平成２３年 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第３号 　 第　４　回 　　　　　　　　　　　 　平成２３年９月２０日（火曜日）　午前１０時００分開議 ○議事日程 日程第１３日　　　　　９月２０日（火曜日） 第１　一般質問 ○会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（兼本鉄夫） 　これより本会議を開きます。９月１６日に引き続き一般質問を行います。 １０番　道祖　満議員に発言を許します。１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　質問通告に従いまして一般質問を行います。まず地方自治法の一部を改正する法律が、平成２３年５月２日に公布され、施行期日は公布後３カ月以内において定める日となっておりましたが、この内容についてご存知でしょうか。この点をまず確認させていただきます。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　地方自治法の一部を改正する法律、これにつきましては質問者が言われますとおり、５月２日に公布され、一部を除き８月１日に施行されております。この一部改正の内容につきましては、「地方公共団体の組織及び運営についてその自由度の拡大を図ること」及び「直接請求の制度についてその適正な実施を確保するために必要な改正を行うこと」この２点が主な目的とされております。地方公共団体の自由度の拡大を図るための措置といたしましては、まず１点目に、地方公共団体の議会の議員定数について、上限数を人口に応じて定めている規定、これの撤廃。２点目に、議会の議決事件の範囲が拡大され法定受託事務に係る事件についても、国の安全等に関することを除き、条例で議会の議決事件として定めることができることとされたこと。３点目といたしまして議会事務局、市長の内部組織、行政委員会の事務局等について、関係自治体との協議により共同設置を行うことができることとされたこと。４点目に、全部事務組合等の廃止。５点目といたしまして国の地方分権改革推進計画に基づいて義務付けが廃止されるものとして、市町村の基本構想の策定、予算、決算、条例の制定・改廃についての都道府県知事に対する報告等がございます。直接請求制度の改正につきましては、直接請求代表者の資格制限の創設及び署名に関する罰則の追加がなされております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　この改正により従来地方自治法に定められておりました「地方公共団体の法人格とその事務」第２条第４項「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない。」というふうになっておりましたが、これが今回の地方自治法一部改正で撤廃されました。このことについてお尋ねいたしますが、今後の行政運営については、この撤廃されたことがどのような影響を与えるのか、またどのような考えで行政運営を行っていくのか、この点をお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　現行の飯塚市の基本構想につきましては、平成１９年４月議会に上程し、同年６月議会において、平成１９年度から２８年度までの１０年間を期間といたしまして、議決をいただいたところでございます。この基本構想の取り扱いにつきましては、法令の制定・改廃にあたっての基礎理念として、法律秩序に無用の混乱を起こさず、円滑に新しい制度へ移行できるよう、「既得の地位の尊重、保護」が第一と考えられておりますところ、今回の一部改正では従前の基本構想が無効または期間限定となる旨の経過措置が設けられていないこと、また基本構想の策定義務は廃止されておりますが、基本構想の策定を禁じるものではなく、市町村の自主的な判断により基本構想を策定することが可能でありますことから、既に決定しております現行の基本構想は平成２８年度までは有効であり、それに基づくまちづくりを行ってまいる所存でございます。ただし、第１次総合計画の期限終了までには、新たに市政における位置づけを規定し、新たなまちづくりの方向性を策定しなければならないというふうに考えております。そのポイントといたしましては、どのような目的で、どのような構想を、どのように作るかということであり、今後は本市自らの意思により策定するものとなるため、型式的なものではなく、より実質的なものとしていくことが不可欠であるというふうに思っております。また、本市の市政における位置づけという重要な点におきましては、新たな条例制定や改定も含めまして、今後、十分に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　いまのご答弁をお聞きしてですね、５年前に基本構想ができている。合併後ですね。それは承知しています。それを作らないとだめだというふうに、地方自治法で定められておりましたから。それが飯塚市の上位計画であり、その下に実施計画とか諸々出てきてるわけですが、それは承知しております。しかし議決しているからまだあと５年あると、平成２８年度までということですよね。議決されているから有効だと。この法の趣旨は今あるものを否定するものではないということだから、ご答弁はですね、それは確かにそうだろうと思っていますが、ただご答弁のとり方によっては、５年あるからですね、新たにばたばたする必要はないというような答弁にも聞こえるわけですよ。だけど法律は変わったんです。確かに有効かもわからない、５年間は。だけど法の趣旨、法改正の趣旨が、あなたがいま答弁した内容でよろしいのかどうか、そこをお尋ねしたいんです。どう思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　総合計画につきましては、本市が目指す将来目標像を実現するために、今後のまちづくりのあり方を示すものでございまして、本市の最上位の計画でございます。いま言われました総合計画につきましては１０年間ということで計画期間を設けております。いまご指摘の関係でございますが、先進自治体におきましては自治基本条例の中で規定しているところもございますし、市長の任期に合わせた計画期間を設定している、例えば８年間とか１２年間ということで設定しているところもございます。今後は先進事例等も参考にしながら、また市民、議会の皆さんのご意見を聞きながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　この地方自治法の改正ですよね、一部改正に先だってというか、法律が制定される前に、平成２３年１月２６日に総務省から「地方自治法抜本改正についての考え方（平成２２年）」という資料が出ておりますけれど、それについて内容はご承知ですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　いま質問者おっしゃいました資料については、うちのほうで取得しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　内容を承知しているということですが、その内容の中に基本的な考えが示されておりますけど、それについてどういうふうに語っているか、ご答弁できますか。内容を言えますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　時間がかかるようですから、ここに持っていますから言いましょう。基本的な考え方として、日本国憲法は地方自治について第９２条は地方公共団体の組織及び運営に関する事項は地方自治体の本旨に基づいて法律でこれを定めるというふうになっておるんですね。２としてですね、人口減少、少子高齢化社会の到来、家族やコミュニティの機能の変容を初めとする時代の潮流の中で、住民に身近な行政の果たすべき役割は、従来に増して大きくなることが見込まれ、地方公共団体は、これまで以上に住民の負託に応えられる存在に進化を遂げなければならない。３としてですね、自らの暮らす地域のあり方について地域の住民一人ひとりが自ら考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負うようにする改革が求められている。これは１つには住民に身近な行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにすることであり、もう１つは地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにすることである。この２つの観点から地方自治法のあり方を抜本的に見直しする必要がある。というふうにずっと書かれておるんです。これはご存知だということですから、私が言いましたけど、ご存知であるならばですね、そういう考え方の中から地方公共団体の基本構造のあり方が示されております。第２として。その中に地方公共団体の基本構想の決定方式というのが示されております。そこに何と書かれているか、ご承知だったらご答弁ください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　いまの考えた方の中の地方公共団体の基本構想の決定方式でございますが、地方公共団体の機関の権限と責任、その選出方法等に係る地方自治法の規定は住民が代表を選出し、その意見を地方公共団体の意思決定に反映させるための仕組みであり、住民自治の基本ルールを定めるものにほかならない。このような地方公共団体の組織及び運営や住民自治の仕組みについての基本的事項は、日本国憲法第９２条に基づいて法律で定められるべきであるというふうにあります。他方、現行の地方自治法の関連規定を見たときに、真にこのような観点から必要なものか、必要以上に画一的になっているのではないかという指摘がある。地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにする観点からは、地方公共団体の組織及び運営や住民自治の仕組みについても法律によって定められる基本的事項の枠組みの中で、可能な限り選択肢を用意し、地域住民自身が選択できるような姿を目指すべきである。この場合の選択の方法としては通常の条例のほか、通常の条例の上位に位置する基本条例、自治憲章を考えることもでき、また住民投票制度の導入を構想することもできよう。日本国憲法第９３条が地方公共団体の基本構想に関しどのような組織形態を許容しているかについては、様々な立場があり得る。地方自治法の抜本見直しにおいては、日本国憲法の伝統的な理解に沿った二元代表制を前提としつつ、地方自治法が一律に定める現行制度とは異なるどのような組織形態があり得るかを検討していくとあります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　総務省の考えを示していただいたわけですけれども、先ほど部長がご答弁されました。条例を制定するなり、自治基本条例の中で定めるなりというふうにご答弁しておりますけど、前回の議会の質問で自治基本条例の制定については、平成２４年度ということでご答弁いただいておりますけれど、その中にこういう総務省の見解が示されているわけです。法律の改訂の趣旨が、考え方が示されているわけです。であるならば、やはり条例で定めることが良いのか、自治基本条例を定めて、その中にその位置づけをきちっとするほうが良いのか、それはいろいろな考え方があると思いますけれど、自治基本条例を定めるとするならば、前回のご答弁でいくならば、平成２４年度内には制定を提案したいということでありましたので、私はぜひその時点までにいろいろ議論をされて、自治基本条例の中に盛り込まれることがよろしいんじゃないかと、なぜかと言いますと、やはり根拠となる法律がなくなったということになるわけですね。条項がなくなったと。であるならば、確かに先ほど言われた、ご答弁あったように、あと５年間は有効かもわからない。だけど法律の趣旨からいけばですね、早くいまあるものを肯定するにしても、しないにしてもですね、きちっとした根拠というものを定めるべきだと、私は思いますけど、どう思いますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　担当課長がご答弁いたしておりましたが、総合計画につきましては合併後、平成１９年９月に１０年間ということで策定をいたしております。いま言われましたように、法律が改正になっております。先ほど答弁いたしましたように、先進自治体では総合計画の策定に関する条例または自治基本条例の中で規定されてあるところもございます。何度も同じ答弁になるかと思いますが、市長の任期等を考えた中で計画期間、例えば８年とか１０年、１２年という中で、４年ごとに見直しをするとかいう自治体もございます。そういうところも含めまして関係部署と検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　ご答弁でありますけどね、市長の任期ということを明記されているところもあるわけですよね。しかし市長が代わるたびに、４年ごとに政策が抜本的に変わってしまったら行政運営できないと思うんですよ。だからやっぱり骨格というものはどこできちっと法的根拠を設けて、そこで定めておくということが必要じゃないかと思うんですね。市長はそれに対してどうするのかということを、市長になる人がそのときマニフェストなり、４年間の政策運営について自分の考えを、どうやっていくのかを市民に提示することが必要になってくるんじゃないですか。何で総合計画は１０年というスパンで今まできていたのかということを考えると、市長が代わっても大きく行政そのものが変わっていくということが、果たして市民にとって良いのかどうかという問題があったんだろうと思うんですね。だから先ほどから言っているように、自治基本条例というものは総務省もこういうふうに言ってるわけですね、自治憲章だと。だったらそれは地方自治の中の一番上位の憲法であるから、そこにきちっと明確に定めておいて、市長が代わったとしても、どなたになったとしても、基本的なことについては方向性を示せるようにしておくべきじゃないですか。そうしないと市長が代わるたびに、ころころころころと言ったら悪いですけど、代わったら市民も４年ごとに方向転換しないといけないということになると、やっぱり非常に困る部分が出てくるじゃないかと思うんです。だからそういう意味では、いま私の言っている事おかしいですかね。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　総合計画につきましては、いま飯塚市では１０年間を計画期間といたしております。質問議員が言われますように、あくまでも基本構想というのは、当然８年間なり１２年間なり１０年間という中で本市が目指す将来目標像に向かって、基本計画それから実施計画等を策定していくわけでございますが、先進自治体では４年ごとにその基本計画、基本構想の下にある基本計画なり実施計画等を、市長のマニフェストとも勘案しながら、一部見直しということもされてありますので、そういうことも含めた中で検討はしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　検討していただけるということですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。