平成２３年 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第４号 　 第　４　回 　　　　　　　　　　　 　平成２３年９月２１日（水曜日）　午前１０時００分開議 ○議事日程 日程第１４日　　　　　９月２１日（水曜日） 第１　一般質問 ○会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（兼本鉄夫） 　これより本会議を開きます。昨日に引き続き一般質問を行います。７番　永末雄大議員に発言を許します。７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　通告に従い一般質問をさせていただきます。今回は、中心市街地活性化基本計画について行いたいと思います。私は、今回の一般質問でこの計画が実行されることにより、飯塚市全体にどのようなプラスの効果があると想定されているのかということと、そのようなプラスの効果を実現させるために計画されているそれぞれの事業が本当に有益であるのかということを市民目線で検証していきたいと思います。全体の流れとしては、まず、計画の概要と目的から伺います。それから、それぞれの具体的な事業内容を伺い、対象とされる地区のビジョンを聞き、飯塚市全体の経済効果を聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いします。それでは質問に入らさせていただきます。この中心市街地活性化基本計画、長いので、中活と呼ばせていただきますが、住民の方の反応を聞いていると賛否両論あるようです。車社会になって、商業地が拡散している中、今さら昔の中心地へ投資してももう効果が薄いんじゃないかというようなことを言われる方もいれば、やっぱりまちの中心地が元気にならないとまち全体が沈んでしまうよね、だからやるべきだというようなことを言われる方もいます。私としましては中心部と地方の連携がきちんととれていて、定住化の促進につながる形での中活であれば推進すべきだと考えています。といいますのは、これから地方都市がどうなっていくかというのは、その自治体が定住化の促進と財政再建をどれだけ、どのくらいのスピードで進めることができるのか、その２点にかかっているというのが私の考えですので、だから定住化の促進に繋がるのであれば進めるべきだと考えるからです。そのような視点からも検証していきたいと思います。それでは、まず最初に中活の概要についてお答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　中心市街地の活性化に関する法律第３条におきまして、中心市街地の活性化は中心市街地が地域住民等の生活と交流の場であることを踏まえつつ、地域のおける社会的、経済的及び文化的活動の拠点となるにふさわしい魅力ある市街地の形成を図ることを基本とし、国が集中的かつ効果的に支援を行うことを旨として行わなければならないとの基本理念が規定されております。また、同法第５条では地方公共団体の責務が規定され地方公共団体は第３条の基本理念にのっとり、国の施策と相まって効果的に中心市街地の活性化を推進するよう所要の施策を策定し及び実施する責務を有するとされております。今回の中心市街地活性化基本計画はこの法律にのっとり作成するものでございまして、内閣総理大臣の認定により国の重点的な支援を受けることができます。現在の基本計画案では計画期間を平成２４年４月から平成２９年３月までの５年間とし、中心市街地の区域といたしましては飯塚地区、新飯塚地区、菰田地区の１３８．２ヘクタールとしています。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　本市においては過去にも、中心市街地活性化に取り組んだことがあると思うんですけども、その具体的な取り組みの内容をご答弁いただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　本市では、平成１０年に制定されました中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律等に基づきまして、平成１１年３月３１日に中心市街地活性化基本計画を策定し市街地の整備改善及び商業活性化に取り組んでおります。そのとき実施しました主な事業は吉原町地区市街地再開発事業、新飯塚駅の東西を結ぶ跨線橋道路新設事業、新飯塚駅の東口及び西口の広場整備事業、河川防災ステーション整備事業、市営立体駐車場から商店街へのアクセス路に設置いたしましたウォーニング設置事業、永楽町アーケード改装事業、空き店舗対策事業等でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　今、ご答弁いただいた過去の取り組みに対しては飯塚市としてはどのように評価されてますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　吉原町の再開発事業では老朽化した建物密集地域が近代的な再開発ビルに一新されるとともに、ビル内に食品スーパーや市民交流プラザが開設されるなど市民に対する利便性も高まりまして、結果として民間マンション建設を誘発し、まちなか居住を推進したことや商店街ツアーなどで頑張る商店街７７選に選ばれたり、また、空き店舗対策では当時毎年３、４店舗の新規経営者がふえるなど、一定の成果は上げてきました。しかし、商店街のテナント構成、営業時間帯、車社会への対応など多く市民ニーズとの乖離がありまして、集客力の向上並びに中心市街地の活性化には至ってないというのが現状でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　一定の効果はあったけれども継続的に中心地に活気を呼び込むことの効果を上げることはできていないということですね。それで今回、また中活に取り組むに至ったということは以前の計画とは何か違いがあるから取り組もうとされていると認識するんですけども、今回の取り組みは前回の取り組みと、どこがどのように違うのかご説明いただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　前回の取り組みでは当時の関係法に基づき市街地の整備改善及び商業の活性化が対象となっておりました。全国的にも６１９市町村６９０地区で同様の取り組みが行われましたが、中心市街地の衰退に歯どめがかからなかった事から中心市街地の活性化に関する法律が平成１８年に改正されまして数値目標を掲げることや中心市街地活性化協議会の設置が導入されるとともに、都市福利施設の整備事業や中心市街地居住の促進事業も併せて一体的に推進することなどが求められることになりました。そこで今回の取り組みでは市街地の整備改善、都市福利施設の整備、中心市街地における住宅の供給、商業の活性化及びそれらの事業と一体的に推進する事業などを実施いたしまして活性化を実現していきたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　前の計画では点と点での事業を行っていたために思ったような成果を上げることができなかった。ゆえに今回は点と点だけではなく、それを結びつけて面として取り組んでいくというような理解になるかと思います。また今回は数値目標を掲げるということですので明確に成果を問うことができる点などは以前よりも改善された点だと思います。このあたりは私も数値を追ってしっかりと監視していこうと思います。では、今回の計画の概要で先ほど述べられました国が行う集中的かつ効果的な支援というものの具体的な中身についてご答弁いただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　基本計画の認定と連携しました支援措置につきましては国土交通省、経済産業省、総務省、農林水産省、文部科学省、厚生労働省が措置をしております。主な支援メニューを挙げますと中心市街地活性化基本計画の認定を受けた地区での空きビル再生や多目的広場等の整備をする場合に民間事業者が実施する対象事業費について、市が補助する額の２分の１以内を国が市に補助する暮らしにぎわい再生事業、市街地の良好な住宅供給に資するため土地利用の共同化、高度化に寄与する優良建築物等の整備を行う場合に市が事業施工者に補助する額の２分の１を国が市に補助する優良建築物等整備事業、地域の自治体、商店街、商業者など幅広い関係者が連携を図りながら実施する商業施設等の整備事業や商業の活性化に寄与する事業を商店街振興組合、商工会議所、まちづくり会社等が行う場合対象費用の３分の２を国が事業者に直接補助する戦略的中心市街地商業等活性化支援事業などがございます。また、地方公共団体が実施する道路などの基盤整備、市街地整備、地域住宅支援などを行う機関的な整備需要に対して交付する社会資本整備総合交付金では、認定を受けた地区では補助率が４０％から４５％にかさ上げされることになっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　市の補助負担が減ったり、補助率が上がったりするということが認定を受けるメリットの１つということになると思うんですけども、単に補助が手厚くなっても、それで計画そのものが成功するわけではないと思います。大切なのはしっかりとしたコンセプトを持ち、新規事業と既存の施設などとの連携も図りながら補助金の優位性を生かして、いかに無駄なく継続していけるかだと思います。現在、飯塚市よりも先に国内で中活を行っている他の自治体の成功例などがあればかなり参考になると思うんですけども、そのような事例をどのぐらい把握されていますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　認定基本計画に掲げた目標が達成できるように、計画期間中の適切な時期に数値目標の確認を含めたフォローアップを行うことになっております。現在１０５市、１０８地域で中心市街地活性化基本計画が認定されておりますが、本年６月１７日に公表された結果を見ますと平成２２年度は５７の自治体で５８の基本計画についてフォローアップが行われ、目標指標ごとの目標達成見通しでは、通行量や施設入込者数が目標達成可能と見込まれているものが比較的多く、販売額、空き店舗、公共交通機関利用、居住人口につきましては近年の経済低迷を背景といたしまして、このままでは達成可能と見込まれず今後対策を講じる必要があるとしているものが比較的多いという状況でございます。本市と同様に歩行者通行量と居住人口を目標指標に掲げた自治体のうち、両指標ともに取り組みの進捗状況が順調であり、目標達成可能であると見込まれる自治体につきましては宮崎県日向市、愛媛県西条市、北海道富良野市となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　今、具体的に挙げられました宮崎県日向市、愛媛県西条市、北海道富良野市の３市のうち、条件面や環境面などで本市飯塚市に近い自治体等ございますでしょうか。あるとすればその自治体はどのように中活に取り組んでいらっしゃいますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　人口規模や取り組み内容の類似性から愛媛県西条市の取り組みを報告したいと思います。西条市は本年８月末の住民基本台帳人口が１１万４，３５５人、中心市街地活性化基本計画の計画期間が平成２０年７月から平成２５年３月までとなっております。主な事業では商店街での店舗、住宅、駐車場整備、空き家情報発信事業、レンタサイクル事業、まちなか回遊のためのマップ作成、商店街の店先や空き店舗を活用したまちかど博物館事業、図書館整備事業などがございます。現在、これらの事業が着実に実施され、歩行者通行料ではハード事業の整備とマップ作成との相乗効果、商店街への回遊性向上で一定の成果が上がっておりますし、居住人口につきましても図書館をはじめ官公庁、医療福祉施設、教育施設、都市公園など多くの都市機能が集積していることなど立地条件にすぐれていることから住みやすいまちとなり、民間主導の住宅供給や商店街整備事業に合わせた住宅供給が予定され、目標達成が見込まれているということでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　今のご答弁の中にも、私としてはかなり興味深いフレーズがありました。空き家情報発信事業とかレンタサイクル事業、まちなか回遊のためのマップ作成、商店街の店先空き店舗を活用したまちかど博物館事業などかなり参考にできるんじゃないかと思わるものがありました。人口も本市と余り変わりませんし、大都市圏にある都市でもありませんので、その点でも参考になると思いますのでぜひ、西条市の取り組みを本市の中活に生かしていっていただきたいと思います。これは要望として挙げさせていただき今後とも伺っていきますのでよろしくお願いいたします。本市の場合、事業のフォローアップはどのようにされていくおつもりでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　実施いたします全部の事業につきまして、毎年度末に取り組みの進捗状況を調査した上で必要に応じて改善策を講じていきたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　それでは数値目標を掲げている歩行者通行量や居住人口は毎年確認されていくのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　歩行者通行量につきましては、商工会議所が年度末に調査しておりますので連携して実態把握をしてまいります。居住人口につきましては中心市街地内の自治会別人口を毎年確認するとともに、基本計画に掲載いたしました居住人口増に資する事業の進捗状況を毎年確認してまいります。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　いただいています、飯塚市中心市街地活性化基本計画協議案によりますと、中活の期間５年間で、歩行者通行量で７，０００人、居住人口で３００人の増加を目指すとなっております。人口減少時代の今においてそれを増加させるというのは簡単なことではないと思うんですけども、ぜひ達成していただけるようにお願いしたいと思います。では、今回の中心市街地活性化の取り組みでの事業費および市の実質負担額は幾らになるでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　民間事業者の事業費用を市が推計した上で取りまとめました概算事業費は全体で約１２０億円でございます。その内訳は市が約２５億５千万円、民間事業者が約２６億７千万円、国が約４３億円、県が約２４億８千万円でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　民間事業者負担分２６億円の大部分は飯塚本町東地区整備事業の住宅整備にかかるものだと思うんですけども、いまだにその業者の選定ができていないようです。確実な事業とするためには決定しておく必要があると思うんですが、そのあたりのことをどう捉えられているかご答弁ください。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　中心市街地活性化基本計画に掲載する活性化事業につきましては確実に実施される見込みがなければなりません。この分譲住宅整備事業につきましては、飯塚本町東地区整備事業のスケジュール上、事業者の選定が平成２５年度当初になることや住宅デベロッパーにヒアリング調査を行いまして事業参加に前向きな業者がいることを内閣府の担当者の方に説明いたしております。分譲住宅敷の整備につきましては市の土地区画整理事業で行うため、この住宅整備の事業主体を民間会社並びに市とするということで、基本計画掲載上の確実性の問題につきましてはクリアできております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　概要についてはわかりました。では、中心市街地活性化の目的を、飯塚市としてはどこに置いていますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　人口減少長寿社会を迎える中、郊外の大型店の立地などによりまして地方都市は車がなければ生活しにくい拡散型の都市構造にある現状から、子どもや高齢者、多くの人たちが暮らしやすい街、生活拠点の形成された集約型の都市への転換を図ることが地方の再生につながると認識いたしております。そこで地域コミュニティーの担い手である地元の方々とともに地域の創意工夫を生かしながら地域が集い、交流を図る賑わいあふれる拠点づくりを行うとともに、周辺地域との連携のもと拠点連携型都市の基盤整備を行い、子どもから高齢者まで、多くの市民の方が歩いて暮らせるまち、住み良さを実感できるまち、住んでよかったと思えるまちづくりを進めていくことが目的でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　中心市街地活性化と言いますと私が初めに聞いたときは商業の活性化なのかな、それを目的としているのかなというふうにとらえていたんですけども、今のご答弁からすると拠点連携型都市の基盤整備が目的であるということでした。この拠点連携型の基盤整備というものをもう少し具体的にご答弁いただきますしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　まず拠点連携型の都市でございますが、平成２２年に４月に策定いたしました都市計画マスタープランにおきまして、これからの都市づくりを進めていく上で重要なコンパクトシティーを実現するため目指すべき都市の姿、都市目標像として拠点連携型の都市と設定いたしております。本マスタープランにおける拠点とは中心市街地を中心拠点、地域の生活圏の中心を地域拠点と設定しておりまして、拠点連携型の都市とはこれらの拠点にそれぞれ必要な機能を集約いたしまして公共交通網などで各拠点間を結ぶことにより生活利便性を高めていくという都市のことでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　今回の中心市街地活性化というのは、そもそものコンパクトシティーをつくるためなのか、それとも中心拠点をつくるためなのか、そのどちらに重きを置かれてるのかそのあたりご答弁いただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　本市では少子高齢社会に対応した、だれもが住みやすいコンパクトなまちづくりを実現するために拠点連携型の都市を目指しております。コンパクトシティづくりにつきましては各地域の拠点において取り組むものであり、中心市街地におきましても多様な都市機能が集積した利便性の高いコンパクトなまちづくりを行ってまいりたいと考えております。また、中心市街地は街の顔として、都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進いたしまして、中心拠点として賑わいあふれる街づくりを行うということにいたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　今までのお答えの中で中活の概要と目的はわかりました。