市街地活性化を中心とした取り組みについて質問いたします。市長は中心市街地活性化基本計画とあわせてスマートウェルネス構想を提唱されています。スマートウェルネスは「個人個人が健康と生きがいを持ち、安心・安全で豊かな生活を営んでいくことができるまちづくり」そして「健康を通じて主体的に健康的に社会参加をする仕組みを支援し地域の活性化に貢献する」とのことですが、市長が目指す、市長が考えておられる中心市街地活性化とスマートウェルネス構想の組み合わせについてお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　スマートウェルネスシティ構想とはいま言われておりましたとおり、健康をまちづくりの中核に捉え、予防医学で地域の活性化を考える取り組みであり、少子高齢・人口減社会の克服を可能としたまちづくりだと考えております。今回の中心市街地活性化の取り組みでは、中心市街地活性化の基本方針の中に歩いて暮らせる生活空間づくり、健康を実感できる交流空間づくり、ＪＲ駅、バスセンター、商店街、中心部を結ぶ回遊軸づくりなどスマートウェルネスに関連する内容を盛り込んでおります。具体的な事業といたしましては、街なか交流・健康ひろばを設置しての運動促進事業、回遊性向上のための歩行者空間の整備、空き店舗へのアンチ・エイジング、健康関連商業者の誘致、商業者と居住者のコミュニティ形成事業などを実施すべく関係者と協議・調整しているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　次に中心市街地以外の地域の支援についてお尋ねします。冒頭でも述べましたが、中心市街地活性化は重要な施策と思います。今度の１市４町の合併で、市長は中心市街地、いわゆる旧飯塚市の中心市街地の活性化を重要な施策として取り組んでおられるわけですが、旧４町が衰退しないためにも旧４町の地域を支援し、地域の活性化に貢献するための取り組みが必要と考えます。市長が中心市街地活性化とスマートウェルネスを提唱されていますが、旧穂波、筑穂、庄内、頴田だけにとどまらず、鎮西、二瀬、幸袋などの地域でも「個人個人が健康と生きがいを持ち、安心・安全で豊かな生活を営んでいくことができるまちづくり」が必要と考えるが、市長に何かお考えがあるかお尋ねいたします。また、あわせて中心市街地活性化の取り組みについての市長のお考えをお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　質問者が言われております中心市街地ということのご質問が多く、最後のほうに旧４町のお話がございました。私も中心市街地の活性化だけが、この飯塚の活性化ではない。やはり旧市街地においてもそれなりの生き方というものを模索しなければならないというふうに思って、当選当初から４町におけるタウンミーティングを開催させていただき、それぞれの地域の悩みや将来の希望等を聞かせていただいたわけですけれども、きのうも庄内の自治会の皆さん３０人程と一緒に庄内地区がどうあるべきか、どういうふうな形でというようなお話を１時間程させていただいたわけですけれども、飯塚市というひとつのまちに中心というものは必ずいるわけでございまして、それこそ先ほど議員のほうからもお話がございましたように、中心市街地に人と人との肩がぶつかり合うような商業のまちとしての位置づけは、私はもうこれからはないと。そういうふうな動きがそれぞれの旧町に、また中心市街地においてもそういう動きはないだろうというふうに思っております。そのためにどういうふうなまちをと考えたときにですね、やはりこれは庄内のほうできのうもお話ししたんですけども、私もここでお話しさせていただいたかも分かりませんけれども、お年寄りのほうから、おばあちゃんでしたけれども、畑仕事をしてそして飯塚のまちの永昌会のときに買い物に行くのが楽しみだという話しをされておりました。私が中心市街地にいるからお世辞じゃない、実質そういう動きがあったんじゃなかろうかと思っております。そういう流れの中で先ほどお話がありましたスマートウェルネスシティというのは長生きしようじゃないかというだけではないんです。健康で長生きしようではないかという位置付けです。そういうことで健康で長生きするというのはどういうことかと言ったら、やはり足腰から弱ってくるから、例えば６０歳の自分の体力、７０歳の自分の体力、８０歳の自分の体力、またそれに伴う運動量というものをそれぞれ個人が把握することによって自分の健康意識を高めていただける。ある意味では飯塚市の全市民の皆さんの健康測定をして、あなたは１日５千歩は歩かないとだめですよと。だけども７０歳になったら３千歩でいいですよというようないろんな個人個人の体力測定をしてやることによって、それぞれが自分の１日の運動量というものを意識したなかで年をとっていっていただきたい。やはりそれで健康というものが維持されるわけですから、皆さんもご存知のように扶助費、医療費がもうどんどんどんどん上がってきております。もう飯塚だけでも１３０億円とか１４０億円とかいう数字が扶助費にかかってきているわけです。そういうことでやはり個人個人が病院にかかる回数を少なく、また健康でこの安心して住んでいきたいというまちを、私は目指していきたいと思っているところです。飯塚の中心市街地にも大体５０ぐらいの個人病院がありますし、市立病院もありますし、飯塚病院もありますし、済生会病院と大きな総合病院もあります。そういうことで私は飯塚だけではなく、この地域が非常に医療に関しては優れている。だから高齢者の皆さん飯塚に住みませんかと。安心・安全で、医療も受けられますよと、飯塚に住んでおられる方は中心市街地に住んでもらえれば、もう５分もからないところで全ての病院にいけますよというような形ができあがるんじゃないだろうかと、コミュニティバスもいまいろんな形で動いてますけれども、頴田からまた庄内から、筑穂から少しでも中心のほうに皆さんが移っていただくことによってその医療設備も有効に使えるだろうし、コミュニティバスもそう必要なくなってくる。これは何も１０年、２０年のことじゃないんです。３０年、４０年、５０年というスパンの中でそういうまちを形成していくことによってそれぞれ住みやすいまちができていくんじゃないだろうかと思っております。地域というのは本当に継続しなきゃならない。何かのデータでしたけど、今の人口の１億３千万人が７千万人ぐらいになってくる。ということは、今の日本の人口が半分になるということですよ。半分になったときに、まちがばらばらなまちで、自治体がどういう形で運営していくかというと非常に難しい。やはりコンパクトな形でまちができていることによって、そこで運営ができていくんじゃなかろうかと思います。そういう意味を考えた時にやはり中心市街地だけではなく、旧町においてもやっていただきたい。実際にですね、きのうも話をさせていただきましたけども、飯塚で１３万５千人からスタートした人口が１３万１千幾らです。だけども庄内と穂波は人口が増えているんです。だからそれはそこに住みたいとか住みやすいとかいろいろあったんでしょうけども、そういう意味で本当に過ごしやすい地域というものをつくっていく。もう賑わいを創出するような旧町の商工会に対する展開は、私は難しいと思います。だから旧町の商工会の会長さんたちにはこう話しています。飯塚の中心市街地に空き店舗があると。商業者の皆さんは商売ができるんであれば中心市街地に来て、そしてそこで商売をしてもらうことによって一つの商業の生業を、旧町でやっておられたような生業をやっていただきたい。そのためには中心市街地にある空き店舗を安くとか、また行政として固定資産税を免除するとかいろんな減免の方法がありますから、そういう形をとることによって、中心市街地で商売をやって後継者がいない、さっき話しましたように６５％に跡継ぎがいないようなところにですね、商売をその人がずっと続けるということはなかなか難しい。だったら旧町で、今まで筑穂で、穂波で、庄内で、頴田で商売をやって商売が好きだ、商売が俺の人生にあっているというような方がそこに来られて商売をされることによって、また違った賑わいが創出できるじゃなかろうかと思うわけで、そういうことに関しては商工会の皆さんたちにはやったらどうですかというようなお話を投げかけて、実際に中心市街地の会長さんのほうもそういう借りやすい空き店舗の方策も考えておられるところでございます。そういう意味では中心市街地と旧町の商工会の皆さんたちが一緒になってやっていければ、違ったまちもできていくんじゃないかというふうに思っております。まだまだそういう意味ではやらなきゃならないことはたくさんございますけれども、一つ一つそれをクリアしていきながら、やはり飯塚市全体の構想の中でまちづくりを進めていきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　どうもいろいろと、長々とご説明ありがとうございます。市民の皆さんがいつまでも健康で暮らしていただくためにも、中心市街地活性化とスマートウェルネスの組み合わせは有効な手段と思います。しかし中心市街地はその地域に住んでいる人達だけで活性化できるものではありません。中心市街地以外の地域でも地域コミュニティが破壊しない取り組みが必要であり、総合計画の「人が輝き　まちが飛躍する　住みたいまち　住みつづけたいまち」になったと言ってもらえるよう、市長の陣頭指揮のもと市政発展に取り組んでいただくよう強く要望して、質問を終わらせていただきます。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午前　１１時４５分　休憩 午後　　１時０１分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。 ２０番　明石哲也議員に発言を許します。２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　通告に従い、今回は３つの質問をさせていただきます。まず、市の農業政策について質問をいたします。合併して６年が経過しようとしますが、旧１市４町がそれぞれ特色を持った地域性があると思います。その特色を生かした地域づくり、まちづくりを行っていくべきではないかと思います。商工地域には、商工業に合った施策の推進、農村地区には農村地区に合った農業施策の取り組みが必要と思います。その一つとして、農業産業の軽減化を図ることから農業用施設の整備改修を積極的に取り組むべきではないかと思っております。そうすることにより、余剰時間が生まれ、その時間を利用し多種にわたる農産物の生産に余剰時間を充てれば農業所得の向上、しいては農業経営の安定化につながるのではないかと思います。