自治基本条例を平成２４年度までに行政として提案されるということになると、１年とあと半年しかないわけですね。であるならば、その中身について積極的に、やはりどうするんだということを、再三申し上げておりますけれど、市民を巻き込んだ形、議会と市民と行政と三位一体で、やはり取り込んでいかないと、間に合わないような気がしますので、しつこいですけれども、地方自治法の改正の趣旨等を考えると積極的に取り組んでいただくように要望いたしまして、この質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　続きまして、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、長いですけどね、これの第１次一括法が平成２３年５月２日に公布されました。または第２次一括法が平成２３年８月３０日に公布されましたが、その内容についてはどうなっているかご存知でしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　まず第１次一括法でございますが、主な点は３点ございまして、１点目が義務付け、枠付けの見直しと条例制定権の拡大、２点目といたしまして、国と地方の協議の場の法制化、３点目が地方自治法の一部改正、事務の共同処理範囲の拡大、議員定数の法定上限撤廃等で、これが成立をいたしております。地方公共団体の事務につきましては、国が法令で事務の実務やその方法を縛っております義務付け、枠付けが多数存在する現状にございます。そこで地域の自主性及び自立性を高めるためには、義務付け、枠付けの見直しと、条例制定権の拡大を進めることにより、地域の住民を代表する議会の審議を通じ、地方公共団体自らの判断と責任において、行政を実施する仕組みに改めていく必要があり、こうした取り組みを通じて、地域の実情に合った最適な行政サービスの提供を実現することを目指すものでございます。 また第２次一括法では第１次一括法の義務付け、枠付けの見直しと条例制定権の拡大等に加えまして、新たに基礎自治体への権限移譲という部分が盛り込まれております。これは主権者たる国民が自らの住む地域は自らの責任で決定できる活気に満ちた地域社会をつくっていくことを目指したものであります。この改革においては、住民に最も身近な行政主体である基礎自治体に事務事業を優先的に配分し、基礎自治体が地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を担えるようにすることを目的としております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　では施行期日については直ちに施行できるものは公布の日から、政省令等の整備が必要なものは公布の日から起算して３カ月を経過した日、地方自治体の条例や体制整備が必要なものは平成２４年４月１日、第２次の中では一部は平成２５年４月１日となっておりますけれど、この法律に従って本市が条例改正、条例制定をしなくてはならない項目はどのようなものがあり、その内容についての取り組みについてはどのようになっておるのか、条例議案として議会に提案する前に、市民等に説明等をしていく考えがあるのか、ないのか、お尋ねします。また、体制整備が必要なものはどのようなものがあり、どのように取り組まれるのか、これもあわせてお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　まず、法律に従って本市が条例改正、制定をしなくてはならない項目ということでございますが、条例改正あるいは条例制定が必要なものは、国が法令で地方自治体の仕事を縛っております義務付け、枠付けの見直しの関係でございまして、本市におきましては条例改正あるいは条例制定が必要となるものが、現時点において第１次一括法で５つの法令、第２次一括法におきましては１４の法令がございます。具体的には、第１次一括法では職業能力開発促進法に基づきます「公共職業能力開発施設の職業訓練の基準」という項目、介護保険法に基づきます「指定地域密着型サービス事業者の従業者資格」という項目のほか３項目、公営住宅法に基づきます「公営住宅の整備基準、入居者資格」という項目、道路法に基づきます「道路の構造基準」これは幅員、線形、勾配等でございますが、この項目のほか１項目、河川法に基づきます「河川管理施設等の構造基準」という項目、これが１次の中にございます。 また、２次の一括法の中には社会教育法に基づく「公民館運営審議会の委員の資格」という項目、図書館法に基づきます「図書館協議会の委員の資格」の項目、博物館法に基づく「博物館協議会の委員の資格」の項目、水道法に基づく「水道施設布設工事監督職員の配置基準」の項目のほか１項目、職業能力開発促進法に基づきます「公共職業能力開発施設の職業訓練の実施基準」という項目のほか３項目、介護保険法に基づきます「指定地域密着型介護老人福祉施設の施設及び入所定員に係る基準」という項目のほか１項目、道路法に基づきます「道路等の交差方式の基準」という項目のほか２項目、都市公園法に基づく「都市公園の設置基準」という項目のほか１項目、駐車場法に基づく「路上駐車場の道路標識の基準」という項目、下水道法に基づきます「終末処理場の維持管理に係る基準」という項目のほか２項目、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に基づきます「延焼等危険賃貸住宅の代替住宅である公営住宅への入居基準」という項目、マンションの建て替えの円滑化等に関する法律に基づく「公営住宅等への入居基準」という項目、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づきます「移動等円滑化のために必要な道路構造に関する基準」という項目のほか１項目、廃棄物処理及び清掃に関する法律に基づきます「一般廃棄物処理施設における技術管理者の資格基準」という項目、以上でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　第１次一括法で５つ、そして第２次で１４、全部で１９あるわけです。それを４月１日から施行するという形になるわけです。市が条例改正して議会に提案しなくちゃいけないということですよね。であるならば、いまご説明していただいた１９項目の内容について、どこをどのように変えていくのか、市として独自に条例を定めなくてはいけないのか、そういうことをきちっと市民に説明していかなくてはいけないというふうに、私は思うんですよ。というのは先ほどのご答弁で、自らの住む地域は自らの責任で決定できる活気に満ちた地域社会をつくっていくことを目指しているために、こういう法律ができてきているんだと、一部改正ができてきているんだということだと思うんですよ。であるならば、市民に法律の趣旨をきちっと示して、市独自としてこういうものを制定していかなければいけないということを、伝えなくてはいけないんではないかと思うんです。その点について、どのように取り組まれるお考えか、お示しいただけますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　失礼しました。先ほどの質問者のほうから一括して質疑がございました。途中で答弁を中止いたしまして、失礼いたしました。いま質問者おっしゃいます、その内容についての取り組みについては、どのようになっているのかということでございますが、福岡県では県と圏域内の市町村が緊密に意見交換を行うことによりまして、条例の制定や事務の共同処理等、圏域の実情に応じた体制整備を図ることを目的といたしまして、圏域市町村会議というものが本年５月に開催されております。その事務的な協議・検討組織といたしまして圏域市町村会議の中にワーキングチーム会議、これが県内１３圏域に設置されまして、本市は嘉麻市、桂川町との圏域となっておりまして、去る８月２４日に権限移譲についての進め方について、まずは県との協議を行っております。また法律の改正に伴いまして、７月の庁議におきましては権限移譲の動向、また８月３１日には部長会議を開催いたしまして、県からの移譲される項目、あるいは義務付け、枠付けの項目に係ります所管部署への周知を行い、県の所管部署との協議及び役所の担当部署において検討協議を始めているところでございます。条例の施行日が来年の４月１日になっておりますことから、残された時間は非常に少なく、義務付け、枠付けの見直しの中で条例化を行う際に、現在の省令を十分に参照しなければならない基準、つまり地域の実情を十分に考慮して制定しなければならない「参酌すべき基準」、これによるものが非常に多いことから時間を要するため、所管課と十分に協議・調整を図りながら進めてまいりたいというふうに考えております。また、条例議案といたしまして議会に提案する前に、市民等への説明等をしていく考えといたしましては、今回の法律改正に伴いまして、県では１２月議会への上程を、市町村では３月議会の上程の予定で、事務作業を進めていくとの大まかなスケジュールが県から示されております。市民等への説明等につきましては、議案作成の段階でできる限り行って、また議会でのご審議をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。さらに体制整備が必要なものということにつきましては、権限移譲の関係でございますが、どのくらいの事務負担になるかは担当部署での検討等を始めておりまして、職員に対する研修あるいは職員体制の整備等が必要になるというふうに考えております。その対応につきまして、今後検討・協議を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　あと半年しかないわけですよね。大変な事務作業になってくると思います。ただ市民の生活に直接かかるやつがですね、政令等を参酌してというふうになっておるんですよ。特に公営住宅の収入基準ですか、条例認可となってますよね。家賃を市で単独で決めないかないといけない、単純に言えばですね。そういうことじゃないかと思うんですけど、間違ってたらあれですけど。公営住宅が確か４，４００戸あるわけですから、多くの市民にかかる内容になってくると思うんですよ。ですからできるだけ早く考え方をまとめられて、市民に示しながら、いつもだったら条例制定とか条例改正というのは４月だったら３月議会に示して、そしてそこで議会が審議して、それで賛否を問うわけですけれど、法の改正の趣旨からいけば、やはりこれは市民と一緒になって議会も考えていかなくてはいけないものですから、遅くとも１２月議会には考え方を条例として示していただいて、そして３月議会まで審議をして、そしてそれで制定する、制定しないというような判断を、やはり時間をかけてやっていかなくちゃいけない面も出てくるかと思うんです。ですから早目、早目にやっていかなくてはいけないと私は思いますけど、これについての取り組み、日程的な取り組みについてはどう考えられているのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　ただいま質問者から提案いただきました、１２月議会での条例の上程と、３月議会の議決というようなスケジュールにつきましても、何分８月３０日にこの第２次一括法が施行されております。非常に期間が短い中でございますが、県とあとは内部での十分な調整を行いながら、どういうふうに進めていくかにつきまして、早急に検討してまいりたいというふうに考えています。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　時間がないのは承知しております。先ほども言いましたけれど。だけど市民生活に大きな影響を与えてくる条例であると思いますので、できるだけ早く議会に提案をする。市民に説明するということを要望いたしまして、この質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　定住政策についてお尋ねいたしますが、これまでの一般質問等に対しての答弁では、行政内に検討委員会を設置して平成２３年３月までに定住政策案をまとめ、それをお示しいただけるとのことだったと、私は記憶しておるんですけれど、そのとおりなのか。そのとおりであるならば、定住政策についてのお考えをどういうふうに取りまとめられたのか。そしてどういうふうに取り組んでいくのか、お示しいただきたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　定住化促進検討委員会につきましては、平成２１年７月に設置規定を設け、７人の委員で委員会を組織いたしまして、平成２１年度中に４回、２２年度中に３回の会議を行いまして、本年３月１８日に「コリャよか飯塚定住化計画〜どんとこい、よかまちへ〜」と題しました報告書を作成しております。この報告書では現状の分析、定住促進施策の展開方針並びに定住化につながると考えられる妊婦健診の公費負担などといった既存の事業及びマイホーム取得奨励金などの新規事業を掲載しております。現在その新規事業の中で、どの施策を実施していくのが定住促進に最も効果的であるのか、また対象者や条件等につきましても具体的に検討している状況でございます。今後、実施事業については庁議にはかり決定し、関係部署と調整を行いながら平成２４年度からの予算化を目指してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　平成２４年度からの予算化ということは、あと半年ですよね。ということは、３月議会で予算が計上されるというか、したいという考えだということだったら、具体的にどういうをやると、ある程度の考え方はまとまったというふうに理解していいんですか。先ほどの計画案があって、それは３月までにできあがって、もう半年経っているわけですよ。であるならば、具体的にどういうやつを考えられているのか、お示しいただきたい。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　いま具体的事業につきましては、種々検討をしておるところでございます。まず新規事業といたしましては、先ほど申し上げました、市外からの転入者で住宅を購入する方々に対しますマイホーム取得奨励金、あるいは３歳未満の子どものいる家庭に育児サービスや任意の予防接種、読み聞かせ絵本の購入等に利用できます子育て応援券の交付、こういうことを現在検討しておるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　平成２１年６月に私この定住問題について質問しておるんですよ。その際にこういうことを言ってるんですけれど、「財団法人地域活性化センターが発行しています『地域づくり』というものがありますが、２００７年４月号に『移住・交流促進による生活産業の創出等経済波及効果』と題して記事があり、団塊世代の大量退職に伴い都市から地方への移住・交流、二地域居住の新しいライフスタイルの普及により、生活産業創出につながる可能性があり、その中で自治体における移住等による経済波及効果の試算の例として、医療費等の公的負担を差し引いても地域に与える経済波及効果があるとありました。」