平成２３年 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第５号 　 第　４　回 　　　　　　　　　　　 　平成２３年９月２２日（木曜日）　午前１０時００分開議 ○議事日程 日程第１５日　　　　　９月２２日（木曜日） 第１　一般質問 第２　議案に対する質疑、委員会付託 　　１ 議案第６４号　平成２３年度飯塚市一般会計補正予算(第４号) 　　　　 　　（総務委員会） ２　議案第６５号　平成２３年度飯塚市学校給食事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　（市民文教委員会） ３ 議案第６６号　平成２３年度飯塚市下水道事業会計補正予算（第３号） 　　　　　　　（経済建設委員会） ４　議案第６７号　飯塚市子育て支援センター条例 　　　　　　　　 （厚生委員会） ５ 議案第６８号　飯塚市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正 する条例 　　　　　　　 　（経済建設委員会） ６ 議案第６９号　契約の締結((仮称)飯塚市立頴田小中学校建設(１工区)工事) 　　　　　 　　　（市民文教委員会） ７　議案第７０号　契約の締結((仮称)飯塚市立頴田小中学校建設(２工区)工事) 　　　　　　 　　（市民文教委員会） ８　議案第７１号　契約の締結((仮称)飯塚市立頴田小中学校建設(３工区)工事) 　　　　　 　　　（市民文教委員会） ９　議案第７２号　財産の譲渡(天道自治公民館敷地) 　　　　　 　　　（総務委員会） 10　議案第７３号　土地の処分(平恒地区工場適地) 　　　　 　　 （経済建設委員会） 11　議案第７４号　土地の処分(飯塚リサーチパーク) 　　　　　　　（経済建設委員会） 12　議案第７５号　訴えの提起(片島民有地の時効取得による所有権確認) 　　　　　　　（総務委員会） 13　議案第７６号　指定管理者の指定（飯塚市文化会館） 　　　　　　　（市民文教委員会） 14　議案第７７号　指定管理者の指定（飯塚市市民交流プラザ） 　　　　　　　（市民文教委員会） 15　議案第７８号　指定管理者の指定（飯塚市穂波福祉総合センター） 　　　　　　　（厚生委員会） 16　議案第７９号　市道路線の廃止 　　　　　　　（経済建設委員会） 17　議案第８０号　市道路線の認定 　　　　　　　（経済建設委員会） 18　議案第８１号　専決処分の承認（平成２３年度飯塚市下水道事業会計補正予算（第 ２号）） 　　　　　　　 　（経済建設委員会） 19 認定第　１号　平成２２年度　飯塚市一般会計歳入歳出決算の認定 　　　　　　　　 （平成２２年度決算特別委員会） 20 認定第　２号　平成２２年度　飯塚市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定 （平成２２年度決算特別委員会） 21　認定第　３号　平成２２年度　飯塚市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定 （平成２２年度決算特別委員会） 22 認定第　４号　平成２２年度　飯塚市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定 （平成２２年度決算特別委員会） 23　認定第　５号　平成２２年度　飯塚市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定 （平成２２年度決算特別委員会） 24 認定第　６号　平成２２年度　飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算の 認定 （平成２２年度決算特別委員会） 25 認定第　７号　平成２２年度　飯塚市小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算の 認定 （平成２２年度決算特別委員会） 26 認定第　８号　平成２２年度　飯塚市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認 定 （平成２２年度決算特別委員会） 27 認定第　９号　平成２２年度　飯塚市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認 定 （平成２２年度決算特別委員会） 28 認定第１０号　平成２２年度　飯塚市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認 定 （平成２２年度決算特別委員会） 29 認定第１１号　平成２２年度　飯塚市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定 （平成２２年度決算特別委員会） 30 認定第１２号　平成２２年度　飯塚市工業用地造成事業特別会計歳入歳出決算の認 定 （平成２２年度決算特別委員会） 31 認定第１３号　平成２２年度　飯塚市汚水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定 （平成２２年度決算特別委員会） 32 認定第１４号　平成２２年度　飯塚市学校給食事業特別会計歳入歳出決算の認定 （平成２２年度決算特別委員会） 33　認定第１５号　平成２２年度　飯塚市水道事業会計決算の認定 　　　　　　　　 （経済建設委員会） 34　認定第１６号　平成２２年度　飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計決算の認定 　　　　　　　　 （経済建設委員会） 35　認定第１７号　平成２２年度　飯塚市下水道事業会計決算の認定 　　　　　　　 　（経済建設委員会） 36 認定第１８号　平成２２年度　飯塚市立病院事業会計決算の認定 　　　　　　　　　　 （厚生委員会） ○会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（兼本鉄夫） 　これより本会議を開きます。 昨日に引き続き一般質問を行います。２６番　瀬戸　元議員に発言を許します。２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　飯塚市民の幸せを探求し続ける瀬戸元でございます。通告に従い質問をさせていただきます。 まず、コミュニティバスについての質問をさせていただきます。コミュニティバスの実証実験も今年度いっぱいとなっております。この２年間運行されてみて、どのような効果や苦労があったか振り返って総括をして答弁をお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　本市のコミュニティバス運行につきましては平成２１年４月から平成２４年３月末まで３年間の実証運行を行っているところであります。現在、２３年度は１３路線、１日に６８便を運行しております。６０歳以上の女性が通院や買い物に利用されている状況が多く見られ、週に１回以上という複数回のご利用されている方が多数いらっしゃる状況にございます。今年度の８月までの利用状況につきましては総利用者数は４万４７８９人で前年度同時期比では約１５％の増加をするなど、本事業が交通手段の乏しい方々の生活に寄与しているものというふうに考えております。これまでの実証運行におきましては、よりよい公共交通機関となるべく市民の皆様のご意見、ご要望をお聞きしながら利便性の向上や運行の効率化に努めてまいりました。市民の方々から寄せられますご意見、ご要望は運行ルートやダイヤ、バス停の設置など多種多様であり、そのすべてに十分にお応えすることは大変難しく苦慮する部分もございますが、できるものにつきましては即時の改善、対応を図っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　今、総括を聞いたわけですが、私も自分なりに総括をしてみました。現在１３路線の運行がなされており、１便あたりの走行距離、１番から１３路線あるわけですけど１番が２５.７キロで所要時間が１時間２７分、１日当たりの走行距離が１５４.２キロ。２路線目が３０.３キロで１時間３１分、１８８キロ。３路線が３２.３キロ、１時間２３分、３２.３キロ。４番が２０.６キロ、１時間２分、１２３.８キロ。５路線が２１キロ、１時間１３分、１２６.４キロ。６路線が２９キロ、１時間１４分、１７３.７キロ。７番目が３０キロ、１時間１７分、１８０.２キロ。８番目が１７.２キロ、４８分、１０３.２キロ。９番目が３０.６キロ、１時間２２分、１８３.６キロ。１０番が２２.７キロ、１時間８分、１３６.２キロ。１１番目が２８.０キロ、１時間２１分、１６８キロ。１２番目が１９.５キロ、４６分、１１７.１キロ。１３番目が４.７キロ、１３分で４.７キロということになっておるようでございます。 １キロ当たりの単価がですね、まず、西鉄さんが１日当たりの走行距離が５２４.５キロで２９１.７円。庄内観光さんが３６３.８キロ、１４９.３円。嘉穂交通さんが４２８.６キロで１キロ当たりが２１３.７円。テクノ観光さんが３４２.４キロで１キロ当たりが１５４.７円。あとはタクシー会社で３２.３キロで２４５.６円と、このように１キロ当たりの単価に格差が出ているんです。高い単価と低い単価の差が１キロ当たり１４２.４円です。バス会社４社で平均で割ると２０２.３円になります。数社のバス会社さんに聞いてみたんですが、１キロ当たり１９０円あれば十分に契約運行できると聞いております。となると１年間で、これをかけてみると委託契約料金は約１５００万円ぐらいということになるんです。どうしてこういう格差ができたのか、たぶんこれ入札によって行われておりますので、入札単価ということですが、この辺の最低ラインといいますか、契約で言いますそういうところが引いてあるのかどうかわかりませんけど、これだけ差があったという事実があります。次にですね、現行のコミュニティバスの運行について、委託したコンサルタント会社が作成した運行システムに問題がなかったのかどうか、その辺はどう思われますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　運行に関しまして委託しておりますコンサルタントにつきましては、うちのほうでも慎重に見た中で委託を行っております。協議会の中でも十分に検討しております。したがいまして特に問題はなかったというふうに感じています。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　たしか、年間当初は１０００万円くらいの委託契約料であとは年間３７０万円とかそのぐらいの程度と思っていますが、委託運行会社から運行形態について再三コンサルへの指摘があっておるようです。その内容として指摘事項として、無駄な運行ダイヤが多いと、１路線の時間が長すぎる、これは各路線の乗車の多い時間帯、停留所を詳しく分析して無駄な運行を減らしたほうがいいんじゃないかということを提案したと。また、アンケートのとり方がおかしかったと、これは乗車されていない方、町内会長さんとかにアンケートを取ったりとか、乗車に余り関係ない方にアンケートをとられているということで利用者の方々のアンケートとなっておらず、とり方がおかしかったんじゃないかということを言われていました。３番目に既存の西鉄バスやＪＲのダイヤとの連携をとって、広域の移動を視野に入れるべきなど等もう少し運行者側の意見を取り入れておけば、もっと利用者もふえたのではないかと思われると、そういうことがございました。そこでお尋ねいたします。来年度よりこのコミュニティバスの運行を継続されるのか、されないのかお答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　来年度以降のコミュニティバスの運行についてでございますが、このバス事業が市民生活に寄与している状況にあること、今後も民間バス事業者の業務縮小など厳しい社会経済情勢の中で交通弱者等に対する支援がさらに必要と考えられますことから、継続して実施する予定でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　運行を続けられるということで、このままのコミュニティバスの運行形態をとれば国からの補助が来年度からないと聞いておりますので市からの予算の持ち出しは年間どのくらいになるか試算をされておりますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　今年度の運行経費は総事業費が約１億１１００万円で、財源内訳につきましては国からの補助金が約２３００万円、運賃収入が約８７０万円、市の負担金が約７９００万円となっております。国の補助制度につきましては来年度以降活用できそうな新たな補助制度が創設をされておりますが、その補助金額は数百万円程度になるというふうに聞き及んでおります。現在と同様の運行を行った場合、これにつきまして市の負担は約１億円程度になるものというふうに考えられます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　コミュニティバスを取り入れておられる他市町村もですね、非常にこの件に関しては頭を痛めておられるようです。市の予算を極力抑えて、なお交通弱者と言われる方々のために公共交通を維持していかなければならないとするなら、本市は来年度よりどのような形態で存続をしていかれるおつもりかお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　コミュニティバスの運行形態につきましては、できるだけ多くの公共交通利用希望者のご要望に応えつつ事業費を最小限にとどめることができる運行形態が望ましいというふうに考えております。このような運行形態は複数の利用希望者が少ない車両数で、利用者のご希望の時刻に最短経路で移動できる形態であるというふうに考えております。それを実践するものといたしまして現在デマンド交通の導入を検討しているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　今年６月１５日に飯塚市地域公共交通会議にてデマンド型の交通システムを導入する方向の決定をされております。それでは、なぜコミュニティバス方式からデマンド方式へ変更されるのか、その理由をお答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　これまでの実証運行の利用状況をかんがみますとコミュニティバスを多く利用されている地域と利用の乏しい地域、これは市全域にわたって混在し、分散している状況にあります。利用されている時間帯につきましても午前中の利用が多く、利用時刻の格差が生じていますことから空気を運ぶバスといわれるような非効率的な運行になっている区域、あるいは時間がございます。また一方で交通弱者の救済という運行目的もございますので、少数の利用であっても公共交通の利用を望まれている方がいらっしゃればできるだけご利用いただきたいというふうな考えもございます。このような状況等を踏まえまして地区内のみを運行するデマンド交通と地区間の移動を担う、現行と同様の定時、定路線型のコミュニティバスであります幹線バス、この２種類のバスの併用方式の導入につきまして、飯塚市の地域公共交通協議会において検討を進めておるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　それでは、そのデマンド交通方式を取り入れた場合ですね、そのメリット、デメリットがわかれば教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　メリット、デメリットということでございます。メリットといたしましては、一般的には乗車効率のよい運行が可能なこと、また市民ニーズへの柔軟な対応ができることなどが挙げられます。利用者にとりましては予約状況にもよりますが、希望に近い時刻で乗降できること、また乗車時間が短くなること、さらに乗降場所が身近な場所に設置できることなどのメリットがあると考えられます。デメリットといたしましては、電話予約が必要なこと、運行区域内での移動に移動範囲が制限されていること、また、市民の方への周知がこれまで以上に必要なことなどがございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　それでは運行開始までのスケジュールはどうなっておりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　現在、予約システムの選考、幹線バスの運行ルートの決定とデマンド交通の運行区域の協議を行っているところでございます。今後、民間バス、タクシー事業者等との協議等も必要でございますので１０月を目処に調整を図っていきたいと考えております。また、予約方法、運賃、バス停の設置方式などの詳細な運行内容につきましても年内には地域公共交通協議会において決定をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　今、飯塚市地域公共交通協議会ということが言われましたが、この協議会のメンバー構成はどうなっておりますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　メンバー構成につきましては、協議会の会長が飯塚市の企画調整部長でございます。そのほかに公共交通の代表者の方、タクシー業者の代表の方、あるいは学識経験者といたしまして大学の教授、それと１２地区から出ていただいております住民代表等によって構成をしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　タクシー会社ともう一つなんて言われましたかね、バス会社は西鉄とＪＲさん、路線バスを持ってあるところということですね。