合併し、人が輝きまちが飛躍し、住みたいまち、住み続けたいまちを目指し、こんにちまで施策を展開されていることは十分に承知していますが、中心市街地活性化推進のみが浮き彫りにされ旧４町の活性化推進への取り組みがぼやけてよく見えないことから地域が取り残されているように思われがちで、合併の是非が話題となった話をよく聞きます。地域の特性を活かした施策事業に取り組むべきだと思いますが、それに沿った予算の配分が必要ではないかと思い質問をいたします。まず飯塚市の総合計画では各地区の位置づけはどのようになっておりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 本市の第１次総合計画におけます土地利用の基本方針では、「森林･丘陵地地域」、「中心市街地地域」、「北東田園市街地地域」及び「南西田園市街地地域」の４つに分類しております。まず「森林･丘陵地地域」でございますが、本市の周辺を取り巻く森林や丘陵地域であり、林業生産の資源であるとともに、かけがえのない水源となっており、それらを活用し、八木山渓流公園やサンビレッジ茜等の施設が整備されております。「中心市街地地域」は旧飯塚市や旧穂波町の両市街地部、耕地部から構成される地域であり、一般国道が交差する交通の要衝であるとともに、本市の求心地としての役割を担っております。「北東田園市街地地域」は旧庄内町及び旧頴田町全域を含む地域であり、北九州都市圏への玄関口として一般国道が整備されております。また、「南西田園市街地地域」は旧筑穂町の市街地を含む地域であります。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　旧筑穂は南西田園市街地地域ということですが、現状と課題をお示しください。 ○総合政策課長（中村武敏） 本地域の現状は、ＪＲ篠栗線・筑豊本線といった鉄道や、国道２００号･冷水有料道路、国道２０１号八木山バイパス筑穂インター、県道飯塚・大野城線、筑紫野・筑穂線といった主要道路が交差する交通の要衝であり、本市の中でも、最も福岡大都市圏に近い地域であります。また、長崎街道筑前六宿のひとつ、内野宿跡や大分廃寺塔跡、大分八幡宮等歴史を感じさせる史跡を有する地域でもあります。産業的には、水稲･酪農･畜産関連を中心とした農業が基幹産業となっております。 課題としましては、当地域の農業は水稲を中心とした兼業型農業形態が主流でありますが、大半の農家が零細であり、併せて農業機械等への過剰投資も見受けられ、生産コストの低減を図るうえで弊害となっています。また、酪農、肥育牛等の畜産については、労働力確保や特産化に向けての生産組織体制の確立が課題となっています。このため、当地域での農業振興にあたっては、中核的担い手への農地利用集積を進め、効率的な土地利用の推進と団地化を図り、農作業の共同化等による生産組織の強化、いわゆる営農集団の確立や生産性の向上とコストの削減を実現していくことが課題となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　いま説明がありましたが、農業が旧筑穂では基幹産業であるということですが、整備方針はどのようになっていますか、お答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） 新しい国の「食料・農業・農村基本計画」の施策についての方針に、「再生産可能な経営を確保」、「多様な用途・需要に対応して生産拡大と付加価値を高める取組を後押し」、「意欲ある多様な農業者を育成・確保」、「優良農地の確保と有効利用を実現」、「活力ある農山漁村の再生に向けた施策の総合化」、「安心を実感できる食生活の実現」と新たな施策の基本的な方針の取組事項が掲げられています。 飯塚市におきましては、主に食糧消費の分野としまして地域で生産された農産物を地域内で消費する地産地消の推進、農産物の需要拡大と地域住民の健康で豊かな食生活の推進のため、飯塚市地産地消推進計画を推進し、食料自給率向上のための環境整備を図り、農業者戸別補償制度を取り組みます。また、中山間地域等直接支払制度、農地・水・環境保全向上対策に取り組み、担い手や集落機能の育成並びに産地の発展を支える圃場整備や井堰等改修などの農業生産基盤の整備を取り組み、地域資源・環境の保全に努めております。このことにより、おのずと基幹産業としての育成が図られるものと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　いまお答えされましたけど、合併し６年が経過しようとしているんですが、６年間で基本方針に沿った取り組みがなされたと思いますが、その具体的な取り組みをお知らせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） 具体的な取り組みとしましては、食糧消費の分野としまして、学童農業体験を平成２０年度より４校実施し延べ約８００名の参加を得ております。また学校給食体験イベント、学校給食や親子料理教室への地元食材提供などを実施しております。中山間地域等直接支払制度においては、飯塚地区５地区 、穂波地区２地区 、筑穂地区６地区、庄内地区１地区の計１４地区の事業を実施し、農地・水・環境保全向上対策の取り組みについては、飯塚地区５地区、穂波地区１地区、筑穂地区４地区の計１０地区の事業の取り組みを行っております。さらに各支所の産業まつりなどの各種イベントなどで地元農産物のＰＲ活動を行っております。農業生産分野としまして、飯塚地域担い手・産地育成総合支援協議会などによります担い手や集落営農組織の育成並びに農業委員会と連携のもと耕作放棄地の解消に向けた取組を実施しているところであります。今後も、研修会や相談会、及び技術指導等を通じて、担い手を核とした永続性のある経営体の実現が必要であると認識しており、積極的に支援してまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　いま具体的な説明を受けましたが、次に各地区の農地面積、耕作面積をお知らせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） 水田面積につきましては、平成２２年度が飯塚地区で６３０．７ヘクタール、筑穂地区が６７０．８ヘクタール、穂波地区が４３８．２ヘクタール、庄内地区が２６１．５ヘクタール、頴田地区が２０１．１ヘクタールの計２,２０２．３ヘクタールです。水稲の作付けの面積におきましては、飯塚地区が３９１．６ヘクタール、筑穂地区が４０２．４ヘクタール、穂波地区が２６１．２ヘクタール、庄内地区が１６８．２ヘクタール、頴田地区が１２５．５ヘクタール、計１,３４８．９ヘクタールでございます。その他の作付けが計で８７４．３ヘクタールとなっており、水稲の作付率としまして６１．２％となっております。耕作面積につきましては、合併された分の数値のみ把握いたしておりますので、その数値を報告いたします。平成２１年度は２,７３０ヘクタール、平成２２年度におきましては２,７１０ヘクタールとなっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　いま耕作面積を聞きましたが、ここでちょっと確認ですけれど筑穂がやっぱり全体からいけば、面積の割には広い耕作地となっておりますよね。それで次は、農作業の効率化を図るうえからも農業用施設の改修や設備が必要と思われますが、災害関連を除いた各地区の改修及び整備箇所、事業費をお示しください。 ○議長（兼本鉄夫） 　農業土木課長。 ○農業土木課長（矢野周二） 平成２２年度の決算ベースで申し上げますと、市内全域で１８０箇所を発注しているところでございまして、事業費の合計は１億４８１３万９千円となっております。内訳を申しますと飯塚地区が８７箇所で６９９４万６千円、穂波地区が２９箇所で２５９０万５千円、頴田地区が２１箇所で１７９４万６千円、庄内地区が１６箇所で１６４６万９千円、筑穂地区が２７箇所で１７８７万３千円となっておりまして、率に直しますと飯塚地区４７％、穂波地区１８％、頴田地区１２％、庄内地区１１％、筑穂地区１２％となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　先ほどの答弁では旧筑穂地区の農地面積が一番多いようですが、工事箇所、事業所、事業費は他地区と比較すると少ないようですが、予算付け・配分はどのような考えで事業に取り組んでおられるか、その取り組み方・考え方を教えてください。また農地面積が多いということは、それに付帯する農道や農業用水路・農業用施設が多いと思いますが、それについてどう思われるか、回答をお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　農業土木課長。 ○農業土木課長（矢野周二） 各支所の工事個所につきましては、農業土木課で各支所に担当技術職員の配置を決めております。各支所からの要望につきましては、随時支所の職員と打ち合わせを行っており、緊急性、優先順位等を決めて事業に取組んでいるところでございます。工事の予算配分につきましては、先ほど申し上げましたように緊急性、優先性などを第一に考慮して、箇所を選定し工事に着手している状況でございます。また、農地面積と農業用施設の関係でございますけれども、質問議員が言われますように、施設の大小や水路勾配などに差はございますけれども、農地面積に比例してため池や用排水路などの農業用施設も多くあると考えているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　先ほど土木関係で上野議員が言われたような、全く同じような答えだなと思っています。一応優先順位を決めて支所から上がってきたら、それを検討するということですが、今回の質問は実は第１次総合計画の概要について大まかな質問をしました。旧筑穂地区は農業が基幹産業でありぜひ２４年度の予算編成の時期だと思いますので、十分検討され地域の特性を生かす予算編成をお願いします。また、私はこの農業問題についてはもっと勉強しまして、３月以降の一般質問にも継続で質問したいと思っております。いま現在、国の情勢、原発の問題とか、自給率の問題とか、たくさん問題を抱えております。ぜひ農業に関しての飯塚市の積極的な取り組みをお願いして、この質問は終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。続けてください。 ○２０番（明石哲也） 　続きまして、飯塚市過疎地区自立促進計画について、お伺いいたします。