それでは、ここからは具体的な事業内容について少し聞いていきたいと思います。では、各事業の概要についてご説明いただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　現在１１のハード事業と、２２のソフト事業につきまして関係者と協議調整をいたしております。主な事業の概要を説明いたします。西鉄飯塚バスセンター整備事業につきましては平成２７年度の事業完了を目指してバスセンター機能を再生するものであります。現在、西日本鉄道株式会社におきまして事業の確実性を考慮した中で、施設概要等を検討していただいております。市といたしましても、にぎわいを創出するような施設となるよう関係機関への働きかけや補助制度の検討をいたしております。飯塚本町東地区整備事業は本町火災跡地及び周辺の地権者やテナント入居者など関係者の方々と勉強会を開催し整備検討地域６，７４０平方メートルにおいて整備方針となるゾーニング案を作成しております。ゾーニング案につきましては居住ゾーン、商業ゾーン、交流ゾーンで構成するもので防災道路、公園、商業施設、居住施設を盛り込みまして公共施設の子育てプラザの設置も計画いたしております。現在、土地区画整理事業に係る基礎調査を行っております。また、居住施設につきましては分譲住宅の整備を考えておりまして高齢者をはじめ多世代にわたる方々を対象とした住宅を計画いたしております。大丸百貨店跡リノベーション事業はコミュニティビルとして再生し、中心市街地活性化に寄与したいという有志の方がまちづくり会社を立ち上げ、事業性が担保されれば土地建物の取得に向けた動きになってまいります。市といたしましてはコミュニティビルとして再生されればビルの一部を取得し、まちなか交流健康広場を設置運営する計画といたしております。もし、リノベーション事業ができない場合は市が取得解体し活用することも考えております。市道新飯塚潤野線の拡幅事業は昭和通りからよかもん通り、公設市場横までの延長約１４０メートルの拡幅工事を飯塚本町東地区の土地区画整理事業と一体的に施工する計画にいたしております。都市計画道路新飯塚潤野線の新設事業は昭和通りから国道２１１号線、東町橋を結ぶ道路の新設であり、現在県と協議いたしております。また、中心市街地内の回遊性を高める事業としまして飯塚緑道整備事業や新飯塚地区歩行者空間整備事業を計画いたしております。地元関係者等との協議調整を行いながら事業計画を作成いたしてまいります。まちなか定住促進支援事業は、一定の要件のもと整備されました住宅の購入等に対しまして補助を行うものでございます。その具体的内容は現在検討いたしております。商業の活性化のための事業は商店街を市民が健康を実感できる場やコミュニケーションを促進する場となるよう商店街関係者と事業内容を詰めているところでございます。公共交通機関の利便性の増進では中心市街地を循環する循環バスの社会実証運行を計画いたしておるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　現在、１１のハード事業と２２のソフト事業で、中活が構成されているということですけども、こういった新規事業だけではなく、既存のインフラとの事業の組み合わせで、いかに活性化させるかという視点も大事だと思うんですけども、そのあたりご答弁いただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　中心市街地には多くの都市機能が集積しており、いかに相互の連携をとっていくかが重要でございます。特に文化会館、コミュニティセンターなどの文化施設と商店街との連携は早急に取り組まなければなりませんので現在関係者と協議を進めているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　飯塚市の中活の目的は先ほど述べられました拠点連携型都市の基盤整備ですので、当然に今ご答弁いただいたそれぞれの事業に関して、中活の目的を達成するために何らかの役割を担っていると考えます。まず、西鉄飯塚バスセンター整備事業からいきたいと思いますが、答弁の中でバスセンター機能を再生すると述べられましたが、西鉄バスセンターはどのような施設構成になるのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　バスセンターは広域交通拠点でございますのでその機能を生かしたにぎわいのある施設となるように西鉄にお願いをいたしております。また、コンパクトなまちづくりを行う上でまちなかに住んでもらうことが重要だと考えておりますので、住宅の整備もお願いをしているところでございます。西鉄といたしましても、２階以上を平成１０年度から閉鎖しておりまして、何とかしなければならないという思いの中で前向きに検討していただいているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　バスセンター整備事業につきまして補助金というのは出るんでしょうか。そのあたりご答弁いただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　西鉄に対しましては隣接地を含んだところでの再開発や今言いました住宅整備などをお願いいたしております。もし法定の市街地再開発事業ということになりましたら国、県、市の補助を対象経費に対して支出することが可能となってまいります。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　拠点連携型都市の基盤整備を考える上でバスセンターをどうするかというのは大変重要なポイントになると思います。回遊性を強化するなどバスセンターをどう活用できますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　中心市街地活性化を図るためには活性化事業をいかに連携させるかが重要でございます。先ほど説明いたしましたように各種事業の実施を計画しておりますが、広域交通拠点であるバスセンターやＪＲ駅からはセンターゾーンへの回遊軸の強化、コスモスコモン、嘉穂劇場などの広域交流文化機能や観光機能との連携強化、地域交流軸の強化を図っておりまして面的な視点で取り組んでいるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　今ご答弁いただいたように、中心拠点内での回遊性を強化するということも必要だと思うのですけども、ぜひ地域拠点と中心拠点の連携という部分も今後どうしていくのか関係各所としっかりと検討を深めていっていただきたいと思います。では、飯塚本町東地区整備事業に移りたいと思います。現時点でのゾーニング案についてお聞かせいただきますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　飯塚本町東地区の整備対象範囲につきましては昭和通り、えびす通り、本町商店街、よかもん通りで囲まれました地域の中で本町商店街の営業店舗等を除く６，７４０平方メートルで検討いたしております。現在、関係者による勉強会で合意を得ておりますゾーニングでは居住ゾーンが昭和通り側の２，０００平方メートル程度、商業ゾーンがよかもん通りからえびす通りにかけての２，０００平方メートル程度、交流ゾーンがよかもん通り側の５００平方メートル程度ということでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　火災跡地などの６，７４０平方メートルが居住ゾーン、商業ゾーン、交流ゾーンに分かれる予定とのことですが、中心市街地活性化基本計画協議案の３０ページに中心商店街の空き店舗率が出ております。平成２２年の時点で３０％の空き店舗率となっています。そのような状況でさらに商業ゾーンを設ける必要があるんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　空き店舗対策につきましては、活性化事業を検討する商店街連合会の組織、いいまち応援隊が本年６月２日に設置されましたので商工会議所及び市と一緒に検討を重ねているところでございます。また、飯塚本町東地区につきましては商業者４８人を対象にしたヒアリング調査の結果３３人の方がここでの商業継続の意向を示されております。本年８月２６日に営業継続を希望する土地や建物の所有者などで商業ゾーン活性化研究会を組織しましたので、本年度内には新しい商業ゾーンのあり方について取りまとめていきたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　今のご答弁の内容ですと商業ゾーンの設置にはかなり前向きなように感じました。私としましては、空き店舗率もございますし、半端なゾーニングをやってしまうより、他の自治体にはないような広い交流ゾーンをつくったりするというような方が売りができると思うんですね。例えば、どこにでもあるような中途半端なものをつくってしまうと魅力のない平凡な中心地になってしまうと思います。例えば、大任のあの道の駅が１億円のトイレを売りにして集客を図っているように、ほかにはない何か話題性のあるものをつくる方が絶対に集客であるとか人集めに関してはいいと思います。商業ゾーンについては、本町商店街などにも空き店舗はたくさんあるんですからできるだけそちらにまとめて、まず空き店舗率を減らすことをやるべきだと思います。私もよく商店街を歩いてみますが、やはりシャッター街が続くと購入意欲も無くなってしまいますし、ぜひ空き店舗に関しましては減らすとかじゃなくて、ゼロを目指すような気持ちでやっていただきたいと思います。次に、駐車場の問題について入ってきたいと思います。商店街を利用しにくい大きな理由として、駐車場の問題がありますけれども、これは実際に住民の声として私も聞いていますが車の寄り付きのよさという部分で、商店街ではなく、ジャスコを選択している方も少なからずいると思います。中活の協議案４０ページに載っていますが、中心市街地を訪れるために使うであろう交通手段として８０％もの方が自動車と回答してます。この数字からも明確なように、駐車場をどうするかということは中活そのものが成功するかしないかというくらい大きなことだと思いますが、駐車場の確保対策はどのようにされていくのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　昨年９月に飯塚地区の有料駐車場を調査いたしましたところ、空き地の駐車場化などによりまして、まちなかに点在している状態でございます。時間制の有料駐車が１，７６６台分、月極駐車場が１，０５２台分ございました。供給量としては十分に足りているというふうに思っておりますが、無料化や割引の要望が強いことも承知いたしております。今後、商店街連合会等と消費者にとって本当に利用しやすい駐車場について研究していきたいというふうに考えております。また、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを目指す中でコミュニティバスや、中心市街地内循環バスを運行するなど公共交通機関の利便性を高めまして、自動車で来街しないような仕組みづくりを行うことも必要ではないかというふうに考えているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　当然おわかりだと思うんですけども、駐車場の供給量だけの問題ではないと思います。寄り付きのよさであったり、駐車場代であったり買い物をすれば当然荷物がでますから、少しでも近いところに駐車したいというのが今の消費者だと思います。本気で中活を成功させようというのであればもっとスピード感を持って、駐車場の整備を考えていっていただきたいと思います。今後検討していくとの回答いただきましたんで、随時進行状況確認していきたいと思います。 では、次はまちなか定住促進事業についてお伺いします。具体的内容はいつ頃はっきりされますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　現在、市の定住促進施策とあわせて検討しております。中心市街地活性化基本計画の総理大臣認定申請を来年、平成２４年１月に予定いたしておりますので遅くても本年１１月頃までには決定する必要があるのではないかと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　いただいています資料によりますと、賃貸住宅の入居者に対する家賃補助並びに分譲マンションの購入者に対する固定資産税相当の補助を行う制度となっておったと思います。居住施設の立地を誘導し、まちなかの人口をふやすために大切な事業であると思います。１１月までに決定するとの答弁でしたので、時間は余りありませんが早急にまとめていただきたいと思います。１１のハード事業と２２のソフト事業で構成される内容ですので、まだまだ事業はあるのですけども、時間に限りがありますので、このあたりで事業内容の検証は打ち切りたいと思います。次の質問に移ります。対象地区の将来像というのを飯塚市としてどのように描いているのかご答弁いただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　中心市街地活性化のコンセプトを少子高齢社会に対応した、だれもが住みやすいコンパクトなまちづくりを目指して、子どもの笑顔、高齢者のなごみ、おもてなしの心がはぐくむコミュニケーションタウンとし、将来像につきましては地域の中心拠点にふさわしい機能と賑わいをもつとともに、人口減少社会、長寿社会に対応しただれもが住みやすいコンパクトなまちづくりを行うことによって高齢者がなごみ、子どもの笑顔があふれるコミュニケーション豊かなコミュニティを再構築するとともに、協働と思いやり、たくましさ、おもてなしの心を育みこれからの地域を支える、生きる力を持った人を育てるまちをつくっていくこととしております。また、中心市街地活性化基本計画は都市計画マスタープランとの調和が保たれ基本構想に則したものでなければなりません。そこで中心市街地区域でございます３つの地区の将来像につきましては、都市計画マスタープランに掲げた将来像と何ら変わるものではございません。ちなみに菰田地区は新たな活力をはぐくみ住みやすさを実感できるにぎわいと潤いのあるまちづくり。飯塚地区は住む人、訪れる人の多様な出会いを育むにぎわいとふれあいにあふれた交流のまちづくり。新飯塚地区は水と都市が融和した飯塚の玄関口にふさわしい活力と風格のあるまちづくりでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　今対象地区の将来像についてどのように考えていらっしゃいますかということでご回答いただいたんですが、今伺った感想を述べますと、例えば子どもの笑顔や高齢者のなごみ、おもてなしの心と大変すばらしい言葉なんですけども何か漠然としたものとしてしかイメージできませんでした。そのようなイメージは中心市街地に限らず、例えば私の出身であります庄内地区であっても同じようなビジョンになると思うんですね。そうではなくて、中心市街地だから実現できる生活のイメージをもっと具体的にできるような、ここで生活するとこうなるよといったようなご説明をお願いできますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　中心市街地には官公庁、教育文化施設、金融機関、５０を超える医療機関、ＪＲ駅、バスセンター、６つの商店街などの都市機能が多数集積しておりますし、今回の中心市街地活性化の取り組みでさらに暮らしやすいまちづくりができるようになります。中心市街地に住む人、来る人、働いている人はこのような施設を大いに利用することができ、まちなかだけで時間を有効に消費することができます。皆がおもてなしの心を持つことで声をかけあい交流もたくさん生まれますし、買い物も会話が弾んで楽しくなると思っています。まちなかに多世代の方々が住むことで子どもたちが商店街を利用して楽しく安全に遊ぶこともできます。また、中心市街地が健康を実感できるまち、コミュニケーションが促進されるまちとなることで高齢者をはじめだれもが健康で生きがいを持って生活できるまちになるものと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　今のような回答がいただければ住民の方も少し生活が具体的にイメージできるんじゃないかと思いました。中心地に住んでいただき消費していただくことで店舗が増え人が集まるようなり、そのような好循環がまち全体のイメージを絶対に変えていけると思っております。先ほどの答弁の中で、交流というキーワードが出てきたと思うんですけども中心市街地が交流の場、子どもたちの遊びの場となるためには商店街の人がコミュニティの担い手にならないといけないと思うんですが、そのあたりどのようにお考えでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　子どもから高齢者まで多くの市民の方が住みよさを実感できるまち、住んでよかったと思えるまちづくりを進めていくには、地域コミュニティの担い手である地元の方とともに創意工夫を生かしながら取り組んでいかなければならないと考えております。中心市街地におきましては、特に商業者の方々に地域コミュニティの担い手として期待しております。商店街関係者の方々とは定期的に会合を開いておりますが、祭りやイベントなどの折には中心商店街をあげて取り組んでいただいておりますし、例えば迷子がいた場合、大型店では店内放送いたしますが、商店街ではみんなで一緒になって親を探すというようなことも聞いております。このように商店街の強みである人情味をいろんな場面で遺憾なく発揮していただければというふうに考えているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　今ご答弁いただきました人情であるとか、つながりということこそ他の大規模商業施設にはない、最大の売りになると思います。大きな仕事をしているとどうしても見落としがちになると思うんですけども、そういうことこそ地方であったり、田舎、地域の売りだということを意識していただき、計画に落とし込んでいっていただければより魅力的な計画になっていくと思います。では、最後になりますが、この計画が成功することによる市域全体への経済効果をどのように把握されていますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　中心市街地を活性化することにより地価の下落防止、居住施設の増、来街者の増などが図られますので、固定資産税や個人市民税の確保、消費額の増による経済効果が考えられます。また、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりの効果といたしまして、生活者の暮らしやすさの確保といった利便性向上、行政サービスの確保や投資的経費、維持管理コストの低減といった持続可能な都市の運営管理、公共交通機関の確保活用や農地自然環境の保全といった環境負荷の低減が挙げられます。