デマンド交通の予算内容はどうなるのか、おわかりであればお答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　デマンド交通を実施するためには、まず運行業務の委託経費というのがあります。そのほかに予約管理システム、運行車両の車載器などの機器類の経費、また、利用者からの予約を受け付けます、予約センター運営に係る経費等が必要になるというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　デマンド交通について平成２３年度の予算と比較した場合どのようになるかわかればお答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　これまでご説明させていただきましたように、デマンド交通に必要なシステムの選考、あるいは運行地区の設定を現在行っているところでございまして、これらの検討結果によりまして予算額は異なってまいります。しかしながら、できる限りの負担は軽減したいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 例えばですね、まだわからないということなんでしょうが、いくらまでだったらですね、毎年持ち出してするのか。例えば８０００万円までと決めているのか、５０００万円までしかだめなのか、その辺の目標設定というか予算設定ができてないと、ただ出たとこ勝負でこんだけかかるから、こんだけ要りますよということじゃいけないんじゃないかなと思うんですよね。当然、交通弱者の方の救済ということはわかりますが、ある程度市の方がきちっとした予算を検討した上で、幾らまで持ち出すのか。それはもうきちっと財政部局や市長の考え方もあるでしょうから、このくらいまでいいんじゃないかとかいう、何かそういう予算の検討をした上で決めていかないといけないと思いますが、どう思われますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　その点につきましては経費についてかかる分を今いろいろ試算をしておりますが、それと並行いたしまして財政当局の方とも調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　担当部長にお尋ねしますけどね、いくらまでだったら持ち出しがオーケーなんですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　来年度の本格運行に際しまして、今いろいろ検討いたしております。先ほど、今年度の実際にかかった費用等につきましては、市の負担が大体８０００万円弱でございますが、来年度からの本格運行に際しましては、この金額、出来るだけこれ以下に抑えたいというふうには考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　例えばね、これが今年１年とか来年度１年で終わるものならいいですけど、１０年先、１５年先までやれるのか、やれないのか、その辺もきちっと頭に入れて予算組しないと、大変財政状況厳しいわけでしょう、あと２８年度からは交付税も相当減額になってくるかと思いますが、基金もたくさんあればいいですけど、その辺は運行して、その運行費用で賄えるんだったらいいですけど、必ずその持ち出しがいるわけです。だからその辺を早急に幾らまでと、きちっとした永年の計画を立てて、途中でやめられないわけでしょ、予算がないからやめたとできればいいですよ。その辺を考えてきちんとした計画を持ってやらないと。何が幾らかかる、あれが幾らかかる、デマンドもこれだけかかりますよというような積み上げ方式で、これだけだから仕方ないねと言うようなことではいかんのではないかと思いますので、その辺をしっかりと考えて財政部局とも打ち合わせながら先を見つめて計画をやっていただきたい。これは要望としておきます。 それではですね、デマンド交通の運行委託業者の選定はどのように行うのですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　運行業務の委託業者の選定につきましては、今後、飯塚市地域公共交通協議会におきまして運行に必要な能力、あるいは国の指導等を鑑みながら慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　そういう形できちんとやっていただきたいとは思いますが、デマンド交通の予定運行内容はどうなりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　デマンド交通の運行内容につきましては本市のまちづくり、市民ニーズ、民間バスやタクシー事業者との競合、また、従来のコミュニティバスの運行等を鑑みながら検討を行っている状況でございます。具体的な運行内容につきましては、地域公共交通協議会におきまして、その中で定めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　どこまでそのデマンド交通で乗れるのか、移動エリアを答えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　デマンド交通を利用できるエリアというものにつきましては、現時点では地区公民館単位の地区設定を想定しておりますが、まだ決定はしておりません。地区内の医療施設や商業施設の配置、また、境界付近の施設配置等を考慮いたしましてデマンドの地区決定を行いたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　地区内においてはデマンドと、そうなれば地区間、地区から地区の間はデマンド交通でやられるのか、市全域をデマンド交通による対応を行うのか、地区だけということを今お答えになりましたが、じゃあ地区間の交通手段はどのように考えてありますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　デマンド交通は地区内の中で運行するようにしております。地区内と地区内、例えば飯塚地区と穂波地区、その場合は西鉄バスとかあるいはうちの方で運行を予定しております幹線バス、これを利用していただこうというふうに考えおります。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　デマンド交通について市全域を対応されるのかと思っていましたが、いわゆる地区間は幹線バスとか、今の民間の路線バスを使うと。このエリア外の移動の際はもう、いわゆる西鉄、ＪＲ以外の路線バスはいわゆる幹線バスしかないと、今のコミュニティバスしかないと。それはきちんと残すということですね、わかりました。例えば、デマンド交通のときにコールセンターに予約申し込みをして乗車するまでのフローはどうなってますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　実際の利用方法につきましてでございますが、まず、利用希望者には事前に利用者登録を１度だけしていただく必要がございます。次に、実際に利用する場合には乗車予約というものが必要になります。利用希望者が予約センターに電話をかけていただきまして、乗車または到着希望時間、出発地、目的地をお話しいただきます。その内容をもとにいたしまして、予約センターのオペレーターが予約管理システムを用いまして、乗降可能時刻等の結果を出力し、それを利用希望者にお伝えいたします。利用者はその確定した予約に合わせまして、ご乗車いただくということになります。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　例えば同じ地区で予約が数件あった場合の時間調整等の問題があると思うんですが、その辺はコールセンターの方ですべてやって、お客さんにその時間まで待ってもらうとか、そんなことになるんですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　配車といいますか時間帯の調整につきましては、システムが自動的に行うようにしておりますが、どうしても重複する場合につきましては幾らかお待ちになるようなことがあるかもしれません。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　コールセンターの設置について、予算や設置場所、人員の配置などはどのようになっていますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　電話予約を受け付けます予約センターの設置つきましては、業務委託を考えているところでございます。具体的な内容につきましてはこれから検討してまいります。また予約センターの運営経費、人員配置などにつきましては、予約管理を行うシステムの機種選考が多大な影響を与えることになります。現在、この選考を行っているところでございますので、その結果に基づきまして予約センターの人員数等を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　例えばシステムの機種を購入したとなったときに、設置する場所は委託業者さんのところに持っていくのか、例えば市の中で一部屋使ってコールセンターをつくるのか、それはどう考えてありますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　その点につきましても現在検討をしているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　デマンド交通にはジャンボタクシー運行させるように聞いているが、そのタクシーの必要台数は大体今の地区で何台ぐらいになりそうですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　デマンド交通と同様な交通手法につきましては、１０人乗りの車両を使用されている自治体が数多くございます。この車両の使用台数につきましては、利用予測や運行地区の設定によりますので、現時点では不明確でございますが、これまでの利用実績等を考えますと、本市におきましても１０台以上は必要になるのではないかというふうに推測しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　１０台以上になるタクシーですけど、市で購入されるのか、その場合１台当たりどのくらいの単価がするのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　使用いたします車両の購入につきましては、具体的な検討はまだ行っておりません。ただ、車両の価格につきましては、他の自治体で用いられております車両と同種のものですと新車の場合で約４００万円程度とお聞きおよんでおります。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　となると、市で買うのか業者さんに依頼するのかわかりませんが、４００万円の１０台で４０００万円ですね、大きなお金になるんですが、例えば業者側で買うとするなら、それなりの耐用年数によって償却していくと、そしたらその乗合をする運賃等にもいろいろ勘案が必要なってくるかと思うんですが、その辺はよく考えて検討していっていただきたい。ジャンボタクシーのエリアの配置、配車はどうされますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　デマンド交通の車両の配置につきましては、運行地区の広さ、利用者数、施設設置等によりまして決定することになろうかというふうに考えております。できる限り効率的な配置ができますように配慮したいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　そうですね、穴ができないようにきちっとした、効率的な配置をしていただくように要望しておきます。ジャンボタクシーを運行させた場合、１日当たりの運行経費はどのくらいになるのですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○２６番（瀬戸　元） 　運行委託料の算定につきましては現時点では定まっておりませんが、運行時間１時間当たりの単価設定により委託料を設定しています他自治体の状況をみますと、１日当たり８時間程度の運行の場合で１万５千円から２万円程度の委託料になるというふうに聞き及んでおります。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　これはジャンボタクシーを走らせているところに聞いてみると、大体２万円くらいあれば４００万円のものを買っても合うんじゃないかと、ただ委託期間が５年以上であればとかいう条件があるようですが、その辺をよく勘案してなるべく市の負担にならないように業者さんにお願いして、その契約期間なんかで賄ってもらうにしていただければいいんじゃないかなと思います。また、この公共交通、こまめにかゆいところに手が届くデマンド交通を取り入れた場合、地元運行会社への、今現在のタクシー会社とかバス会社に対する影響はどのように考えてますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　デマンド交通の運行につきましては、現行のタクシーの運行に類似している部分が数多くあります。また多大な影響が与える可能性があるということも認識を十分しております。また、民間バス事業者にも影響があるものというふうに考えております。デマンド交通の運行に関しましては、タクシー事業者、また、バス事業者と協議調整を十分に行いながら検討を進める必要があるというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　そうですね、地元の運行会社の経営に影響を多大に与えることは想像できます。市は赤字を出しながら、地元の一生懸命商売をしている会社に影響を与えると、このへんも１つですね、よく考えていただいて運行させるようにしないといけないんじゃないかなと考えます。当初ですね、立ち上げから現在まで総合政策課で担当してですね、コンサルに実証データをとらせて検証しながら手づくりでやってこられたみたいですが、この公共交通を存続させて行かれるなら、しかるべき担当課や担当係を新設され、今企画調整部で全部やられてみたいで、いろんな仕事をされているなかで大変忙しいことだろうと思います、発生してくるね、いろんな問題出てくると思いますよ。それに対して少しでも早く対応できるような専門の部署をつくるように要望しておきます。例えばですね、１つの案なんですが、結局すべてコンサル任せじゃなくて、この運行をですね、市でデマンドバスを買った場合、今まちづくり協議会や各種ボランティア団体がおられますのでね、その地区の人に、その免許をきちっと持った方に運行の依頼をしてボランティアでやってもらうというような方式もあるんじゃないかなと思います。経費削減にもつながりますし、そういう方法もなきにしもあらずかなと思っておりますので、いろんな面で負担にならないように、また交通弱者の方のためになるように考えてしっかりと熟慮をしていただきたいと、要望してこの質問終わります。以上です。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　次に、小中学校の再編についてお尋ねを申し上げます。飯塚市小中一貫校建設基本構想の概要についてお答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守） 　本年３月に策定をいたしました飯塚市公共施設等の在り方に関する第２次実施計画に基づきまして幸袋中学校区、鎮西中学校区及び穂波東中学校区において施設一体型の小中一貫教育校の建設を進めてまいりますが、飯塚市小中一貫校建設基本構想はその施設建設の指針となるものを策定するものでございます。今回発表いたしましたものは、その中間報告でございまして、その概要は各小中学校の概要や地域の概要を示し、飯塚市で進めております小中一貫教育の背景や期待される効果、第２次実施計画の概要、文部科学省が示しております学校施設整備指針の改定に示されます新しい施設整備のあり方について紹介をしております。また、各中学校区における建設適地について、幸袋中学校区３案、鎮西中学校区２案、穂波東中学校区に２案を提案し、それぞれの候補地の概要や１０項目からなります評価項目についての一応の評価を発表したものでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） それではまず、飯塚市の小中一貫校基本計画の構想の概要について今お答えをいただいたわけですが、これによってですね、今飯塚市では一体型と連携型の学校が出来るというふうになっておりますが、この特徴についてお答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守） 　まず、施設一体型の特徴でございますけれども、９年間の計画的、継続的な教育指導が同一の場所で展開できる。施設の共有化と設備の高機能化が図れる。ランチルームや図書館等交流の場となる施設を設置できる。地域コミュニティ支援施設等との複合化を図ることで学社連携のため効果的に配置できることが挙げられます。また一方、連携型の特徴といたしましては、既存の校舎を活用できる。児童生徒の現在の生活領域を保ちながら小中一貫校教育ができる。教科でのカリキュラム連携や授業の相互乗り入れにより連携を図ることができる。交流事業や合同研修会等の実施による相互理解と共同実践を図ることができるなどが挙げられます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　連携型は既存の校舎を活用できる、これは当たり前ですね。最後の方に答えられた２点が特徴なのかなと思っています。