ということで質問をしておるんですよ。そういうことがちゃんと出ておりますよと、総務省も都市から地方へということで、いろいろ考えをお持ちのようですよということで、質問をしておりますけれど、いまご答弁いただいた内容によりますと、そういう点が省かれている。全然考慮されていないような答弁みたいだったんですけど、その辺はちゃんと考慮してですね、検討されてきたんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　ご答弁いたしましたように、現在定住化計画の中で最も効果的と考えられる施策を検討しております。その中で質問者が言われます、すなわち定住の対象者、これにつきましても検討材料として挙げて、その中で十分に検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　定住促進政策につきましては、いま質問議員が言われましたように、例えば先ほど市外からの転入者につきましても、当然メインターゲットになってくると思っております。その中で、例えば結婚世代、子育て世代の方も当然対象になりますが、いま言われましたような、団塊世代の方をメインターゲットということで、内部では検討いたしております。これにつきましては市長も同窓会等で常々おっしゃっておられますので、団塊世代またそれを含みます高齢者の方も含めた中でメインターゲットをどうするのかというのは、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　３月に大震災がありまして、その後、関東、東北等で地震が頻繁に起きております。私は９月になって東海のほうに１回と、東北のほうに１回行ってきたんですけれど、行くたびに地震にあってるんですよ。３日間行って、３日間とも地震にあったんですよ。飯塚でめったに感じることがないわけですけど、出かけたら地震にあいました。だからこれが頻繁にいま起きているんだなというふうに思ったわけですね。そういう意味では、我が飯塚、この地域は台風の心配は確かにありますけれど、断層が走っているからいつ地震があるか分かりませんけれど、頻繁に地震が起きている地区よりは、ここのほうがやはり安全のような感じがいたします、私は住んでいて。このすばらしい環境に、ぜひ団塊の世代の人たちなり、やはり不安のない生活を行っていける環境に飯塚はあると思っていますので、そういう面でも郷土の良さを発信していただいて、そして積極的に定住政策に取り組んでいただきますようよろしくお願いします。平成２４年度の予算にその施策が計上されると、それに沿った予算が計上されるということのようですので、ご期待してこの質問を終わります。以上で本日の一般質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午前１０時４５分　休憩 午前１１時００分　再開 ○副議長（藤本孝一） 　本会議を再開いたします。 ３番　八児雄二議員に発言を許します。３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　通告に従い２件の一般質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願い申し上げます。最初に農業行政でございますが、ここ１、２年前より穂波地区において大きな変化が見受けられております。新興の団地や大きな商業施設が開店したり、真新しい家屋が多く見受けられております。特に国道沿い、また少し奥まったところに入っても、いろんな新しい施設ができております。農地が宅地に変わって、新たなまちが出現するということは、一方では活気あるまちになるということで良いことであると思っておりますが、一方では、農地がなくなってしまうのではないかというふうに危惧するところもあるわけであります。農地は農作物生産をすると同時に、大雨時には地下に浸透したり、田んぼには平地ダムとしての役割を持っていると思っております。いま申し述べましたように、農地がこの１年の間に宅地化され、農地の機能が十分に果たされなくなっていると思っております。本市は豪雨地帯であります。そのことが環境的に大変に危惧するものであります。そこで農地を宅地に変更することは難しいと言われておりますが、農業振興地域の整備に関する法律とはどのような法律か、お聞かせを願いたいと思います。 ○副議長（藤本孝一） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） 　農業振興地域制度と申しますのは、農業振興地域の整備に関する法律に基づきまして、優良農地の確保を中心とした総合的かつ計画的な農業の振興を目指すための制度でございます。農業と農業以外への土地利用の調整を図り、今後とも長期にわたりまして総合的に農業の振興を図るべき地域を明らかにし、その地域の整備について必要な農業施策を計画的、集中的に実施することによりまして、土地の有効利用と農業の健全な発展を図ることを目的といたしております。これは農業の振興を図ることが適当な地域におきまして、集団的な農用地・ほ場整備事業等の農業生産基盤整備の対象地等、優良な農地を農用地区域として確保いたしまして、農地の転用、開発行為を制限するとともに、農業振興施策を計画的、集中的に実施するものでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　では、その農業地域振興整備の法の目的とは、どのようになっておるのか、改めてお尋ねしたいと思います。 ○副議長（藤本孝一） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） 　目的でございますけども、総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域について、その地域の整備に必要な施策を計画的に推進するための措置を行い、農業の健全な発展を図るとともに、資源の合理的な利用に寄与することでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　いまお聞きしましたように、農業振興地域制度は農業振興に寄与するということでありますが、農地が宅地に変わるということは言っていないというふうに思っております。しかし農地や田んぼがいつのまにか宅地に変わっているわけでございます。農地が減るということは、その分どこかで農地をつくっていくというふうにも、私は聞いておりますが、しかしながら農振地域除外ということが行われておるわけでございます。このことについてお伺いをしたいと思います。 ○副議長（藤本孝一） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） 　農用地区域からの除外につきましては、やむを得ず転用する場合につきまして、次の５つの要件を満たしていることが必要でございます。まず１点目でございますが、農用地以外の土地に供することが必要かつ適当でございまして、区域外の土地を持って代えることが困難であること。２点目が、農用地の集団化、農作業の効率化、その他農業上の総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと。３点目が、認定農業者等が行う農地利用集積に影響がないこと。４点目が、周辺農業用施設等の有する機能に支障を及ぼすおそれがないこと。最後の５点目が、基盤整備事業等の工事が完了した年度の翌年度から起算いたしまして８年を経過していることとなっています。農用地区域からの除外につきましては、申請から概ね６カ月ほど必要といたします。 ○副議長（藤本孝一） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　一定の条件のもと、５つの要件にわたってでありますが、農地が変更されておるわけでございます。それでは改めて農業振興地域の現状についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長（藤本孝一） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） 　農業振興地域制度は農地の宅地化や商工業用地化など農業以外への利用が進む中で、今後とも長期にわたりまして農業を振興する地域を明らかにし、農業と農業以外への土地利用の調整を図りますとともに、その地域の整備を計画的、集中的に行うことによりまして、農業の健全な発展を図ることを目的といたしておりますので、安易に除外されるものではなく、適性に審査のうえ決定されているものと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　いまご答弁いただきましたように変更されておるわけでございます。しかし安易にはされていないというふうには、私も思っておりますが、この近年、先ほど申しましたように、農地がいつの間にか宅地に変わっております。そこで改めて本市の農家の実態についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（藤本孝一） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） 　本市の農業人口につきまして、農林業センサスでございますが、平成１７年で農家戸数が１，９３５戸、農業就業人口は４，４４８人となっております。平成１２年度と比較いたしますと、農家戸数は１６１戸、農業就業人口は１，００４人減少しております。また、６５歳以上人口では１，５６２人となっておりまして、平成１２年と比較いたしまして、６５歳以上の人口で１０３人減少しており、高齢化率は３０．５％から３５．１％と高くなっております。 ○副議長（藤本孝一） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　いま農家の実態をお聞きしましたが、昔から「三ちゃん農業」と言われて、高齢化または農業人口がかなり減っており、そういうことは大変危惧するものでございます。しかし日本では、農業は国の基本であり、米をつくる、主食つくるということは日本人が生きていく上で一番重要な作物を生産することではないかと思っております。しかし、いま農家を取り巻く環境が大変に厳しいものであることは、本市でも同じことではないかと思います。いろんな事情で農地の変更がなされていたと思いますが、農業はやはり国の一番の宝でありますので、法律のもとで農地をしっかり守っていただきたい、そのように思っております。 ここで少しお話を変えまして、先日テレビの報道があっておりました。これについてお聞きしたいと思います。福岡県の小川知事が市内秋松の農家をお訪ねされておりました。このことと本市での振興作物は何があるのか、併せてお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（藤本孝一） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） 　本市におきます振興作物あるいは特産物と申しますのは、旧来からございますリンゴ、ナシ等に加えましてブロッコリー、アスパラガス、それからイチゴの「あまおう」などが挙げられます。最近では、先ほど質問者が申されましたようにイチジク「とよみつひめ」と申しますが、新たに加わっております。特にこの「とよみつひめ」につきましては、８月３０日に小川福岡県知事が秋松の生産地を現地視察されておりまして、テレビや新聞で報道されております。この「とよみつひめ」は福岡県が第２の「あまおう」を目指して力を入れており、県内はもとより関東、関西へ向けて出荷され好評であるということでございます。市といたしましても産地化に向けて協力してまいりたいと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　知事がお見えになって「とよみつひめ」を食べられたと思いますが、市長食べられたことありますか。ぜひとも生産地化に向けて、しっかりと取り組みをお願いしたいと思います。いま農業振興地域についてはお聞きしましたが、そこで農業施設ですね、農道とか用水路とか排水路等でございますが、そういう農業振興地域と地域外の農地等がありますが、そうしたところにおいて、合併して５年ですけれども、合併してからその範囲も広くなり、施設の管理について大変苦労されておると思いますが、そのような施設の整備を行う上において違いがあるのかどうか、その農地においてですね、そういう違いがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（藤本孝一） 　農業土木課長。 ○農業土木課長（矢野周二） 　市が管理しております農道や用排水路等の整備状況につきましては、農業の生産性と維持管理面などの向上を図ることとして工事を進めているところでございます。ご質問の農業振興地域と農業振興地域外では整備状況に区別があるのではないかということでございますが、区別はいたしておりません。現地の状況を確認いたしまして、その状況に応じて計画的に整備を行っているところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　いまご答弁いただきましたけども、市の管理をしておられる農業施設において農振地域とか地域外において区別はしていないと答弁をされておりますが、しかしながら私は農振地域、農振地域以外においては、やはり補助金の問題とかいろいろありますので、そういうことが本当にあるのかなと、そのように思っておりますが、とにかく市としては一貫した姿勢でやっていただきたいと思います。農振地域以外におきまして宅地開発をされやすいわけですね。要するに将来を見越して農振地域以外にしておこうと、そのようなことで地元は最初から農振地域以外に外しておられる田んぼもあるわけです。そこにいろんな形で開発をされてくるわけです。大きな業者さん、または大きな計画があって、大きな計画のもとでその地域が計画的にいろんな取り組みをされる。地元の要望を入れていただいてしっかりと取り組みをされておる。そのようなことがあって、きちっとされておる部分もあります。しかしながら、やはり個人がそういう宅地開発をして、家を建てたり、自分の仕事に必要なものとか、そういうものをつくられておるわけでございます。そういうことで基本的にですね、同じ農地施設において、ちぐはぐな状況が生まれてきておるんじゃないかと、そのように私は聞き及んでおります。そこで管理については、市がしっかりと見ていただいて、開発されたところについてはきちっといろんな形で、その管理が今後ともされていくような形になっておりますけれども、個人が開発するところはなかなか経済的にも厳しい部分がございまして管理ができていない。そのようなことがあるわけでございます。そういうことでしっかりとですね、管理等については、基本的にはこれは市が管理する土地と思います。そういう施設だと思いますので、しっかりとやっていただきたいということを申し述べておきたいと思います。改めまして、耕作地の転用状況についてお聞きしたいと思います。平成２０年度から２２年度の４条及び５条による転用状況、要するに農地以外に宅地とかいうふうなものに変わっておるような状況でございますが、平成２０年、２２年に転用が多いと思っておりますが、そのことについてお聞きしたいと思います。 ○副議長（藤本孝一） 　農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長（山本芳喜） 　農地法第４条、第５条申請による農地の転用状況につきましては、平成２０年は４条が件数３０件、面積２２，０６１平方メートル、５条が１０２件、面積９５，４９９平方メートル、計１３２件、面積１１万７５６０平方メートルでございます。平成２１年は４条が件数２２件、面積２５，６８１平方メートルです。５条が４６件、面積４０，１１４平方メートル、計６８件、面積６５，７９５平方メートルです。平成２２年につきましては４条が件数１６件、面積１３，２９１平方メートルです。５条が５７件、面積７９，０８３平方メートル、計７３件、面積９２，３７４平方メートルとなっております。以上のような状況でございます。 ○副議長（藤本孝一） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　いまご答弁いただきましたように、平成２０年、２２年について農地転用が非常に多くなっておると、そのようなことでございます。そしてその中でお聞きしましたところ、穂波地区において転用が多いということがはっきりしております。そこで浸水に危惧するわけでございます。周辺は浸水地域でございます。洪水対策についてもお伺いしたいと思います。民間事業者の皆さん方がどのような形で農地開発されておるのか、最初にその平成２０年、２２年に転用が多い理由をお聞きしたいと思います。 ○副議長（藤本孝一） 　農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長（山本芳喜） 　平成２０年、２２年に転用が多い理由につきまして、平成２０年の転用の多い理由は平成２１年１２月に農地法が改正され転用の要件が見直されましたので、それで改正前の申請が多くなったと考えます。平成２２年は穂波地区の国道２００号沿いの転用面積が多かったためと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　再度述べていただきましたけども、穂波地区にそういうふうに転用があり、そういうことで多くの農地が変わってきて、店舗または宅地になっている。ちょっと入り込んだところに、こういうふうに変わったのかと本当にびっくりするようなことが見受けられるわけでございます。業者さんは法律が変わったことは敏感に感じておられて、特に穂波地区についてしっかりと業者さん方の目は向いておるということで、基本的には国道２００号線と２０１号線八木山バイパスの交差した、新たな地の利というものが見受けられるのかも知りませんけれども、その民間業者さんがしっかりとそういうものに対して商売になると、そういうようなことで農地の開発をされておるということでございます。そういうことで市が農地開発行為に対して、浸水対策にどのような指導をなされておるのか、それについてお伺いをしたいと思います。 ○副議長（藤本孝一） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（才田憲司） 　都市計画法により３，０００平方メートル以上の開発行為を行う時は、県知事の許可が必要となっております。また飯塚市では飯塚市開発指導要綱を制定し、面積１，０００平方メートル以上、３，０００平方メートル未満の開発について市長と協議し同意を得なければならないと規定しております。近年における本市の浸水被害の増大から、流出抑制に関する指針の策定を行うべく、雨水対策による飯塚市開発指導要綱の改定を平成２２年４月１日に行っております。改定内容は特に雨水抑制に特化した内容で検討し、開発行為の計画段階から周辺の浸水実績を確認させることや、浸透・貯留施設または調整池の設置について、現行での指導以上に強化するために、事業者への啓発や設置基準を明確にした内容の変更であります。なお、平成２２年度に申請された開発行為の市長同意及び県知事許可の箇所数につきましては、１４カ所で面積が約５５，０００平方メートルあります。そのうち雨水流出抑制施設の総水量は約１，８００トンの雨水流出抑制施設の実績となっております。 ○副議長（藤本孝一） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　いまご答弁いただきましたように、３，０００平方メートル以上もしくは１，０００平方メートル以上についても、雨水については規制がかけられているわけでございます。このことにより浸水対策はある程度できておると思っておりますが、しかしながら１，０００平方メートル以下の農地については、規制が何もかけられていないわけですね。１，０００平方メートル以下の宅地やアパートなどについては、個人の皆さんが個々に対応していただけるようになっているわけですが、しかしながら現地の状況を見ると、実は１，０００平方メートル以下といっても１つ田んぼを外して宅地化されるとか、そのように建てられるところは集中して宅地化になっておるというようなことが見受けられるわけです。そういうことで大丈夫なのかと、そのように思うわけです。いま課長に述べていただきましたように、そういうふうな対策をしっかりとっておるということでございますので、改めてお聞きしたいと思います。個人の皆さん方に雨水タンクの設置をお願いしておるわけでございます。本市も本年度からそういうような雨水貯留タンク設置費の補助制度も、現在行っておられるわけでございます。現在の申込状況についてどのようになっているか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（藤本孝一） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（才田憲司） 　雨水貯留タンク設置費補助金制度は、本市の度重なる浸水被害に対し雨水流出抑制を図る対策の一つとして、各家庭や事業所において雨水貯留タンクを設置することで、下流への浸水被害の軽減につながること、庭木や花などへの散水による水資源の有効活用、打ち水によるヒートアイランド現象の緩和などを目的とする事業です。市報、ホームページ、パンフレット等で市民に幅広く周知を行い、現在は２週間毎に各公民館へ見本の貯留タンクを展示しております。９月１２日現在、２６件の申請手続きがあり、その他事業者等から５件の問い合わせがあっており、今後は市民への広報、普及活動、ＰＲを積極的に行い、事業の導入の目的である浸水対策や水資源の有効活用を促進したいと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　いま課長に答弁いただきましたように、２６件が設置していただいて、また５件の事業者から問い合わせがあっているということで、積極的に設置をしていただいていることは本当にありがたいことではないかと思っておりますが、今後ともしっかり広報活動を十分行っていただいて、いまの家は敷地が狭くてですね、庭等が少なく地下浸透というのができにくくなっているんではないかと思っております。今後とも広報活動については力を入れていただいて、皆さん方のご協力をいただいて、国、県、市は浸水対策についてはいままでご苦労されておりますが、こういうことによって新たな浸水対策が必要なくなるようにですね、お互いが気をつけていかなくちゃいけない。自分たちのまちはしっかり自分たちで守っていける。そのような意気込みをつくっていただきたい。そのようにこの件についてはお願いをしておきます。 続きまして、農業振興地域の整備とそれに基づく農道や用水路の整備、農地転用業務、また転用農地の開発に対する市による規制等についていままでお答えをいただいたわけでございますが、適切に対応されていることは分かりました。しかしながら近年の農地の状況を見ると、規制にかからない１，０００平方メートル以下のミニ開発と思われるような宅地造成など、あまりにも農地の減少が激しいのではないかと言わざるを得ません。ＴＰＰの問題も避けては通れない問題と思いますが、一方で食料自給率は３９％となり、また地球温暖化やＣＯ２の問題、全国各地で洪水が頻発し、本市も２年続けて水害に遭っております。最後にもう一度お尋ねをしたいと思います。農地の保全と農業の振興は非常に重要と思いますが、どうでございますか。 ○副議長（藤本孝一） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） 　先ほどのご答弁でも述べましたとおり、いわゆる農振地域からの除外については、本市におきましては農業振興地域整備促進協議会におきまして、県との協議も含めまして、適正に審査のうえ決定されているものと考えております。また最近の県との協議の際に、国の考え方といたしまして優良農地の保全の考え方がより強くなっているということを聞いております。背景といたしましては質問者ご指摘のとおり、食料自給率の低下、農地の減少による洪水調節機能の低下、ＣＯ２の問題等があるんではないかと考えております。農業の振興につきましては、農業はもうからないということから農地を手放し、宅地化されていき、後継者不足は年々深刻さを増しております。そこで農業の集団化や担い手の育成を図るなどによって強い農業、もうかる農業を目指していかなければならないと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　本当にそのように思います。近年、農地の減少は言葉では言い表せないほど激しいものがございます。このまま農地が減り続ければ環境面でも重大な影響をもたらすことは述べてきましたが、確かに住宅地等が建てば活性化につながってまいります。一方で人口は減少し、空き家やアパートの空室も増えていると言われております。農水省が農地保全に向け先ほど言われましたような考え方ということでは前進したとは言えますが、高齢化や後継者不足の中、大変とは思いますが、今後とも農業の振興に向け努力いただくことを要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。 ○副議長（藤本孝一） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　続きまして、２件目の鯰田工業団地のあり方についてお伺いをいたします。現在の誘致活動状況ですが、鯰田工業団地は昨年完成いたしまして、いまだ入居があってないように見受けられます。ことしの３月には活動拠点としておられました名古屋事務所も閉鎖されました。現在はどのような企業誘致活動をされておるのか、活動状況についてお知らせをいただきたいと思います。 ○副議長（藤本孝一） 　企業誘致推進室主幹。 ○企業誘致推進室主幹（田中　淳） 　鯰田工業団地は完成から既に約１年半が経過しておりますが、ご指摘のとおりいまだ入居企業がございません。その原因といたしましては、平成２０年秋のリーマンショックに端を発した世界的経済不況の影響が非常に大きく、工場立地件数も全国ベースで対前年比４６．４％減と大幅に落ち込んでおります。その後、一旦景気回復の兆しが見えましたものの、本年３月の東日本大震災や円高・株安の影響で先行きの不透明感はなかなか拭いきれないところでございます。このような厳しい状況下に東日本大震災以降の部品調達難で落ち込んだ自動車メーカー各社の生産がこの夏場正常化いたしまして、１００万台以上ございました減産分を挽回いたしました。すそ野の広い自動車産業の生産回復によりまして国内経済に大きなプラス効果が見込まれたところでございます。こうした状況の中で、新たな設備投資を検討されております企業もございまして、そういった企業を対象に幅広い分野に今後も粘り強く企業立地活動に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　本当に名古屋でご苦労されておったわけでございますが、ことしの４月から地元にお帰りになられて誘致活動をされておるわけですが、現在どのような活動されておるのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（藤本孝一） 　企業誘致推進室主幹。 ○企業誘致推進室主幹（田中　淳） 　名古屋事務所閉鎖後は地元企業訪問による情報収集をはじめ、本庁から出向く形で東京、大阪、名古屋等の県外にも出張いたしまして、幅広い誘致活動に取り組んでおるところでございます。また、企業から求められます人材育成という観点から大学、高校等にも訪問をいたしております。ちなみに本年４月から８月までの５カ月間の誘致活動の状況は、企業訪問が延べ５４件、国、県、大学、高校などの団体等の訪問が延べ３８件、役所に来訪されました企業、団体等が延べ２７件といった状況でございます。 ○副議長（藤本孝一） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　数字だけ聞けばたくさんの企業に会われたり、来られたりしていただいていると思っております。それでは幅広く活動した中で、かなりの数の企業と会われていると思いましたが、現在まで誘致企業の手ごたえといいますか、今後飯塚市の鯰田工業団地に出てきてみようというような企業の手ごたえがどのくらいあるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（藤本孝一） 　企業誘致推進室主幹。 ○企業誘致推進室主幹（田中　淳） 　これまでの議会答弁でも手ごたえは感じていると申し上げてまいりましたところでございますが、なかなか誘致決定に至らないというのが現状でございます。東日本大震災以降の企業の西日本シフトの報道や日産自動車九州の分社化など新たな動きもあることから、九州における企業立地の動きは今後上向きになるであろうと判断をいたしております。この時期を逃さず、早期の企業立地が実現するよう努力してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 主幹は手ごたえがあるということで言われておりますので、しっかりやっていただきたいと思いますが、しかしやはり今の状況はなかなか厳しい状況ではないかと、私は思っております。ご苦労が報われるような状況が出てくると良いとは思っておりますが、現在の円高の状況ですと、企業の空洞化がさらに起こってくるのではないかと心配するものでございます。日本中の企業が工場を海外につくるということが出てくる。これは空洞化でございますが、円高がますます進み、企業は計算をしているような為替レート付近まで戻るのかはっきりしない状況では、企業誘致をされていると思いますが、簡単に企業が腰を上げて来られる状況ではないのではないかと思われます。鯰田工業団地、１８万４６００平方メートルに企業が来られないのであれば、この辺で少し方向を変えていかざるを得ないのではないかと、そのようにも思います。一応の提案でございますが、最近ソフトバンクの孫会長が推進されていますメガソーラーなど設置したらどうかと思っております。多くの自治体が名乗りを上げて、そのような活動もしておられるように思います。このことについてどのように思われますか。また原発事故以降、自然エネルギーが改めて求められておるように思います。ぜひとも検討してみてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。 ○副議長（藤本孝一） 　企業誘致推進室主幹。 ○企業誘致推進室主幹（田中　淳） 　言われますとおり、特に原発の関係などから今日メガソーラーが大きな注目を集めております。これは遊休地等におきまして多くの太陽光発電を設置し、窮迫する電力需要に対応するものでございますが、残念ながら企業誘致の大きな目的でございます多くの雇用を生み出すといった類のものではございません。鯰田業団地はできるだけ多くの雇用を創出すべく造成した団地でございまして、現在ここへの進出をご検討いただいている企業もございますので、現時点ではあくまでも企業誘致という方向で質問者も含め、議会の皆様のこれまでと同様のご支援をお願いしたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　しっかりと頑張って企業が入ってきて定住化につながっていくと、そのようなことが本当に我々としても望むところでございますが、なかなかそういうふうにいかない状況じゃないかと思っております。現在の内外の経済状況を見ますと本当に厳しいものがあると思いますが、そこで市長にお尋ねです。もともと市長は経済人でおられたわけです。市長の現在の社会情勢についてのご見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長（藤本孝一） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　日本の経済状況というのは、私自身も気にはなるところですが、鯰田工業団地の造成における企業誘致というのは、いま主幹のほうが申しましたように、非常に努力をしているところですけど、工場立地も全国ベースで４６％の減ということですから、１００できていたのが、５０しかできていないというのが今の日本経済で、日本の工場立地における現状でございます。私としては、もちろん飯塚における定住人口また人口増と、また活性化という意味から経済を考えなければいけないけれども、本市の人口は合併時が１３万５０００人でございまして、今が１３万３２００人ぐらいで、約２，０００人ほどの方がこのまちを去られたということを考えたときに、やはりそこに一つの人口増というものを描かなければならない。だけど先ほどから話があってますように、日本国の経済というのは非常に落ち込んでいっているというのが現状でございます。きょうの新聞でしたか、イオンだったかな、外国人を５０％雇用するというようなニュースが出ていました。我々の働く場所というものが外国の方からということ、それから日本の少子化の流れ、それから高齢化、高齢化というのは６５歳以上はこの２、３年で飯塚市は多分３人に１人は６５歳以上になるような数字じゃなかろうかと思います。そういうことを考えた時に、この飯塚がどういう形でまちとして存続をしていくか。経済の活性化も当然そこには考えてやっていかなければならないところに、高齢化で６５歳以上が３人に１人くらいの時代がもうすぐやってくると。じゃあ飯塚はどういうまちが良いのかなと、私も考えて、いま全国で１７の市町村でやっているスマートウェルネスシティ構想という勉強会に入りました。どういうことかと言いますと、健康で歩きやすい、高齢者が安心で安全なまちづくりというのが、基本的にその勉強会の趣旨ですね。健康でなければいけない。だから高齢化とともに自宅にいつもおられるようではいけない。やはり外に出て行って、まちの人と交流してコミュニケーションを交わすなり、遊ぶなり、スポーツをするなり、いろんな文化事業をするなり、そういう高齢者が元気なまちをつくっていったらどうだろうかと、私も先ほど道祖議員のほうからも基礎自治体としては、やはりこれからは住民が自分のまちは自ら自分のまちとして、自分でとらえてその責任の中でまちづくりをしていくと、これは住民自治基本条例になるんでしょうけれども、やはり行政と住民が一緒になったまちをつくっていかないと、こういう言い方をしたら市民の皆様から怒られるけれども、いろんな形で行政におんぶに抱っこ、そういう時代ではなくなってきた。やはり地域の自治会の皆さんたちと、それから行政と一緒になって、飯塚市をどうつくっていくかということを考えていかなければ、これからはいけないというふうに思っておりますし、先ほども言いましたように高齢化時代、団塊の世代、私の年代はいつもよく言うんですけれども、１クラス５０人で１学年１９クラスもあった。５０人で１９クラスですから、いまは３クラスとか２クラスぐらいですよ、それも３５人、４０人学級で。５０人で１９クラスの人間がこのまちから出て行っているわけですから、もう６５歳になろうとしている。先ほどの地震の話ではございませんけれども、同窓会等に行ったら、やはり首都圏に住むより田舎に帰りたいと言う人も出てくんじゃないだろうかと、逆に帰ってこらせるような方法も我々は考えなきゃいかんのじゃないだろうかと、それによって飯塚で住んでいただけるようなまちをつくって、呼び戻せるようなまちをつくったらどうかというような、いろんな形でいま勉強をしているとこでございますので、皆様方のお力もまた借りながら、もちろん経済の発展がそこに必要ですけれども、これから高度成長というのもは絶対望めるものではありませんから、どことそういうことを描いていくか、福岡というのはアジアの玄関口ですから、外国の事業をやっている企業を誘致するとかですね、企業誘致等に関しては考えていかなければならないと思っていますけれども、基本的にはですね、私はこれからは高齢化の時代の中で、健康で安心して安全なまちとして高齢者が住めるまちをつくっていく。それでよそから入ってくる人口増を願う。それからあと１つは筑豊というのは、やはり石炭の歴史で１００年、その前は農耕でやっていたわけですから、いま質問者のお話のように、農業の振興といいますか、農業の活性化もそこに求めなければならないことと、福岡まで３、４０分で行くようなエリアですから、かたや前原とか宗像とか小郡とか、そういうところの市長さんに聞けば、坪２、３０万円しますけれども、３、４０分のところに坪５０，０００円ぐらいの土地が、飯塚にはあるわけですから、そういうところに福岡の衛星都市として住居を構えられるような絵が描ければとかですね、いろいろなことを考えていますので、議員の皆さんたちのお力を借りながらまちづくりを進めていきたいと思っております。これからの時代は大きく望める時代ではない。１歩１歩確実なまちづくりをしていかなければならないと思っていますので、ご協力をお願いいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　市長が言われるところは十分に理解できるわけでございます。高齢化社会に向けて飯塚市がどうしていかざるを得ないのかというふうな状況になってきていると思いますので、市民の皆さんの意見をしっかりと聞いていただいて、頑張っていただきたいと思います。改めて現在手ごたえを感じている企業がおられる。そういうことでうまくいけば良いというふうに思いますが、なかなか厳しいという部分もございますので、より幅広い活用方法をご検討いただきたいと思います。いずれにしても１日も早く鯰田工業団地が埋まることをご期待して、私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（藤本孝一） 　暫時休憩いたします。 午前１１時４５分　休憩 午後　０時５８分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。 １５番　石川正秀議員に発言を許します。１５番　石川正秀議員。 ○１５番（石川正秀） 　飯塚市市会議員として初めての一般質問をさせていただきます。職員としてそちらの場から質問を受ける立場から、今回は議員として質問する立場になり、少し戸惑いを感じております。今回は住民の代弁者として質問をさせていただきます。今回は、庁舎問題について質問をいたします。この庁舎問題については、さきの６月定例議会また、今回の定例会でもほかの議員から質問があっており、一部重複する場合もあるかと思いますが、ニュアンスの違い等もありますので、通告のとおり質問させていただきます。まず、８月２９日に第１回庁舎問題検討委員会が開催されましたが、この委員会の設置の目的と法的根拠についてお答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　庁舎問題検討委員会の設置の目的とその法的根拠でございます。設置の目的につきましては、重複しますけども、ご存じのとおり平成２１年２月に策定されました飯塚市公共施設等のあり方に関する第１次実施計画におきまして、設備も含め施設の老朽化が著しく、耐震性に課題、問題点があり、また本市の災害の拠点施設でもあり、等々理由から市民の意見を聞きながら平成２３年度をめどに建替工事等の実施の有無について決定するとされておりますところから、市民の意見を聞くための機関としまして庁舎問題検討委員会を設置し、現在検討いただいております。その根拠でございますけれども地方自治法第２０２条の３にいう附属機関でありまして、飯塚市附属期間に関する条例によりその名称と担任事務を規定いたしまして、市長の諮問によりその担任する事務の審議、調査を行うものでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１５番　石川正秀議員。 ○１５番（石川正秀） 　飯塚市公共施設等のあり方に関する第１次実施計画に基づいて、市民の意見を聞くために、庁舎問題検討委員会が設置されてあります。この委員会での検討内容をお答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　庁舎問題検討委員会の検討内容でございます。内容につきましては、飯塚市庁舎問題検討委員会規則第２条におきまして定めております。１つ目は、庁舎の建替え又は改修等の方向性に関すること。２つ目としまして、庁舎の建替え又は改修にかかる基本的計画に関すること。３つ目といたしまして、その他市長が特に必要と認める事項に関することとこの３点ということにいたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１５番　石川正秀議員。 ○１５番（石川正秀） 　庁舎の建替え、または改修性の方向性、それにかかわる基本計画は大変重要な検討内容だと思います。よって、広く市民の意見を聞く必要があると思いますが、他の方法も考えてありますでしょうか。お答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　市民の意見を聞く機関といたしまして庁舎問題検討委員会を設置させていただいております。委員の方々に検討していただくのと並行いたしまして、現在、現庁舎に対する意見、今後の庁舎のあり方について市民に自由な意見を述べていただくような意見募集を実施いたしております。当然ながらその意見の募集を踏まえまして、庁舎問題検討委員会での一定の方向性が出ましたら、市民代表でもあります議会の方へも報告いたしまして、議会でのご審議になろううかというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１５番　石川正秀議員。 ○１５番（石川正秀） 今市民に意見を募集を実施しているとのことですが、どのような方法で聞かれてありますか。お答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　主眼といたしましては、様式を本庁、支所の窓口及びホームページに掲載しまして、提出していただくというような形で意見を自由に書いていただくという様式で本庁、支所において受付を行っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１５番　石川正秀議員。 ○１５番（石川正秀） 　では市長は、１期目の４年間は毎年タウンミーティングを開催して、市民の意見を聞いて、市政に反映されました。この庁舎問題についても、タウンミーティングを開催して直接市民の意見を聞く考えはありませんか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　先ほどの件にちょっと追加いたしますけども、意見募集は公民館におきましても行っており集約いたしておりますので、追加で説明させていただきます。市民の意見というお話ですけども、改修もしくは建替えの方向性を検討委員会において、検討していただいているという段階ですのでそのことについて今意見募集を行っていただいております。現在のスケジュールでは、地域での説明会等は考えておりませんが一定の方向性が出ました折には、その方向性に沿った形でアンケート等の実施も必要かと考えております。以上のような状況の中ですので現段階では、地域の説明会についてのスケジュールは考えておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　１５番　石川正秀議員。 ○１５番（石川正秀） 　多くの市民の生の声を聞くことは大変重要なことだというふうに考えます。ぜひ、タウンミーティングの開催を検討されて実施されることを要望いたしまして次の質問に進みます。 　次に、合併特例債を活用できると思いますが、まず合併特例債の概要を説明してください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　合併特例債の概要についてでございます。趣旨としましては合併後の新市における地域振興や旧市町村間の格差是正などを目的とした事業で、新市建設計画に基づく事業を実施する場合に活用できる地方債でございます。対象事業費の９５％に充当ができまして、借り入れができまして、元利償還金の返済時に７０％の交付税措置がされるものです。活用の期間としましては、合併年度及びこれに続く１０カ年度に限りに活用できるもので、本市におきましては合併が平成１８年３月でございますので、平成２７年度までが活用期限となっております。当然ながら庁舎の改修もしくは建替えの方針が出まして事業に着手しました場合につきましては、その起債対象事業費については、合併特例債の対象というふうになっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１５番　石川正秀議員。 ○１５番（石川正秀） 　対象事業費の約３分の２、６６％程度が活用できるようですが、建替えまたは改修の場合、どのような費用に活用でき、また活用できない費用はどのようなものがありますか。お答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　合併特例債の活用の対象事業ということでございます。合併特例債も一般の地方債と一緒でどの費用にでも活用できるというわけではございません。当然ながら地方債としての適債性がなければ借り入れができません。例えば、改修の場合にありましては実施設計、改修費用そのものはほとんどにおいて対象経費とされると思われますけれども、仮設庁舎にかかるる費用、引越し費用等には財産形成が伴いませんので対象事業費には含まれません。建替えというふうになりますと、実施設計、用地費、造成費、建築費、外構等は対象となりますけれども、同じく引越し費用及び基本設計につきましては対象となりません。