さらに、先ほど説明いたしましたように、市の実質負担２５億５千万円に対しまして２６億７千万円の民間投資を計画いたしております。道路等の基盤整備、定住人口の増加により民間投資を促進し経済効果や本市の発展につなげることが中心市街地活性化の役割の１つであるというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　周辺地域への効果をどのように考えているのか、そのあたり具体的にお願いできますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　中心市街地の活性化につきましてはその効果が周辺地域に波及するような取り組みにしなければならないと考えております。人口減少の中、無秩序に郊外に人が流れることは都市の格差を招き衰退を加速させます。まちの顔である中心市街地に住民や消費者をよび戻し、人口減少や衰退の影響を少しでも小さくするとともに人を再び集積させ新たな事業と民間投資を生み出すことが必要でございます。現実的な取り組みとして中心商店街の空き店舗を活用する際には周辺地域の方のさまざまな活動の場、連携の場を形成できればと考えておりますし、中心市街地に賑わいが戻る中で地域の特産品を扱う産直市場などの民間の活力、ノウハウが発揮される場とし、周辺地域の活性化や雇用の確保に結びつくようにしたいと考えているところでございます。また、市民の方の発表の場や交流の場、健康増進の場、いろいろな情報が集まる場になるような取り組みをしていきたいと考えております。なお、先ほど答弁いたしました経済効果につきましても中心市街地だけのものではなく全市的に波及する効果だと考えております。また、中心部がまちの顔として賑わいを取り戻し人と人とのつながりの中でコミュニティが広がることが本市全体の定住促進発展につながるものというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　中心拠点と周辺拠点の連携というところが一番大切だと思います。中心市街地と周辺地域の交通アクセスについて、いま一度ご答弁いただきますしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　今後中心市街地での循環バス運行や市内の各拠点を結ぶコミュニティバスの起点づくりを行う必要があると考えておりますので関係課と協議をしているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　今回の計画の中心市街地活性化基本計画の目的は、拠点連携型の基盤整備にあります。中心拠点と地域拠点が連携して、飯塚市全体として活性化していかねばなりません。最後の質問で全体の経済効果を伺った理由もそこにあります。全体的な答弁の印象としまして、４カ月後に認定申請を控えているにしては検証段階の事業が多くあり本当にきちんとした形で計画が出来上がるのか、一抹の不安を覚えました。どうしても事業単位での発想になっていきがちになりますんで、そうではなくて市長にはぜひ強力なリーダーシップをとっていただき、全体としてのコンセプトを常に明確にして政治主導で力強く推進していっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。これで私の一般質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午前１０時４７分　休憩 午前１１時００分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。 １２番　梶原健一議員に発言を許します。１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　通告に従い２点について質問させていただきます。はじめに、子育て支援センターについて質問をさせていただきます。子育て支援センターは、合併前より各市町において設置されております。それぞれの地域でいろんな支援事業がなされてきましたが、市報にも毎月の支援事業が掲載されております。その中で子育てのお母さん方が楽しく参加されているようでございます。本市が、子育て支援をしていくうえで、主な事業内容と各支援センターの利用状況についてお尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　少子化や核家族の進行、地域社会の変化など子どもや子育てをめぐる環境が大きく変化する中で、家庭や地域における子育て機能の低下、また子育て中の親の孤独感や負担感が増大するといった問題が生じております。子育ての負担感等の緩和を図り、安心して子育て、子育ちができる環境を整備するため、地域における子育て支援拠点の設置を推進し、地域の実情に応じたきめ細かな子育て支援サービスを提供することにより、地域の子育て支援機能の充実を図ることを目的として実施をしております。主な事業の内容としましては、大きく４つございます。１つ目としまして、子育て親子の交流の場の提供と交流の促進。２つ目としまして、子育てに関する相談及び援助の実施に関すること。３つ目としまして、地域の子育て関連情報の提供に関すること。４つ目としまして、子育て及び子育て支援に関する講習等の実施に関することでございます。このような内容の事業を市内の５カ所の子育て支援センターで現在行っております。次に利用状況でございますが、平成２２年度の年間利用状況につきましては、飯塚子育て支援センターが５，０３４人、穂波子育て支援センターが７，５１３人、筑穂子育て支援センターが５，３６０人、庄内子育て支援センターが３，１１９人、頴田子育て支援センターが５，６２９人、全センター合計が、２万６，６５５人の状況です。平成２１年度が２万６，２８６人で比較しますと３６９人増ということでわずかながら増えておる状況でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　施設の利用状況といいますか、その前に主な事業として４項目ほど挙げられております。その中の子育て及び子育て支援に関する講習とありますけれども、どのような形で実施されているのかお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　子育て支援に関する講習ついては、育児講座として市内５カ所の支援センターが合同で、各地域の健康福祉センターなどを会場としまして実施しております。毎月１回専門講師を招き、親子で参加できるように体操やそれからリズム遊び、ベビーマッサージ、歌と遊び、救急対応の講習など子育てに関する講座を開催しております。参加者数は平成２２年度の実績で、１,００１名でございます。１２回実施いたしまして１回あたり約親子４３組、８６名の参加があっている状況でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　主な事業の部分では講習の内容はわかりましたけれども、施設の利用状況の中で全体合計として、２万６６５５人、施設利用別でみると穂波が７,５１３人で最も多く、庄内が３１１９人、他の３施設については、だいだい全体の平均数値と言いますか５,３００人ほどの利用者数であると。この利用状況については、支援センターだけの利用数なのか。わくわく広場、にこにこ広場等のセンター外での支援事業利用者も含んでいるのかどうかお尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　利用者数につきましては、支援センターの施設に来られた人数と各地域の保健福祉センター等で行っています、子育て広場に来られた人数を合わせたものでございます。平成２２年度の年間利用者が穂波子育て支援センターは、いま言われましたように７,５１３名で他の施設よりも多い状況でございます。これは施設自体が狭いために、子育て広場の実施が他の支援センターは週１回程ほど行っておりますが、穂波につきましては週２回程度実施していることによるもので、半数以上の３９４８名が子育て広場の利用者でございます。一方、庄内子育て支援センターの年間利用者は３１１９名で他の施設より少ない状況でございます。こちらは健康福祉センターで実施しております子育て広場の利用者が減少しているもので、事業の実施方法等につきまして、見直しが必要であるというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　利用状況についてはわかりましたけれども、施設の利用は自分の住んでいるエリアのセンター以外も利用されていると思われます。各施設の地区外の利用者と利用者の交通手段についてお尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　平成２３年８月の利用者について、子育て支援センターの利用者数を合併前の旧飯塚地区、穂波地区、筑穂地区、庄内地区、頴田地区に分けて調べた結果でございます。飯塚子育て支援センターは飯塚地区から７０．２％、穂波地区から１５．５％利用されております。穂波子育て支援センターは穂波地区から２５．３％、飯塚地区から７１．６％利用されております。筑穂子育て支援センターは筑穂地区から６９．８％、穂波地区から８．３％利用されております。庄内子育て支援センターは庄内地区から３７．２％、飯塚地区から５６．６％利用されております。頴田子育て支援センターは、頴田地区から３１．４％、飯塚地区から４２．９％利用されているという各センターの状況でございます。支援センターの職員からの聞き取りでも利用者は各センターの毎月の行事予定表を見ながら、市内の何カ所か支援センターを利用されているケースが多いということを聞いております。また、利用の交通手段でございますけど、過去に行った利用者アンケートを平成２０年に実施しておりますが、それでは全体で自家用での利用者が９０．２％、徒歩が６．９％、それからバスが１．６％でほとんどが自家用車で利用されている状況でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　施設の利用者について飯塚、筑穂については約７０％の方々が地元の方々で、逆に穂波、庄内、頴田は他地区の利用者が過半数以上を占めているということですけれども、交通手段についてはほとんどの方が自家用車であると。それでは施設の利用者の意見や要望はどのようなものがあるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　支援センターを利用されている方は、子ども同士で遊ばせたいときやのびのびと遊ばせたいときに利用されていることが多いようです。平成２０年度に実施しました利用者アンケートでは、大きめの遊具や核となる支援センターが必要だと思いますかという問いに対しまして、５３％の方が必要と回答をされております。また過去における市議会の一般質問や常任委員会の審議の中で、未来の子どもの育成のために拠点となる施設設置の要望もあっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　市内には子育て中の人でも、まだセンター事業の実施がされていることを知られていない方がおられると思います。そういった方々の家庭で子育てをされておられる人たちへの周知は、どのようになされているのかお尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　市のホームページの掲載や保健センターで行われております乳幼児健診時、在宅保育家庭への訪問時に各センターの毎月の広報紙やパンフレットを配布しながら内容の説明や利用の案内を行っております。また、本年４月から児童育成課が実施しています赤ちゃんすくすく元気訪問事業では、３人の訪問員が生後４カ月内の子どもさんがいる家庭の訪問を行っております。８月までの５カ月間に３５９件の訪問を行っておりますが、その際に子育てガイドブックやパンフレットの配布をお願いし、支援センターの案内にもあわせて協力をしていただいております。今後も関係課と連携を図りながらさらなる周知を行い、在宅保育家庭のよりきめ細かやかな支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　子育て支援センターの今の職員体制といいますか、職員配置についてはどのような形になっているのかお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　職員体制つきましては、穂波、筑穂、庄内、頴田の４支援センターは所長１名、保育士１名の２名体制で行っておりますが、飯塚子育て支援センターについては、一時預かり等の要望が多いことから所長１名、保育士２名の３名体制で現在行っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　子育て支援事業の中に一時預かりがありますけれども、利用者数によっては、先ほどの職員体制で大丈夫なのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　一時預かり事業は、保護者の方のリフレッシュ、出産、仕事、病気、介護など家庭での育児が困難なときにお子様を一時的に預かる事業でございます。現在は、現体制で対応できておりますが、今後利用者のニーズが増えれば、施設の改善や事業内容と合わせまして職員の配置についても見直しを行いたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　一時預かりされている場所ですけれども、市報によると一時預かりついては、市内１４カ所で実施されているということでございますが、公立保育所での実施状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　一時預かり事業については、いま質問者言われましたように、市内１４カ所の保育所で実施しております。民間の保育所が１０カ所と公立保育所では、穂波子育て支援センターを除く、４カ所の子育て支援センターで実施をしております。一時預かり事業を実施するためには、専用の部屋を確保していくことが必要ですが、隣接しています枝国保育所はその余裕がないために、現在実施しておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　本市も子育て支援事業に対しては、大変真剣に取り組んでおられることと思いますが、子育て支援をされている他市の状況といいますか、いろんな先進地の事例等もあるでしょうけれども、そういった中で他市の設置状況と運営方法の情報があれば教えていただきたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　核となる支援センターの設置について検討を行う中で、北九州の２施設、久留米市、鳥栖市の４施設を本年視察をしております。運営方法や施設の規模もさまざまでございましたが、特に北九州にあります子育てふれあい交流プラザと子どもの館については、親子で楽しく遊んだり、体験できる遊具等が充実しておりまして、子育ち、親育ちのヒントが多くあるインドアパークとなっておりました。この広い広場の中でのびのびと遊んでいる子どもたちやリラックスした表情でくつろいでいる保護者の姿が印象に残っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　他市の４施設を視察をされたとのことですけれども、他市の取り組みや現在本市で実施されている支援事業をもとに、施設運営をどのように進めていくのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　市の重要政策であります安心して子どもを産み、育てやすいまちづくりを進めるうえで、子育て支援センター事業は市が主体的に取り組むべき事業であると考えております。今後も核家族化の進行などによる子育ての不安や負担感を緩和し、子どもの健やかな育ちを促進するため、さらなる利用者の増加を目指して拠点となる施設の検討や施設の改善、事業内容、運営方法についても見直しを進める必要があると考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　子育て支援事業は、子育てに悩む保護者の問題解決や子育て放棄や暴力等の児童虐待の防止につながる大切な事業でございます。支援センターは支援事業を進めるための重要な役割を担う施設だと思います。そういった中、安心して子育てをできる環境づくりのための施設運営をしていただくことを要望してこの質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　次に、本市が本年実施計画を出されました、食育推進計画についてお尋ねをいたします。食に関しては戦後の食糧難の時代から高度成長による生活水準の向上で、昭和５０年代中ごろより主食の米を中心とした多種多様な副食で構成された日本型食生活が形成されたと言われています。近年は個人好みの食生活スタイルに変わり、食べ残しや食品廃棄物の増大が問題となる飽食の時代となっています。平成１７年に食育基本法が制定されまして、翌１８年には食育推進計画が作成されました。各都道府県、市町村においても食育の推進がなされています。そのような中で本市の食を取り巻く現状はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　本市の食を取り巻く現状につきましては、平成２２年１０月に実施いたしました、飯塚市食育推進計画策定に向けた市民アンケートの結果に基づきましてご説明をいたします。このアンケートは小学生２８７人、中学生３３８人、高校生３０２人、成人１,２５９人の合計２,１８６人のご協力をいただいております。各階層での朝食の状況は、毎日朝食を食べるが児童生徒で８０％台、成人では６９．９％となっております。食べない理由といたしまして、児童生徒が時間がない、食欲がないが多く、成人では習慣になっているが多いことから、成人になる前の指導を十分していくことが食べない習慣をつくらないためにも重要であると考えております。食事を誰ととるかにつきましては、朝食、夕食で状況に差がありますが、小中学校の場合、夕食は家族の誰かと一緒や家族そろって食べるという子どもが合わせて９割を超えておりますが、一方で朝食は、ひとりで食べる子どもが多く、小学生では２割強、中学生では３割強が一人で食べております。高校生では夕食は家族の誰かと一緒や家族そろって食べるという子どもが多いのですが、ひとりで食べる子どもについては、朝食夕食とも小中学生と比べて割合がぐっと増えております。特に、朝食はひとりで食べる子どもが４割弱となっております。家族が多忙なために子どもが一人で食べる孤食になってしまっている状況があることが伺え、社会環境が子どもの生活にまで影響していることが推測されます。 こういったことからも食育は家族だけでなく、社会全体の問題として取り組む必要があると言えます。子どもが一人で食べることは、自分の好きなものしか食べない固食につながったり、食事のマナーが身につかなかったりすることが懸念され、大人もできる限り子どもと同じテーブルに着いて食事をとる工夫が求められます。 