施設一体型と連携型の２つのタイプを踏まえた場合、小中一貫教育の推進はどう図られるのかお答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　昨年１０月に策定されました飯塚市立小中学校再編整備計画を受けまして、市内全小中学校区において小中一貫教育をスタートしています。本年度は飯塚市教育政策要綱に小中一環教育の推進を明記しており、飯塚市小中一貫教育構想を示した小中一貫教育リーフレットの配布、あるいは小中一貫教育フォーラムの実施などを通しまして全中学校区における小中一貫教育の積極的な推進を指導しているところでございます。さらに現在、施設一体型と連携型の２つのタイプについて、頴田中学校区と二瀬中学校区におきまして、義務教育９年間の連続性を高める小中一貫教育のあり方の実践的研究として、飯塚市小中一貫教育調査研究事業を推進しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　今のご答弁の中で飯塚市小中一貫教育調査研究事業と申されましたが、その内容はどうなっていますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　小中一貫教育を進めていく上で、小中の連続した教育を高めるためのカリキュラムの作成、あるいは職員の役割分担などの研究を行っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　それでは、施設一体型等の再編統合を進めていく上での課題はどんなことが考えられますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　まず、大きな課題として安全安心な通学路の確保の問題でございます。特に施設一体型では小学校校区が広がること、また飯塚第１中学校と菰田中学校、飯塚第３中学の統合につきましても校区が広がります関係上、通学路についての安全確保が大きな課題となっております。施設一体型の頴田を除く３校の開校ともない、それにつきましては鋭意教育委員会において検討してまいりたいと考えております。また、飯塚第１中学校におきましては学校統廃合調整会議の中で統合後の通学路につきましては鋭意検討しておるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） ２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 例えば、鯰田の方から来るのは非常に遠くなると思うんですが、自転車通学なんかは認めてあるんですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） ただいま、先ほど申しました統廃合調整会議の中で、その自転車通学の問題については検討を重ねておりますが、現在のところでは飯塚第１中学校周辺の道路が非常に危険であるということから、自転車通学は難しいのではないかという見解に立っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　確かに校区が広がると今までと違う通学路になる関係上、危険個所も非常に増えると、安心安全な通学路の確保は子どもたちの命を守る観点から非常に大切なことであると思います。では、通学路について詳しくご説明ください。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　通学路といいますのは、各学校が児童生徒の通学路の安全確保と教育的環境維持のために指定している道路を言います。学校の通学路は各学校が指定しますが、教育委員会が承認することとなっております。また、自宅からこの通学路までは、みなし通学路となっており通学路の一部として指定されることになります。この通学路に関しましては、平成１９年に福岡県条例第７０号福岡県安全安心まちづくり条例の第３章、学校等における児童等の安全の確保と第１３条で通学路等の安全確保、第１４条で学校等における安全対策の推進体制の整備が定められております。教育委員会といたしましても、今後再編統合され、通学路が変わりますのでＰＴＡ等と連携しまして危険箇所の把握や危険箇所の整備を行い、安全安心な通学路の確保に向け検討してまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　その件は非常に大切なことだと思います。過去、飯塚市で通学中の小学生がさらわれてですね、命を落とすというような忌まわしい事件があっております。是非、安心安全で子どもの命を守るといった観点で鋭意検討していただきたいとお願い申し上げます。 施設一体型と連携型の特徴につきましては先ほどお尋ねしましたが、一体型の方が連携型に比べて効果があるように思いますが、連携型への何らかの措置は考えておられますか。瓜生課長の方が少し答えられたと思うんですがそれを含めたところでお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　確かに言われるとおり一体型に比べて、連携型では小中間の移動や子どもに対する生徒指導面においては、常に子どもたちを９年間見るといった点では効果が低くなることも予想されますが、開校するまでに課題の解決に向け検討を重ねてまいりたいと考えております。また、先ほど答弁いたしましたように、現在飯塚市小中一貫教育調査研究事業を推進しておりまして、施設一体型の小中一貫教育の研究校として頴田中学校区、連携型の小中一貫教育の研究校として二瀬中学校区で、それぞれのタイプに関する実践的研究と既に小中一貫教育を進めております市町村の先行事例等の調査研究行い、一体型と連携型の効果等についての検証と課題の解決に向け、今後も十分に検討してまいりたいと存じます。教員定数に関しましては、ただいま県教育委員会と協議を行っており、何らかの措置を講じていただけるよう、今後も粘り強く協議を重ね、そういう加配定数を獲得していきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　飯塚市の児童生徒は、いわゆる子どもたちは皆平等でないとなりません。特に義務教育においてはそう思います。何を言いたいか、教育長はじめ理解をしていただいておると思います。今は非常にデリケートな時期でありますので、この件についてこれ以上質問はいたしませんが、一貫教育調査研究事業で一体型と連携型の研究結果が１年もすると明らかになっていると思います。その結果の予想は大体ついておりますが、その時に改めて、本日のできなかったところを十分に聞かせていただくということで一体型と連携型の質問は終わります。 次に、今回一体型の４校のうち、残り３校についての候補地の決定はどのような条件で選定されておりますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守） 　候補地の条件、これにつきましては、基本構想の中にも示しておりますけれども、敷地選定上の条件、それから建設計画上の条件の２つに分けてお答えしたいと思います。敷地選定上の条件につきましては、十分な敷地面積が確保されること、敷地形状がより成形であること、用地買収が比較的容易なこと、都市計画法、建築基準法上の学校建設が可能な用途地域に合致していること、校区内の地理的に極端な偏りがないこと等が挙げられております。また、建設計画上の条件でございますが、主要なアプローチがわかりやすいこと、多方面からのアクセスが可能なこと、校舎、屋内グランド、屋外グランド等の施設基準を満たし機能的な配置となること、学校施設の耐震基準を満たすこと、避難拠点として十分機能することが挙げられております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸元　議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　今回一体型となる小中の敷地面積は、小中の生徒数によって変わると思うんですが、それはどのように算定されておりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守） 　学校施設の面積算定につきましては学校教育法の規定に基づく小中学校の設置基準及び義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律等に基づき算出しておりますけれども、教室数の算出につきましては飯塚市が実施しております少人数学級室に対応して算出をいたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　それではあと残り３校のそれぞれの必要面積がわかればお答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守） 　総面積でそれぞれの学校の面積をお答えさせていただきます。幸袋中学校区におきましては３万１５５０平方メートル、鎮西中学校区におきましては３万２１７４平方メートル、穂波東中学校区におきましては２万８１５０平方メートルとなっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　学校の建設自体が制限される用途地域はありますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守） 　これは用途地域の中での内訳でご説明をさせていただきますと、小中学校建設が制限される用途地域といたしましては、工業地域それから工業専用地域がございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　農地に関してはどうですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守） 　農地につきましては市町村が行う開発行為につきまして一定の制限がございます。農業振興地域の整備に関する法律に基づきます農業振興地域における農用地区域においては、許可権者である都道府県知事との法定協議を行い、協議の成立をもって開発行為の許可とみなされ、飯塚市農業振興地域整備計画の変更となります。また農地法につきましても、農地について同様に許可権者である都道府県知事との法定協議並びに農地転用の許可が必要となってまいります。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　農地転用の場合、飯塚市の農業委員会に対して申請を行うようになっていますけど、官公庁の場合その必要はありませんか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守） 　当然に農業委員会の方へは、お諮りする必要がございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　一体型の残り３校の具体的な候補地をお示しください。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守） 　まず幸袋中学校校区でございますが、ここが３候補地でございます。１つは現在の幸袋総中学校敷地を利用する案、２つ目は現幸袋小中学校から３００メートルほど北東部に位置するほ場、３つ目は健康の森公園の未整備地を提案しております。続きまして、鎮西中学校区でございますが２候補地を提案をしております。１つは大日寺地区のほ場、２つ目は潤野地区の山林を提案しております。穂波東中学校区でございますけれども、ここは２候補地ということで、１つは現楽市小学校敷を利用する案、２つ目は平恒小学校敷地を隣接地を買収し拡張して利用する案を提案をさせていただいております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　この説明の中でほ場というのはおそらく田、農地だろうと思いますが、３校の開設までのスケジュールをお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守） 　先の一般質問でもご答弁をさせていただきましたが、現在の計画では平成２７年度中に建設し、２８年４月開校を予定しておりますので、平成２４年度までに用地取得に係る作業を終了し、平成２５年度から実施設計や造成工事に着手したいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　候補地が２か所あるいは３ヵ所とございますが、２か所以上ある場合ですね１カ所に決定をしなければならない。その場合ですね、決定に至るまでのプロセスをお教えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守） 　これはそれぞれの中学校区の自治会代表者及び保護者代表者２１人と学校教育や社会教育に造詣の深い有識者３人からなる小中一貫校建設適地検討協議会を設置する予定にしております。今後でございますが、８月末にご報告いたしました飯塚市小中一貫校建設基本構想中間報告書を基に、対象校区ごとに検討会を開催をいたしまして、住民の皆様のご意見を反映した基本構想を完成させる予定にいたしておりますので、この基本構想を基に建設適地検討協議会の中で決定をしていただく予定にしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　私は潤野地区、鎮西地区が選挙の地盤として闘いをさせていただいておるわけですが、鎮西中、潤野小、蓮台寺小の候補地について２カ所の候補地がありますが、１カ所は農地、１カ所は山林ですが、この農地のですね候補地は学校建設適切ではないという観点よりお尋ねをいたします。まず、候補地の近くにどのような施設ありますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守） 　公共施設で申し上げますと、県道を挟みまして飯塚市斎場がございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　候補地から火葬場までの距離はどれくらいありますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守） 　火葬炉の設置されております建物の外壁から農地の最も近い場所で約２００メートル離れております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　２００メートル離れていると。道を挟んですぐ近くに火葬場があることになります。その候補地に学校を建設するとなると日常のクラブ活動や運動会などですね、大きな歓声や音楽等が聞こえれば、それは当然火葬場まで届くと思いますが、火葬場の利用者への何か配慮をなされるのですか。そこに決まった場合はですね。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守） 　仮の話でございますが、農地の方が建設地に決定した場合は、当然騒音を含めまして周辺対策については配慮が必要な問題でございます。その問題については対策を講じていかなければならないと考えております。騒音に限って対策を想定をいたしますと、施設レイアウトをできるだけ斎場から遠ざけること、音響機器の設置方向を考慮することをはじめまして、校木を検討隣接地に植樹をいたしまして遮へいすることや斎場そのものの防音対策をとること等が考えられます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　そういう配慮をされると設計自体に一定の制限みたいなものがかかって設計することになると思うんですけど、その制限が学校生活、活動に支障になるようなことはございませんか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守） 　ただいまも答弁いたしましたように、学校活動へ直接的な影響がないように周辺対策につきましては十分配慮をいたしまして、制限は生じないようにしてまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　福岡県の火葬場関係の規則では火葬場の設置場所は学校から２５０メートル以上離れてなければならないとあり、学校の近くに火葬場を建設する場合は、条件をクリアするのは非常に困難だと聞いておりますが、先にあるわけですから、逆の場合は簡単に学校を建てることで許可が出されるのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守） 　ご指摘の点は福岡県墓地等の経営の許可等に関する規則第７条に基づく規制のことととらえてご答弁をさせていただきます。第７条第１項に火葬場の設置場所は住宅等から２５０メートル以上離れていなければならない。また、第２項に前項の距離は、住宅等から火葬場の主たる建物の外壁までの最も近い距離となるという規定がございます。主管課となります福岡県保健衛生課へも確認をいたしましたが、火葬場建設の際の規制であり火葬場周辺へ、例えば学校を建設することを規制するものではないということでございます。また、規制は受けないものの建設候補地から火葬場の主たる建物の外壁までの距離は、学校施設等の配置に配慮すれば２５０メートルは十分に離すことが不可能というふうに判断をいたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　火葬場というのは、周辺住民にとっては、いわゆる迷惑施設と言われています。利用者にしてみれば故人との最後の別れであり厳粛な儀式でありますので余り人目にも触れずに遺族で静かに送りだす。そういう意味もあって県の規則では学校含めてその他公衆の多数集合する場所から２５０メートル以上離れてなければならないとしているのではないのですか。そうであれば、特に学校とか公共施設を建てる場合、先にそこにあったからというような後先の問題ではないと思いますが、同じ答弁になるでしょうけどどのように考えますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守） 　ただいまお答えいたしましたように、仮に農地が建設地に決定した場合も、建設に制限は受けておりませんけれども県規制で定められました距離は十分離した位置に建設が可能と考えておりますし、周辺対策について十分配慮してまいりたいというふうに考えております。