まず、この過疎対策事業債の総額はどれくらいあるのか、お聞きいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 過疎対策事業債はこれまで時限立法により発行されてきましたが、昭和４５年に最初のいわゆる「過疎法」が制定されて以降、４度の法整備が行われております。現在は平成１２年に制定された「過疎地域自立促進特別措置法」の一部を改正、延長する法律が平成２２年４月１日より施行されておりますが、その改正法律に基づき本市が策定しております「過疎地域自立促進計画」に計上した事業が基本的には過疎対策事業債の対象事業となるものでございます。なお、今回の法改正に伴い、過疎対策事業債をソフト事業にも充当できるようになっており、その額については２３年度で約４２００万円となっておりますが、ハード事業分につきましては国の総額はあるものの、本市が単年度に活用できる過疎対策事業債の額というものは特に決められてはおりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　これはそうすると事業を提案して上げていけば、それによって過疎対策事業と認められれば費用が出るということですよね。これはまた後から質問いたしますけれど、過疎対策事業債が活用できる期間はいつからいつまでですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　先ほど申し上げました。過疎地域自立促進特別措置法、これに基づき過疎対策事業債を活用しておりますが、お答えしましたように、この法律が一部改正、延長されておりまして計画期間は平成２２年度から平成２７年度までの６年間とされております。したがいまして、その期間中は過疎債の活用が可能というふうになっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　続きまして、過疎対策事業債の返済期間等、償還率についてお答えいただけますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　過疎対策事業債は財政融資資金が配分され、その貸付条件にのっとって借り入れを行いますが、返済期間は据え置き期間を含めまして１２年以内とされております。また借り入れ利率につきましては、返済期間に対応した利率が設定されております。平成２２年度に借り入れました事業につきましては１．０％の利率というふうになっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○総合政策課長（中村武敏） 　過疎対策事業債が活用できる地区はどこになりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　過疎対策事業債は過疎地域に指定された地域で活用が可能でございますが、本市におけます過疎地域の指定状況は一部過疎という状況でございまして、合併前より指定されておりました旧筑穂地区のみが対象地域というふうにされております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　旧筑穂町のみが対象地域となっているということは旧筑穂町は過疎という前提のもとに話を進めていきたいと思っていますので、これもまた後で質問をいたします。それから過疎債を活用することについての制限は何かありますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　過疎債を借りるに当たっては、先ほど答弁いたしました過疎地域自立促進計画、これに当該事業を掲載しておりますことが必須となりますが、その計画に掲載していない事業につきましては計画の変更を行うことが必要となってまいります。内容によっては議会の議決が必要となる場合もございますし、その承認を得たのちに国及び県との協議、承認を受け借り入れを行うというふうになります。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　いま言われました過疎地区自立促進計画書というのがたぶんあると思いますけど、これは私は持っておりませんもので、この後でよろしいですからいただければこれを見て事業の促進を図りたいと思っております。それからすでに活用した経緯はありますか、この過疎債を使った経緯は。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　合併後の過疎対策事業債につきましては、平成１９年度が小型ポンプ積載車、小型動力ポンプ購入費で１５３０万円を活用しております。２０年度は内野宿友遊館「長崎屋」改修事業、茜屋線道路改修事業及び消防自動車可動式ポンプ購入事業の３件で４１２０万円を活用しております。２２年度は可搬式ポンプを購入事業、茜屋線道路改良事業、特別養護老人ホーム筑穂さくらの園消防設備設置事業及びソフト事業でありますスクールバス、コミュニティバス運行事業等の４件で８５９０万円を活用しております。１９年度から２２年度までの総額といたしまして１億４２４０万円を活用しているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　飯塚市の過疎地区自立促進計画について大まかな話を聞きました。これはまたこれで、次に合併特例債ついてお伺いいたします。まず合併特例債については２３年１０月までに使用した金額は幾らかお分かりですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 質問し直しましょう。それでは本市がハード事業に活用できる合併特例債の総額はいくらですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　財政課長。 ○財政課長（石田愼二） 　申し訳ありません。ハード事業につきましては起債ベースでの限度額が４６４億６千万円でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　１市４町が合併して約５００億円と聞いていますけれど４６４億円。次に合併特例債の現時点までの活用状況はどのようになっていますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　財政課長。 ○財政課長（石田愼二） 　合併特例債はソフト事業とハード事業に分れておりますので、まずソフト事業につきましては合併しました平成１８年度に合併特例債３８億円を借り入れまして地域振興基金として上限額の４０億円を積み立てております。現在運用収入を地域振興のために実施しております事業の財源として活用しております。ハード事業につきましては、起債ベースで先ほど申し上げました限度額４６４億６千万円に対しまして平成２２年度までに借り入れた額、それと今議会に提案しました１２月補正予算後の平成２３年度起債予定額を合算した額の合計では７５億４７００万円となっております。差し引き、今後活用できる残額は先ほどの限度額から差し引きますと３８９億１３００万円となります。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　それでは地区、要するに旧市町別のこれまでの活用金額はどのようになっていますか。それとまた、今後の活用する予定の金額についてもお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　財政課長。 ○財政課長（石田愼二） 地区別の活用額につきましては、全市的に活用する施設や事業であったり、道路整備事業など地区にまたがっている事業などがありますので、厳密に区分することは難しいと思いますが、施設などについては所在する地区をベースに敢えて区分して、おおよその目安ということで起債ベースの額でお答えをさせていただきたいと思います。 まず、ソフト事業分の３８億円につきましては、全額を基金に積立てておりますので、これは市全体の事業に活用いたしております。 次にハード事業については、全市的な事業として防災行政無線整備や電算システムの再構築事業などに約１９億２６００万円を活用しております。地区別ですが、飯塚地区では、鯰田中線の県道整備事業負担金、勝盛公園整備事業及び小中学校の大規模改造事業などに約３４億３００万円を活用しています。穂波地区では、筑豊労災病院の買取り事業を含めまして小中学校の大規模改造事業などに約９億２００万円を活用しています。飯塚と穂波地区にまたがっています事業でございますが、飯塚穂波線の県道整備事業負担金には約３４００万円を活用しております。筑穂地区では小中学校の大規模改造事業などに約２億３９００万円、庄内地区では同じく小中学校の大規模改造事業などに約５億４７００万円、頴田地区では保育所新築事業や頴田小中学校などの建設事業に約１１億４０００万円を活用しております。このように、これまでの合併特例債の活用状況としましては、地区別の事業では小中学校の再編・整備にかかる事業が主となっております。 今後の活用予定につきましては、現在調整をしているところでございますが、本市の重要施策であります学校再編整備・浸水対策・中心市街地の活性化事業を中心に活用して参りたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　この合併特例債を活用できる期間、期限が何年までとなっていますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　財政課長。 ○財政課長（石田愼二） 　この制度を活用できる期間は、現時点では合併年度及びこれに続く１０ヵ年度に限られておりまして本市の場合は平成２７年度までとなっております。この期限を５年間延長し合併から１５年間とする関連法案が開会中の臨時国会にいま提出をされているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　合併特例債の返済期間や借り入れの、先ほども聞きましたけれど利率はどのようになっておりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　財政課長。 ○財政課長（石田愼二） 　合併特例債につきましては、現在主に地方公共団体金融機構からの借り入れとなっております。償還期限などは事業の内容、施設の耐用年数等を考慮して貸付対象事業ごとに定められております。本市が主に活用しております小中学校の大規模改造事業を例に挙げますと償還期限は２５年ということで借り入れを行っております。また借り入れの利率は事業実施の年度ごとに借り入れ先の基準利率から償還期限や据え置き期間に対応した利率が設定されております。