次に、食の安全に関してでございますが、近年の食品偽装表示問題や食中毒による死亡者の発生などにより、関心のある人の割合は８６．５％と高くなっております。その中でも賞味期限の確認や手や材料をしっかり洗う、火をよく通すなどといったことに気をつけられているようでございます。地産地消の関係では、家庭で地元の農産物を毎日利用している人の割合は８．８％、よく利用している人は３９．２％、たまに使っている人は３２．２％となっております。最後に食育に関心のある人の状況でございますが、関心がある、どちらかと言えば関心がある人は６７．９％、関心がない人は４．１％、どちらかというと関心がない人が１２．５％となっており、食育の取り組みに関心があることにつきましては、生活習慣予防などのための料理教室、食生活改善に関する活動、食品の安全や表示に関する活動が上位を占めております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 次に、食育に関する諸問題の解決に向けた重点課題の１つとして子どもから成人、高齢者に至るまでのライフステージに応じた食育の推進、生涯型食育社会の構築については、どのような取り組みをなされているのかお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長 ○健康増進課長（木宏之） 　近年、私たちの食生活が豊かになり、人々のライフスタイルや価値観も多様化した一方、食生活を取り巻く環境は急激に変化し、栄養の偏りなどの食生活の乱れによる生活習慣病や肥満の増加などが若者にも多くみられるようになってきております。さらに、多世代で食卓を囲む機会が減少し自然と親から子、孫へと受け継がれてきた食に関する知識や伝統料理などが継承されにくくなるなど、さまざまな問題がみられるようになってきております。また、我が国の食料自給率はおよそ４０％で横ばいとなっており、先進国の中でも低い数字にあたるため食を支える農への理解を深め、生まれ育った地域で生産された、生産者の顔の見える安全で安心な農畜産物を消費する地産地消の取り組みも求められております。 飯塚市食育推進計画は、大きな柱として、「食を通して健康で豊かな人間性の実現」、「安心安全な食生活の実現」、「地産地消の推進と食文化の継承」の３つの基本理念として食育を広く市民に広げることを目指しております。本計画は、食育基本法第１８条に基づく市町村食育基本計画として位置づけ、国の食育基本計画、福岡県のふくおか食と農推進基本指針、その他飯塚市が作成する関連計画との整合性を図りつつ、総合的に推進していくことといたしております。計画期間は平成２３年度から平成２７年度までの５年間とし、計画期間の状況の変化などが生じた場合には、必要に応じて見直しをしていくことといたしております。飯塚市では、これまでも教育、健康づくり、農業などの分野で食育に取り組んできております。このような各分野における取り組みと市民をはじめ各関係機関がそれぞれの役割と責務を担い、一体となって取り組むべき事項やその目的を明らかにし、最終的に市民の心身の健康増進と豊かな人間形成の実現を図るために飯塚市食育推進計画を策定いたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 次に、我が国では糖尿病をはじめ、いろいろな生活習慣病が死因の約６割を占めているということでございますが、本市における生活習慣病予防改善のための食育推進は、どのような取り組みで対応されているのかお尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　近年、食習慣、運動習慣の乱れから起因する生活習慣病の増加は、４０歳以上だけでなく若年層にも顕著にあらわれております。本市では、生活習慣病の予防と疾病を早期に発見し治療につなげるため、特定健診、若年者健診を実施し、栄養指導、保健指導を行っております。栄養指導では１日に接することのできる乳製品、魚、肉、あるいは野菜、果物などの重量を例示いたしまして、個々の状態に応じた指導を行っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） それでは現在、生活習慣病予防対策として特定健診や若年者健診が実施されているという答弁でございます。２０年度からはじまりましたこの特定健診の受診率はどのように推移しているのか。また、健診後、保健指導を受け、改善された人はどのくらいおられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　特定健診は、平成２０年度から実施しておりますが、初年度の平成２０年度の受診率は対象者２万２１９７人に対しまして受診者が９０２７人で４０．７％、２１年度が対象者が２万１４１４人に対しまして受診者数が８５６４人で４０％、２２年度が、これは速報値でございますが対象者が２万１３２２人に対して受診者が８９７４人で４２．１％となっております。平成２２年度の速報値では県内で第４位、県下の市では第１位となっております。保健指導を受けた改善率でございますが、平成２０年度の受診者で、平成２１年度に改善した方は３５７人、５．７％、平成２１年度の受診者で、平成２２年度に改善した方は３６６人、５．２％となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　健診の受診率は、自治体別では県内４位、市単位では１位とのことですけれども、それでも受診者は、対象者の４０％ぐらいで低い数字が残っております。受診率アップに向けた取り組みについては何かなされておるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　受診率は県の平均の受診率２６．１％からすれば高い率を残しておりますけども、本市の２２年度の目標数値５５％からすればかなり低い率となっております。本市では、受診率向上のために市報の掲載、国保税の納税通知及び国保証の発行時にチラシを同封し、広報に努めております。また、未受診者に対する勧奨はがきの送付、電話勧奨、自宅訪問を実施し、受診率の向上に努めております。未受診者に対するアンケートを実施した結果、既に医療機関を受診している、また、特定健診を前年に受診したが問題はなかったので受診してないという回答が多く見られることから、個別に医療機関に受診勧奨を依頼するとともに、知るは治るの第一歩、健康なときこそ健診をスローガンに、継続して受診していただけるように呼びかけをいたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　では次に、家庭における子どもの食育の推進についてはどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　子どもに対する食育は人間形成の上でも重要な役割を果たすものであると考えております。ライフスタイルの変化や忙しい生活の中で、家庭での孤食化や外食機会の増加など食をめぐる環境に変化が生じております。生活の基本である家庭での食は、単に栄養をとるためだけのものではなく、食に関する基礎を学び、家族とのコミュニケーションをはかる場であるなど、生涯にわたって健全な心身を養い、豊かな人間性をはぐくんでいくため大切な役割を担っております。このため、市民一人一人が食について意識を高め、人と人のつながりを大切にし家庭、地域、各種団体等の連携をはかりまして健康で豊かな食生活を実践できる環境づくりを促進していきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　子どものころに身についた食習慣を大人になって改めるというのは、大変難しいものがあると思います。子どものうちに健全な食生活を確立することが大事だと思います。しっかり取り組んでいただきたいと思います。次に、食をめぐる問題の１つに食品の安全性の確保が挙げられます。食品の提供者が食品の安全性の確保に万全を期すだけではなくて、消費者においても食品に関する知識と理解を深めなければならないと思います。そこで、基本的取り組み方針としての食品の安全性の確保における食育の役割についてお尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　食品の品質や食の安全の確保は、食育の推進を図るうえにおいて重要なことでございます。今日、食品の製造、加工、保存などその技術は飛躍的に進歩しておりますが、近年の食品偽装表示問題などの発生に伴い、改めて食品の安全性や食品の生産から流通に至る各段階において原材料の出所や製造元などが追跡できるシステムなど消費者の関心が高まっております。食育が果たす食品の安全性の確保の方法の１つといたしまして、生産者の顔が見える安全で安心な農畜産物を消費する地産地消の取り組みが挙げられます。飯塚市におきましても、年間を通していろいろな農畜産物が生産されており、市内各所での生産状況や四季折々の身近な食材の存在をお知らせし、地産地消の推進を図ることで安心できる食生活を送ることができると考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　食品の安全性の確保の方法の１つとして地産地消の取り組みが挙げられております。そこで、食育推進目標の中に学校給食における地場産物の使用割合について筑豊地区の食材の占める割合はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（古藤修二） 　飯塚市食育推進計画におきまして、施策の効果目標に設定しております学校給食で使用する筑豊地区管内の食材使用割合は、品目ベースで平成２３年度の基準値として１２．３％、平成２７年度の目標値として１５％として設定しておりますが、給食市場食材の品目ベースでの使用実績は、平成２３年度分からは算定を実施しておりますので、平成２２年度分の使用実績につきましては、重量ベース、金額ベースにてお答えさせていただきます。学校給食ではこれまで飯塚の台所というテーマで毎月１回、地場産農産物使用をする企画献立の提供を実施し、食育の一環として地産地消の推進に取り組んでおりますが、この取り組みは今後も積極的に実施するよう計画しております。平成２２年度の地場産食材の使用状況といたしましては、県産品として使用した食材のうち、筑豊地区管内の食材が重量ベースで２１．３７％となっており、その内訳は野菜類が１２．４６％、果物的野菜が１７．３４％、畜産物が９６．５２％となっております。またこのほかにも、公益財団法人福岡県学校給食会を通じまして購入しております精米が、嘉穂米の夢つくし１等米を使用しており、金額ベースで全体の４．８％を占めております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　それでは筑豊地区別の部分から、県産品の食材の占める割合についてはどのようになっていますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（古藤修二） 　県内産の食材につきましては、県内で搾乳し製造された牛乳が金額ベースで全体の１４．８９％を占めているほか、先に申しました精米とともに主食のパンも田川市と福岡市にて製造されている製品を使用しております。また人参、玉ねぎ、ジャガイモ等の根菜類は、そのほとんどを学校給食会から購入しておりまして、産地は時期によって多少異なりますが、福岡県産が全体の約１０％を占めております。その他、給食で提供する加工品につきましても、県内で生産される原材料で製造された食品を多く使用しており、金額、重量ベースともに全体の３０％を超えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　国の計画では地場産物使用割合を増加していくという指針を出しております。学校給食での地場産物の使用割合を増加することにより、地域農業の発展につながるのではないかと思われますが、その取り組みについてはどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（古藤修二） 　学校給食への地産地消の取り組みがさらに増加することにより、地域農業の活性化に効果が見込めるものと考えております。現在、ＪＡ福岡嘉穂及び農林課と連携し、協力を得ながら地場の農産物利用向上に向けた取り組みを実施するよう検討しておりますので、今後も地場産農産物の利用促進に積極的に努めて参りたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） ぜひ、していただきたいと思いますが、地場産使用を増やすことによって、市内農業に従事される方々の生産技術の向上にもつながるし、また、安定経営の充実にもつながっていくと思います。ぜひとも取組みを進めていただいて、子ども達においしい地元の食材を提供していただきたいと思います。次に食生活の改善の相談にのっていただける食生活改善推進員さんがおられますけれども、現在何人ぐらいおられて、また、その活動状況もあわせてお尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　食生活改善推進員についてでございますが、正しい食生活は毎日を健康に過ごしていくうえで基本ですが、自分ひとりで考え、改善していくことは大変なことでございます。そんなときにどんな食事をとればいいのか、食生活の改善方法や毎日の料理ついて相談にのってこれる方のことを食生活改善推進員といい愛称をヘルスメイトといいます。食生活改善推進員になるには、１日２時間、１０日間に及ぶ食生活改善推進員養成講座を受講いたしまして、食生活の改善や健康づくりに関する講習を受けることが必要で、その講座の修了証書を得られた方は自らの意思でヘルスメイト会員となり、ボランティア活動を行っておられます。平成２２年度には２４名の方が新たに推進委員となられております。この生活改善推進員で組織されたボランティア団体を食生活改善推進会といい、平成２３年４月１日現在の会員数は３６１名で、うち男性会員が３名となっております。なお、推進員の増員を図るため、昨年まで年１回実施いたしておりました養成講座を本年度より前後期の２回実施とし、前期で既に２５名、うち男性２名の方が資格を取得されております。食生活改善推進会は、各地域における住民の健康を増進するため、食生活の改善及び啓発普及をはかり、明るい生活を営む都市づくりを目的とされ、私たちの健康は私たちの手でをスローガンに住民の健康増進や食生活改善に積極的に取り組んでおられます。食生活改善推進会が、これまで取り組まれてこられた食に関するさまざまな活動は、地域住民の健康づくりとして広く住民の皆さんに受け入れられ、食生活改善推進会は地域に密着した組織として高い評価をされており、今後食育を推進していく上でますます、食生活改善推進会の果たす役割は重要になってくると考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　食生活改善推進委員会として地域に密着した組織と高い評価を受け活動されておられるということですが、他市の事例では市内居住者で栄養士の資格を持っておられる、在宅栄養士の方々にも協力をしていただいて、食育の推進にあたっておられるところがございます。本市においても、在宅栄養士に協力依頼をして食生活改善推進会とともに食育推進に努めていただきたいと思います。 次に、近年朝食を食べないなど子どもの食生活の乱れや肥満傾向などが見られます。子どもが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を見つけることが重要な教育課題となっています。学校においても本市の食育推進計画に基づいて推進されていると思いますけれども、現在どのような取り組みが進められているのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　小中学校におきましては、飯塚市食育推進基本計画及び学習指導要領に基づきまして、給食の時間あるいは特別活動等で望ましい食習慣の形成等のために食に関する指導をおこないますとともに各教科、道徳、総合的な学習の時間におきまして、各教科等の目標を達成するという観点から食に関する領域や内容を取り扱い、食に関する指導を行っております。食に関する指導にあたりましては、学校全体や学年ごとの食に関する指導目標を設定しまして、給食の時間、各教科、特別活動、総合的な学習の時間等における指導内容を明確にした食に関する指導の全体計画を作成した上で、各学年ごとに給食の時間や各教科等の月ごとの指導内容を明記した食に関する指導の年間指導計画を作成し、学校の教育活動全体を通じて指導しております。具体的な指導目標や内容といたしましては、食事の重要性、食事の喜び、楽しさを理解すること。心身の健康や健康の保持増進の上で望ましい栄養や食事のとり方を理解し、自ら管理していく能力を身につけること。正しい知識、情報に基づきまして、食品の品質及び安全性等について自ら判断できる能力を身につけること。食事を大切にし食物の生産等にかかわる人々へ感謝する心を持つこと。食事のマナーや食事を通じた人間関係能力を身につけることなどが挙げられます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　学校の食育推進の中で、課題がいくつかあるかと思います。課題はどのようなものがあるのか、またその課題解決に向けた取り組みについては、どのようなことをされているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　現在、先ほどご説明申し上げましたような取り組みを市内各小中学校で進めているところでございますが、教育委員会といたしましては学校における食育の推進のあり方や進め方についてのモデルとなる研究実践づくりを行うため、飯塚市教育委員会研究指定・委嘱校として楽市小学校と穂波東中学校に小中学校が連携して、９年間を見通した食に関する指導について実践的な研究を行なわせているところでございます。今後この研究成果を市内各小中学校に普及させ、食育のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。 また、食育を推進していく上での今後の課題及びその対応としましては、次のように考えております。１つ目は、食育をさらに効果的に実施するために、学校での指導とあわせて保護者や地域が積極的な取り組みを進めることが必要でございます。そこで各学校が食に関する指導の取り組み状況等を学校だより等で積極的に情報提供いたしますとともに、家庭、地域の連携、協力体制をつくり、保護者への食育活動を啓発する取り組みを積極的に推進してまいります。２つ目は、各学校における食育の推進体制を整備することが必要です。既存の学校保健委員会等を生かしたり、食育推進委員会を設置したりして、これらの委員会が中心となりまして児童生徒の実態を踏まえつつ、関係職員が連携、協力しながら全体計画や年間指導計画を作成し、全教職員の共通理解を図り、連携、協力して組織的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　平成１７年度に国において食に関する指導の充実を目指し、子ども達が将来にわたって健康に過ごせるようにと小中学校等に配置される栄養教諭制度が創設されております。