ただし、候補地を発表いたしましたので、今後は建設地決定について協議会で検討いただくわけでございますが、地域住民の皆様のご意見を十分反映してまいりたいと考えております。したがいましてご指摘の件につきましては協議会の中で諮り協議検討をお願いし、ご理解を求めていきたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　今答弁の中でですね、地域住民の皆さんの声を十分配慮してまいりたいということですが、その住民の皆さんの意見の収集の方法はどのように考えられていますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守） 　ただいまのご質問つきましては、まずは地域住民代表者によります建設適地検討協議会の中で十分説明を行いまして地域住民の方々のご意向を尊重してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　地域住民検討会議はいいんですが、その前にね、多数の住民に聞いてから代表の方々に出てもらうような方法がベターじゃないかなと思います。それはちょっと考えていただけるように要望しておきます。 　次にですね、火葬場があることによる児童生徒に与える精神的な影響や火葬場の利用者の心情をどのように斟酌されて候補地とされたのかお聞かせください。また、候補地として上げることに躊躇しなかったかどうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守） 　候補地の選定につきましてはコンサルタントからの提案を受けまして、教育委員会内部でも検討いたしておりますけれども、児童生徒に与える精神的な影響につきましては、意見は聞かれておりません。または斎場を利用される方への配慮につきましては、先ほどご答弁させていただきましたとおりで十分配慮をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　教育委員会の中でそのような見解が出なかったと、意見が出なかったと。ちなみにですね飯塚市の斎場の利用者、２０年度稼働日数が３５１日、火葬件数が１,４５５件。２１年度稼働率が３５３日で１,３５６件。２２年度が３５８日で１,７２５件。これだけの件数の火葬をやっているわけですね。霊柩車その他も行ったり来たり、そのほかにもマイクロバスが来たりということなんですよね。それを９年間目にすることを何も精神的な影響はないと言い切れるのでしょうか。鎮西地区の子どもたちが幸せな気分になれると思われますか。どうですか。市民の幸せを探求する私としてはその辺を、きちっとしたご答弁がいただきたい。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守） 　質問者には大変申し訳ございませんが、ただいま答弁をいたしましたように、何のご意見も出てまいりませんでした。したがいまして私はここで、個人的な見解、あるいは仮定の話でご答弁をさせていただくことは差し控えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 教育長どうですか。何か一言ご見解があればお願いします。この候補地に学校が建っても火葬場の移転は非常に難しいと思います。でも、後からできて住民運動で動かされるということもあるんですよ。火葬場を移転するとなると多大なる費用がかかります。また、その住民説明会で火葬場があるから嫌だという反対意見が多い場合は、当然ボツになるでしょうけど、とにかく、私は適地じゃないと思っています。だから住民説明会を、検討会議だけでなくてですね、何人かの検討会議、いわゆる町内会長さんとかＰＴＡさんとか出てこられるんでしょうけど、それより先に鎮西地区の住民の方にしっかりと聞いていただいて、それを検討会議の中で集約していただきたいと、そのように思います。そこを含めたところで最後に教育長にご答弁をお願い申し上げます。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育長。 ○教育長（片峯　誠） 　教育委員会会議で意見が出ませんでしたのは、火葬場がそばにある候補地になりますが、これだけの距離をとることができますので児童生徒の教育には支障はないものと考えますという事務局説明をしたがためにご意見がなかったということを、まずはご理解いただきたいと思います。それから質問者がおっしゃいます、児童生徒の精神的な部分はどうかというご指摘でございますが、生と死とそれを率直に受けとめるとともにその尊厳や人の命の大切さや偉大さについて考えさせる教育を伴わせることで、一定の距離さえとることができましたり、先ほど主幹が答弁しましたとおりそれぞれの施設に今後配慮を加えるなら候補地として上げることも可であるというように判断をしていた次第でございます。 ご指摘がありました点は建設適地検討協議会の中で説明はいたしますが、恐らく保護者等だけでなく、今後５０年６０年その地域に存する学校ということになりますので、地域への説明等についても今後しっかり検討していきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　いま答弁をいただきましたように、周辺住民の方にはしっかりと説明責任を果たされてですね、やっていただけると考えております。それと先ほど言いましたように３５８日間、１,７００件の火葬がやられているわけです、一日平均したら４件から５件、それを毎日見続ける子どもの気持ももう一度よく考えていただきたいとお願いを申し上げまして、質問終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午前１１時０６分　休憩 午前１１時１７分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。２３番　松延隆俊議員に発言を許します。２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　２３番　松延隆俊です。高い所から物申すのは初めてでありまして、本当に恐縮いたしております。その点お許しいただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 通告に従いまして質問をさせていただきます。地方行政運営は地方分権が推進される中、地方財政の脆弱化、少子高齢社会の急速な進展に加え、住民のニーズは多岐にわたり高度化してきております。そういう意味からしますと、この行政運営は極めて厳しい状況にあるといっても過言ではありません。そこでまず求められるのが行財政改革であります。本市の行財政改革についてお尋ねをしてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 最初に組織機構についてでありますが、わが新しい飯塚市は平成１８年の３月２６日に誕生いたしました。旧１市４町の合併でありました。以来５年と半年が経過しようといたしております。合併して、本日まで市長さんはじめ幹部の皆さん、職員の皆さん、この間の行革、財政改革につきまして大変なご苦労があったと思っております。この点につきましては敬意を表したいと思っております。 さて、合併してすぐにはですね、１１月危機的な財政状況、少子高齢社会の急速な進展等を踏まえ、新しいまちづくりを目指して行政改革大綱及び実施計画が策定されました。中身は９８項目に及ぶ推進項目を掲げ、組織機構の見直し、職員削減に取り込んでいくために策定されたわけでございますが、これまでどの様に取り組んでこられたのか、また目標を上回る数字が出てきております。大小５つの自治体が合併し１つの大きな市になったことに伴う効果、いわゆるスケールメリット等があったのではないかと思われますが、具体的に効果の理由を挙げていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　行財政改革推進室主幹。 ○行財政改革推進室主幹（倉智　敦） 　本市は平成１８年３月２６日に合併いたしまして、合併直後に財政非常事態宣言を行い、行財政改革大綱及び行財政改革実施計画を策定し、平成１８年度から平成２２年度までの５年間に職員数を１６８人、１３.９％の削減をする計画を立てまして、組織機構の見直しを行いながら計画を実施してまいりました。合併時の職員数は１,２５３人、平成１８年４月１日に現在の職員数は１,２０９人でしたが、平成２１年度には１,００９人となり、平成１８年度から平成２１年度までの３年間で２００人の職員削減を行っております。職員数の削減の当初目標を上回る効果があった理由といたしましては、公共施設等の見直しによる民営化、指定管理者制度の導入、民間委託化、組織・機構の統廃合、本庁と支所の業務の役割分担による組織の見直し、事務事業の整理・効率化などが挙げられます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　平成２１年の１２月には第一次の改訂がなされておりますが、それ以降の取り組みについて、また今後ともですね、さらに、定員の削減を前提とした組織機構の見直しを推進していくのかどうか、この点についてお答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　行財政改革推進室主幹。 ○行財政改革推進室主幹（倉智　敦） 　平成２１年１２月に策定いたしました行財政改革実施計画第一次改訂版におきまして、平成２６年４月１日までに平成２１年度と比較いたしまして１３０人、１２.９％の削減を目標に取り組んでいるところでございます。平成２３年４月１日現在の職員数は、目標数９３９人に対しまして９３４人でございます。平成２６年４月１日現在での目標の８７９人に対しまして、計画では今後５５人の削減を予定しているところでございます。 組織機構の見直しにつきましては、これまで全課におきまして個別にヒアリングを行いまして課題、問題点の洗い出しを行い、また本庁における関係各課間の協議、調整、あるいは本庁と支所との業務の役割分担の見直し等を行いながら行ってまいりました。今後もこれまでと同様に組織機構の見直しなどを行いながら、行革目標を達成してまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　今まで答弁がありましたとおりですね、最初から予想を上回る削減であります。さらに平成２１年度に比べて、平成２６年４月までに１３０人の職員の削減を目標に取り組まれるということでありますが、なかなかハードルの高い目標であり、住民サービスの低下につながりはしないかというふうに懸念されますが、その点どうですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　行財政改革推進室主幹。 ○行財政改革推進室主幹（倉智　敦） 　これまで行財政改革に取り組みまして、事務事業の全般の見直しや職員数の削減など、市役所内部の改革を中心に取り組んでまいりました。また市民生活に身近な行政サービスについても一部縮小、廃止などを実施いたしまして、目標額を上回る効果が上がっております。しかしながら、三位一体改革後の平成１９年度以降も予想を超える地方交付税の削減に加えまして、社会経済情勢の大きな変化などに伴う税収減や行財政改革実施計画の一部先送りなどにより、財政調整基金を取り崩して財政の収支バランスを図る状況となりましたことから、平成２１年度に行財政改革実施計画第一次改訂版を策定いたしまして、できる限り市民負担増とならないように行政内部の改革を中心とした実施計画を策定し、全事務事業のゼロベースからの見直し、職員削減などに取り組んでいるところでございます。 職員削減につきましては先ほどのご質問でもご答弁いたしましたが、公共施設等の見直しによる民営化、指定管理者制度の導入、民間委託化、組織・機構の統廃合、本庁と支所の業務の役割分担の見直し、事務事業の整理、効率化等に引き続き取り組みまして、できる限り住民サービスの低下につながらないようにしてまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　しっかりとですね、住民サービスの低下につながらないように、ひとつよろしくお願いいたします。 それでは、その組織機構の中の部分について一つ具体的に挙げていきたいと思ってますが、経済建設委員会で所管事務の調査資料をいただきました。その中でですね、経済部の農林課、都市建設部の農業土木課、この２つの課でありますが、ともに基本的な方針については同じなんですね。農業及び農村振興を基本方針としてということで、内容につきましては食料・農業・農村基本計画による施策を活用し本市の農業の振興、推進を図るとうたってあります。この部局はどうも私にとっては農林課、農業土木課に経済部と都市建設部に分かれておるところがどうも納得いかないんですが、この点につきまして今後見直しを含めて検討すべき余地があるんじゃないかと思いますが、この点についてどんなふうでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　行財政改革推進室主幹。 ○行財政改革推進室主幹（倉智　敦） 　ご質問のとおり、平成２３年度に農林課の農業土木係を農業土木課として、新たに都市建設部に課を設置いたしております。これは災害時の対応など都市建設部の土木管理課や土木建設課などとともに対応することが多く、市民の皆様に対しまして一体的な対応を行ったほうがよいこと、また、技術職員を都市建設部に集約し効率的、効果的な業務運営を行うことができるということから、このような体制にしたものでございます。ご指摘の経済部の農林課の事務分掌には一部を除いて林業関係の事務のほとんどが農業土木課に移っておりますことから、農林課だけでなく、農業土木課を含めまして事務分掌に沿った市民にわかりやすい名称について、今後の組織機構の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 検討してまいりたいということでございますので、慎重にですね、時間かかってもよございますので、よろしくお願いいたします。 それでは次に行きますけれども、職員の定員適正化についてお尋ねをいたします。職員の定数は平成２０年４月１日１,１６３人と条例にて改められておりますけれども、平成２３年４月１日では職員数９３４人であり、条例定数との差が２２９であります。３年以上、現在まで経過しておりますが、条例定数の改正は行わないのか。さらに平成２６年４月１日現在での目標人数である８７９人に向け推進するとの答弁でございますが、職員の定数条例とこの行革の進め方についての関係、どういうふうに今後考えられておるのか、お示しをしていただければと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　人事課長。 ○人事課長（諸藤幸充） 　ただいまご質問の職員定数条例についてでございます。合併時の定数条例につきましては、平成１８年３月２６日時点におきます組織・機構に対応した職員定数といたしまして１,２６９人、さらに１７年度末の退職者数、これを勘案いたしまして平成１８年４月１日以降につきましては１,２２７人と規定していたところでございます。その後の定数条例改正につきましては、先にもございましたとおり行財政改革の推進、職員数の削減などを行ってきたところでありまして、これにつきましては市立頴田病院及び養護老人ホーム愛生苑の民間移譲等に伴います組織の廃止、あるいは機構の見直し等によりまして、平成２０年４月１日に条例定数を１,１６３人に改めておるものでございます。 先ほど答弁しました繰り返しになりますけれども、実際の職員数といたしましては合併時が１８年３月２６日で１,２５３人、平成１８年４月１日では１,２０９人、定数条例の改定を行いました平成２０年４月１日では１,０４２人となっておりまして、現在２３年４月１日現在では９３４名となっておるところでございまして、質問者のご指摘のとおりでございます。定数の見直しにつきましては、職員数に関します行財政改革の目標を先ほどのご質問のとおり、平成２６年４月現在で８７９名としているところでございますけれども、条例定数と申しますのはある意味、職員の上限数を示すものではございますけれども、今後さらなる行革を進めてまいる中でですね、そういった中で見直しを行ってまいります。それに従いまして職員配置を随時適切に行っていく必要がございますことから、今後の行財政改革の進捗状況を十分検討いたしまして定数の見直しにつきましては適宜行ってまいりたいと考えております。したがいまして、行革の目標でございます２６年４月１日まで条例定数の改正を行わないのかというご質問でございますけれども、これにつきましては今後の行財政改革の進捗状況、組織の見直しの中で、適宜行ってまいりますので、２６年度４月まで行わないということではございませんので、よろしくご理解お願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　平成２６年４月１日まで行わないわけではないということで答弁いただきましたので、次に行きます。 次は、職員の採用と研修についてでございますが、まずは採用についてお尋ねいたします。ここまで職員を削減されると職員の質の向上を図らなければならなくなります。合併時、職員の削減と同時に職員の専門化を図ってまいるということでありました。行財政改革において、職員数の削減についても数値目標が設定されその削減が図られる中で、様々な市民ニーズや行政課題に対応するためには専門的分野における能力の向上が必要であると思っております。職員採用においても、特に技術職での専門知識を持った人材が求められます。