平成２２年度に借り入れました小中学校の大規模改造事業では利率が１．７％となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　いま合併債、それから過疎対策事業債について質問いたしましたが、合併特例債を今後旧筑穂町にどの程度活用できるのか、また過疎対策事業債はどのように使われるのかということでお伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　合併特例債につきましては、先ほど財政課長が答弁いたしましたように、今後の活用予定について現在調整を行っておるところでございます。過疎対策事業債につきましては、先ほども、これも答弁しましたように過疎地域自立促進計画に計上しております事業が対象事業となりますが、その中で今後どの事業を実施していくかにつきましては、関係各課と協議を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　今２つの問題について聞きましたが、非常に漠然としておりますので、実は私はこの春の選挙のときに６つの公約を掲げて、無事当選してまいりました。その中で１つはＪＲ筑前大分駅周辺の開発と駅の両方の乗降口を造ることをうたっております。それから、また農業問題としては有害鳥獣問題などを挙げておりますけれど、具体的な話をちょっとだけ質問をしたいと思いますので、旧筑穂町のときから県道である穂波・嘉穂線のＪＲ線下の道路拡幅を要望してきましたが、この工事に過疎対策事業債または合併特例債の活用は可能ですか。また、この拡幅工事について市から県に対しての何か相談をされましたか、お答えいただけますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　まず、この拡幅工事でございますが、これに関しての県への相談等については従前より工事の実施につきまして要望を行ってきております。最近の県からの回答では、この要望事項の実施に向けて調査を行う予定というようなことでございます。なお、当該工事に過疎対策事業債あるいは合併特例債の活用が可能かということにつきましては、これは調査をする必要がございますが、質問者ご指摘のように当該道路につきましては県道でございますので県の負担において事業実施がなされるものというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　拡幅工事について地元の協力が必要ならば、できるだけの協力をいたしますし、また飯塚市としても県に対してできるだけ働きかけをお願いいたします。次に、大分駅についてお伺いします。駅の乗降口の北口新設とバリアフリー化の話はどの程度進んでいますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　大分駅の北口開設、この件につきましては旧筑穂町及び旧穂波町の周辺住民の方々より開設を求める陳情書が提出をされております。このことを受けますとともに、本市におきましても大分地域は定住促進を図る上で重要な地域と認識しておりますので、ＪＲ九州のほうへ出向きまして協議を行ってきております。ＪＲ側の回答は開設費用のすべてを飯塚市で負担してもらう必要があるなど非常に厳しい状況にございますが、過疎対策事業債または合併特例債の活用が可能やもしれませんので十分な研究を行いますとともに、今後もＪＲ側との協議等を進めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　先ほどちょっと申しましたけれど、ぜひこういうものを合併特例債、過疎対策事業債でできるように努力していただくということでお願いしますし、また地区自立促進計画書をぜひいただき、今後産業、交通、通信、生活等９項目ほどあると聞いております。この問題点を調べて以後、過疎債、それから合併特例債が利用できるように考えたいと思っておりますので、今後もまたこの質問を取り上げたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。これで私の質問は終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員に発言を許します。１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　通告に従い一般質問させていただきます。はじめにベビーマッサージについてお伺いしたいと思います。今の日本は高齢化が進み、若い世代の就職難、経済的にも非常に厳しい中、共働き世帯も増え、子育てをする中どのように子どもと接すればいいのか悩んでいるお母さん、お父さんも多いのではないでしょうか。特に核家族化も進み、昔のような近所付き合いもなくなり、育児での相談もできない状況が多いのではと思います。そこで、まずはじめにお聞きしたいのが、現在、飯塚市の就学前の児童についてどのくらいおられるのか、年齢ごとの児童数を教えていただきますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　飯塚市におけます平成２３年４月１日現在の年齢別の児童数につきましては、０歳は１,１８２人、１歳は１,１３７人、２歳は１,１７０人、３歳は１,１９８人、４歳は１,０５１人、５歳は１,１３４人で、合計が６,８７２人でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　６,８７２人、いま教えていただいた児童数は一番育児が大変な年代だと思います。では飯塚市には５カ所の子育て支援センターがありますが、子育てに関する相談の件数とその主な内容について分かる範囲で教えていただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　市内５カ所の子育て支援センターで平成２２年度の数字でございますが、合計で４３８件の子育てに関する相談を受けております。その主な内容としましては、子どもの発育・発達について、それから子どものしつけや接し方について、離乳食などの食事について、病気、怪我、その他健康についてなど多岐にわたりますが、経験豊富な保育士を配置して対応いたしております。また、子育てに関する相談については、保育所でも入所児童の保護者からの相談に対応しており、そのほかには児童育成課が実施しております「こどもなんでも相談」をはじめ、教育委員会や健康増進課においても子育てに関する各種相談に対応できるように、必要に応じて連携を図りながらやっているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　年間４００件以上の子育てに関する相談がある中、内容も多岐にわたり大変だと思いますが、これからも最新の心配りを心がけて対応していただきたいと思います。それでは同支援センターでは相談等のほかにはどのような事業をされておられますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　各支援センターでは育児相談のほかに育児講座や毎月の身体計測、絵本の読み聞かせ、季節ごとの制作あそび、親子でのリズム遊び、体操、ベビーマッサージなども取り入れて、楽しく気軽に参加できるように工夫をいたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　さまざまな工夫をされていろんなことを展開されていますが、いま言われた中にベビーマッサージがありますが、ベビーマッサージとはどのようなものか、教えていただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　ベビーマッサージは親が乳幼児に施すマッサージで、親子の肌の触れ合い、スキンシップの１つの手法であると同時に、体調を整える手段でもあり、乳幼児の発育を促し親子の絆を深めることを目的としております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　いま答弁で言われました、親子の絆を深めるとても大事なことではないでしょうか。冒頭で少し触れましたが、世間では核家族化や共働きで子どもとの触れ合いや悩みの相談ができない現状があります。最近よくテレビ等で報道される児童虐待や育児放棄など、信じられないような出来事が、私が子どもの頃では考えられないようなことが現実として起きて報道されています。ことしの６月に育児放棄で悩んでおられる娘さんのお母さんから相談を受けました。本当にとても大変な状況でした。このような辛い出来事をなくすためにも、親子の触れ合い、親子の絆を深めるという中に何かヒントがあるような気がしますが、このベビーマッサージをすることによってどのような効果があるのか、教えていただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　ベビーマッサージは、親にやさしくなでさすられることで子どもは安らぎを得ることができ、心地よい刺激が子どもの生命力を活発にし、心や体の発育によい影響を与えます。また、ベビーマッサージは、子どもの体を親が五感でじっくりと観察するうちに、どんなふうに触れると子どもが喜ぶかが分かり、親の気持ちにゆとりが持て、育児に自信が湧き、親の心と体を癒す効果もあると言われております。さらに親子のスキンシップによりまして親子ともに精神を安定させることができ、先ほど質問議員言われましたように、児童虐待の発生予防にも繋がるとされております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 今の答弁でもありましたが、ベビーマッサージの効果は子どもだけではなく、親の気持ちにもゆとりを与える効果があります。ここに資料がありまして、これは実際に私があるベビーマッサージの講師としていろんなところで活動されている方に直接お話を聞かしていただいたときにいただいた資料でありますが、この中にマッサージの効果として大きく分けて２つあります。１つは身体的効果と、もう１つは精神的効果であります。身体的効果の中には免疫効果を高める、また便秘の改善、運動機能の発達、音感、知能を育てる、内蔵機能を高める、体重・身長の増加促進、また精神的効果では機嫌がよくなる、情緒が安定する、睡眠の質が深くなる、寝付き・寝起きがよくなる、母子ともに精神を安定させ絆を強くする。