学校現場でも制度を有効活用されて食育の推進に努めていただきたいと思います。次に、保育所等においても同様の食育推進がなされておると思いますが、取り組みと課題、その課題解決の取組みをお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　保育所での現在の取り組みでございますが、国民運動として食育を推進していく観点から食育推進基本計画において、毎年６月を食育月間とすることが定められているように、保育所においても食育の推進運動として毎年６月を食育月間として定めております。また、運動を継続的に展開する観点から、毎月１９日の食育の日には食にちなんだ講話をしたり、１年を４期に分けまして、季節に応じた食育だよりを発行して保護者に配布し普及啓発を行っております。また、平成２１年４月施行の保育所保育指針に基づき、保育の一環として食育を位置づけ乳幼児期にふさわしい食生活が展開され、適切な援助が行われますように発達過程別、年齢別の食育計画を作成し、食事の提供、食育の実施が行われるように努めるとともに、食に関する保育環境について配慮をしております。 食育推進の具体的な取り組みとしましては、給食調理員研修会、献立作成会議、保護者による給食試食会及び保健センターの栄養士による食育応援出前講話の実施をしております。あわせて子ども達による各園で菜園作り活動を通して、自然の恵みである食材や調理する人への感謝の気持ちを育てるような取り組みを行っております。次に、食育を推進していく上での課題と今後の取り組みについてございますが、近年では食生活は豊かになり、食を取り巻く環境は急激に変化しております。栄養の偏りなど食週間の乱れや、慌ただしい毎日を送る中で外食産業やファストフードに頼りがちになっております。また生活リズムの乱れ等から朝食はとれないなど食の大切さを見落としがちな家庭が増えております。そのような中で保育所における子どもの食事の様子や食育の実践活動を伝えることは、家庭での食育に対する関心を高めることにもつながると思います。今後もさらに毎日の送迎時の折に助言、家庭への通信、給食やおやつの場を含めた保育参観や試食会等を通して家庭での食育の実践が広がるように、全職員が食育に関して共通の認識を持ち、家庭と密接に連携をとりながら、子どもの食を営む力の育成のための支援ができるように食育について進めていく必要があると考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　しっかり、お母さん方に理解していただくような助言をしていただきたいと思います。次に、本市におきましても年々高齢化率が上がっております。そのような中で、一人暮らしの家庭や高齢者のみの生活者が増えていると思います。本市の高齢者に対する食育の推進はどのような対応をされているのかお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　高齢者に対する食育の推進でございますが、ひとり暮らしや高齢者のみの方につきましては、なかなか自分で食事をとることが難しくなります。サービスといたしまして、配食サービスというものがございます。配食サービスは、ひとり暮らしや高齢者夫婦のみなどの方で虚弱な方や食事の確保が困難な方に対して行うサービスでございます。このサービスは市内７か所の特別養護老人ホーム等に業務委託をいたしまして、配食とあわせて見守りをしているものでございます。配達するお弁当は、委託先の栄養士がカロリー等計算し、栄養のバランスがとれた１カ月分の献立をつくっており、食の確保と日々の安否確認もあわせて行っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　配食サービスが行き届いている部分については大変感謝をしているところでございますが、栄養のバランスのとれない食生活をされている方が大半だと思っております。高齢者の身体機能や生活機能を維持できるような配慮をしていただきながら、食育の推進に努めていただきたいと思っております。次に、食に対する感謝の念を深めていく上で食を生み出す場である農林漁業に対する理解が必要だと思われます。生産者と消費者との交流はどのような形で促進をされているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） 　生産者と消費者との交流促進につきましては、市内の農産物直売所はもとより、各地区で行われております産業祭り、福岡市天神で行われます筑豊フェア、ＪＡ嘉穂主催によりますふれあい祭り、筑前飯塚の節分まつりなど各種イベントにおきまして、地元農産物のＰＲを行い、また、農産物の情報の提供及び地産地消のＰＲのため市、ＪＡのホームページや直売所を通じまして、地場食材を利用したレシピ等の紹介を行うなど生産者と消費者との交流及び地産地消の促進を図っております。さらに、学校給食への地元食材の利用促進、各農産物直売所におきます地元農産物の販売促進による地産地消の推進などを行い、また、食料や農業の大切さを学ぶため、学童農業体験や食育にも取り組み、今後も関係各課機関と連携しながら、生産者と消費者の交流促進を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 農業体験等で交流促進を図るとのことですけれども、今後は消費者の立場に立った食材の生産活動も進めていく必要があるのではないかと思われますがどうでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） 　いま質問者がご指摘されましたとおり、今まではどちらかと申しますと生産者の視点で農産物が生産されてきております。しかし、これからの農業を考えますときには商工業の生産活動に見られますように、消費者の求めるものも多岐にわたるようになってきており、それに対応をしていくことが求められていると考えております。そのためには、少量でもできるだけ多くの品種について作付を目指す必要があると考えております。そして、消費者が求めるものを生産者が理解するために、また、消費者が生産者の努力や苦労を理解するためにも消費者との交流は重要な要素であると考えておりますので、今後とも交流促進を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　最後に食の多様化が進む中で食料は海外に大きく依存をしております。自給率向上のためにも地産地消の推進により、安全な食料の提供で市民の健康を守っていただきたい。また、私が言うと説得力がないと思いますけれども、早寝早起きの習慣、また規則正しい生活をすることで健全な食生活ができる環境づくりをしていただきたい。また、それが本市の食育推進の目的であります、市民の心身の健康増進と豊かな人間形成の実現に向けたことにつながっていくと思います。またいろんな事業を通して、その展開をもとに食育推進にあたっていただきたいと思います。これで一般質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 暫時休憩いたします。 午後　０時００分　休憩 午後　１時００分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。 １３番　田中裕二議員に発言を許します。１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　質問通告に従いまして、一般質問させていただきます。今回は「空き家対策について」及び「成年後見制度について」、以上２点にわたって質問をさせていただきます。 はじめに「空き家対策について」でございますが、近年全国的に空き家が増加しており、防災、防犯上の観点から問題になっております。総務省の住宅土地統計調査によれば、空き家数は２００８年に全国で７５６万戸となっており、この２０年で約２倍、空き家率で見れば住宅全体の約１３％にもなっております。過疎化や住宅需要の偏在など地域事情は様々でございますが、空き家増加の要因の１つは長年総住宅数が総世帯数を上回る状況が続いてきたことが上げられております。今後本格的な少子高齢、人口減少時代に入るわが国をおきましては、一層空き家率が高くなることが予想されます。本市におきましても空き家は増加しているようでございます。しかも、老朽化によりいつ崩壊してもおかしくない、また不審火など防犯上の不安もあるような危険な空き家も多く目にいたします。しかし、行政としては民事不介入との立場から、危険性は十分認識していてもそれに手がつけられないというのが現状ではないかと、このように思っております。しかし一方で、市民の生命財産を守るということも行政の責務であります。そのように考えますと、何らかの対応ができないのか、またすべきではないのかと、このような思いから、今回この空き家対策について質問をさせていただきます。 まずはじめに、空き家、廃屋とはどのような状況を空き家、廃屋というのか、市としての考え方をお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（九野坂明彦） 　お尋ねの空き家、廃屋のことでございますが、法令用語には定められておりませんが、この件でいう空き家は長期に不在であり適正に管理されてない空き家で、廃屋は空き家で屋根が抜け落ちるなど通常の方法では利用できない家屋であると理解しております。また、これらの建物は周辺地域や個人に対しまして防災、防犯、環境など、市民生活の安全、安心に関する不安や問題を生じさせている、民間が所有する建物であると理解しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　空き家といいますとただ単に住んでいない家屋というふうに思われがちでございますが、ここで問題になるのは、今ご答弁にありましたように、周辺地域や個人に対して防災、防犯、環境等の市民生活の安心、安全に関する不安や問題を強く生じさせている空き家というのが問題なのかと思いますが、それでは本市におきましてそのような空き家、廃屋はどのくらいあるのか、またあわせましてその内容はどのようなものなのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（九野坂明彦） 　市内にある空き家や廃屋の件数に関しましては、そのことから発生する問題や苦情、相談が私ども市民活動推進課や関係各課に寄せられた件数として把握しております。その内容は道路の通行に支障がある、台風のときの危険性、衛生上の問題がある、不審火や防犯上不安がある、などに関するものでございます。それらを合わせまして平成２１年度は２３件、平成２２年度は４０件あり、急に増加しております。また今日までに解決ができていない件数は５６件でありまして、その中で危険性が高いと判断しているものは５１件でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　ただいまのご答弁によりますと、平成２１年度で２３件、２２年度では４０件になり、急に増加していると。今日まで解決ができていない件数が５６件があるというご答弁でございましたが、それでは今日まで解決していないということは、解決をしている、改善できたものもあるのかと思いますが、改善、解決ができたのはどのくらいあるのか、またその内容はどのようなものなのかお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（九野坂明彦） 　平成１９年度に当課が新設されましてそれ以降に把握しておりますもので、これまでに解決や一応の改善が行われたものは今日まで合わせまして２５件でございます。内容は互いに複合しておりますので概略で申しますと、家屋全体を解体したものが９件、一部解体及び除去が３件、残り１３件が、修繕及び改修等が行われたものでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） それでは今日まで解決できていない５６件、これはどのような理由で解決できないのか、この５６件の内容についてお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（九野坂明彦） 　これまでに解決できていない原因をおおむね３つに分けますと、最も件数の多いものは改善の意思があっても資金がない場合でございます。続いて、重ねて連絡をしても返事がなく改善の意思がないと判断できる場合であります。最後に、土地や家屋の持ち主がわからない場合で、その中には相続関係が不明や複雑な場合も含まれております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　原因がおおむね３つと。意思があっても資金がない場合、または改善の意思がないと判断される場合、また土地、家屋の持ち主がわからない場合と、このように大きく３つに分けられるということでございますが、最初に述べましたように全国的に見ましても空き家は増加しておりますし、本市におきましても先ほど答弁がありましたように急増していると、このような答弁がございました。今後、この空き家、廃屋はどのように推移していくと考えられるのか、お尋ねいたします。おそらく増加傾向にあるだろうと思いますが、どのように推移すると考えるのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（九野坂明彦） 　単に人が住んでないという空き家につきましては、総務省が住宅土地統計調査を行っております。これは５年に１度行われているもので、直近では平成２０年に行われております。その結果によりますと、平成２０年１０月１日の時点で全国の住宅は５７５９万軒で、そのうち空き家は７５６万軒となり、空き家率は１３.１％となって、過去最高を更新しております。空き家や廃屋が増加している原因としましては、高度成長期の昭和４０年代に建設された建物が耐用年数を迎えまして、最近の経済状況や少子高齢化の進行も影響しているものと考えられております。また、人口減少が続いている都市におきましては、さらに空き家率が増加していくと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　それでは、増加をしております空き家、廃屋に対して、現在どのように対応されているのかお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（九野坂明彦） 　ご承知のとおり私有財産であります空き家、廃屋から発生する様々な問題につきましては、本来その所有者が解決すべきものであります。これらの苦情等につきましては、その所有者が判明すれば状況を伝達し、改善をお願いする対応を行っております。同時に関係各課や県建築所管課、警察署、消防署などの関係者と連携した対応を行っております。そのことにより、解体、撤去など改善される場合もあります。しかしながら、所有者などが不明で連絡の取りようがない場合や、所有者などにおいて改善のための資力がない場合、意思がないなどの理由により処理ができない場合においては、行政として対応に限界がありまして、そのまま放置され状況が悪化しているのが現状でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　空き家率が高くなると予想されることから、空き家対策を実施する自治体も全国ではふえてきているようでございます。埼玉県の所沢市では条例を制定し空き家対策に取り組まれておりますが、その埼玉県所沢市の空き家対策、この事業はどのようなものなのか、内容を掌握されているのであれば、お示しいただきたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（九野坂明彦） 　所沢市では、「所沢市空き家等の適正管理に関する条例」が平成２２年１０月１日に施行されております。この条例は、空き家等が放置され管理不全の状態になった場合、市が所有者に対して適正な管理を指導や勧告、命令によって行うもので、命令に従わない場合は所有者の住所、氏名、所在地、内容等を公表することができるという条例でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　所沢市の条例はいま課長がご答弁されましたように、命令に従わないときは氏名、住所等を公表するということくらいしかできないということだと思うんですが、その他にも全国的には自治体独自の取組みとかされているところがあると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（九野坂明彦） 　他の自治体の取組みといたしましては、財政支援型、寄付型、強権型とおおむね３つの対応策を取っております。１番目の財政支援型は、家屋解体にあたり自治体が所有者に補助金を交付する方法でございます。２番目の寄付型は、家屋及び土地を自治体に寄付を行い、自治体費用において家屋を撤去しその土地を公共の空き地として活用する方法でございます。３番目の強権型は、家屋解体にあたりまして指導、勧告、命令を行うもので、従わない場合は公表や最終的に行政代執行を含む方法でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　自治体の中には家屋解体にあたり自治体が所有者に補助金を交付する方法も取っているところもあるというご答弁でございますが、さらにまた寄付型というのも自治体に寄付を行い自治体費用において空き家を撤去し、とそのようなことをやっているところもあるようでございますが、この空き家を再利用する場合や危険な廃屋を撤去する場合、国や地方公共団体が費用を補助する空き家再生等推進事業というものが平成２０年度に創設されております。この空き家再生等推進事業の概要はどのようなものなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（九野坂明彦） 　空き家再生等推進事業につきましては、おおむね２つの分野に分かれております。１つは活用事業タイプと呼ばれまして、全国を対象とした平成２５年度までの事業で、空き家や空き建築物を改修して宿泊施設や交流施設等に活用し、地域の活性化や地域コミュニティの維持、再生を図る事業でございます。もう１つは除去事業タイプと呼ばれておりまして、同じように平成２５年度までの事業で、過疎地域や旧産炭地域及び過去５年間で人口減少が認められる市町村を対象とする事業でありまして、空き家等を除去し地域の防災、防犯性を向上させる事業でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） この再生事業の概要、活用事業タイプ、これは全国を対象とした平成２５年度までの事業と。もう１つは除去事業タイプ、これは過疎地域や旧産炭地域及び過去５年間で人口減少が認められる市町村を対象に、ということでございますので、旧産炭地域である本市ではこの対象になるのではないかと思っておりますが、それでは先ほど示された空き家、廃屋の問題は民間と民間の間で発生することが多いようでございますが、本市ではこの空き家再生等推進事業を個人や民間で行えるのかどうか、この点はいかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（九野坂明彦） 　この空き家再生等推進事業につきましては民間が行う事業も対象となりますが、この場合、民間に対する自治体の補助金制度を整える必要があります。