そこで合併後の各年度の退職者と新規採用者数がお示しいただければありがたいと思いますが、またそれと同時に、技術者の受験資格や専門資格や科目、内容や程度はどのようなものであったか教えていただきたいと思います。各年度の退職者と新規採用者については、トータルでよろしゅうございますので。 ○議長（兼本鉄夫） 　人事課長。 ○人事課長（諸藤幸充） 　それではご質問の、まず合併後の各年度の職員数及び退職者、採用者数の推移につきましてご説明を申し上げます。先ほどの答弁と若干重複いたしますけれども、合併時の平成１８年３月２５日時点の職員数が１,２５３名でございます。同じく１８年４月１日現在が１,２０９名となっております。各年度の４月１日現在の職員数を申し上げますと、１９年度１,１２９人、平成２０年度１,０４２人、平成２１年度１,００９人、平成２２年度９６１人となっております。そして本年度につきましては先ほどご答弁いたしましたとおり、４月１日現在で９３４名となっております。 各年度の退職者数と新規採用職員の数でございますけれども、退職者につきましては当該年度末の退職者数、新規採用職員につきましては前年度に採用試験を行いまして翌年度に対象ということになりますので、その年度の数をお答えいたしたいと思います。１８年度退職者数８０名、新規採用はございません。１９年度退職者数１０２名、同じく新規採用はございません。２０年度退職者数３３名、１９年度に採用試験を行いました関係で２０年度は１４名を採用しております。２１年度は退職者数５８人、２０年度は採用試験を実施しておりません。２２年度退職者数３９名、２１年度採用試験を行っておりますので８名を採用しております。本年度２３年度につきましては年度末の定年退職者数２２名、昨年、試験を実施いたしまして１３名を採用いたしております。以上が各年度におきます退職者数と採用者数でございます。 続きまして、採用試験におけます土木職、建築職などの技術職の受験資格及び専門試験の科目等についてご説明をさせていただきます。技術職におきましてはその専門性等から受験資格を原則、短大を除く大学におきまして各職種の専門試験を履修し卒業もしくは翌年２４年３月までに卒業見込みである人としておりますとともに、年齢要件、正確には生年月日で規定をしているところでございますが、おおむねの年齢で申し上げますと、本年度は昨年度と比較いたしまして２歳年齢を引き上げております。従前２８歳までとしていたものを、３０歳まで受験可能といたしておるところでございまして、これまで以上に民間企業等への就職経験者など多様な人材を広く求めることとしたところでございます。 次に、技術職の採用試験におけます専門試験、こちらの出題分野についてでございますが、本市の採用試験につきましては福岡県自治振興組合が県内自治体等を対象として実施いたしております統一採用試験、こちらのほうに参加して行っておりまして、採用試験の案内にも記載しておりますけれども、土木職の状況で申しますと応用力学、土質工学、測量、都市計画等について出題され、建築職においては構造力学、建築構造、建築施工などそれぞれの職種に必要な分野での出題がなされているところでございまして、大学卒業程度の高度な問題が出されているといったところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　大体わかりました。退職者が毎年出ておりますが、採用試験につきましては平成１９年、２１年、２３年度と隔年度になっております。統一採用試験にはお金もかかります。しかし長い目で見たら毎年１０人以内、若干でもいいですから、毎年採用をしていったほうがいいんじゃないかなというふうに思います。その点、ひとつ要望とさせていただきます。 それでは次に行きます。こうなってくると、まず職員の研修ということになってまいります。昨今の行政運営は極めて厳しい状況にある上に市民のニーズは質が高く、多岐にわたっております。市民のニーズにこたえるには人材の確保、人材の育成は必要不可欠であります。職員自己研さんはもとより、任命権者も職員の能力の向上に努めなければなりません。地方公務員法第３９条には職員にはその勤務能率の発揮及び増進のために研修を受ける機会を与えなければならないと明記されておりますが、本市の研修体制はどういうふうになってますか。また技術職に対する研修機関、内容についてもお示しいただきたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　人事課長。 ○人事課長（諸藤幸充） 　職員研修につきまして、研修体系及び技術職に対する研修という２点についてのご質問でございますので、まず職員研修体系につきましてご説明いたします。職員研修につきましては、本市では先ほどご指摘のとおり地方公務員法第３９条の規定に基づきまして飯塚市職員研修所規則、これを制定いたしまして、市職員として必要な行政上の知識や技能を養成するための組織といたしまして、総務部長を所長といたします飯塚市職員研修所を設置いたしております。長期的な視点に立った人材育成の基本的な方針を定めた飯塚市人材育成基本計画をさらに平成１８年８月に策定をしておるところでございます。この人材育成基本計画に基づきました特に取り組むべき課題を重点目標として策定いたします職員研修計画を毎年策定しております。これによりまして職員研修を実施しているところでございます。職員研修に対する体系でございますが、職員研修計画に定めております階層別研修の体系について、分類といたしましてはただいま申し上げました飯塚市職員研修所において実施するいわゆる所内研修、それから福岡県市町村職員研修所など外部にございます研修機関が開催いたします研修に職員を派遣研修という形で参加させます派遣研修及び職員自らが自主的に行う研究、研さんによる自己啓発の３つに大きく分類しているところでございます。 次に専門職についての研修についてのご質問でございますが、技術職員研修につきましては専門的分野における知識、技能の習得を図るために全国建設研修センターや九州地方整備局、福岡県建設技術情報センターへの派遣研修を行っておりまして、毎年延べ約２５名程度の技術職員を派遣しているところでございます。具体的な研修の内容といたしましては、本年度におきまして全国建設研修センターでは各自治体でただいま課題となっております橋りょうなどの既存インフラの活用、維持管理を行うためのアセットマネジメント研修が開催されるとなっておることから職員を研修派遣することといたしております。また、福岡県建設技術情報センターでは建設技術に関する基礎的な知識から高度な専門的分野まで多数の研修が実施されているところであり、災害復旧研修、土木施工管理研修、用地業務にかかわる民法研修等が多数開催されているところでございます。こちらのほうへ毎年派遣研修として参加をさせているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　技術職についても高度な研修をされておるということで安心しました。 それでは今まで述べられた研修以外に長期にわたる研修、あるいは国、県との人事交流、民間企業への派遣等があるかと思いますが、その点についてお伺いします。それとあと一つ、条例の制定、条例の改正等法制業務が多くなってきております。その法制に関する研修はどういうところでされておるのか、この２点についてお伺いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　人事課長。 ○人事課長（諸藤幸充） 　それではまず長期等に関する研修につきましてでございますが、長期にわたる研修といたしましては中堅幹部職研修といたしまして必要な政策形成能力、先ほどもございました法務能力等を含めました行政管理能力を習得するため、総務省自治大学校の第２部課程研修に約２ヵ月間、平成１８年度より毎年２名をこれまで合計１０名の職員を派遣しているところでございます。 また、国と県との人事交流についてでございますが、相互の理解と協調関係を促進し地方自治の進展に資するため、合併前の平成１４年度から九州経済産業局との人事交流を行っております。また、平成元年から福岡県との人事交流も引き続き行っているところでございます。 次に、民間研修についてでございますが、民間企業への派遣研修といたしましては平成２０年度からイオン九州株式会社ジャスコ穂波店への派遣を行っているところでございまして、平成２２年度までに４３名の職員を派遣しておるところでございます。この研修では短期といたしましては５日間、中期研修といたしましては約２ヵ月、この期間に民間企業が有する質の高い接客サービスや接遇のノウハウなどを体感するとともに、顧客満足度向上への企業方針あるいは経営感覚に直接触れることによって、職員の意識改革及び資質の向上を目的として実施しておるところでございます。 次に、法務研修、職員の法務能力の向上についての研修についてでございます。法務研修につきましては行財政改革や地方分権の推進に関する権限移譲等によりまして、ご指摘のように職員の法務能力の向上が非常に求められているということを認識しているところでございます。そのようなことから人材育成基本計画におきましても、今後特に必要とされる能力といたしまして法務能力を掲げているところでございます。研修状況につきましては、先ほどご説明いたしました約２ヵ月間に及ぶ総務省自治大学校への研修派遣、それに加えまして、市町村職員中央研修所−通称市町村アカデミーということでご承知かと思いますが、こちらの実施しております法令実務研修等に派遣いたしているところでございます。さらに、福岡県市町村職員研修所で行われております法務執務や民法、行政法、地方自治法等の各種法務研修に対しまして、毎年１０名程度の職員を派遣しているところでございます。その他、飯塚市職員研修所におきましても中堅職員研修といたしまして法務執務研修を開催いたしまして、職員の法務能力の向上に努めているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　研修については大体わかりました。この研修の結果が大事であります。職員といたしましては復命書はもちろんのこと、研修内容について報告をしなければなりません。また、任命権者は報告内容を評価しなければならないと考えておりますが、この点どのようになっておりますか、お答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　人事課長。 ○人事課長（諸藤幸充） 　研修成果への確認、フィードバックということでございますが、これにつきましては先ほど申し上げました飯塚市職員研修所におきまして、研修所長が研修生に対して発します研修派遣命令、これにおいて提出を義務づけております復命書の中において研修の内容や感想、今後の活用方法等について記載することといたしておりまして、研修生の所属する所属長、研修所長に対する報告をいたしておるところでございます。本市研修所におきましては、この報告をもとにいたしまして研修の内容、理解度及び今後の業務への活用度、以上３点の項目につきまして評価を行うこととしておりまして、その結果としてはおおむね良好という結果となっております。また、福岡県市町村研究所等が行います研修受講職員の所属長評価におきましても、受講後当該職員が業務において、日常業務への取り組み姿勢に変化が見られるなどの報告も受けており、業務の効率化や改善に一定の成果があるものと判断しているところでございます。その他、先ほど申し上げました長期派遣、国、県との人事交流、民間企業への派遣職員につきましても、その各種研修で得た知識を職員間で共有するために研修受講者による報告会を実施しているところでございます。これらの報告会に触発されました若手職員による自主研究グループの結成、あるいは事務改善に関する職員提案制度等を活用した提案がなされるなど、自己研さんがなされているものと考えておるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　ちゃんとやられておるということでございますが、所長ということは総務部長ですね。この職員の復命書は当然、事務決裁等の規約で決まっておるかと思いますが、中には所長が見られてこれはちょっと上司まで上げようと、副市長なり市長まで上げてこの研修内容をコメントした上で見ていただけたらどうかなというような職員の方もおられると思うんですね。それと同時に市長自身のコメントでもしていただいて職員に返していただければですね、明日の仕事につながるんではないかと。それと同時に職員に励みが出てくるんじゃないかなという気がしてならんとですけど、この点は総務部長、所長としてどんなふうですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　職員の復命につきましては私も全て見ておりまして、気の付く点については各所属長のほうにもですね、本人のほうにも伝えております。また市長におきましてもですね、各研究発表とか派遣報告、こういった発表会には市長も参加され、それを聞かれてですね、意見を述べておりますので、職員に対して叱咤激励をされているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　市長自身、叱咤激励されておるということですから、今後とも各部署にたまには出向かれて励ましていただければ、職員喜ぶと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　入札制度についてお尋ねしてまいりたいと思っております。地方自治法には売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとするとあります。また、次には前項の指名競争入札、随意契約又はせり売りは、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができると規定してあります。この規定によりまして一般競争入札以外の指名競争入札、随意契約については例外とされているところでございますが、このような状況を踏まえて入札制度を運用されてきたと思いますが、合併後から今日までの入札制度の主な変更点、落札率の推移などの概要について説明をお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　契約課長。 ○契約課長（山本康平） 　合併後の入札制度の主な変更点についてでございますが、平成２０年７月から１千万円以上の土木一式工事、建築一式工事、市内業者で履行不可能な工事について条件付き一般競争入札を試行導入し、平成２１年４月から本格導入いたしております。また、平成２２年１０月から土木一式工事、建築一式工事の１千万円未満１３０万円以上について条件付き一般競争入札を拡充するとともに、土木一式工事、建築一式工事についてそれぞれのランクが交わって参加できるゾーンを設けまして、試行ではありますが変動型最低制限価格制度を導入して入札を実施いたしております。 この間の災害復旧工事等を除きました市長部局の全体平均落札率の推移でございますが、平成１８年度９６.４０％、平成１９年度９３.８９％、平成２０年度９０.７０％、平成２１年度９０.２６％、平成２２年度９１.１３％となっています。また災害復旧工事等を除きました市長部局におきます条件付き一般競争入札１千万円以上の平均落札率につきましては平成２０年度８４.４９％、平成２１年度８４.４２％、平成２２年度８４.９０％となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　落札率については落ちてきているということの説明でございました。 次にですね、建設業種の種類というのは約２８種類ほどあるわけですが、それぞれ工事の種類での業者の格付けは何に基づいて決定されておるのか教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　契約課長。 ○契約課長（山本康平） 　格付けの根拠につきましては国、県、市町村などが発注いたします公共工事を直接受けようとする場合、建設業許可業者が必ず受けなければならない経営事項審査を根拠といたしております。この経営事項審査は建設業者の施工能力や経営状況等を客観的に指標で評価されております。経営状況、完成工事高、自己資本額、技術職員数、営業年数などが評価項目として総合評定値が算出され、業種ごとに点数化されております。この点数を客観点数として格付けを行っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　経審の結果ということでございますが、経審の総合評定値を客観点数として格付けを行っていると。また本市での竣工検査結果の成績等を評定し、点数を加減されておるというふうに聞いておりますが、その内容について、また工事成績は次年度に確実に反映されておるのかどうか、そのことをお聞きいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　契約課長。 ○契約課長（山本康平） 　工事成績の採点についてでありますが、工事ごとに竣工検査を行いまして、その結果、検査員、監督員、係長、課長補佐、課長等の評定者が施工体制、施工状況、出来型及び出来栄え、高度技術、創意工夫、社会性等、法令遵守等の主な項目で判定し評定点を算出することとしております。この結果の合計点が評定点となりまして、１００満点のうち６５点以上８０点未満の場合につきましては主観点数は０点、８０点を超え８５点未満の場合は主観点数がプラス５点、８５点を超え９０点未満でプラス１０点、逆に６５点未満の６０点以上でマイナス５点ということになります。この工事成績につきましては１工事の平均値を算出いたしまして、業者ごとの経営事項審査による客観点数に加算いたしまして次年度の格付けに反映いたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　よくわかりました。それではですね、一般競争入札ということでございますが、これは指名競争入札による工事よりも発注者の検査強化体制が要求されるというふうに私は思っています。