この中で本当に私がすごいなと思ったのは、このベビーマッサージというのは国の資格とかではなくて、いろんな団体があって、そこで資格を取って実際に講師の方がやられているんですけども、その方たちが採ったデータの中に一般的に成長される方とベビーマッサージをされた方の主な違いがあるんですけれども、それが首の座り、お座り、歩き、走るという４つの項目で、一般的には首の座りは大体３カ月ぐらいと言われておりますけれども、マッサージをされた子どもさんは４週間から６週間で、またお座りは一般的には７カ月から８カ月、マッサージされた方は４カ月、約半分ですね、歩くまでには大体１２カ月から、大体平均ですけど１４カ月、これがマッサージをすることによって、８カ月前後ですね、そして走るという行動には大体２４カ月、２年ぐらいということですけども、このマッサージの効果によって大体１２カ月から１４カ月ですね、これは平均ですのでこれが全てではないと思いますけど、こういうふうなデータが出ています。このようにとても効果があると思われますが、飯塚市でのベビーマッサージの取り組みについてはどのようにされているのか、教えていただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　ベビーマッサージの取り組みでございますが、本年度は市内にある５カ所の子育て支援センターで子育て支援の一環としましてベビーマッサージを取り入れ、合計１９７名の親子の参加があっております。また地区公民館においても家庭教育講座のプログラムの１つに取り入れ、本年度は４つの公民館で５回の講座が実施され、２９組の親子の参加があったと聞いております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　今の答弁で子育て支援の一環として、また家庭講座のプログラムの１つとしてベビーマッサージが行われているとのことですが、ここで挙げられた１９７名、また２９組という数字が多いか少ないかは判断できませんが、実際に参加した利用者の声を聞くためのアンケートとかはこれまで実施されてこられましたでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　子育て支援センターでは平成２０年度に利用する際の交通手段とか、あるいはどんなときに利用するか、あるいは広さとか遊具等に対する満足度合い、それから支援センターに望むことなどの項目について利用者アンケート調査を行っております。しかしながら利用者の多くは小さな子どもさんを抱いて、手を引いたりして来ますので、アンケートの記入をお願いしにくい状況があります。利用者の希望や思いは担当職員が声かけしたり、相談を受けたりする会話の中で直接聞きとるように心がけております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　担当者が直接声をかけて話を聞くというのはとても大切なことだと思います。また子どもさんを連れたお母さんにアンケートを書いていただくのは非常に難しいことだと思いますが、アンケートをとることはとても大事なことではないでしょうか。なぜなら直接話しかけて面と向かってさまざまな不満を言うのは、やはり言いづらいのではないでしょうか。その場でアンケートを書く余裕がなくても、ちょっとした工夫で、家に持ち帰ってもらい気付いたときに書いていただいて、次回参加されたときにでも持ってきていただければと思います。もちろん忘れられる方も多いと思いますが、そのほうがいろんな要望を言いやすいのではないでしょうか。またアンケートの内容も、先ほど言われた内容もいいのですが、もう少し具体的に、例えば子育て支援センターで取り組まれている読み聞かとかありますけれども、読み聞かせであれば「読み聞かせはどうでしたか。」という内容よりも、「今回使った本はどうでしたか。」とかですね、ちょっと具体的にすれば担当者としてもとても参考になるのではと思います。ぜひ今後検討していただくことを強く要望しておきます。 次に、飯塚市での今後の取り組みについてお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　乳幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期であると思います。特に乳児期における親子のスキンシップは、愛着関係を育むためにも大変重要であると考えております。今後も保護者の多様なニーズに応えるために、関係各課と連携を図りながら子どもの健やかな育成を支援する子育てサービスを充実してまいりたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　今回取り上げましたベビーマッサージは世界的にも大きな広がりがあり、日本でも特に関東や関西では活発に取り組まれ成果も出ています。飯塚市にとって大事な未来の宝である子どもたちが、先ほど言いましたように、さまざまな事件とかに遭わないためにもですね、因果関係はさまざまありますけども、いま以上に子育て支援の取り組みをさらに充実させていただきたいし、この取り組みに対して私も今後しっかりと決意を新たにやっていきますけども、関係者、担当者の方々がさらに心を砕いていただきたいと切に願いまして、この質問を終わらせていただきます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　次に、鳥獣被害についてですが、近年、全国的に野生動物による農作物への被害がとても深刻な状況にあり、その被害は経済的な被害、損失だけでなく、農家の皆さんの生産意欲を著しく減退させています。被害額にしても平成２１年度においては２１３億円で、前年度よりも１４億円も増加しています。また、その鳥獣被害全体の７割がイノシシ、シカ、サルによるものと言われています。このような現状を踏まえて平成１９年１２月、国においては議員立法により「鳥獣被害の防止のための特別措置に関する法律」が成立、これに基づき鳥獣被害防止総合対策交付金の支給や地方交付税の拡充、都道府県からの市町村への獲得許可の権限移譲など各種支援の充実が図られました。しかしながら現在も被害は拡大している状況です。そこでまずはじめにお聞きしたいのが、飯塚市における農作物への被害の現状及び対策はどのようになっているのか、教えていただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） 　近年、中山間地域の過疎化・高齢化によります耕作放棄地の増加や里山の荒廃により野生鳥獣のすみ家となる場所が増加し、温暖化の影響から冬期におけるエサの確保が容易になったこと、天敵となる捕食獣がいないことやエサが容易に得られる人里まで獣が下りてきていること等によりまして、野生鳥獣による農林業被害は深刻化しております。その被害によりまして農家の営農意欲の低下となって、耕作放棄地の増加をもたらし、また水田や農道などの法面を掘るなど災害の要因にもなり、これが更なる被害を招くなどの悪循環を生じさせることが懸念されております。被害の概要につきましては、平成２２年度で申しますと、最も被害の大きいイノシシが１７．０９ヘクタール、１５３８万４千円、シカが２．９８ヘクタール、７９４万円ですが、その他カラス、スズメ、ドバト等の鳥類被害が１０．６５ヘクタール、９０３万６千円で、被害面積の合計は３０．７２ヘクタール、被害額の推定でございますが３２３６万円ということでございます。このため本市ではイノシシやシカの駆除に対しましては、１頭当たり７,０００円と保険料など諸経費の一部の補助を行っております。平成２３年度の捕獲期間におきましては４月１５日から６月１５日、７月から１０月末まで行っております。有害鳥獣駆除員におきましては、現在６９名がおられまして、捕獲を行っていただいております。捕獲の実績ですが、平成１８年度に４９７頭だったものが平成２３年度では９３８頭と４４１頭の捕獲頭数の増加となっております。さらに広域的に駆除を行いますために、県の一斉駆除が３日、嘉飯桂地区鳥獣被害防止対策協議会の一斉駆除が４日、犬の追い払い日が１日などを設けまして有害鳥獣駆除に努めております。また、狩猟期間におきましては銃や箱わな、くくりわな等も含めて狩猟が行われております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　これまでに飯塚市としてもかなりの被害があり、さまざまな対策がなされてきたと思いますが、現状は今の答弁をお聞きしても、とても厳しいのではないでしょうか。では市としては今までに何か新しい取り組みをされてこられたんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） 　本市としての独自の新しい取り組みということでは現在ございませんが、関係機関や近隣自治体等と連携をいたしまして、鳥獣による農林業等に係る被害の防止のため施策を総合的、効果的に推進することを目的といたしまして嘉飯桂地区鳥獣被害防止対策協議会の活動を平成２１年度から始めております。飯塚市、嘉麻市、桂川町が策定いたしました鳥獣被害防止計画に基づく狩猟での一斉捕獲や犬を活用した追い上げ、追い払い、あるいは被害防止対策講習会などの鳥獣被害対策の取り組みを行っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　これまで近隣の自治体と連携をされてこられたようですが、鳥獣被害は全国各地に広がって出ております。近隣だけではなく、もっと広げて、他県の市町村の取り組みなどの情報は今まで収集されておられますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） 　近年、イノシシやシカの捕獲頭数、被害ともに増加傾向にあることは、福岡県内だけでなく全国的に増加傾向にあるということでございます。被害防止や捕獲対策につきましては一斉捕獲や箱わな設置等によります個体数調整、侵入防止対策としては住民や巡視員等によりますゴム銃、爆竹等での追い上げ活動、使用済みのり網によります防護、電気柵や金網等の設置並びに柵の上段に白いビニールひもを貼る、あるいは発光機によるイノシシの侵入防止対策などが行われております。結果といたしまして、本市とあまり変わらない対策がとられておるものと思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　私が集めた情報の中にですね、北海道の弟子屈町でＬＥＤと音によるエゾシカ防除装置で成果を得ているとのことであり、イノシシにも効果があるとのことでありますが、そのような装置を市はご存知でしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） 　ＬＥＤによります有害鳥獣防止装置について聞いたことはございます。