現在、本市では民間が空き家等を解体、撤去する際に、市からの補助制度を整えておりませんので、空き家再生等推進事業を活用できない状況でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　この再生事業を活用するには、市の補助制度を整える必要があると。本市では整えていないのでこれは活用できないというご答弁でございますが、それでは、もし仮にこの空き家再生等推進事業の制度を活用する体制が整い活用ができるようになった場合、何点か具体的な事例についてお尋ねをいたします。まず、空き家、廃屋を民間個人である所有者が改善をしようとした場合、個人の負担はどのようになるのか、おおまかな事例でいいのでご紹介願います。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（九野坂明彦） 　ご質問の件について先進自治体の事例として申し上げますと、財政支援型の条例か要綱を設置しまして、空き家廃屋等の改善をした場合に、国からの補助金は自治体が民間に補助する額の２分の１、または総事業費の３分の１のいずれか少ないほうの額となっております。仮に除去のための事業費の総額が６０万円だったとして、市の補助金の上限が３０万円のときは国が市の２分の１を負担することになりますので、国が１５万円、市が１５万円の負担となります。その残り３０万円を個人が負担することになります。また同じく除去費が６０万円だったとしまして市の補助金の上限が５０万円であったとすると、国が２分の１の負担をするルールで計算上２５万円ということになりましても、国の補助金額は総事業費の６０万円の３分の１以下との決まりが適用されまして、このことから国が２０万円、市は５０万円の残りの３０万円となりまして、個人が残りの費用として１０万円を負担することになります。この事例はあくまで参考でありまして、市の補助金の上限や事業ごとのケースにより様々であります。事業費の関係でもそうでございまして、その都度に変わりますので、これはあくまでも仮ということでご了承をお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　結局この制度は市が補助する額の２分の１、もしくは総事業費の解体費用の３分の１を上限に国が補助すると、このような制度でございますから、先ほども言いましたように、市の補助制度がないとこれは活用できないということになるわけであろうかと思いますが、それでは先ほど最初の答弁にありました本市で解決できていない５６件、そのうちその原因として最も多いのが、改善をしようとする意思はあるが資金がないという場合が解決できない理由で一番多いという答弁がございました。その場合先に言いましたように、これがもし本市で活用できるとすればという仮定をした中での質問でございますから、そのことでご答弁いただきたいと思うんですが、所有者が改善をしようとする意思はあるが資金がないという場合、これはどのようになるのかお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（九野坂明彦） 　空き家や廃屋につきましては個人の財産であり所有者が解決すべきものでございますが、この件に関しましては本人様の理解と協力をお願いしながら解決の相談に応じてまいります。その場合、仮にこの制度が活用可能であれば資金を捻出できない方々の心配は残りますが、解体費の一部が補助される仕組みとなり、個人の負担額が減少されることから、空き家、廃屋は改善される方向を示すと考えられております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　それでは５６件のうちその次に多かったのが、改善しようとする意思がないという場合が多かったようでございますが、その場合この制度は活用できるのかどうか、いかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（九野坂明彦） 　同じく空き家や廃屋については個人の財産でありますので、行政としての対応に限界がありますので、慎重に理解と協力をお願いしてまいりますが、それにも応じられない場合は状況が一層悪くなっていくことになると考えられております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　ちょっと私の質問がまずかったと思いますけど、できないですね、これは、意思がなければね、活用できないということだろうと思います。 それでは土地と家屋が異なる場合、市街地にはたくさんそういう所があろうかと思いますが、その場合どのようになるのか。例えば建物の所有者が解体をする意思がある場合、あるところが土地の所有者が違うという場合があります。そのような場合はどうなるんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（九野坂明彦） 　繰り返しになりますが、空き家や廃屋であっても個人財産でありますので、家屋の所有者が解決すべきものでございます。また家屋の所有者が不明な場合には建築基準法の保安上危険な建築物に対する措置は敷地の所有者にも管理責任があるように規定されておりますので、県と連携しながら状況を伝達し、改善をお願いする対応を行っております。繰り返しになりますけども、空き家や廃屋にあっては個人財産でございます。また家屋の所有者が不明の場合には建築基準法の保安上危険な建物に・・・ ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午後　１時２３分　休憩 午後　１時２３分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 本会議を再開いたします。 ○１３番（田中裕二） 　それではすみません、変えます。ただ単純に土地と家屋が異なる場合どうなるのかと、これだけお聞きします。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（九野坂明彦） 　繰り返しになりますが、空き家、廃屋につきましては個人財産でありますので家屋の所有者が解決するべきものでございます。また家屋の所有者が不明な場合に建築基準法の保安上危険な建物に対する措置では敷地の所有者にも管理責任があるように規定されておりますので、県と連携を取りながら状況を伝達し、改善をお願いする対応を取っております。このような件につきましても大変難しい問題でありますので、関係機関と連携してまいります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 今後、市内の空き家、廃屋から発生している問題を解決するための具体的な体制づくりはどのようにされるのか、先ほどお示しいただきました国の空き家再生等推進事業の活用を含めてお尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（九野坂明彦） 　昨年１２月より関係各課と協議を重ねまして、空き家、廃屋の他、草刈、ごみ等の問題を含めて市としての対応や解決のための手順や調整方法等、ご質問の補助事業の活用も含めまして関係各課と協議を進めているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　ぜひともしっかり協議をして検討していただきたいとお願いをいたします。 先ほども言いましたように、本市の解決できない空き家、廃屋の一番多い原因は解体する資金がないという場合でございますが、この国の空き家再生等推進事業を活用すれば随分解決するのではないかと、このようにも思います。この推進事業を活用するには先ほどもご答弁ありましたように、市の補助制度が必要であるということでございますので、ぜひともこの補助制度を創設していただきたいと、このようにも思います。先ほど課長が示された事例で申しますと、例えば解体費用が６０万円だったとして大体いま福岡県では１坪あたり２万円ぐらいというふうにお聞きしております、解体費用が。ということは３０坪であれば６０万円ですよね。もっと筑豊は低いかもしれませんけど、そのくらいだと聞いております。例えばこの解体費用が６０万円だったとして、その市の補助制度が例えば上限の３０万円と設定した場合、国の補助が２分の１ですから１５万円、市は１５万円の負担で済むと。あと残りの３０万円は所有者ということになりますが、こう考えますと１軒あたり１５万円の市の負担なんですね。それが年間１０件あったとしても１５０万円の予算なんです。年間１０件というのは、これはかなり多い数だと思いますが、それでも１５０万円。これはあくまでも仮定の話をしておりますから、そのとおりになるということではないんですけれども、このくらいの予算で年間１０件解決できるということであれば、ぜひともこの推進事業を活用できるように市の補助制度の創設をしていただきたいと。またあわせまして改善の意思がないと判断される場合や、土地や家屋の持ち主がわからない場合があるというふうなご答弁もございましたので、引き続き関係各課と連携して粘り強い対応をしていただきまして、市民の安心、安全を守っていただきますよう強く要望いたしまして、この質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　次に、成年後見制度について質問をいたします。この成年後見制度につきましてはこれまで同僚議員が既に何回か質問をしておりますが、今回介護保険法等の法改正におきまして成年後見の推進が重要な政策とされたことから、今回この質問をさせていただきたいと思っております。 平成２２年度の高齢者白書によりますと、我が国の総人口は２０１０年１０月１日現在で１億２８０６万人ということで、その中の６５歳以上の高齢者の人口は過去最高の２９５８万人で、高齢化率は２３.１％だということでございます。これまで高齢化の状況は高齢化の進展の速さが課題でございましたが、団塊の世代と言われる方たちが６５歳となる２０１５年の高齢者人口は３千万人を超え、その団塊の世代の方たちが７５歳以上となる１０年後の２０２５年には３５００万人にまで達すると見込まれており、高齢化率の高さと高齢者人口の多さが課題となり、またその課題の１つに高齢者人口の約１割の約３２０万人の方が認知症になるとの推計をされております。そのようなことから今回の介護保険法等の一部を改正する法律の主要なものとして、認知症高齢者の支援と成年後見制度の推進があるのではないかと、このように思っております。 さらにまた、きょう９月２１日は世界アルツハイマーデーでございます。ご存じでしょうか。私もきょう初めて知りました。このアルツハイマー病は認知症の主な原因でありまして、まるできょうこの日に合わせたように、成年後見制度の質問をする一番いい日であると、このようにも思っております。 従来、福祉制度は社会的弱者を保護し救済するという理念で進められてきましたが、社会福祉基礎構造改革によりまして措置から契約へと変化したものであり、契約時の自己決定権の保障や権利擁護のために生まれた成年後見制度は認知症高齢者に限らず知的、精神障がいの方を支援するための有効な制度でございます。 そこでまずお尋ねいたしますが、成年後見制度には法定後見制度と任意後見制度がございますが、今回の法改正に関連して、法定後見制度の概要についてお尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　法定後見制度は、認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者等の方を支援する制度で、支援する人、後見人が本人、被後見人等の財産管理及び身上監護について本人を代理したり、本人が行う契約行為等に同意したり、あるいは本人が行った行為を取り消したりするものです。法定後見には後見、補佐、補助があり、判断能力を常に欠く状況の方は後見、著しく判断能力を欠く方は補佐、判断能力が不十分な方は補助となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　それではこの後見人が必要となった場合、どのような手続が必要なのかお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　本人が意思決定などの判断能力が十分にできなくなった場合には、配偶者や４親等以内の親族が住所地の家庭裁判所に申立てを行い、家庭裁判所により後見人等が選任されるものであります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　配偶者や４親等以内の親族が家庭裁判所に申立てをするということでございますが、この配偶者や４親等以内の親族がいらっしゃらない場合もあるかと思いますし、またいらっしゃっても申立てをされない場合もあるかと思います。そんな場合はどのようになるのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　申立てをする親族がいない、親族がいても申立てをしない、あるいは親族から虐待を受けている場合等、親族等による法定後見の開始の審判等の請求を行うことが期待できない場合には、本人の保護を図るため市長が家庭裁判所に申立てを行うことができます。市長申立てができる根拠は老人福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉法に関する法律において、それぞれ規定をされております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　それでは、この裁判所への成年後見等の申立てを行った場合、後見人等が選任されるまでの審理期間はどれくらいかかっているのか、またあわせまして申立て費用はどのくらいかかるのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　最高裁判所の資料によりますと、平成２２年１月から１２月までの間に終局した件数は２万９９８２件で、２ヵ月以内に終局したものが全体の７５％、４ヵ月以内に終局したものは約９３％とのことで、審理期間は短縮傾向にあるとのことです。また申立てに要する費用につきましては申立手数料が８００円、代理権等付与の申立てを行う場合には別途８００円、登記手数料が２,６００円、通信用切手が５,０００円程度、診断書料が５,０００円程度、鑑定が必要な場合には６万円から１０万円程度の費用がかかることとなっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　審理期間が短縮傾向にあるということは、この制度を利用する人にとっては非常に喜ばしいことだと思っております。この申立てをすることができるのは、先ほど言われましたように、配偶者、４親等以内の親族、そしてどちらもいらっしゃらない、またいらっしゃっても申立てをしない場合は市長が申立てをするというご答弁でございましたが、この申立人と本人との関係の状況、割合はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　申立人につきましては本人の子が最も多く、全体の約３７％を占め、次いでその他の親族が約１４％、市区町村長による申立てが約１０％となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　やっぱり一番多いのはお子さんですよね、だと思います。それで判断能力が不十分な、あるいは欠いた状態であれば、成年後見人を立てて後見人等が選任され支援されるわけでございますが、成年後見制度の必要性や認知度はまだまだ低いのではないかと、このように感じることがございます。例えばその中には、親族がいるから申立て費用をかけてまでも成年後見人と選ぶことはないのではないかとか、また被後見人になると選挙権がなくなるためにあえて申立てをしないという方たちが多数いらっしゃると感じておりますが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　成年後見制度の基本指針は、自己決定権の尊重、残存能力の活用、本人の保護という基本理念に基づいて制度設計をされたものであることから、本人の財産を守る、消費者被害を防止する、また知的障がい等の方たちや親亡き後を考えると有効な支援制度だと考えております。そのようなことから、本制度を正しく理解していただくための周知に努めてまいります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　高齢者人口の約１割の３２０万人の方が認知症になると推計されていると先ほど申し述べましたが、そもそもこの３２０万人の方の認知症の状態とはどのようなことを言うのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　介護保険における要介護者の日常生活における認知症高齢者の日常生活自立度が２以上の方です。自立度２の状態は、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意をしていれば自立できる状態とのことです。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　認知症高齢者の日常生活の自立度が２以上の誰かが注意をしている必要があると、このようなご答弁でございましたが、それでは本市において日常生活で誰かの注意を必要とする認知症高齢者はどれくらいいらっしゃるのか、この点はいかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　本年３月時点での６５歳以上の第１号被保険者、要介護認定者は６,５６２人で、自立度２以上の方は３,５５６人、本市の高齢者人口の１０.９％となっています。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　確認でございます。本市におきましては自立度２以上の３,５５６人の方、高齢者人口の１０.９％の方が認知症高齢者ということですね。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　そのとおりであります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　先ほど最初に申しました、全国で団塊の世代の方が７５歳以上になる１０年後の２０２５年に高齢者の１割が認知症になると推計されるというふうなことを申し述べました。今の答弁によりますと、本市では既に１０.９％、３,５５６人の方が認知症だということは、もう既に１割に達しております。そう考えますと、認知症対策というのは非常に重要になってくると、このように思います。 先ほどのご答弁で、成年後見制度は有効な支援制度とのことでございますが、介護保険制度や障害者自立支援法によるサービスを受けようとするときに、認知症や障害があるゆえに判断能力が欠け、十分なサービスを受けられないということも考えられ、後見人等の存在が重要になってくると、このように思っております。