質の高い公共物を確保するには施工中の中間検査が大事でないかなというふうに思いますが、この点が行われているのか、またどういうふうに思われるのか、ご答弁ください。 ○議長（兼本鉄夫） 　契約課長。 ○契約課長（山本康平） 　工事成績評定のための中間検査は行っておりません。ただし竣工検査時の検査ではわからなくなる施工箇所等につきましては、必要に応じて工事担当課において中間検査を実施いたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　行われてないということでございますが、人的にも時間的にもいろいろとあろうかと思います。よい公共物ができるには施工中が大事であるというように思いますし、技術者の皆さんにはできるだけ施工中に現場のコントロールをしていただきたいなというように思います。 それでは、最近の土木工事、建設工事等は最低制限価格公表によりほとんどくじ引きによる落札となっております。業者の間では、見積もり期間中に一所懸命見積もりした努力が報われない、さらにくじによる神頼みというふうな声が出ております。そこで、平成２３年度４月から今日までの最低制限価格でのくじ引きの状況をお聞かせください。また、この最低制限価格を公表することによって競争を阻害しているのではないかなというふうに考えますが、この点どうでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　契約課長。 ○契約課長（山本康平） 　まず、平成２３年度８月末現在の平成２３年度の市長部局発注件数によりますくじ引きの状況でございますが、全体で８月末で７０件実施しております。このうち最低制限価格でのくじ引き件数は土木一式工事で１４件、建築一式工事で１３件、管空調工事で１件の合計２８件となっております。また、最低制限価格につきましては最低制限価格設定そのものに競争を阻害しているという考え方はございます。しかしながら、一定規模の工事におきまして最低制限価格の設定は過度な競争によるダンピングの防止や工事の品質を確保するために必要な措置であると考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　それではですね、くじ引きで落札しておる現状についてどういうふうにお考えになっておるのか、その点についてお答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　契約課長。 ○契約課長（山本康平） 　条件付き一般競争入札を実施しております土木一式工事、建築一式工事の入札において、変動型最低制限価格方式を除き、事前公表しております最低制限価格に応札が集中し、結果的に地方自治法施行令の規定によりくじ引きにて落札者を決定する案件が多数を占めております。最低制限価格の設定は過度な競争によるダンピングの防止や品質確保の観点から必要なものでありますが、結果的にくじ引きでの落札者が多いことにつきましては今後の課題の１つではあると考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　ただいまの答弁でですね、変動型最低制限価格方式というやり方があるということで、これはあまりくじ引きにならないのではないかなというように思いますが、この方式を多く取り入れる方向にあるというふうに考えてよろしいですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　契約課長。 ○契約課長（山本康平） 　変動型最低制限価格方式につきましては平成２２年１０月から試行導入を行い、本年７月１５日より一部算定条件を変更いたしまして引き続き試行いたしておりますが、今後につきましては試行状況を見ながら検討していくことになろうかと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　検討していくということでございます。この入札の問題にはいろいろとありますけれども質の高い公共工事を確保することを念頭に置きつつですね、入札の手続をより競争性の高いものへと改革していただくことを望んで、この件については終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　次にですね、交付税と合併特例債についてお尋ねをしてまいりたいと思っております。ただいま政府では東日本大震災の復興のための増税論議がなされております。そこで、本市への交付税はさかのぼってみますと平成２０年度１５３億９千万円、平成２１年度１６１億７千万円、平成２２年度１６９億８千万円で推移いたしております。また、その年度末に交付をされます特別交付税は約２０億円、２１億円前後で推移しておりますけれども、今回の３月１１日の東日本大震災の影響により年度末の特交が交付されるかどうかが懸念されるところでございますが、この特交について入る見込みがあるのか。また国、県からのそういう情報はどんなものになっているのか、お聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　財政課長。 ○財政課長（石田慎二） 　質問議員ご指摘のように、特別交付税の交付額につきましては災害等のために特別の財政需要がある自治体に重点的に配分されるため、本市にも影響が出てくるのではないかと懸念をしているところでございます。被災地に対しましては別途国の補正予算において災害対応のための特別交付税が増額されておりまして、被災地以外の自治体の交付額への影響につきましては県にも問い合わせをしておりますが、現時点では見込みが立っていない状況でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　見通しは立っていないということでございます。国、県からのできるだけ早い情報を得ていただきたいと思っております。 次に合併特例債についてお聞きいたします。合併当初での限度額、そしてまた現在までの活用状況を教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　財政課長。 ○財政課長（石田慎二） 　ソフト事業、ハード事業それぞれに分けてご説明をさせていただきます。ソフト事業につきましては合併しました平成１８年度に合併特例債３８億円を借り入れまして、地域振興基金として上限額の４０億円を積み立て、その運用収入を地域振興のための事業実施の財源として活用しております。ハード事業につきましては起債ベースでの限度額４６４億６千万円に対しまして、平成２３年度６月補正予算後の時点で同じく起債ベースで７７億４０３０万円を小中学校整備事業や水道事業会計の出資債などに活用しており、差し引き今後活用できる残額は３８７億１９７０万円となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　それではですね、合併特例債の起債については償還時に７０％を基準財政需要額に算入されて交付税として支出されるということでございますが、これは間違いなく措置されておるのかどうか。それと、後年度に７０％交付されるという有利な制度ではありますが、まだ残高が残っておりますね。合併後１０年という期限がありますが、今後どのような計画をされているのかお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　財政課長。 ○財政課長（石田慎二） 　まず、算入の状況でございますが、間違いなく普通交付税の基準財政需要額に算入をされております。交付額が決定しております平成２３年度分で見てみますと、当該年度の元利償還金７億３２０７万３０００円に対しまして、その７０％の５億１２４５万１０００円が需要額に算入をされております。 次に、今後の計画についてでございますが、本市の重要施策であります学校再編整備、浸水対策、中心市街地活性化の３つの事業にも重点的に活用してまいりますが、これ以外の事業につきましても合併特例債を有効に活用するため現在集約作業を行っているところでございます。活用期限も迫ってきておりますので、早急に調整を図りたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　ただいまの答弁でですね、重要施策の３つの事業に重点的に活用してまいりますとのことであります。そこでですね、話は変わりますけれども、市内には現在２７７の自治会がございます。それぞれの自治会からですね、市に対する要望書等がたくさん上がっております。なかなかその要望にこたえていただけないというふうに聞いておりますが、私はその重要施策のためではないかなという気がしてならないんです。その重要施策は推進してもらって結構なんです、将来のために。ただ、市長は自治会の皆さんと一緒になってまちづくりをしなければならない、あるいは市民の理解と協力を得ながら事業を進めたいと言っております。これはそのとおり本心だと思っておりますので、こういう地元に密着した生活関連事業も同時に進めていただきたい。そうすれば皆さんから理解が得られると思っております。 それで、今の答弁にありましたように早急に調整を図りたいという答弁ではございますけれども、この特例債は有利な制度と言いながらも借金に他ならない、変わりないんです。それで、平成２７年度までの期限に追われてですね、合併特例債は短期間で計画、実施するには危険性があるのではないか。また、せっかく今まで財政改革をされてきた中で結果として公債費が増加して、財政の硬直化につながることも懸念されます。そこで、この合併特例債の建設事業に対する財政措置期間の延長を市長会にて政府に要望活動されてはどうかというに思っております。まず飯塚市から発信されてはどうかと思いますけど、この点、今までされておるのかどうか、今後の要望について、あるのであれば教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　国に対して要望活動をしていくのかということでございますが、本市におきましても合併後のまちづくりを進めていくに当たりまして、地域間の調整を十分に図りながら取り組んでいる状況にございまして、合併特例事業の実施までに長い期間を要しております。このような状況でありますので、以前より全国市長会を通じて期間の延長について要望書を提出しておりました。また、東日本大震災の早期復旧、復興に向け国庫補助事業において補助金等の削減が予想され、地方債を増額発行することなどにより、結果といたしまして市の一般財源を圧迫することになりかねませんので、今年の６月６日に齊藤市長をはじめ県内の９の合併市の首長により、総務省に対しまして合併特例債の活用期間の延長を求める要望活動を実施いたしております。 最近の情勢といたしましては、東日本大震災による被害を受けた合併市町村にかかる地方債の特例に関する法律が８月２４日に成立、同３０日に公布、施行され、被災地の合併市町村につきましては合併特例債を起こすことができる期間が現行の１０年から１５年に５年間延長されました。また、成立以前の法律案に対しまして、衆参両院の総務委員会におきまして被災地域以外の合併市町村にも震災による影響が生じている場合には被災地域に対するものと類似の期間延長にかかる措置を講じるべきとの附帯決議がなされております。さらに、昨日の新聞報道によりますと、総務省はこの附帯決議や地方側の要望を受けた対応といたしまして、被災地以外の市町村にも有効期間、発効期限を５年間延長いたしまして、合併から１５年間とする関連法案を１０月に召集予定の臨時国会に提出する方針を決めたとのことでございます。以上のような状況でございますが、引き続き各方面への要望活動を続けてまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　いま新聞報道にあるとおりということでございますが、ただいまの段階では方針であるということでございますので、ぜひ齊藤市長、政府に強く要望していただくようにお願いします。そうすると、５年間延長すればですね、先ほどもいろいろ質問の中にありましたように、まだ検討中とか検討していますとか、そういうことじゃなくして、この合併特例債が十分に慎重に審議されて計画され、そして実行できますので、その点ひとつよろしくお願いします。この件については以上で終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　防災の浸水対策基本計画についてお尋ねいたします。まず、中長期的な事業計画についてでございますけども、最近の降雨は様子が変わってまいりました。これは地球の温暖化などの影響等もあるかと言えると思います。短時間のうちに限られた地域に大雨をもたらすゲリラ的な降雨、それによりまして土砂崩れ、浸水等甚大な災害が発生しています。わが市におきましてもですね、平成１５年、平成２０年、平成２１年の集中豪雨により多くの市民は、家屋の床上浸水、田畑、道路の冠水等の被害に遭ってまいりました。そこでですね、２２年度には水害を検証し、飯塚市防災浸水対策基本計画が策定されております。この中で短期、中期、長期に区分けされておりますが、どのように決定されたのか、また、この計画の基としたのは何十年の規模の確率雨量によるものであるのか、今後の基本的な改修方針とその進捗状況を教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木建設課長。 ○土木建設課長（山本　勝） 　平成１５年、２１年、２２年とたび重なる浸水被害に見舞われたことから、市民の皆様の意見や要望を反映し基本的には浸水被害が多く発生した地区に対する事業や今後も予想される集中豪雨に対し早急に対応するための事業を計画し、平成２３年１月に新たに飯塚市防災浸水対策基本計画を策定しております。 区分の決定でございますが、短期計画に計上しております事業につきましては県との調整が比較的に簡易で早急に着手可能な事業を計画しております。中期、長期事業につきましては、国や県との協議に時間を要すると思われる事業を計画しております。 また、改修方針といたしましては近年の雨量の集計データを用いた降雨強度解析により、河川や水路については１０年確率時間雨量が６５.２ミリで、調整池については３０年確率時間雨量が７７.９ミリを算定し内水施設の検討を行い、平成１５年、２１年、２２年度に発生した浸水被害状況を把握しながら流域ごとに対策案を修理し、近年の集中豪雨に対し被害の軽減を図るものであります。 進捗状況といたしましては、短期事業のうち調整池や排水ポンプ場及び水路など１１事業、１７本の委託業務を発注しており、合併特例債の活用が可能な平成２７年度までの事業完成を目指しております。なお、河川、水路の改修やしゅんせつを主とした各所浸水対策事業といたしましては、基本計画を策定いたしました平成２３年１月から平成２２年度事業にて２事業、３８０万円を実施しております。平成２３年度におきましては、現在までに２６事業１億３００万円を実施しており、本年度中に残り１１事業、６２００万円を発注予定であります。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　河川、水路、調整池につきまして１０年確率、３０年確率ということでございます。近年は予想以上の降雨に見舞われることも念頭に置き、今後浸水対策を講じていただきたいと思っております。いずれにいたしましても、この事業実施に当たっては国交省管理の一級河川遠賀川、そしてまた県河川との関連もございますので、国、県と十分に協議を重ねた上、市の単費持ち出しが少なくなるように努めて対策事業をやっていただきたいと思います、以上です。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　最後でございますが、防災フェアについてお聞きしてまいります。先日、第３回の飯塚防災フェアに行かせていただきまして、ここには目的としてちゃんと掲げておられます。中身にちょっと触れますと、防災訓練や水防訓練は毎年関係者で開催していますが広く市民の皆さんを対象とした防災活動は開催されませんでしたということで、そこで毎年のように水害が発生していることから昨年に引き続き防災や水防に関する意識の向上と普及活動を行うためいろいろな体験ブースを設け、子どもから大人まで全ての市民の皆様が楽しく体験でき、またその体験の中で自助、共助、公助の精神を学ぶことを目的としますとちゃんと書いてあります。消防署、警察署、自衛隊、消防団をはじめとするいろんな関係団体が参加されておりました。また、地域防災には自治会をはじめとする隣組、隣人が頼りになるのでないかなというふうに思っております。ここで自治会長さんへの呼びかけ等がされたのかどうか、この点についてお聞きます。 時間がありませんので、一括で質問させていただきますが、地域防災には先ほど申しましたように、自治会は欠かせないというふうに思っておりますし、今後は自治会と消防団が連携して地域住民が参加するような防災啓発事業ができればと考えておりますが、この点についてどうなんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　まず１点目の自治会への呼びかけというご指摘でございます。各自治会へはパンフレットでお知らせしますとともに、自治会の連合会の理事会におきましてご案内、参加要請はいたしております。確かに地域防災を進める上で地域の自治会、消防団の連携は欠かせませんので、今後割り当てを含めて積極的にご案内をしていきたいと考えております。 次に、地域での防災フェアに見合うようなということでございますけれども、各地域におきまして防災フェアのような体験型のイベントというのはなかなか難しいかというふうに考えております。しかしながら、隔年で実施しております本市の総合防災訓練におきまして、昨年ですけれども防災無線を導入しました初年度であったということもありまして、サイレンの吹鳴訓練を行っております。それにあわせまして一部の自主防災組織並びに自治会などで独自に避難訓練を実施しておられます。