いま紹介されましたものと同じかどうか分かりませんが、最初のうちは一定の効果があるものの、イノシシは非常に頭がいいというようなことも言われておりますので、結果として従来からあります電気柵や金網によって対策しているというふうに聞いております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　いまの答弁でもありましたように、これまでの装置は最初の頃は効果がありますが、ある一定期間を過ぎると効果がなくなり、それはイノシシやシカが非常に学習能力が高いためであります。市は先ほど言った弟子屈町の装置をご存知ないとのことで、私が少し説明しますと、ＬＥＤと音による鳥獣被害防除対策については、平成２３年８月２０日の新聞に記載してありました記事に、防除対策についてはＬＥＤや音並びに忌避剤等各種がありますが、この装置につきましてはシカが農地に入ってくるシカ道のシカの目の高さに設置し、少し離れたところにセンサーがシカを感知し、光の点滅が１０秒から１５秒点滅するものであります。それにシカが発する警戒音や銃声等の音声を出すものであります。またシカは学習能力が高いので、光と音をランダムに組み合わせて慣れさせない装置になっています。本年度４月から実証実験をした弟子屈町の農地では、ここ半年の間エゾシカの食害はなくなったと報告されています。またイノシシなどにも効果があると言われています。発売はことしの１０月よりされており、金額も１台当たり約２０万円程度で、２,０００坪、約６,６００平方メートルをカバーできるものと言われています。このように一定の効果が出ている装置を、市として対策に向け検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） 　先ほども申し上げましたが、鳥獣被害につきましては年々増加いたしまして、捕獲頭数及び苦情等も増加傾向にございます。このような中、各種対策が行われておりますが、これといった決め手がないのが実情でございます。いま述べられました対策につきましては、実証期間が半年ということでございますので、導入した上部団体でございます北海道庁でもまだ情報がつかめてないという状況でございます。今後も国、県、関係団体等の情報収集を行いまして、検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　これまでにない新しい効果がある装置ですので、今後さらに調査をしていただき、前向きに検討されることを要望しておきます。そういった装置の導入も含め市独自の予算措置等ができるのかどうか、お答えいただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） 　長引く景気低迷の影響によりまして税収等の大幅な増加が見込めない中、雇用状況の悪化、少子高齢化の進行によります社会保障費の増等から財政状況悪化の様相を抱え厳しい状況にございます。市の予算措置につきましても、こうした状況を踏まえまして行財政改革等を反映し、既存の事業の効果的、効率的な実施を検討し取り組むこととなっております。質問者言われますような市独自の予算措置につきましては厳しいものと考えておりますが、限られた財源を有効に活用するためにも国、県等の補助金等を有効に活用いたしまして、鳥獣被害防止対策を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　よろしくお願いします。これまでも飯塚市としてさまざまな有害鳥獣対策等を実施していることはよく理解できますが、福岡県等に対しては何らかの要望等をこれまで行っておられますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） 　有害鳥獣対策につきましては、本年８月２日に福岡県議会、農林水産委員会の管内視察が行われました折に、近隣自治体と協力いたしまして有害鳥獣対策の強化について要望いたしております。今後とも機会あるごとに実情を伝えまして、支援強化を求めてまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　今回、質問の中で鳥獣対策に有効ではないかとの思いで弟子屈町の実証済みの装置を紹介しましたが、今後も鳥獣被害については、自分自身もっと情報を集めながら取り組んでまいりたいと思います。最後になりますけども、中国の思想書、近思録の中に「天下の事は進まずんば則ち退く」とあります。飯塚市発展のために、これからも常に前進を心に刻み、行動することを決意し、今回の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午後　２時０５分　休憩 午後　２時１６分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。 ３番　八児雄二議員に発言を許します。３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　通告しましたとおり、２件の一般質問をさせていただきます。 最初はあいさつ運動でございます。いよいよ１２月に入り寒い朝が続いておりますが、その中で明るい「おはようございます」とあいさつしている声が響いております。登校中の児童・生徒さんたちのあいさつする元気な声が周りの人達も新鮮な気持ちにしてくれます。本年３月１１日の東日本大震災により、日本中が大変気持ちが落ち込んでいました。また、いろいろとよくないニュースが多くなっております。しかしながら、その中で子どもたちの明るい声が新鮮さや未来への希望を呼び起こしてくれます。市長も５年前の市長就任のあいさつの中で、あいさつをしっかりやっていこうというようなことを言われていたことを思い出します。今あいさつ運動についてどのようになっているかお聞きしたいし、今後もしっかり取り組みをお願いしたいと思いますので、質問させていただきたいと思います。 そこで、街かどや学校前に消えかかっておるような看板を見受けることがあります。それは、オアシス運動の看板であります。オアシス運動は現在どうなっておりますか、お聞きしたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　児童育成課長。 ○児童育成課長（月松一也） 　オアシス運動は私たちの社会生活にとって、基本となる４つのあいさつ、「おはようございます、ありがとうございます、失礼します、すみません」を日頃から言えるように心がけるという運動で、昭和５０年代から始まり、以後青少年関係団体を中心に広がり、地域社会において取り組みが行われてきた運動と認識いたしております。また、現在では学校や地域などにおいてあいさつ運動が実施されております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　いま述べていただきましたように、オアシス運動とは「オ」とは「おはようございます」、「ア」とは「ありがとうございます」、「シ」とは「失礼します」または「失礼しました」、「ス」とは「すみません」、「すみませんでした」の頭文字を取って、あいさつ運動の標語となっているものでございます。その看板が今でもあるわけであります。昭和５０年代からということで３０年近く経っていると思いますが、今後、公民館等の活動にはなってくるかとは思いますけども、今後のオアシス運動の推進についてはどのようなお考えですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　児童育成課長。 ○児童育成課長（月松一也） 　オアシス運動が始まってから３０年経過した今でも、地域によっては継続されているところもございます。現在は、あいさつ運動や通学見守り時の声かけなどに移行されているところもございます。今後は、地域などで取り組まれております青少年団体とも連携をとりながら啓発していきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　今、答弁されましたように、継続というのはなかなか正直言ってはっきりとわからないというのが現状じゃないかと思っております。あいさつ運動については今もご答弁していただきましたように、学校においてとか、またボランティアの方、ＰＴＡや地元役員の方が見守りという形の運動の中で行われている、そのような中であいさつ運動がなされておるのではないかとそのように思っております。それで、学校の中でのあいさつ運動についてどのようなお考えを持っておりますか、お聞きしたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　まずあいさつにつきましては、学校のおいてはあいさつの意義を道徳の時間、あるいは学級活動、全校集会、朝・帰りのホームルームの時間等において、あいさつの意義及びあいさつの励行について指導しております。特にあいさつの意義につきましては、あいさつをすることによって１日を気持ちよく過ごすことができる、あるいはまた、あいさつをすることによってお互いがお互いを認め合う、そしてその人の人権や人格を認めるといったことにもつながっておりまして、コミュニケーション能力の育成や社会性の育成にもつながるものであると考えております。また学校におけますあいさつ運動の状況でございますが、市内全小中学校におきまして、毎日もしくは定期的に朝校門に立ちまして、登校してくる児童・生徒にあいさつをして迎えております。その実施については各学校で違いますが、特徴的なものにつきましては、小中合同のあいさつ運動、あるいは生徒会が主催してＰＴＡ等との合同のあいさつ運動、地域の方々との合同のあいさつ運動など、様々な取り組みがなされておるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　学校での状況をお伺いさせていただきましたけれども、学校では何らかの形であいさつができるという、教育の一環という形で行われておるんではないかと思っております。そういう形の中で多くの方達がいろんな形であいさつ運動をやっておられると思いますし、他の都市でもやっておられると思いますので、他の都市の状況についてわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（九野坂明彦） 　他市の状況といたしまして私ども把握しておるものにつきましては、福岡県みやま市のあいさつ日本一宣言都市がございます。平成２１年より取り組みが始まりまして、あいさつは人間関係を結ぶ基本であり、これを通じてぬくもりを感じるまちづくりを目指して取り組みが行われております。