そこで本市の現状についてお尋ねをいたしますが、成年後見の申立ては家庭裁判所への申立てとなっておりますが、その審判件数はどのくらいあるのか、またあわせまして本市の被後見人は何人くらいおられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　平成２２年１月から１２月までの福岡家庭裁判所飯塚支部における後見等の申立ての既済件数は、１７件となっております。また本市の被後見人は約１２０人と伺っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　家庭裁判所飯塚支部への昨年の申立て件数は１７件ということでございますが、申立て件数の推移、これはどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　最高裁判所の成年後見関係事件の概況によりますと、平成２１年中の申立て件数は２万７３９７件、平成２２年中の申立て件数は３万７９件で、前年から２,６８２件の増加となっています。また福岡家庭裁判所管内では、平成２１年中が６３件、平成２２年中が１０４件で、４１件の増加となっていることから、家庭裁判所飯塚支部でも同様な傾向にあると考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　家庭裁判所飯塚支部の数というのは今お示しいただけなかったんですが、これは出てないんですね。飯塚支部の数は出てないんでしょう。出てません。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　飯塚支部における個別件数は把握できておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　把握できてないんでしょう。出してないんでしょう、家庭裁判所がね。ですから、全国、福岡県を見て増加傾向であるので、本市においても増加傾向だと予想されるということですね。わかりました。 いま申されましたように増加傾向にあるようでございますが、先ほど市町村長申立ては申立て全体の１割を占めると、このようなご答弁がございました。昨年１２月定例議会での平成１８年から平成２２年までの市長申立て件数は４件であったと、このような答弁があったと記憶をいたしておりますが、現在の件数はどうなっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　昨年１２月以降に新たに４件の市長申立てを行い、通算８件となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　平成１８年から平成２２年までの５年間の４件、これはいま言いました昨年１２月議会でのご答弁だったと思いますが、この５年間で４件だったのに対し、昨年から今日までの９ヵ月間で同数の４件、合計で８件と、このように増加しているようでございます。この成年後見制度における市長申立ては重要になってくると、この数を見てもそのように考えるわけでございますが、このようなことから認知症高齢者の早期発見、早期治療のためにも地域包括支援センターの担当者はケースワーカー、介護事業者などと一層の連携を図り、あわせて周知をする必要があると思いますので、そのようなお願いをいたします。 私ども公明党市議団は３年前から成年後見制度と市民後見人の必要性を訴えてまいりました。今回の介護保険法等の一部を改正する法律におきまして、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことのできる施策の１つとして、認知症対策の推進として、介護予防と認知症である者の支援に係る人材の確保及び資質の向上を図るために必要な措置を講ずることと、さらに老人福祉法の一部改正で成年後見人等に係る体制の整備として、市町村は後見等の業務を適正に行うことができる人材の育成等及び活用を図るために必要な措置を講ずること、このようなことが法制化されまして、来年の４月１日より施行となり、私達が主張してきたことが正しかったということが立証されたと、このように感じております。 これまで認知症高齢者の支援について、どのような取り組みをされているのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　平成２１年度から、認知症を正しく理解していただき、本人やその家族を支援する認知症サポーター養成事業に取り組んでいるところであります。平成２１年度は４７３人、２２年度は９７１人、２３年度現在３３７人で、合計１,７８１人の方たちに認知症サポーターになっていただいているところであります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　認知症サポーターの方は現在１,７８１人の方たちがサポーターになっていただいているという答弁でございますが、認知症を正しく理解して多くの支援者がもっとふえるように引き続き養成や講座に取り組んでいただきたいと、このように思います。 今回の法改正で、市民後見人の育成に係る法制化が行われておりますが、その目的や趣旨をどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　これまで成年後見人等の選任は司法書士、弁護士、社会福祉士などの専門職の方でした。ご質問の中にありましたとおり、平成３７年には団塊の世代の方が７５歳以上になられ、高齢化率の高さと高齢者人口の多さと認知症の問題があります。このようなことから専門職の人数にも限りがあり、対応が困難になること、また、より身近な人から支援が得られるようにとのことから、市民後見人の育成が必要になったものと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　専門職の方に後見人になっていただければ本当に心強いと思いますが、ご答弁にもありましたように、身近な人に後見人になってもらえればより心強いのではないかと、このように思います。知的障がいや精神障がいの方に後見人に身近な人になってもらうことは、その家族にとって相談者、支援者がふえることであり、両親が亡くなられた後の不安も少しは解消できるのではないかと思っております。市民後見人育成については既に同僚議員が質問をしたと述べましたが、この質問後何か検討した点はございますか。お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢化支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　現在、飯塚市社会福祉協議会が実施されています権利擁護事業の利用者が成年後見制度へ移行する確率が高いと思われることから、本年２月１日に高齢者支援課、社会・障がい者福祉課及び飯塚市社会市福祉協議会とで北九州市にあります成年後見センターに視察研修を行ったところであります。この成年後見制度センターは行政主導のもと、法律、福祉の専門職、市民団体等で一般社団法人として設立されており、センターの必要性について認識をしたところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　北九州の成年後見センターに視察研修に行ったということでございますが、市民後見人の育成は来年度からの施行でございます。来年度といいましても、あと６ヵ月足らずでございます。高齢者支援課、社会・障がい者福祉課、そして社会福祉協議会と連携をしっかりと取っていただいて、しっかりとした体制づくりをお願いしたいとこのように思います。そこで、体制づくりをしていく中で重要な課題はどのようなものがあると考えられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　市民後見人育成の研修には司法書士、弁護士、社会福祉士などの専門職の方の協力が必要となってきます。また、事後のフォローアップが重要なこと、さらに市民後見人に選任された場合には専門職の方たちからの助言や支援も必要なことから、専門職の方たちとのネットワーク体制の構築が必要かと考えます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　ネットワークづくりが必要ということでございますが、当然ネットワークの活動拠点が必要になってくるものと思っております。それではネットワークの拠点づくり、成年後見センターなどの設置は考えているのか、今後の取組みについてお尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　市民後見人育成とあわせまして、専門職と市民後見人の方が活動していただくための活動拠点は必要ではと考えております。現在、飯塚市社会福祉協議会では既に権利擁護センターを設立され、権利擁護事業とあわせまして法人後見にも取り組んでおられることから、いろいろな角度から検討してまいりたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　成年後見センターは公的な立場でつくる必要があると、このように思っております。直営か社会福祉協議会のノウハウを生かすかは、ご答弁のとおりいろんな角度から検討をして後見センターの設置に取り組んでいただきたいと、このように思います。 最後に立ち入った意見を述べさせていただいて、質問を終わらせていただきます。市民後見人育成、成年後見センター設置につきましては予算付けが必要でございます。もうすぐ平成２４年度の予算要求が始まるわけでございますが、高齢者支援課と社会・障がい者福祉課は後見人育成事業の重要性を十分に理解をし連携をして、予算要求をしていただきたいと思っております。また財政部局におかれましても、この制度の必要性をしっかりと認識し、予算付けをお願いしたいと。 最後に市長におかれましては、今回の法改正を受けた成年後見制度の市民後見人育成事業と成年後見センターは高齢者だけに限らず、障がい者の方にとっても大事な施策と考えられますので、２４年度の予算編成では本市の重要な施策、事業として位置付けていただきたいと、このようなことを強く要望いたしまして、質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午後１時５２分　休憩 午後２時００分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。 １４番　守光博正議員に発言を許します。１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　通告に従い一般質問をさせていただきます。今回は分譲住宅販売について、お聞きしたいと思います。主に住民の皆さんの思いを大事にしたいとの決意で質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。１９９０年代のバブル崩壊後は、日本中が経済的打撃を受け、土地の価格も下落し、さまざまな分野に影響を及ぼしているのが現状です。今もそのような状況は余り変わっていません。しかしながら、だれもが一戸建て住宅に住みたい、また環境のよいところで家族が幸せに暮らしたいと願うのはごく当たり前のことだと思います。そのために、少し無理をして高いローンを組んでも家を購入する、そのような場面が全国津々浦々で日々行われています。今から６、７年前の旧庄内町でも旧庄内町が所有する青葉台分譲地販売が行われ、数世帯の方が購入されました。一区画を約６００万円から９００万円前後で購入された方々です。それが現在、ほとんどが売れ残り分譲価格の見直しがありました。その金額が大きいこともあり、最初に購入された方々からおかしいのではないか、そこまでに至るまでの経緯が不透明で納得がいかないと。これまでに４回の説明会がありましたが、いまだ結果が出ていない状況です。この方々のお気持ちを考えれば、市は何らかの特別な対応を考えるべきではないかと強く思います。そこで、まず初めにお聞きしたいのは、旧庄内町の青葉台分譲の開始年度及び分譲の状況はどのようになっていたのか。販売当初の価格の設定基準について教えていただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（須藤重広） 　青葉台の分譲地につきましては、合併前の平成１６年に鑑定評価を行いまして販売価格の設定をしております。平方メートルあたり１万８６００円から２万２千円の間で販売価格の設定をしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　では坪単価にすると、１坪あたりの単価は幾らぐらいなのかわかりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（須藤重広） 　坪単価ですと６万３３６０円から７万２６００円の間になります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　ということは、一区画１００坪と考えると６３０万円から７３０万円前後になるわけですね。次に、飯塚市では現在、青葉台分譲地以外で市が所有する分譲地はどのくらいあるのか、お答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（須藤重広） 　現在、市が所有しております分譲地は青葉台と勝島が住宅用地として造成して販売をしておりますが、建築住宅課で分譲しておりますのは、現在青葉台だけでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　では次に、現在までの販売状況について教えていただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（須藤重広） 　青葉台に隣接しております勝島につきましては、３５区画地区中３３区画が分譲済みで２区画が残っております。青葉台の分譲地につきましては、６５区画中、平成１６年１２月１日より分譲を開始いたしまして分譲を開始した平成１６年度に２区画、１７年度に４区画、１８年度に２区画、１９年度に１区画の全部で９区画が分譲済みでございます。５６区画が残っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　隣の勝島は３５区画中３３区画が既に分譲済みで、青葉台は６５区画中９区画で５６区画も残っているんですね。販売の取り組みについては後でお聞きしますので、次に、販売目的を教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（須藤重広） 　現在、飯塚市は「住みたいまち・住みつづけたいまち」ということをスローガンに、定住促進を目指しております。そのためにも市有地を宅地造成し、市内外の多くの方に分譲地を購入していただき定住促進を進めていく目的でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　次に、分譲価格を見直した経緯についてですが、さまざまな理由があると思われます。先ほどの販売状況で言われたように６５区画中９区画しか今だ売れていない。これは普通考えられないことで約７年間ですからね。では、どのような理由から販売価格をここまで大幅に下げたのか、教えていただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（須藤重広） 　青葉台の分譲地につきましては、平成１９年６月に販売して以来、こんにちまで購入者がございません。購入希望の方がだいたい年間１、２名いらっしゃいましたが、分譲価格を聞くと辞退されることが多く、区画を小さくして販売価格を下げることもいたしましたが、それでも販売に至っておりません。また近年、全国的に地価の下落が続いているため、価格を見直し、適正な販売価格を設定する必要があるということで、市といたしましては１日でも早く１つでも多くの分譲地の販売をすることが、青葉台のまちづくりにつながっていく有効な手段と考え、分譲価格の見直しをいたしました。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　それでは価格値下げの具体的な金額、坪単価にしたら幾らぐらいの値下げになるのか教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（須藤重広） 　先ほども申し上げましたが、販売開始当時ですが、平方メートルあたり１万８６００円から２万２千円のところが１万４千円から１万６５００円に、大体４,０００円から５,５００円ほど下がっております。坪単価でいいますと１万３２００円から１万８１５０円の値下げとなっております。率にして２５％ほど下がっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　一区画１００坪で計算すると約１３０万円から１８０万円前後の値下げになるわけで、大幅な値下げになりますが、ここ青葉台分譲地近隣及びそれ以外で比較分譲地はありますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（須藤重広） 　今回の青葉台の分譲地の価格の値下げにつきましては、専門の鑑定評価の業者に委託をいたしまして、鑑定評価を実施したものでございまして、近隣の分譲地で比較したものではございません。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　では、他の分譲地では過去も含めて今回のような価格の問題はなかったのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（須藤重広） 　他の分譲地におきましては、１０年目にして価格の見直しをしたことがありましたが、見直しした後の以前購入された方に対しては説明をいたしまして、了解をしていただいているという経緯がございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　いま言われた１０年目に価格の見直しをした例は、たぶん徳前のことを言われていると思いますが、販売経過年数がかなり違いますので、同じにして考えるのはどうかと思います。そこで今回の値下げに関しまして、青葉台の住民の方への説明はいつ頃されたのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（須藤重広） 　地元の方には、事前の説明はしておりませんが、最初の説明をことしの５月８日の日にいたしました。それから５月２２日、６月１２日、８月２８日の陳情書に対する回答まで含めますと４回の説明会を実施しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　かなり値段が下がっていますので、やはり今の答弁を聞きまして、説明という分で対応のスピードが遅いのではないかと感じます。その上でやはり大事なのはちゃんと説明をするということではないでしょうか。