地域におきましての自主的な訓練並びに啓発事業につきましても、市職員が直接に出向きまして支援を行っているところでございます。ご指摘のとおり、今後自主防災組織の拡充は大事なことでございますので、積極的に拡充に努めていきたいというふうに思いますと同時に、先ほど冒頭言われました防災フェアにつきましても、市民が楽しく体験できることを目的としておりますので、体験ブースの設置等の充実、並びに関係機関との連携強化を図りましてイベントを充実して、よりよい防災フェアになるように努めていきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　決意を述べられたように思いました。それでですね、今度の台風１２号、台風１５号についても異常な水害をもたらしております。結果として住民の方にですね、今回の水は想定外だったというのは、その言葉は流行っておりますけれども、その言葉は市民には通用しないと私は思っております。それでですね、広く市民の皆様を対象とした訓練等にひとつ投資していただきたいと思うと同時に、せっかく第３回まで防災フェアをやっておられます。関係者の方にも迷惑かけておりますので、来年はより充実したフェアにしていただくように期待して質問終わります。ありがとうございました。 ○議長（兼本鉄夫） 　以上をもちまして一般質問を終結いたします。暫時休憩いたします。 午後　０時３０分　休憩 午後　１時２７分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。 議案第６４号を議題といたします。本案については質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。本案は総務委員会に付託いたします。 議案第６５号を議題といたします。４番　宮嶋つや子議員の質疑を許します。 ○４番（宮嶋つや子） 　学校給食調理業務の民間委託が実施された経緯についてお尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（古藤修二） 　学校給食調理業務の民間委託が実施された経緯についてでございますが、まず最初に議案第６５号の学校給食事業特別会計補正予算の債務負担行為追加補正でございますが、本年度、伊岐須小学校への給食調理場の建設整備を行っておりますが、自校方式へと変わりますので、その調理業務の民間委託と平成２１年度から本年度までの３ヵ年にわたり庄内小学校、庄内中学校のそれぞれで行っております給食調理業務委託の契約期間満了に伴う更新に係る予算措置として、いずれも平成２６年度までの複数年契約を実施しようとするもので債務負担行為を設定しております。 ご質問の学校給食調理業務への民間委託が実施された経緯につきましては、先ほど申しましたとおり、本市ではこれまでに庄内小学校、庄内中学校で給食調理業務の民間委託を行ってきております。庄内中学校は平成１８年４月から、庄内小学校は庄内中学校の業務委託の一回目の契約更新時でありました平成２１年４月から庄内小学校、庄内中学校、ともに委託を実施いたしております。また、本議案に計上しております伊岐須小学校をはじめ、既存の飯塚給食センターの給食受配校につきましても、今後各校の自校方式給食調理場の建設整備を行う際、それぞれ調理業務の民間委託を検討することとしており、このことは飯塚市行財政改革実施計画の推進項目であります学校給食の運営の見直しに基づき、安定的で効率のよい給食事業の運営を図っていくよう計画しているものでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　センター方式の分を自校方式に変えるというのはなかなかいい政策だと思ってたんですが、それをすべて民間委託に変えていくというようなことのようですが、今後の民間委託の予定についてお尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　宮嶋議員。今後の問題については他のところで質問していただけないですか。これはこの議案に対する質疑ですから、この議案に限って質疑を許します。先のことなどは、次の機会で一般質問でも何でも結構ですから質疑していただけませんか。この分だけは答弁させますけれど。学校給食課長。 ○学校給食課長（古藤修二） 　先ほど申しましたが、本市の学校給食においては現在の給食センター方式と自校式の両方式の併用から自校方式化への移行を進めております。飯塚市立小学校・中学校再編整備計画との整合性を図りながら飯塚給食センター受配校へ年次的に自校方式調理場の建設整備を行っておりますので、それにあわせまして今後、調理業務の民間委託を進めていくことを検討し行ってまいります。 ○議長（兼本鉄夫） 　質疑を終結いたします。本案は市民文教委員会に付託いたします。 議案第６６号を議題といたします。４番　宮嶋つや子議員の質疑を許します。 ○４番（宮嶋つや子） 　議案第６６号の川島菰田汚水幹線管渠改良工事、今回予算に計上されている工事の場所についてお尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　下水道課長。 ○下水道課長（太田義彦） 　今回の工事場所につきましては、市内川島にあります殿浦汚水中継ポンプ場から遠賀川を水管橋で渡しております汚水管で、遠賀川の左岸、幸袋側が工事場所となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　この汚水管で処理している範囲を教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　下水道課長。 ○下水道課長（太田義彦） 　範囲につきましては、上三緒、下三緒、柏の森、新飯塚、新立岩、立岩、川島、芳雄及び菰田の汚水を処理しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　老朽化ということですが、この管の耐用年数は何年でしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　下水道課長。 ○下水道課長（太田義彦） 　この管の耐用年数は５０年でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） この現在問題になっている管は、いつ設置されて何年経っているものでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　下水道課長。 ○下水道課長（太田義彦） 　昭和５３年に設置されたもので、経過年数は３３年が経過しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　耐用年数が５０年ということで３３年しか経過していないということですが、今回その改良工事を行わなければならない状況についてお尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　下水道課長。 ○下水道課長（太田義彦） 　先ほども申しましたように、設置後３３年が経過しておりますが、汚水管の流末にあたります工事箇所ではポンプ圧送に伴う硫化水素が発生し、管腐食の進行が早まったものと思われます。平成２２年度に行った調査の結果、口径８００ミリメ−トルの鋼管に親指大の穴が確認されましたので、今回の予算を計上いたしました次第でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　平成２２年に調査を行ったということですが、いつ分かったのか教えていただきたいのと、穴の開いた箇所は１ヵ所ですか、複数ですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　下水道課長。 ○下水道課長（太田義彦） 　調査を行った平成２２年度に穴の開いた箇所が発見されました。穴の開いた箇所につきましては下流側にもあと２、３ヵ所ございます。それから中を調査した結果、腐食をした箇所もありましたので、今回早急にしたいと思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　平成２２年度の何月ぐらいですか。 ○下水道課長（太田義彦） 　２２年度の２月ぐらいに調査しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　では、当初予算には間に合わなかったということですね。今回の改良工事の財源、この配分についてお尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　下水道課長。 ○下水道課長（太田義彦） 　今回の財源につきましては、国土交通省と協議を行いまして補助対象金額は２分の１で、残りにつきましては企業債を財源としております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　５０年の耐用年数といいながら３３年で換えるということですけれども、今回換えられる管は、以前の管と材質とかそういうものは違うということですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　下水道課長。 ○下水道課長（太田義彦） 　今回計画しております管につきましては、ポリエチレン管のほうを使おうかと思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　質疑を終結いたします。本案は経済建設委員会に付託いたします。 議案第６７号を議題といたします。４番　宮嶋つや子議員に質疑を許します。 ○４番（宮嶋つや子） 　飯塚市子育て支援センター条例についてですが、今回設置するのは「街なか子育て広場」、こういう名称になっています。他は支援センターという名前がついていますが、広場とセンターでは何か違いがあるんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　子育て支援センターは国の次世代育成支援対策交付金事業の中の地域子育て支援拠点事業を実施する施設でございます。飯塚市においては合併前から飯塚、穂波、筑穂、庄内地域でそれぞれの保育所で事業を実施するセンター型で行っており、平成１８年の合併からは飯塚市地域子育て支援センター事業実施要綱により事業を行ってまいりました。子育て支援センターでは、本条例案の第３条第１項第１号から第４号までの基本的な事業を行うもので、実施形態や実施の場所等により、商店街の空き店舗等で実施する広場型と保育所等で実施するセンター型がございます。今回設置いたします街なか子育て広場につきましては、保育所併設ではなく商店街の空き店舗を活用した独立した施設として開設することになりますので、実施形態や実施場所に違いはございますが、センター型と同じ４項目の共通基本事業については、同じように行うものでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　街なか子育て広場の設置場所を今の東町に決めるまでの経緯をお尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　本年３月に県の子育て支援課のほうから子育て応援商店街事業について説明に来られております。地域子育て活動支援費補助金は１０分の１０の補助でございまして、これを活用すれば子育て支援センターの整備も可能なのでぜひ取り組んでほしいというお話がございました。また、東町商店街においても子育て応援商店街事業への取り組みを検討されている中、本年５月に中心商店街の大型空き店舗を活用した子育て支援施設の設置運営にかかる要望書が商店街連合会及び東町商店街から提出がありました。これを受けまして保育課、中心市街地活性化推進課をはじめとする関係課で検討を行ってまいりました。今回、予定しております場所は図書館やコミュニティセンター等公共施設と中心商店街の中間に立地しており、両施設の機能の接点としての役割を担うとともに、公設市場や飲食店等も近接していることから商業活性化の効果も期待できるというふうに考えております。このようにコミュニティ機能の向上、公共施設間の連携強化、それから公共施設と商店街の活性化等、また穂波子育て支援センターが抱える施設の狭さや駐車場の不足等の問題と総合的に検討した結果、東町のこの場所へ設置を決定したものでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　この東町というのは、さきの大水害で大変な被害が出た所です。子どもたちがそこに集うということでは、そういう安全面の検討はされましたか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　過去において東町商店街一帯が水害にあったということは承知しております。その後、浸水対策といたしまして平成１８年度に東町の雨水ポンプ場や徳前にあります明星寺川の排水ポンプ場などの新設、あるいは西秋松の排水機の増設等などで浸水対策が進められております。自然災害は計り知れないものがございますけど、当場所においては大丈夫であるというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　大丈夫ということですね。広場ができることと、最後におっしゃいました穂波子育て支援センターがそのことによってこれが廃止をされるということですが、広場と穂波子育て支援センターの両方を置いておくということはできないんですか。広場をつくれば穂波子育て支援センターを廃止しなければならないというふうになってるのかどうかを聞きたいのですが。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　今回の穂波の子育て支援センターについては、廃止をしようというふうに思っております。当センターは枝国保育所の管理室を改造してつくられた部屋で狭いということで、面積が約４０.１５平方メートルということで、トイレとか玄関とかそういうものを除きますと有効面積が３７.２５平方メートルしかございません。そしてまた、現在駐車場が１１台分ございますが、保育所の送迎と併用している関係で利用者の方々に迷惑をかけているということ、それとこのような状況から以前から支援センターを継続していくことは将来的に難しいということを考えておりました。そういう中で所管課としましても、合併後の早い時期からいろんな場所の検討を行いながらその機能が移転できる場所を検討した結果、今回街なかの子育て支援センターの設置ということに至っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　子育て広場ができることで穂波のほうの子育て支援センターは存続はできない、両立はできないということですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　総合的に判断しまして、先ほど言いましたように利用者の関係等もございますが、一応廃止するということに決めております。５箇所でやっていくということで計画をしております。そしてまた、この子育て広場につきましては穂波の場合は、現在保健センター、あるいは総合福祉センターのほうで子育て広場を実施しておりますので、そちらのほうの利用者もかなり多いですので、この分については今後も継続しながら地域の子育て支援の一躍を担っていきたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　質疑を終結いたします。本案は厚生委員会に付託いたします。 議案第６８号を議題といたします。本案については質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。本案は経済建設委員会に付託いたします。 議案第６９号から議案第７１号までの３件を一括議題といたします。４番　宮嶋つや子議員の質疑を許します。 ○４番（宮嶋つや子） 　６９号から７１号まで入札結果と発砲事件ということで、議案資料によると７０号、７１号については同額によりくじ引きで落札決定となっていますけれども、同額で抽選した業者はどの業者でしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　契約課長。 ○契約課長（山本康平） 　議案第７０号の（仮称）飯塚市立頴田小中学校建設（２工区）工事につきましては、６社による入札の結果、赤尾・末次特定建設工事共同企業体、山下・本河特定建設工事共同企業体及び泰建・ナカジマ特定建設工事共同企業体の３社によるくじ引きにて落札者を決定しております。 議案第７１号の（仮称）飯塚市立頴田小中学校建設（３工区）工事につきましては、７社による入札の結果、赤尾・末次特定建設工事共同企業体、山下・本河特定建設工事共同企業体、九特・徳永特定建設工事共同企業体及び泰建・ナカジマ特定建設工事共同企業体の４社によるくじ引きにて落札者を決定しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　ほとんど同じ業者ということですけども、今回落札した業者の中に、先に発砲事件などがありましたが、こういうことに関連する会社がありますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　ちょっと質問をもう少しはっきり言ってください。４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　今回落札した業者の中に、発砲事件等が起こりましたけども、これに関連する業者がおられますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　関連とはどういう意味ですか。被害者ですか。 ○４番（宮嶋つや子） 　被害ですかね、今のところ被害ですね。 ○議長（兼本鉄夫） 　契約課長。 ○契約課長（山本康平） 　新聞報道等で報道がなされております、９月７日未明の発砲事件にかかります被害に遭った業者がいるのかという質問でございますが、議案第７１号の（仮称）飯塚市立頴田小中学校建設（３工区）工事の落札者であります、仮契約を締結いたしております九特・徳永特定建設工事共同企業体の構成員であります有限会社　徳永建設が被害を受けております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　その業者に今回の事件についての事情を聞かれましたでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　契約課長。 ○契約課長（山本康平） 　事情等は伺っておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　この事件がどういう事件かわかりませんが、入札にかかわる業者が暴力団関係だとかいろんなことにかかわるようであれば、指名停止の対象になるのではないかと思いますので、ぜひ発注者の責任としてその辺の事情を聞いていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　加害者も特定してない段階だから分からないでしょう。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　本事件につきましては警察のほうでも現在捜査中でございますので、お答えしがたいということで、ご理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　質疑を終結いたします。議案第６９号から議案第７１号までの３件はいずれも市民文教委員会に付託いたします。 議案第７２号を議題といたします。本案については質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。本案は総務委員会に付託いたします。 議案第７３号を議題といたします。４番　宮嶋つや子議員の質疑を許します。 ○４番（宮嶋つや子） 　この土地をトラック協会に譲渡するということですけれども、土地の処分の経緯について伺います。 ○議長（兼本鉄夫） 　企業誘致推進室主幹。 ○企業誘致推進室主幹（田中　淳） 　福岡県トラック協会との交渉経緯につきましては、同協会が福岡、北九州、筑豊、筑後の県内４ヵ所に緊急物資輸送センターの設置を計画され、その用地を探しておられましたところ、市内平恒の工場適地を候補地に挙げられ、今日まで調整してまいったところでございます。始まりは一昨年になりますが、平成２１年１０月２３日、当時の福岡県トラック協会筑豊支部長が現地を視察されております。明けて昨年ですが、平成２２年２月１日、市から同支部長に対しまして緊急物資輸送センターの概要を聞き取りいたしております。その後、協会内部でいろいろとご検討をなさったようでございますが、年末になりまして１２月２４日に口頭で用地取得の要望があっております。明けて本年２月１８日、企業誘致推進会議でトラック協会への分譲の方向性を決定いたしました。３月３１日にトラック協会から正式に土地譲渡申込書の提出があっております。５月１８日に企業誘致推進本会議を開催いたしまして、譲渡の決定をいたし契約ですり合わせをいたしまして、８月９日、不動産売買仮契約書の締結をいたしまして、今議会への上程と至っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　この福岡県トラック協会というのはどういう団体でしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企業誘致推進室主幹。 ○企業誘致推進室主幹（田中　淳） 　福岡県トラック協会は、トラック運送事業者の相互啓発と緊密な連携により業界の健全な発展を促進することで地域経済社会に寄与し、社会との共生を目指すことを目的とした社団法人でございまして、トラック運送事業の適正な運営と健全な発展を促進しながら、交通事故防止対策や環境問題への対応、都市物流効率化対策などの活動を展開し、よりよい輸送サービスの提供に努めている団体でございます。本部は福岡市博多区博多駅東１−１８−８、設立は昭和２３年、会員数は２,１２７社でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　緊急物資輸送センターなるものをつくられるということですけども、これはどういうものでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企業誘致推進室主幹。 ○企業誘致推進室主幹（田中　淳） 　緊急物資輸送センターは、道路運送法に基づき発せられる輸送命令への対応及び災害対策基本法並びに国民保護法に基づく地方指定公共機関として、県の地域防災計画等に定める緊急輸送の要請に迅速的確に対応するため、トラックが集合し、緊急物資の保管、荷さばき等を行うための緊急物資輸送拠点施設でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　ということは、常時ここで荷物を発送したり、トラックが出入りする所ではなくて緊急時に使うと、そういうことでいいですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企業誘致推進室主幹。 ○企業誘致推進室主幹（田中　淳） 　通常は先ほど言いましたように、交通安全の教室や法令遵守、そういったことの研修等々に活用するための施設でございますが、緊急時に例えば避難場所に活用したりというようなことで、拠点の施設として活用するための計画というふうに伺っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　質疑を終結いたします。本案は経済建設委員会に付託いたします。 議案第７４号を議題といたします。４番　宮嶋つや子議員の質疑を許します。 ○４番（宮嶋つや子） 　リサーチパークの土地を九電工に売却するということですが、この土地の処分の経緯についてお尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　企業誘致推進室主幹。 ○企業誘致推進室主幹（田中　淳） 　九電工との交渉経緯につきましては、現在、市内川津に飯塚営業所がございますが、手狭となったことから新たな事業用地を検討されておられましたところ、飯塚リサーチパーク第８区画を要望されたところでございます。スタートは昨年１２月２８日に九電工から用地取得の打診がございまして、明けて本年４月２１日、口頭で用地取得の申し込みがございました。６月２１日には第８区画のうち南側の約６０００平方メートルを取得できないかというご相談がございまして、その後７月２６日、社内で譲渡の申し込みを正式に決定なさいまして、８月２日、現地で関係者との境界立会を踏まえまして、８月４日、土地譲渡申込書の提出に至っております。明けて８月５日、企業誘致推進会議を開催いたしまして、ここで譲渡を決定いたしまして、８月１１日に不動産売買仮契約書の締結をいたしまして、今議会への上程と至っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　このリサーチパークの土地は研究開発地区計画ということで用途が指定されていたと思うんですが、この用途指定は外されたんですか、いつ外されましたか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企業誘致推進室主幹。 ○企業誘致推進室主幹（田中　淳） 　飯塚リサーチパークはご指摘のとおり研究開発型企業の誘致をねらって造成したものでございますが、その後思うように分譲が進まないといったところがございまして、表道路に面しておりますエリアの７、８、９区画につきましては業種の拡大を図ったところでございます。時期といたしましては平成１１年１月２０日、その決定を踏まえて当時の市民経済委員会でご報告を申し上げているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　７、８、９区画ということですけども、上のほうに１、２、３という区画がありますが、これについても外されておりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企業誘致推進室主幹。 ○企業誘致推進室主幹（田中　淳） 　リサーチパーク第１、第２、第３区画につきましては、造成後思うように分譲が進まないことから、本年３月１６日の企業誘致推進会議におきまして、研究開発の地区計画と用途地域の変更の方向性を決定いたしました。去る７月４日の経済建設委員会にご報告を申し上げております。現在、その手続中でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　結構大きなトラックがここは出入りをすると思うんですが、地域の安全確保とかいうことに関して検討されておりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企業誘致推進室主幹。 ○企業誘致推進室主幹（田中　淳） 　安全確保ということでございますが、現在信号機の設置に向けて地元自治会あるいは住民の方々、あるいは警察等と協議を進めております。安全の確保のためにも、ぜひこの地に信号機の設置をということを今後も引き続き要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　質疑を終結いたします。本案は経済建設委員会に付託いたします。 議案第７５号を議題といたします。本案については質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。本案は総務委員会に付託いたします。 議案第７６号を議題といたします。４番　宮嶋つや子議員の質疑を許します。 ○４番（宮嶋つや子） 　飯塚市文化会館の指定管理者の指定についてですが、文化会館は市民の文化芸術の活動の中心施設ですが、このことを踏まえ、公募に条件などをつけてありますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習課長。 ○生涯学習課長（千代田一敏） 　公募に際して条件はつけております。飯塚市文化会館指定管理者募集要項において応募者の参加資格に、文化芸術事業に精通し実績のある法人、その他の団体という条件を入れております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　そのような条件を入れられた理由についてお尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習課長。 ○生涯学習課長（千代田一敏） 　理由でございますが、文化会館の業務としては大きく３つございます。１つが文化芸術事業などの企画実施、すなわち文化芸術事業の公演や文化活動の支援、また文化の情報収集、またそれに対する市民への提供などがございます。２つ目としては施設の運営、貸し館事業でございます。それから３つ目として施設管理、文化会館の維持管理やメンテナンス、このように３つに区分されておりますが、平成２０年に策定されました飯塚市文化振興マスタープランでは、文化会館の役割として市民ニーズに呼応する芸術性の高い自主文化事業を実施し、市民の文化芸術活動の振興を図り、個性豊かな地域の文化の創造に寄与することを一番の目的に掲げております。よって、公募につきましては質の高い文化、芸術事業などを主体的になって提供できる指定管理者ということから、文化芸術事業に精通し実績のある法人その他の団体として、公募するようにしておりました。 ○議長（兼本鉄夫） 　質疑を終結いたします。本案は、市民文教委員会に付託いたします。 議案第７７号から議案第８１号までの５件を一括議題といたします。本案５件についてはいずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。議題中、議案第７７号は市民文教委員会に、議案第７８号は厚生委員会に、議案第７９号から議案第８１号までの３件はいずれも経済建設委員会に、それぞれ付託いたします。 認定第１号から認定第１４号までの１４件を一括議題といたします。本案１４件についてはいずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案１４件は特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって本案１４件は特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。 お諮りいたします。特別委員会の名称は、平成２２年度決算特別委員会とし、委員定数は１１名といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって特別委員会の名称は、平成２２年度決算特別委員会とし、委員定数は１１名とすることに決定いたしました。 お諮りいたします。特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、３番　八児雄二議員、４番　宮嶋つや子議員、５番　平山　悟議員、６番　江口　徹議員、７番　永末雄大議員、１４番　守光博正議員、１５番　石川正秀議員、１７番　吉田建一議員、１８番　秀村長利議員、２３番　松延隆俊議員、２８番　坂平末雄議員、以上１１名を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました１１名の方々を、平成２２年度決算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。 暫時休憩いたしますので、その間正副委員長の互選をお願いいたします。 暫時休憩いたします。 午後　２時０５分　休憩 午後　２時１５分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。 正副委員長が決定いたしましたので、発表いたします。委員長　３番　八児雄二議員、副委員長　２３番　松延隆俊議員であります。 お諮りいたします。平成２２年度決算特別委員会に付託いたしました認定第１号から認定第１４号までの１４件については閉会中の継続審査とし、付託期間は次期定例会までといたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、平成２２年度決算特別委員会に付託いたしました認定第１号から認定第１４号までの１４件については閉会中の継続審査とし、付託期間は次期定例会までとすることに決定いたしました。 認定第１５号から認定第１８号までの４件を一括議題といたします。本案４件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。議題中、認定第１５号から認定第１７号までの３件はいずれも経済建設委員会に、認定第１８号は厚生委員会に、それぞれ付託いたします。 お諮りいたします。明９月２３日から９月２９日までの７日間は、休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、明９月２３日から９月２９日までの７日間は休会と決定いたしました。 なお、この間ご苦労とは存じますが、各委員会の開催をお願いいたします。 以上をもちまして本日の議事日程をすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。大変お疲れさまでした。 午後２時１７分　散会 　 　◎　出席及び欠席議員 　（　出席議員　２８名　） １番　　兼　本　鉄　夫 ２番　　藤　本　孝　一 ３番　　八　児　雄　二 ４番　　宮　嶋　つや子 ５番　　平　山　　　悟 ６番　　江　口　　　徹 ７番　　永　末　雄　大 ８番　　佐　藤　清　和 ９番　　松　本　友　子 １０番　　道　祖　　　満 １１番　　小　幡　俊　之 １２番　　梶　原　健　一 １３番　　田　中　裕　二 １４番　　守　光　博　正 １５番　　石　川　正　秀 １６番　　上　野　伸　五 １７番　　吉　田　健　一 １８番　　秀　村　長　利 １９番　　藤　浦　誠　一 ２０番　　明　石　哲　也 ２１番　　田　中　博　文 ２２番　　鯉　川　信　二 ２３番　　松　延　隆　俊 ２４番　　岡　部　　　透 ２５番　　古　本　俊　克 ２６番　　瀬　戸　　　元 ２７番　　森　山　元　昭 ２８番　　坂　平　末　雄 ◎　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　安　永　円　司 次長　　大　庭　義　則 調査担当主査　　高　橋　宏　輔 書記　　岩　熊　一　昌 議事係長　　許　斐　博　史 書記　　渕　上　憲　隆 書記　　有　吉　英　樹 ◎　説明のため出席した者 市長　　齊　藤　守　史 副市長　　田　中　秀　哲 教育長　　片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　　梶　原　善　充 　　 企画調整部長　　小　鶴　康　博 総務部長　　野見山　智　彦 財務部長　　実　藤　徳　雄 経済部長　　橋　本　　　周 市民環境部長　　白　水　卓　二 児童社会福祉部長　　　倉　　　孝 保健福祉部長　　大久保　雄　二 都市建設部長　　定　宗　建　夫 上下水道部次長　　杉　山　兼　二 教育部長　　小　田　　　章 生涯学習部長　　伊　藤　博　仁 企画調整部次長　　大　谷　一　宣 都市建設部次長　　中　園　俊　彦 会計管理者　　遠　藤　幸　人 総合政策課長　　中 村 武 敏 総務課長　　森　口　幹　男 人事課長　　諸　藤　幸　充 契約課長　　山　本　康　平 財政課長　　石　田　愼　二 行財政改革推進室主幹　　倉　智　　　敦 企業誘致推進室主幹　　田　中　　　淳 土木建設課長　　山　本　　　勝 学校施設整備推進室主幹　　瓜　生　　　守 　　学校教育課長　　西　　　大　輔 　　 　　学校給食課長　　古　藤　修　二 　　 　　生涯学習課長　　千代田　一　敏