本市の状況につきましては、ＰＴＡ、自治会をはじめ地域の方々、子どもを守るボランティア、民生・児童委員、青少年育成関係者、交通安全関係者などを中心に多くの地域の皆様の努力により、年間を通じて定期的に行われております。通学安全や交通安全の活動と同時に、あいさつ運動を連携した形で取り組みが行われております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　今ご答弁いただきましたとおり、市全体を挙げてやはり他の都市もやられておるところもあるわけです。日本一宣言都市というようなことを掲げられまして、しっかりと議会、住民の方挙げて、またそういう形の中でそういう大会まで開くと、そのような状況であるわけでございます。飯塚市もだからといって真似する必要はないと思いますけども、やはりあいさつはコミュニケーションですので、お互いの意思疎通をしっかりやっていくということは、この市役所全体の中でも大切なことではないかと思っております。そこで、今後のあいさつ運動の推進についてどのようになっておりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（九野坂明彦） 　挨拶運動の推進につきましては、「住みたいまち住みつづけたいまち」の実現に重要であります。現在取り組みを行っている方々や各地区公民館単位で進められております、まちづくり協議会の活動におきましても、継続して取り組みが進められると認識しておりますので、今後とも学校や関係機関と連携しながら情報の提供など連携、協力を深めてまいりたいと思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　そういう形ですね、住民の方に対しての取り組みなど話をしていただいたわけですけど、そこで先ほど述べましたように市長が就任のあいさつの中でもしっかり取り組みをやっていこうというふうなことは、以前よりしっかりとお話しされておりますので、市役所の中で研修の実施状況、またその方策はどのようになされておるのかについてお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　人事課長。 ○人事課長（諸藤幸充） 　職員のあいさつと申しますのは、窓口業務関係のみならず、全ての職場におきまして接遇の基本的事項ということで、市民の皆様に心地よく市役所をご利用いただくための第一歩であるというふうに考えております。あいさつの重要性につきましては、様々な機会をとらえまして市長はじめとする特別職、あるいは管理監督職等より全職員に対しまして訓示、指導という形で行っておるところでございます。また、ご質問の職員研修につきましては、平成１８年度から民間企業の協力を得まして、ジャスコ穂波店の方に平成２０年度より５１名の職員を民間の接遇サービスなどの実体験をすることによりまして、接遇の能力向上に努めるよう、向上を図っているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　市役所の中での取り組みをご答弁いただきましたけれども、運動ということではなくてあくまでも市役所の中では礼儀というのが一番先にくるんではないかとそのように思っております。しかし、いま市長は合併最初の市長として就任早々のことを取り上げられまして重要性をしっかり感じられていたのではないかと思っております。庁内職員の気持ちの融和、そして窓口での市民の方に接する機会があるたびに親しみをもって市民の皆さんと接することが大事であると、そのような中であいさつをしっかりやっていこうとそのように述べられているのではないかと思います。そこで、今後の市職員の方の取り組みとしてどのような形で取り組まれますか、お答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　人事課長。 ○人事課長（諸藤幸充） 　ご指摘のとおり市民の皆様によりよい第一印象を持っていただきまして、信頼や良好な関係を築くということにおいて、あいさつは重要な要素であると認識しているところでございます。そのようなことからも昨年、専門家の指導をいただきまして市民の皆様に行政サービスをご提供するに際し、非常に重要なあいさつ、服装、身だしなみ、あるいはお辞儀、言葉づかいといった接遇に関するマニュアルを作成いたしているところでございます。今後、このマニュアルをフルに活用することによりまして、各職場の研修に活用して参りたいと思っております。このような研修を通しまして、おもてなしの心を職員のほうに職員の意識として向上に努めたいと思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　今お聞きしていることでわかるとおり、多くの方々があいさつ運動としてしっかりとらえていただいておると思いますが、今後市全体の取り組みとして大いに盛り上げていただいてはいかがかと思います。他の都市が日本一と言われるなら、アジア一でも世界一でもいいですから、しっかりですね、市長の思いを市職員の皆さん、また多くの住民の方が市の活性化、そして大きく市全体を盛り上げるためにもそのような活動をやっていただいたらどうかと思います。市長が言われるような「人が輝き住みたいまち住みつづけたいまち」にも１歩も２歩も進んでいくと思います。そういうことで今後の取り組みについて、何かお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（九野坂明彦） 　同じ答えになって申し訳ないと思っておりますが、まちづくり協議会等で地域の方と一緒に今から「住みたいまち住み続けたいまち」をつくることとしておりますので、今お答えしましたように市職員と地域の方々と全体でまちづくり協議会をつくることを通して、地域の人間関係をつくり、地域コミュニティの活性化を目指してまいりたいと思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　最後に市長にお尋ねしたいと思います。市長が言われて職員の皆さん方もしっかりあいさつをやっていこうというふうなお気持ちになっておられると思いますし、やっておられると思います。そういうことであいさつ運動は当たり前のことでもありますけれども、意識を持ってやっていくことが大事なことでないかと。だからあいさつ運動というものが、今いろんなところから出てきております。また、現実に朝の寒い中でも街角の重要な交差点に立って子どもの見守り運動の中であいさつ運動をしっかりやっていただいて、それが朝でも夕方でもやっていただいている状況があるわけでございます。そういうことで市長、あいさつ運動について何かご意見があればお伺いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　非常にありがたいお話を再度していただきまして、やはり人間の接する原点というのは、お互いが気持ちよく朝のあいさつ、または夕方のお疲れさんという流れの中にコミュニティがそこに形成されるものと思っておりますので、そういう意味ではやっていかなければならないと思っております。私も日々あいさつは行っておりますけど、また議員の皆さんも職員と顔を合わせた時に声をかけていただき、声が出ない職員がもしおりましたらはっぱをかけていただきたいと思っておりますけれども。本当に人と人とのこういう絆の社会をいま盛んに、災害のあった３月１１日以降の日本国の中においての絆という言葉がいろんな形で叫ばれています。本当に必要なことだと思います。その原点があいさつだと思いますので、今後も職員一同続けてまいりたいと思っておりますので、ご理解とまたご協力のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　続きまして、生活保護行政についてでございます。生活保護について同僚議員も何人か質問されると思いますけれども、私のほうも少しお聞きしたいと思います。現在、社会情勢により、報道によっても生活保護を受けられる方が増加しているというふうに私も聞き及んでおります。そこで本市の状況について、お伺いしたいと思います。保護の開始の主な理由はどうなっておりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保護第１課長。 ○保護第１課長（西　敬由） 　昨年度の実績でお答えさせていただきます。昨年度の生活保護開始件数は４９６件となっています。主な申請理由は申請件数の多い順から、世帯主の傷病１６９件、預貯金の減少、喪失８１件、働きによる収入の減少４２件、定年自己都合による失業３９件、働いていたものの離別３４件、非保護世帯の転入３２件となり、この６項目で全体の８０％を占めているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　今、開始要件について少し述べていただきましたけれども、よく聞くのは年金受給者の方はどうなっているのかとそのようなことを時々聞くのですけども、年金を受けられた方でも生活保護を受けられるのかどうか、お願いしたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　保護第１課長。 ○保護第１課長（西　敬由） 　年金を受けられておられる方でも、実際の年金額をいくらもらっているかということで保護の要否決定をしております。生活保護法の基準によりまして保護基準額がございますので、その保護基準額以下の年金額でございましたら保護に該当するというようなことになりますので、年金をもらっている、もらってないというのは保護の要否判定とはちょっと関係がないということで、年金額が少なければ、人によっては保護を適用するという形になります。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　それとともに、要件の中にも働く収入の減とかいろいろありますけれども、高齢者が多いのかどうか、その辺がどのようになっているのか分かれば教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　保護第１課長。 ○保護第１課長（西　敬由） 　世帯累計構成比ということで高い順から、高齢者世帯が保護世帯の全体の４２.３％、障害・傷病世帯が２９.１％、稼働可能な方を含むその他の世帯が２０.６％、そして母子世帯が８.０％、以上のような構成になっておりますので、全体の４２.３％が高齢者世帯ということで、断然高齢化にあわせたところで、高齢者の方の保護率が高いというような形になっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　それでは、いま開始時の要件を述べていただきましたけれども、逆に保護の廃止時の主な理由というのはどのようなものがありますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保護第１課長。 ○保護第１課長（西　敬由） 　昨年度の生活保護廃止件数は、３５１件となっております。主な廃止理由は廃止件数の多い順から、非保護者の死亡１４４件、転出５４件、働きによる収入の増加４５件、社会保障給付費の増加３２件となり、この４項目で全体の７８％を占めているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　やはり生活保護というのは一時的に大変なときはしっかりもらっていいけれども、体力、またいろいろな状況は変われば再度頑張っていくと、そのような状況が大事じゃないかというふうに私も常々思っておりますけども、働きによる収入もそのような形であるということは少しわかりました。それでは、本年度の保護の開始、保護の廃止の件数について、どのようになっておりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保護第１課長。 ○保護第１課長（西　敬由） 　本年度４月から１０月までの生活保護開始件数は２９３件、廃止件数２１１件、差し引き８２件の世帯数増となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　いまご答弁いただきましたとおり８２件、結局最終的には増加になっているというふうなことで、件数に対してケースワーカーの方がその仕事にあたっておられるわけですけれども、現在の業務体制と今後の予定はどうなっておりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保護第１課長。 ○保護第１課長（西　敬由） 　現在５２名のケースワーカーで保護業務を対応しているところでございます。また、昨年度まで面接相談員２名、就労支援１名、母子家庭等自立支援員１名を配置しておりましたけれども、本年４月からは就労支援員１名、処遇困難ケース支援員１名、本年５月からは別途、年金相談員１名を増員いたしまして、ケースワーカーと協力、連携を図りながら、保護業務に努めているところでございます。しかしながら、低迷する経済情勢の中、全国的に生活保護申請が増えております。ケースワーカーの増員は当市におきましても必須であるというふうに考えておりますけれども、行財政改革により職員体制の確保は大変厳しく、現在嘱託職員等の採用について協議をしているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　いまご答弁いただきましたけれども、やはり本年度で８２件の増加という状況であるわけですから、ケースワーカーの人数もやはり増加していかなくてはいけないんではないかと思います。相談員とかおられるわけですけれども、被保護者と一番接して生活指導をしていくということが大事なことであるわけですから、８２件というのは、いま現在の一人分の相当に及ばず増加しているということではないでしょうか。今後も社会情勢がよくなるということがはっきりしていない今の社会であると思います。今後とも少しでもやっぱりそういうことで増加していくと、負担が現在の方たちにいくんではないかとそのように思います。そういうことでケースワーカーの増員をしっかりとらえていくべきではないかと思いますので、もう一度これについてご答弁いただきたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　保護第１課長。 ○保護第１課長（西　敬由） 　ありがとうございます。いま現在、ケースワーカー５２名体制で業務を遂行しているところでございますが、ケースワーカーの持ち件数は１ケースワーカーあたり国の社会福祉法では８０件というふうになっておりますが、現在５２名のケースワーカーの持ち件数の平均は８９件というふうになっております。原課といたしましては何とかケースワーカーの増員に努めたいという気持ちがありますけれども、やはり行財政改革の中でなかなか職員体制への充実には結びつかないのが現実であります。そういったところに対応するためにも、新たに先ほど述べましたように、嘱託職員で対応しようということで来年度に向けたところで現在協議をさせていただいておりますので、その実現に向けて努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二。 ○３番（八児雄二） 本当にご苦労されているというふうにお伺いしておりますし、そういう状況にはあるのではないかと思いますので、ぜひともいろんな形で知恵を使ってそこら辺は対応していただきたい、そのように要望させていただきたいと思います。 今も先ほど述べましたように、生活に困っておられるという人たちがたくさんおられるわけでございます。その方たちが相談し又は保護の申請についてお願いにあがる場所としてどのようになっておるのか、お伺いしたいと思います。受付はどこでもできるのですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保護第１課長。 ○保護第１課長（西　敬由） 　生活保護申請の受付は本庁並びに各支所にて対応しております。本庁に相談に見えられた場合は通常、面接相談員、担当職員等が面談室におきまして相談を受け、申請意思のある方に対しまして申請書をお渡しいたしまして生活保護申請を提出いただいております。また、支所におきましても相談があった場合は担当係の職員が支所に出向き、相談を受けております。申請書が提出された場合でも支所で受けているというような形になっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　本庁でも保護課のほうに出向けばケースワーカーの方がいて、また相談を受けられるということでそういう対応ができるということでありますけれども、支所においても同じようにできるということですけれども、ケースワーカーは現在おられないんですね。現実に支所のどの部署にお伺いすればいいのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　保護第１課長。 ○保護第１課長（西　敬由） 　失礼いたしました。支所の市民窓口サービス課にお伺いしていただければ、対応できるような形になっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　高齢者、もしくはなかなか足を伸ばせない方もたくさんおられるわけでございます。そういう意味でやはり今１市４町が合併して広範囲の新市の中での対応を迫られているということで、大変に職員の方については厳しい状況があるかもしれませんけれども、支所での対応をしっかりお願いをしたいと、そして、早急にやっていただきたいと、そのように思います。 本当に私がいろいろな相談を受けた中でも、きょう明日の暮らしができるのかと厳しい状況の方がおられるわけであります。大変な状況で、最終的には保護の申請というのが皆さん方のお気持ちでございます。だから、その人たちが人生を生きててよかったと、そのような社会でありたいと思います。なおかつ、認定にも時間がかかるわけであります。市民の方の最後のセーフティネットであるわけでもあります。当然、憲法第２５条に全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとあります。そのとおり、市民の皆さんが安心して生活できる、生活が迅速にかつ有意義な結果ができるように要望させていただいて、この質問を終わらせていただきます。 ○議長（兼本鉄夫） 本日は議事の都合により一般質問をこれにて打ち切り、明１２月９日に一般質問をいたしたいと思いますので、ご了承願います。 以上をもちまして本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れ様でした。 午後　２時４７分　散会 　◎　出席及び欠席議員 　（　出席議員　２６名　） １番　　兼　本　鉄　夫 ２番　　藤　本　孝　一 ３番　　八　児　雄　二 ４番　　宮　嶋　つや子 ５番　　平　山　　　悟 ６番　　江　口　　　徹 ７番　　永　末　雄　大 ８番　　佐　藤　清　和 ９番　　松　本　友　子 １０番　　道　祖　　　満 １１番　　小　幡　俊　之 １２番　　梶　原　健　一 １３番　　田　中　裕　二 （　欠席議員　　２名　） ２４番　　岡　部　　　透 ２７番　　森　山　元　昭 １４番　　守　光　博　正 １５番　　石　川　正　秀 １６番　　上　野　伸　五 １７番　　吉　田　健　一 １８番　　秀　村　長　利 １９番　　藤　浦　誠　一 ２０番　　明　石　哲　也 ２１番　　田　中　博　文 ２２番　　鯉　川　信　二 ２３番　　松　延　隆　俊 ２５番　　古　本　俊　克 ２６番　　瀬　戸　　　元 ２８番　　坂　平　末　雄 ◎　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　安　永　円　司 次長　　大　庭　義　則 調査担当主査　　高　橋　宏　輔 書記　　岩　熊　一　昌 議事係長　　許　斐　博　史 書記　　渕　上　憲　隆 書記　　有　吉　英　樹 ◎　説明のため出席した者 市長　　齊　藤　守　史 副市長　　田　中　秀　哲 教育長　　片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　　梶　原　善　充 　　 企画調整部長　　小　鶴　康　博 総務部長　　野見山　智　彦 財務部長　　実　藤　徳　雄 経済部長　 橋 本　 周 市民環境部長　　白　水　卓　二 児童社会福祉部長　　　倉　　　孝 保健福祉部長　　大久保　雄　二 都市建設部長　　定　宗　建　夫 上下水道部次長　　杉　山　兼　二 教育部長　　小　田　　　章 生涯学習部長　　伊　藤　博　仁 企画調整部次長　　大　谷　一　宣 都市建設部次長　　中　園　俊　彦 会計管理者　　遠　藤　幸　人 総合政策課長　　中 村 武 敏 中心市街地活性化推進課長　　田　代　文　男 人事課長　　諸　藤　幸　充 財政課長　　石　田　愼　二 企業誘致推進室主幹　　田　中　　　淳 商工観光課長　　久保山　博　文 農林課長　　森　田　　　雪 市民活動推進課長　　久野坂　明　彦 保護第１課長　　西　　　敬　由 保育課長　　吉　原　文　明 児童育成課長　　月　松　一　也 　　事業管理課長　　新ヶ江　一　之 　　 　　土木管理課長　　伏　原　和　也 　　 　　農林土木課長　　矢　野　周　二 　　 　　学校教育課長　　西　　　大　輔