また、解体につきましては庁舎建設のために、解体が必要な場合についてのみ起債の対象というふうになりますけれども、庁舎建設のために、必ずしも解体が必要でない場合につきましては起債対象とはなっておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　１５番　石川正秀議員。 ○１５番（石川正秀） 　今の説明では改修の場合は、仮設庁舎、引越し費用が活用できない。建替えの場合には、引越し費用、基本設計費が活用できない。状況によっては、解体費も活用できないとのことですから、規模にもよりますが総事業費の５０％から６０％程度が活用できるというようにも考えられます。どちらにしても、合併特例債を有効に活用しなければならないと思います。さきの概要説明の中で、平成２７年度までが活用期限となっていますが、東日本大震災後、期間延長の報道があっていましたが現時点ではどのような状況でしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　合併特例債の期間の取り扱いについてでございます。本市におきましても理由といたしまして東日本大震災の影響、合併後の住民サービスの統一、平準化に一定の期間を要するというような理由から国にその延長を要望いたしております。国におきましての現段階でございますけれども、東日本大震災の被災地につきましては、延長方針が先月末に決定されております。その他の地域にありましては、地域及び対象事業等につきまして何らかの検討するというような方針が報道はされておりますけれども、現段階では全く未定でありますので庁舎の問題につきましては、合併特例債を活用するという方向の中で現行の期限のスケジュールに沿った形で事務を進めている段階でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１５番　石川正秀議員。 ○１５番（石川正秀） 　被災地以外は全くの未定のようですから、私は期待しない方がいいのではと思います。建替えまたは改修どちらにしても、合併特例債を最大限活用しなければならないと考えます。期限はあと４年と６カ月、余裕があるとは思っていませんが、性急にことを運ぶのではなく、多くの市民の意見を十分聞いて反映されますよう要望いたします。 次に合併協定書についてお伺いいたします。合併の前提条件である合併協定項目の決定経過とその重要度及びその決定機関としての合併協議会の法的根拠についてお伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　先に合併協議会についてご説明させていただきます。この合併協議会は地方自治法第２５２条の２第１項及び市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法第３条第１項に基づきまして設置される法定協議会でして、合併を行うこと自体の可否を含めまして、合併に関するあらゆる事項を協議する組織でございます。合併特例法の適用を受けるためには、この合併協議会の設置が必須とされております。次に合併協定項目でございますけれども、基本的な事項といたしまして合併の方式、合併の期日、新市の名称、新市の事務所の位置、財産及び公の施設の取り扱い、議会議員等の定数及び任期の取り扱い等を基本的な事項に加えまして、地方税、職員、条例規則あるいは各種サービス等の取り扱い等の重要な事項を協議決定するものでございます。本市の場合にありましては、４０項目の協議が行われております。重要度についてでございますけれども、この合併協定項目は各市町の議会における配置分合の議決を前提になるものでありまして、その内容は市町において合併を法的に決定する上での重要な判断材料となっております。以上から協定事項につきましては誠実に実行する必要があるものというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１５番　石川正秀議員。 ○１５番（石川正秀） 　合併協議会は、地方自治法と合併特例法に基づいて設置され、４０項目の協定が締結されましたが合併協議会の委員構成と合併協定書の協議締結者はどのような人たちですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　１市４町の合併協議会の委員構成でございます。各１市４町とも行政から各市町の首長と助役などの職員一人の計２名、議会からは各市町議員２名、そして各市町から学識経験者３名の計７名の委員が出てきていただきまして１市４町合計で３５名の委員構成となっております。合併協定書の締結につきましては、各首長が代表といたしまして調印の署名を行い、そのほかのすべての委員が立会人として署名を行って協定の締結が行われております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１５番　石川正秀議員。 ○１５番（石川正秀） 　各市町とも行政下では、首長と助役などの職員１名の計２名、議会からは議員２名、そして学識経験者３名の計７名、合計３５名の委員構成で合併協定書には各首長が代表として調印、他のすべての委員が立会人として調印されています。これはこのときの１市４町の重鎮と言われる方々たちの協議による合併協定書であります。法的拘束はありませんが、私は少なくとも法に劣らない、大変重いものだと思っております。合併協定書について、庁舎にかかる協定事項の内容について改めてお伺いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　庁舎にかかわります協定項目についてご説明させていただきます。庁舎にかかわる部分の合併協定事項は、新市の事務所の位置は当分の間、飯塚市役所とする。旧市町には総合支所を置く。新庁舎建設位置は穂波町地内とするとされております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１５番　石川正秀議員。 ○１５番（石川正秀） 　そうです。合併協定の中で新庁舎建設位置は穂波町地内とするとうたってあります。 次に、庁舎問題検討委員会答申と合併協定についてをお尋ねいたします。庁舎問題検討委員会の一番重要な検討内容は、建替えか改修のどちらかにすることと思います。建替えの場合は、庁舎の位置まで検討して答申されるだろうと考えていますが、もし合併協定の穂波町地内とは別の位置が答申された場合はどのように取り扱われますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　今市民の意見を募集いたしております。その市民意見の結果を踏まえたところで、あわせて合併協定項目も踏まえたところで検討委員会の方向性が出てくるものと思われます。また議会におきましても、あわせてご意見を聞くことになろうかと思います。最終的には、その方針を尊重しながら関連議案を議会にお諮りするというふうな段取りになろうかと思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１５番　石川正秀議員。 ○１５番（石川正秀） 　意見を述べさせてこの質問を終わります。ご承知のように合併は最初、嘉飯山２市８町で協議してきましたが、これが破談になり合併期限ぎりぎりのところでまさに難産の末、１市４町による新飯塚市が誕生しました。このような状況の中で穂波町が合併に踏み切ったのは、新庁舎は穂波町地内とするということが一番大きな要因となっております。庁舎問題検討委員会の答申も尊重しなければなりませんが、合併協定書も法的拘束力はありませんが、信義は最大限尊重しなければならないと思います。市長は、苦渋の決断をされることになるかもしれませんが、時間に余裕はありませんけどできるだけ多くの市民の意見を聞いて市民の皆様が納得される決断をお願いいたしましてこの質問を終わらせていただきます。 ○議長（兼本鉄夫） 暫時休憩いたします。 午後　１時２０分　休憩 午後　１時３０分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。 ４番　宮嶋つや子議員に発言を許します。４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　日本共産党の宮嶋つや子です。通告に従い一般質問を行います。まず、生活保護の老齢加算についてお尋ねします。国は７０歳以上の方に支給していた老齢加算を３年かけて段階的に引き下げ、２００６年、平成１８年に全廃しました。これによって、それまで高齢加算があれば保護の対象になるはずだった人が、わずかに年金が上回るために切り捨てられるという事態が起こっています。低年金、低所得の中、医療も満足に受けられない大変な暮らしを強いられています。また、保護を受けてある高齢者の方も毎月１６,６８０円、ご夫妻なら３３,３６０円の減額になりました。こうした中で、高齢者は食事や風呂の回数を減らしています。親戚や友人の葬式にも出られず、家に閉じこもりがちになり人間らしい暮らしが奪われています。まずそこで、第一に生活保護の老齢加算というのはどういう制度だったのかお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　保護第１課長。 ○保護第１課長（西　敬由） 　老齢加算の制度ということでございますが、老齢加算につきましては生活保護受給者で７０歳以上の高齢者に対しまして基準生活費に一定額を加算して支給するものでした。高齢者の方は、そしゃく力が弱いため他の年齢層に比べ、消化吸収が良いような良質な食品を必要とするとともに、肉体的条件から暖房費、被服費、保健衛生費等に特別な配慮を必要とし、また近隣、知人、親戚等への訪問や墓参りなどの社会的費用が他の年齢層に比べて余分に必要になるとのことから、昭和３５年に創設され、廃止される平成１７年度までの間、支給されておりました。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　昭和３５年から半世紀に亘り必要とされてきた高齢者加算です。なぜ廃止されたのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保護第１課長。 ○保護第１課長（西　敬由） 　厚生労働省の「生活保護制度のあり方に関する専門委員会」におきまして「７０歳以上の方を６０歳から６９歳の方と比べても老齢加算に相当するだけの特別の需要があるとは認められない」と取りまとめられ、段階的に廃止された経緯となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　昭和３５年から半世紀近くに亘り必要とされて加算されてきたものが突然必要でなくなるなど到底認められるものではありません。高齢者世帯の生活の実態を正しく掌握すべきだと考えます。さて、生活保護の高齢者世帯の推移についてお尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　保護第１課長。 ○保護第１課長（西　敬由） 　ここ３年間の数字でお答え申し上げさせていただきます。高齢者の保護世帯数は高齢化に伴い、平成２０年度が１,７７７世帯、平成２１年度が１,８３９世帯、平成２２年度が１,８８３世帯と増加をしておる状況でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　高齢化が進む中、高齢者だけの世帯、また、ひとり暮らしの高齢者の方もたくさんおられます。今の経済情勢を反映しまして、子どもさんが失業したとか、いろんなことで子どもに頼ることができない、こういう高齢者の方もたくさんおられます。そういう中で親戚付き合いや近所付き合いもできない生活では心豊かな老後が送れないばかりか、人間らしい暮らしもできない。このような中で孤独死などという事態も起こりかねません。老齢加算は必要だと思いますが、いかがですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保護第１課長。 ○保護第１課長（西　敬由） 　昨今のような異常気象の中、夏季の猛暑による電気代、冬季の灯油代の値上がり等、高齢者を取り巻く生活環境は年々厳しくなっております。生活扶助費の改定等におきまして、所要の措置を講ずる必要があるのではと思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　老齢加算は必要だと思いますかという質問だったんですが、生活扶助費の引き上げも結構ですが、到底、老齢加算の金額までは上がらない、こういうふうに考えます。やはり老齢加算の復活を要求していくべきだと考えますが、老齢加算の復活を要求したことがありますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保護第１課長。 ○保護第１課長（西　敬由） 　昨年、福岡高裁におきまして、老齢加算の廃止は違法との判決を受けまして、福祉事務所長会議におきまして、国への要望事項といたしまして老齢加算の復活を議題として要望した経緯がございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　議題としてというふうに言われましたが、要望をしたけれども、それは国に届けられたんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保護第１課長。 ○保護第１課長（西　敬由） 　国に伝わったのかどうかというご質問でございますが、昨年、福岡県の市長会におきまして飯塚市が提案市となりまして、老齢加算の復活ということではなく高齢者世帯における生活扶助費の改定等において所要の措置を講じるよう国に要望しておるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　福祉事務所長会議で老齢加算を提案したけれども、全体の総意にならなかったので復活の要望をしなかったという答弁ですかね。 ○議長（兼本鉄夫） 　児童社会福祉部長。 ○児童社会福祉部長（倉　孝） 　いま議員言われています老齢加算の復活について、私、福祉事務所長会議の中で提案として上げさせていただきましたけれど、老齢加算について高裁で今あがっていますけど、国のほうについては最高裁まであげております。その中で、福祉事務所長会議の中では、まだそれについてはあげるのは、ちょっと早すぎるのではないかということで、福祉事務所長会議の中ではまだあげておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　裁判があっているからあげないということですけれども、実際に保護を受けてある方が皆さん本当に困ってあることだということであれば、やはりきちっと老齢加算の復活を提案すべきだというふうに思います。午前中、市長が答弁された中でスマートウェルネスシティという話がありましたが、やはり健康で高齢者が生き生きと暮らせる、このことが本当にまちづくりとして大事だというふうに思います。ぜひ、再度こういう老齢加算の復活を提案していただきたいし、市長会でもそういう話をしていただきたいし、ということでぜひ市長にその辺の答弁を求めたいと思います。 ○４番（宮嶋つや子） 　児童社会福祉部長。 ○児童社会福祉部長（倉　孝） 　老齢加算については、飯塚市独自で強く求めるものではなく、生活保護制度に関わります問題ですので、市長会や福祉事務所会議で協議してまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　高齢者は消化吸収が良いような良質の食品を必要とする、また肉体的条件から暖房費、被服費、保健衛生費等に特別な配慮を必要とし、また近隣、知人、親戚などへの葬儀や初盆など、社会的費用が他の年齢層に比べて余分に必要になる。こういう高齢者加算が創設された原点に立ち返って老齢加算の復活をぜひとも求めていただきたい。戦前戦後を支えてこられた高齢者の方々が安心して老後を送れるように、ぜひ市長会なり、福祉事務所長会議なりで、やはり飯塚市からきちっとこういうことを発信していただきたい。こういうことを要望して、この項は終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　昨年１０月に、指定都市市長会が生活保護制度の改革を提案し、厚生労働省と地方自治体が制度改正の協議を始め、８月をめどに意見を取りまとめると聞きましたが、内容を紹介してください。 ○議長（兼本鉄夫） 　保護第１課長。 ○保護第１課長（西　敬由） 　生活保護制度を取り巻く現状は、急増いたします稼動能力がある受給者等に対する自立、就労支援及び貧困の連鎖の防止が喫緊の課題となっております。また、生活保護受給者から不当に保護費を徴収する、いわゆる貧困ビジネスや向精神薬の転売を初めとする医療扶助の不正受給等、生活保護受給者を利用した不正事件が横行する等、制度への信頼を揺るがす問題が深刻化しています。さらに、受給者の急増への対応に追われる地方自治体も生活保護制度の抜本的改革に向けた国の早急な対応を求めています。そういった中、生活保護制度の見直しを検討する場が設けられ、国において現在協議がなされております。内容的には４つの課題が検討課題となっています。１つ目が生活保護受給者に対する就労、自立支援について、２つ目が医療扶助や住宅扶助等の適正化について、３つ目が生活保護費の適正支給の確保について、４つ目が第２のセーフティネットと生活保護との関連整理について、いま述べました４点が現在、国において協議がなされている課題内容であります。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　飯塚市での今の保護開始の理由ですね、これの主なものを挙げてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　保護第１課長。 ○保護第１課長（西　敬由） 　昨年度の保護開始件数は４９６件となっております。主な申請理由は申請件数の多い順から、１つ目が世帯主の傷病、２つ目が預貯金の減少、喪失、３つ目が働きによる収入の減少、４つ目が定年、自己都合による失業、５つ目が働いていた者の離別等となっていますが、世帯主の傷病による開始理由が１６９件で全体の３４％を占めております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　保護を受けられる方の主な理由は、３分の１以上が病気によるものだということですね。本市における医療扶助の動向についてお尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　保護第１課長。 ○保護第１課長（西　敬由） 　医療扶助の動向ということでございましたけれども、医療扶助の推移というような形で、過去３年間の医療扶助の支出額でお答え申し上げさせていただきます。平成２０年度が５０億２５４９万６８１５円、平成２１年度が５１億５３７４万６０２４円、昨年度が５３億４１１６万９５６０円の支出となり年々増加しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　世帯主の傷病というのが開始の第１の理由で、病気やけがで働けないという人が３割から４割を占めている。そして、高齢化の進む中で医療費がふえているということです。医療費がふえるのは当然な結果だろうと思いますが、いかがですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保護第１課長。 ○保護第１課長（西　敬由） 　当然、生活保護の多くを占めるのが高齢者だということになってます。やはり高齢者は病院にかかる機会が多いということ、イコール医療費が少なからずもかさむというふうな分析ができるのではないかというふうに判断しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　先の生活保護制度改革の中で医療扶助の適正化というところから、医療扶助については受給者本人に負担がなく、自己負担がないということですね、結果として医療費の増大につながっているから自己負担の導入を検討すべきだとの意見が出ているようですが、どう思われますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保護第１課長。 ○保護第１課長（西　敬由） 　現在、国におきまして生活保護制度改革に向け協議がなされています。その中で医療扶助の適正化ということで協議がなされていますが、いま質問者が申されました医療費の一部負担の導入ということの内容につきまして、いまだですね、私どもは内容につきまして正確な内容を掌握しておりませんので、この場でどうこうというようなことはお答えできぬかというふうに思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　では、医療費が無料だからむやみに受診する、こういう意見がそういう会議の中で出ているということです。受診が必要と認めるのは医者で、受診のための医療券を出すのは役所で、むやみに受診できるものではないと考えますが、そういう保護者の方の医療の受け方について、その辺の解説をお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　保護第１課長。 ○保護第１課長（西　敬由） 　生活保護受給者が医療機関を受診する場合は、事前に本庁または支所等に来所いたしまして、要否意見書を受け取り、受診する医療機関に医療カードの提示と発行いたしました要否意見書を提出することによって、受診することができるシステムとなっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　医療費が無料だからむやみに受診する。だから自己負担を導入するというふうなことにはならないということですね。生活保護は最低生活の保障ですから保護費の中から医療費を負担できるはずがありません。医療費が払えないために病院にかかれないという事態が絶対にあってはなりません。生活保護制度は健康で文化的な最低限度の生活を憲法で保障するものです。安心して必要な医療がきちんと受けられるようにすべきではありませんか。市長の答弁を求めます。 ○議長（兼本鉄夫） 　児童社会福祉部長。 ○児童社会福祉部長（倉　孝） 　生活保護の制度につきましては、まだ詳細なことがわかっておりません。医療機関での受診については、本当に必要な方が受診できるような制度であるべきと考えております。ただ議員、私、これから言いますけれど、分っていただきたいのは、いま福岡県の最低賃金は１時間６９５円です。２５日働いて約１４万円ですが、保護世帯によってはこれよりも保護費のほうが上にあがっている家庭もあります。また国民年金は４０年間納付された方が受給できる年金額が約７９万円ですが、月にして約６５,８００円です。飯塚市の保護世帯は６０歳から６９歳までは月６８,８００円です。それにまだ借家を借りますと３２,０００円支給されます。当然、医療費も無料という形になっております。このようなことを考えますと、生活保護制度の見直しについては、私は必要だと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　何かとんでもない話になったんですが、生活保護制度という国の法律で最低限度の生活を保障するというのが生活保護だと思うんですよね。じゃあ今、雇用の問題だとか、いろんな経済情勢の問題で最低賃金が下がっているとか、失業者が多いとか収入が少ないから、それより保護世帯よりも下回っている人がいる。だからこの保護費を下げようかという、今の話はそういうふうに聞こえたんですが、そういうことですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　児童社会福祉部長。 ○児童社会福祉部長（倉　孝） 　私が今まで言った中ですけれど、これについては実際問題、年金より保護費のほうが上という、こういう状態になっています。４０年間、２０歳から６０歳までですかね、年金を納付された、実際受け取るときは保護費のほうが上というのはちょっと、実際おかしいのではないだろうかと、これで全体的に高齢者全体の見直しを国がしていくべきと私は考えていますので、今そういう答弁をさせていただきました。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　年金が少ないことは確かに大問題です。この年金をあげる、また労働者の賃金を上げる、そういうことのほうに力を入れるべきで、じゃあ今の保護費は最低限度の生活をゆっくりできるぐらいの保護費だというふうに認識されているんですかね。 ○議長（兼本鉄夫） 　児童社会福祉部長。 ○児童社会福祉部長（倉　孝） 　私はそういう認識はしておりません。ただ先ほど言いましたけれど、国民年金が月６５,８００円、生活保護が６８,８００円になっておりますけれども、ただ６８,８００円が先ほど、うちの課長が答弁しましたように実際問題、夏の暑さとか冬の寒さとかいうのについてはいろいろまだ大変であるということは考えています。ただ全体的に高齢者全体として国が考えるべき問題じゃないかと私は考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　こういうお答えが出てくると私は想定外だったんで、やっぱり本当に市民の皆さんがどういう経済情勢の中で暮らしてあるのか。そういうことをきちっと考えて、確かに保護費よりも低い年金で暮らしてある方もいらっしゃいます。だからそのためにも、老齢加算を復活させてほしいというふうに私も言っているんですが、低いほうに合わせるというのではなくて、やっぱり本当に最低限度の生活が保障できる、この保護費の金額が妥当なのかどうかというのも含めて、もちろん論議していかないといけませんけれども、これよりも年金が低いから保護費の検討がいるんじゃないかということではなくて、本当に今、市民の皆さん、国民の皆さんがどんな暮らしをしてあるのか。その方によって違うから、これだけあれば暮らせますよっていうのはないかもしれないけれども、きちっとそれぞれの方が最低限度の、本当に文化的な健康な生活をできるような、そういう保護制度にしていただきたいし、それよりも少ない人があれば、もちろん保護で手当てをすればいいことだし、そういう人たちの全体の底上げをするためにも、これは最低賃金を上げるだとか、年金を上げるだとかいうことは、市単独でいろいろできることではないけれども、やっぱり世論を盛り上げて市全体でそういう市民の皆さんの経済情勢がよくなるような方向に持っていかないといけないんじゃないかなというふうに思います。答弁していただけますかね。 ○議長（兼本鉄夫） 　いやいやちょっと待って。全体的に国のね、政策として全体的に高齢者を見直す、国が検討する必要があるということで、あれは私見で言ったわけです。私見でいったわけですから行政の意見ではありません。だから行政の意見としては、国全体に高齢化のね、全部見直す、国として見直してもらいたいというのが行政の意見である。だから私見は謹んでから答弁者は答弁するようにね。最後に答弁させますから。 ○議長（兼本鉄夫） 　児童社会福祉部長。 ○児童社会福祉部長（倉　孝） 　申し分けありません。厚生労働省の昨年監査がありまして、厚生労働省の方が４日間こられていますけれども、その中でもいま先ほど議員言われました老齢加算のことについてもお話ししております。それで、まず飯塚市の現状をお話した中で、いま一番困っているのが、国民年金、先ほどから言いますけれど実際低い、そういう実態を厚生労働省の職員の方に言って、これについて国としてもすべていろんな問題を解決していただきたいということをお願いしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　ぜひ低い人を引き上げるということで、いろんな方面から頑張っていただきたい。そして本当に病気で働けなくて、収入がなくてという生活保護に頼らざるを得ない方たちもたくさんおられるわけですから、そういう方たちの生活保障、きちっと、同じことを何回も言いますけれども最低限で文化的な暮らし、人間としての尊厳が損なわれないような暮らしができる、そういうために年金も上げていただきたいし生活保護制度もきちっと守っていただきたいということを述べまして、この件に関しての質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　では次に、学校統廃合についてお尋ねします。頴田小中学校建設のプランができ上がってまいりましたが、頴田小中学校についてこの小中一貫校が決まったのはいつですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守） 　頴田小学校、頴田中学校を小中一貫校として決定したのはいつかというご質問でございますけれども、これは平成２１年２月に公共施設等のあり方に関する第１次実施計画、これを策定しておりますが、この中で頴田小学校は平成２０年度から小中一貫教育校のモデル校として連携、接続していた経緯等から頴田中学校と小中一貫教育校設立を検討し、平成２０年度末までに決定を行い、平成２３年度から改築工事等を実施するというようなことが決まっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　第１次実施計画が平成２１年の２月に出されて２０年度末までに決定ということでしたら、２１年の３月ですから、これを出された１カ月後には決定したということですね。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守） 　ただいまのご質問につきましては、そのとおりでございますが、その後に行政内部のほうに組織を設置いたしまして検討いたしました結果、小中一貫校教育校の建設を決めた経緯がございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　２１年の３月には決定したんでしょ。その後に何の内部協議があるんですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守） 　先ほど申し上げましたように、第１次実施計画では２０年度までに検討ということになっております。