法律上は値下げにしても説明義務にしてもしなくても何ら問題はないかもしれませんが、販売当初から現在までに売れずに残っていて、それも５６区画もいまだ売れずに残ったままで最初に購入されたときよりも大幅に値下げされたわけですから、そこに至った経緯について住民の方は多少なりとも知る権利があるのではないでしょうか。これは、ことしの６月１２日の説明会での地元の発言の中にも「仕事から帰ってきて看板が新しくなっているので、計算したら何百万円も値段が下がっている。それじゃみんなびっくりしますよ。やっぱり最初に了解をもらって下げるんだったら分るけど、今回たまたま自分たちが言って行ったからこういうことになったけど、何も言わないところだったらそのままになったんでしょう。要はやり方に納得がいかなかったので、こういうことになっているんですけど」と言われています。 先に言いましたが、法律上はたとえ問題はなくても人としてどうなのか、ちょっとしたことのようでありますが、大変に重要なことだと私はそう思いました。私も含め行政に携わる人間は市民のよりよい生活のためにはもっと心を砕き、現場の声を大事にし、こちらから積極的にコミュニケーションをとらなければいけないのではないでしょうか。地方公務員法で、すべて職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げて、これに専念しなければならないとあります。もっと何をするにしても相手の立場になり、懇切丁寧な振る舞いをしなければいけないのではないでしょうか。このことは強くお願いをしておきます。 次に、そのような経緯を踏まえた上で、なぜ現在も売れないのか。どうすれば売れるのか、これまでに対策を考えられたと思いますが、具体的に青葉台分譲地販売へのどのような努力をしてきたのか、お答えいただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（須藤重広） 　現状では価格の見直しを行ったわけでございますが、以前から実施していますのが市報への掲載、またホームページ上に常時掲載をしております。また、昨年福岡市で開かれました筑豊フェアで青葉台のパンフレットを配布しておりますが、効果が出ておりません。今後は、宅建協会への販売・あっせんの委託、住宅メーカーへの紹介、それから情報誌への掲載などを早急に実施していきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　飯塚市内はもとより、周辺地域または隣接の市や町への情報提供とかされたのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（須藤重広） 　嘉麻市を初め、桂川町、田川市なども分譲宅地の販売をしていますことから、隣接の市町村には情報の提供はいたしておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　では、チラシや新聞への公告掲載等はされたことはありますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（須藤重広） 　チラシ、また新聞広告などの掲載はしたことはございませんが、今後はチラシや新聞広告、それからシティ情報誌への掲載なども検討していきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　今後は検討したいと言われましたが、先ほどの答弁で市報やホームページへの常時掲載と言われましたが、ホームページはですね、私もだいたい毎日のように見ていますけれども、小中学校までの距離がともに４qあります。最初に言われた、住みたいまち・住みつづけたいまち、定住促進を進めるならどんな方が購入されるのか。まず条件はどうなのか。子どもさんがおられる方が、このホームページを見て学校まで４qもあれば、普通は躊躇されるのではないでしょうか。しかし、説明会でも自分が聞いたのですが、現在はスクールバスが出ています。もし、販売する意思が本当に強ければですね、自分が見たところホームページにはスクールバスというのがなかったので、やっぱりこういった件をホームページに載せれば、見た目でですね、若い方とかご夫婦が見れば学校までは遠いけれどもバスが出ているならいいなという、そういう思いになられるのではないかと思います。そのように工夫というか、もっと知恵を働かせなくちゃいけないんじゃないかなと思います。次に、販売にとってとても大切なことは環境整備だと思います。これまでにどのようにされてこられましたか、教えていただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（須藤重広） 　環境整備としましては、１年に２回ほどの草刈りをしているという状況でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　草刈りだけということをですね。次に、やはり現地を見ていただくことはとても重要なことだと思います。そこで、この５、６年間で、合併後ですね、現地見学会などの企画はされたのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（須藤重広） 　現地見学会につきましては、合併前の平成１６年に分譲開始直後は、何度か現地見学会を実施したと聞いておりますが、合併後は現地見学会は実施しておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　合併後は一度もされていないということですね。では、ここ以外には販売経過が非常によい他の分譲地はあると思いますが、そのような他の分譲地をどれぐらい参考に、また研究されたのか、その上で職員の意識向上のための研修会等はされたのかお答えいただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（須藤重広） 　民間また嘉麻市、田川市、それから福岡県や福岡市、北九州市の住宅供給公社の宅地分譲について聞き取りの調査を行いました。一番大きな違いが分譲区画の広さでございまして、民間の宅地分譲地の現地の確認もをいたしましたが、ほとんどの区画が７０坪程度でございますが、青葉台は１００坪前後で坪数が大きいことから分譲価格も高くなる状況ですので、一部区画の変更も行いました。また、学校やスーパー、病院など近い利便性の高い分譲地に人気が集まるような状況でございます。職員の研修等でございますが、担当職員と販売に向けた会議等はしておりますが、研修会という形で実施したことはございません。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　これまで、いま言われたようないろんな努力はされて来られたと思いますが、市報やネットにしてもどれだけの効果があったのか、本来であれば常にデータをとってチェックしたりして、その状況で対策を検討されたのか、年２回の草刈りなど、それで本当に環境が整備されたのか、家を建てようと現地を見学に来たときに、まず見た目が最も印象に残るのではないでしょうか。であるならば、単に回数を決めるというよりは住民の方と連携をとり合いながら、草の茂り具合の状況をみて草刈り、環境整備をするなど、もっと買う方の立場に立った努力が必要ではありませんか。 私は先日９月１７日に現地に行きましたが、草は生え放題、また入り口がどこなのかわからずに迷うような状態でした。はっきり言って環境整備は不十分だなと、これは私の個人的な感想ですが感じました。平成２３年の５月８日の市と住民との説明会の発言内容ですが、はじめに購入者の発言で、「公園予定地ってあるでしょ。公園とか作ったらいいじゃないですか。そういう営業努力が必要だと思います。公園を整備して旗やのぼりでも立てて、役所の人が日曜日でも出てきて売り込みしてというようなことをしないと今は絶対に売れないと思うんですよね」、で次に市のほうの発言なんですけれども、「そのあたりは言いわけになりますが、素人なものですから、分譲している業者の方とかに話を聞きに行ったりはしているんですよ。民間の方は分譲に集中できるんですよね。私たちは他の業務の合間を見てやっているということを理解ください。」。このようなやりとりを聞いて正直びっくりいたしました。確かに分譲地販売に関しては、経験も浅く大変かもしれませんが、たとえ素人であろうとも他の業務が忙しくとも、市として分譲地販売を開始された以上は最大の努力が必要ではないでしょうか。先ほども言いましたが、地方公務員法で職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。一般的にも民間の会社だと１つのことだけではなく、さまざまな業務を兼務しながら売上アップ、目標に向かって努力されています。私の知っている営業マンですがたくさんの業務を抱えながら、時間のない中いろんな工夫や知恵を働かせて、常に上位の成績を上げられています。表面的、形だけの取り組みの中からは良い発想も何も生れてこないと思います。これから検討したいと言われたことは、しっかりと取り組む努力をしていただきたいと、また強くお願い申し上げます。 次に、旧庄内町の分譲地購入者への対応ですが、平成１７年度だと住民の方は当時の日記に書いておられますが、購入際に市から買うので大丈夫だと思うけれど、確認の意味で将来に土地の価格が下がって、販売価格に変更があった場合、差額の返還は大丈夫でしょうかとの質問に二人いた職員の一人の担当者から大丈夫ですよと返事が返ってきたとのことですが、そのようなやりとりは、実際にあったのかどうかお答えいただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（須藤重広） 　当時の担当者に確認いたしました。当時は分譲地の販売を始めたばかりということで、価格の見直しについては、その時点では検討していなかったということでございますが、分譲価格が下がった場合の問い合わせはありましたということでございます。しかし具体的な対応についての話はしていないということでございます。このことにつきましては、地元の説明会でも説明をしてきたところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　そうですか、そのようなことはなかったということですね。ただ、この方は当時の日記に６月７日と２１日はご主人と２人で役場へ行き、２１日は主人一人で役場に行かれたと書いておられます。詳しいやりとりについては、内容までは書かれていませんが、それは民間とは違い市がされることだから大丈夫、間違いないとの絶対の信頼のもと購入されたからであります。ここで言った、言わなかったとの水かけ論をしても仕方ありませんが、よく考えていただきたいのは、たとえちょっとした軽い気持ちでの発言であったとしても、私たちも含めて行政に携わる人間は大切な市民を守る立場であり、その一言一言には重く重大な責任があることをもっと自覚しなければいけないのではないでしょうか。このことも強く要望しておきます。次に、販売開始に際して購入者への対応等の担当者及び関係者の研修会等はされたのかお答えいただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（須藤重広） 　職員の対応に際しての研修については、担当者と販売に向けた会議等はしたと思いますが、研修会等、そういうことは実施したことはないと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　やはり事前の準備はとても大切だと思います。いろんな方との交渉をするわけですから、心構えとか、また先ほども言いましたような発言等に関しては十分な取り組みが必要だと思います。今後の課題として、このことも要望しておきます。次に、今までのすべての経緯を踏まえて、今後市としては現分譲地購入者に対してはどのような対応をとられるのか。何らかの特別な措置はないのかお答えいただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（須藤重広） 　平成２３年７月２６日に地元の方から陳情があった３点につきましては、平成２３年８月２８日に市長名で回答いたしました。内容につきましては、差額の返還、もとの分譲価格に戻す、それから固定資産税等の調整の３点に対しての回答でございます。民法上、売買契約はお互いの意思表示の合意によって成立するものであって、双方合意の上で契約締結した物件に対し、その後の地価の変動により購入価格の差額を返還することにはなりません。そのため契約書にも差額金返還に該当するような契約条項はございません。また、分譲価格を見直すことは、より多くの皆さんに住んでいただくことで、青葉台のまちづくりへとつながっていく有効な手段と考えております。このことからも、もとの分譲価格に戻すということにもなりません。固定資産税の調整についても、今回の案件は固定資産税の減免事項には該当いたしませんので、そのため固定資産税の調整もできないというような状況でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　では、飯塚市独自の優遇措置はできないのかお答えいただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（須藤重広） 　今までに４度説明会を開きまして、９世帯の皆様に集まっていただき説明をさせていただいております。皆様にとっては満足のいく回答ではなかったかと思っておりますが、市としましては皆様からの陳情を受けて、関係各課と協議するなど慎重に検討した結果でございますので、今後も青葉台団地の完売を目指してまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　くどいようですが、条例等など、新たに作り何らかの対応ができないのかお答えいただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（須藤重広） 　先ほども答弁をいたしましたが、固定資産税の調整についても今回の案件は、固定資産税の減免事項には該当いたしておりません。そのため固定資産税の調整もできない状況でございまして、現状では住民の方の要望にお応えできるような対応は困難なものと思われます。しかしながら、今後定住促進を進めていくためには他自治体の先進事例等も参考にしながら関係各課とも十分研究していく必要があると考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　もしそのような優遇措置が実現するなら、今までに購入された方の優遇措置も検討されるのでしょうか。お答えいただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（須藤重広） 　優遇措置がどのような形になるのか、現時点で分りませんのでお答えはできませんが、現在までに市が分譲し、入居していただいている物件はたくさんございますので、既に購入されている物件についての優遇措置は難しい問題であると思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　先ほどの答弁で言われた固定資産税の優遇措置などは、現購入者には該当しないということですね。言われることは分りました。最後になりますが、今回の最大の問題は住民の方へのきめ細やかな対応の無さ、そして説明不足が大きな原因ではないでしょうか。もちろん、これまでの販売努力はあまりというよりも、ほとんどないに等しいと言わざるを得ません。もっとこれまでにできることはたくさんあったはずです。そのことは真摯に反省もし、現実を受けとめて今後はこのことも含めコミュニケーションをとりながら、現場の声に耳を傾けてどこまでも誠実に行動を起こさなければいけないのではないでしょうか。改革とは本来足元から始めるものであるとは、これはロマン派詩人のシェリーの言葉であり、現実は、万事、精神的な粘りにかかっているとはかのゲーテの言葉であります。たとえ販売価格を大幅に下げたとしても、特別な優遇措置をしたとしても、現実はそう簡単に売れるものではないと思います。だからこそ、これからの２年から３年が極めて大事になると思われます。要は人ではないでしょうか。人材で決まるといっても過言ではないと思います。今までのように、ズルズルと過ごすのではなく、行政、担当者が自身が必ず完売させてみせるとの強い意思で、どこまでも粘り強く行動されることを切に願いまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。本日は大変にありがとございました。 ○議長（兼本鉄夫） 　本日は議事の都合により、一般質問をこれにて打ち切り、明９月２２日に一般質問をいたしたいと思いますので、ご了承願います。以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。 午後２時２９分　散会 　◎　出席及び欠席議員 　（　出席議員　２８名　） １番　　兼　本　鉄　夫 ２番　　藤　本　孝　一 ３番　　八　児　雄　二 ４番　　宮　嶋　つや子 ５番　　平　山　　　悟 ６番　　江　口　　　徹 ７番　　永　末　雄　大 ８番　　佐　藤　清　和 ９番　　松　本　友　子 １０番　　道　祖　　　満 １１番　　小　幡　俊　之 １２番　　梶　原　健　一 １３番　　田　中　裕　二 １４番　　守　光　博　正 １５番　　石　川　正　秀 １６番　　上　野　伸　五 １７番　　吉　田　健　一 １８番　　秀　村　長　利 １９番　　藤　浦　誠　一 ２０番　　明　石　哲　也 ２１番　　田　中　博　文 ２２番　　鯉　川　信　二 ２３番　　松　延　隆　俊 ２４番　　岡　部　　　透 ２５番　　古　本　俊　克 ２６番　　瀬　戸　　　元 ２７番　　森　山　元　昭 ２８番　　坂　平　末　雄 ◎　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　安　永　円　司 次長　　大　庭　義　則 調査担当主査　　高　橋　宏　輔 書記　　岩　熊　一　昌 議事係長　　許　斐　博　史 書記　　渕　上　憲　隆 書記　　有　吉　英　樹 ◎　説明のため出席した者 市長　　齊　藤　守　史 副市長　　田　中　秀　哲 教育長　　片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　　梶　原　善　充 　　 企画調整部長　　小　鶴　康　博 総務部長　　野見山　智　彦 財務部長　　実　藤　徳　雄 経済部長　　橋　本　　　周 市民環境部長　　白　水　卓　二 児童社会福祉部長　　　倉　　　孝 保健福祉部長　　大久保　雄　二 公営競技事業部長　　加　藤　俊　彦 都市建設部長　　定　宗　建　夫 上下水道部次長　　杉　山　兼　二 教育部長　　小　田　　　章 生涯学習部長　　伊　藤　博　仁 企画調整部次長　　大　谷　一　宣 都市建設部次長　　中　園　俊　彦 会計管理者　　遠　藤　幸　人 中心市街地活性化推進課長 田　代　文　男 農林課長　　森　田　　　雪 市民活動推進課長　　九野坂　明　彦 保育課長　　吉　原　文　明 健康増進課長　　　木　宏　之 高齢者支援課長　　金　子　慎　輔 建築住宅課長　　須　藤　重　広 　　学校教育課長　　西　　　大　輔 　　学校給食課長　　古　藤　修　二