その実施を決定したのはいつかということでございますが、それにつきましては２月にこの実施計画を受けて、その後、内部で検討して実施を決定したということを申し上げております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　だから、決定したのはいつですかって聞いているんですけど。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守） 　２０年度末でございますから、２１年３月末でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　同じことですよね。何かだんだん分らなくなります。小中一貫校を建設するということが２１年の３月に、２０年度末までに決定したと。その後にこの建物とかについて、公民館とか図書館とか児童館を併設するとか、いろんな複合施設にするというようなことが決められたようですけれども、それが決まったのはいつですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守） 　決定につきましては結論から申し上げますと、２１年の７月までに行政組織の内部で検討して結論を出しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　これは住民とか、ＰＴＡとか、そういうとこら辺が入った説明会なり、会議なりをしないまま、行政の側だけで決められたというふうなことでいいですかね。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守） 　先ほどのご質問の中で、小中一貫校の検討ということでございましたので、ご説明をしておりませんでしたが、この第１次実施計画の中でさらに頴田小中一貫教育校の検討につきましては、続きがございまして、児童の安全面等を十分配慮しながら、教育的な効果が期待できる施設との複合化・多機能化を図ること、これが計画をされております。その検討を７月までに実施をしてきたということでございまして、同月７月２３日と思いますけれども、頴田支部の自治会長会のほうへ市の方針のご説明をさせていただいております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　最初からもうこういうものも一緒にするということが決まっていたということですね。あと、建設位置、こういうものについては、いつどのような形で決まったのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守） 　いつ決まったかということでございますけれども、これが複合化も含めまして建設位置についても検討しておりますので、７月までに行政内部のほうで検討を行ったということでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　すべて全部一緒に決まったんですね。頴田の場合は小中隣接した場所にありますし、ということで現在地になったのかなと思いますが、建設位置についてほかのとこに資料だとかいうような話し合いとかいうことは一切なかったということですね。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守） 　先ほど申し上げました７月２３日でございますが、これが頴田支部自治会長会でございませんで、訂正をさせていただきます。頴田まちづくり協議会教育専門部会、ここで頴田小中学校の建て替えの説明をさせていただいておりまして、その後８月２０日に、先ほど申し上げました頴田支部自治会長会でご説明をさせていただいておりますが、これはあくまでも行政としての案を提示したということでございまして、行政でこういうふうに決定したということでのご報告ではございません。こういうふうに考えるというご提案をさせていただいたということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　提案をさせていただいたということになると、その提案を受けて決めないといけないですよね。それはいつ決まったんですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守） 　いつ決定したかということでございますが、ただいま申し上げました２つの機関にお諮りいたしましてご同意をいただいております。それが決定になるかと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　現在地に建て替えるということで、反対はなかったというふうなことですね。頴田小学校建て替えに関する地域教育会議というのが設置されていますが、これはいつ設置されて、メンバーはどういうメンバーで何を決められるのか、そこを教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守） 　まず、設置の時期でございますけれども、平成２１年１０月２２日、初回の会議が開かれております。それから、委員構成でございますけれども、頴田小学校、中学校の各ＰＴＡの推薦するもの１名ずつということで２人。それから頴田地区自治会長会の推薦するもの２名ということ。次に、頴田まちづくり協議会教育専門部会の推薦するもの、これが２人。頴田公民館各種サークル等の団体を代表するものが１人。それから頴田小学校、中学校の校長、あわせて２名。児童クラブ保護者代表が１名、頴田小学校、中学校の教頭がそれぞれ２名ということになります。頴田小学校、中学校の教務主任１名ずつで２名。それから頴田地区青少年健全育成会を代表する者２名ということで、合わせて１６名の構成となっております。それから審議の内容につきましてでございますが、これは新しい学校ができるまでに地域保護者の方と協議をしていかなければいけないことについて取り扱いをさせていただいております。具体的に申し上げあげますと、新校舎構想に関するあり方とか、それから通学路の問題であるとか、新たな学校の通称名になりますけど、学校名をどうするか。校章をどうするか、校歌をどうするかというようなことをご協議いただいております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　地域教育会議では建物についても論議がされたということですね。では幸袋小学校、また目尾小学校、幸袋中学校について伺います。小中一貫校が決まったのはいつですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守） 　決まった時期でございますけれども、平成２２年１０月に飯塚市教育委員会のほうが策定いたしました飯塚市立小中学校再編整備計画の中で計画を打ち出しております。なお、それに引き続きまして平成２３年３月でございますけれども、公共施設のあり方の第２次実施計画の中にも同様に計画の実施ということを決定をしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　平成２２年の１０月に計画が決まって、２３年の３月ですね。ということは、この２３年度になってから具体的に出てきたと、決まったということですね。幸袋小学校、目尾小学校、幸袋中学校も含めて学校での説明会、こういうものはどんなふうに行われていますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守） 　先ほど申し上げました飯塚市教育委員会が昨年の１０月に、いわゆる再編整備計画を策定したと申し上げておりますが、学校施設の建設ということは市の新たな財産の取得ということにもなりますので、教育委員会にはその権限はございません。したがいまして、市の実施計画としての策定が必要でございますので、その分についてはことしの３月に第２次実施計画の中に盛り込んだという経過をご説明をさせていただいております。なお、幸袋地区での説明の経過についてご説明をさせていただきますと、この２２年１０月に策定いたしました再編整備計画に先立ちまして、８月２３日でございますけれども、この再編整備計画の素案というものを幸袋公民館のほうで説明会を実施をいたしまして、ご説明をさせていただいております。なお、その後でございますけれども、この幸袋地区内の目尾小学校区のほうにおきまして、説明会の再度の実施の要請がありまして、２度ほど実施をしておりますが、その後１１月３０日には幸袋支部の自治会長会のほうで飯塚市立小中学校の再編整備計画をご説明をさせていただいたというような経過がございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　学校再編のことは将来的なこともありますから、確かに地域の問題でもありますけれども、説明会は幸袋の場合、学校で行われずに公民館で行われたということですが、参加者はどのくらいでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守） 　先ほどのご質問の中で、学校ではなくて公民館というふうにおっしゃっておりますけれども、これにつきましては全中学校区、公民館を主な場所として説明会を実施した、その１つでございます。その点をご理解いただきたいと思っております。参加者については４０名ほどというふうに報告を受けております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　その４０人の中に保護者の方がどのくらいいらっしゃったか分りますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守） 　その内訳については分析はしておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　なかなか保護者の方自体、いろんな方にいろいろ聞いてみましたけれども、まだ認識をされてない方、まあ学校がそういうふうになるらしいというお話はあるけど、今すぐではないんじゃないか、いつからかは知らないと。こういうふうなことで、なかなか浸透していないなというふうに感じました。目尾小学校では説明会があったと聞きましたが、目尾小学校の説明会の経緯をお願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守） 　目尾小学校における説明会でございますが、平成２２年１０月６日に実施をしております。その後でございますけれども、１１月１０日、そして翌年でございますが、平成２３年３月１５日ということで、３回ほど実施をさせていただいております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　１０月６日に行われて要望があって、また１１月１０日にされたというふうに聞いてますけれども、そして目尾小学校の単独で存続を求める要望書、こういうものが１１月１８日に出されているようですけれども、１,５１４名分の名前が連ねてあったということで、この数はどういうふうにとらえてあるかわかりませんが、数としては大きいのではないかなというふうに思っています。説明会でなかなか納得が出来ないんじゃないかなと思いますが、この目尾小学校での説明会と、また要望書に対する対応を今後どうしていくのかお伺いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守） 　目尾地区での説明は先ほど申し上げましたように、３度ほど実施をさせていただいておりますが、また一方、先ほどご報告いたしましたように幸袋地区全体といたしましては、幸袋支部の自治会長会、ここでお諮りをさせていただいておりますが、この１１月３０日の後でございます。１２月１３日も自治会長会のほうでご説明をさせていただいております。ただ、その際に出てまいりましたのが、候補地を具体的に決めて話をすべきではないかというようなご提案をいただきまして、候補地をまずは先に提示をして、それから話を始めて行こうということなりました。ことしの８月末でございますが、市民文教委員会のほうにもご報告をさせていただきましたように、基本構想の中間報告書ということで、この幸袋中学校区も含めましてでございますが、３中学校区それぞれの候補地の提示をさせていただいたところでございまして、これに基づきまして、今から幸袋地区についてのお話し合いを始めさせていただこうと考えておるところでございます。したがいまして、まだ幸袋地区全体としてのご意見ということをお尋ねを始めようというところでございまして、要望書の取り扱いにつきましては、全体的な流れを見て判断をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　候補地を３つ作って提示して今からということですけれども、目尾小学校をどうするかということも決まらないまま候補地をこの３つのうちから、どれか１つに絞るという話では目尾小学校の要望書は宙に浮いた形になって、この目尾小学校のというよりも目尾地域の住民の皆さんの思いはどういうふうに取り扱われるのか、ちょっと疑問なんですが、その辺をお願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守） 　要望書の取り扱いということでございますけれども、今後のわたくしどもの進め方についてご答弁をさせていただこうと思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、この小中一貫校建設のための基本構想というものの中間報告を提出させていただいておりますが、今後につきましては、それぞれの対象校区におきまして地域住民の方によります検討会の開催を予定をしております。間もなく開始をいたしますけれども、その中で地域住民の皆様方のご意見も聞きながら基本構想については完成をさせていこうと。そしてその後につきまして、また自治会をはじめ、ご意見を賜りながら、また候補地についても１箇所に絞り込んでいかなきゃいけないということがございますので、その後については候補地選定の協議会というものも予定しておりますが、その間におきまして皆様方のご意見を聞きながら、要望書の取り扱いということについても判断をさせていただくようになろうかと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　片方で小中一貫校がもう場所を決めるとかいうふうなことで進んで行く、片方で目尾小学校の要望書のことを考えていくと。どう考えてもそっちのほうを先に片づけないと建設のほうに進まないんじゃないかなというふうに思います。幸袋地区の一貫校、これのいついつまでに場所を設定するとか、いつから建設に入るとか、そういうことは決まっていますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守） 　まずは候補地を先に決めるというのはいかがなものかというご意見でございますが、先ほどご答弁いたしましたように、幸袋支部自治会長会のほうから候補地をまず提示すべきでないかというようなご意見がありまして、それを優先させていただいたということでございますので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　自治会からそういう要望が出たということですけれども、これはやっぱり目尾小学校を失くすわけですから、地域から学校がなくなるということは大変なことです。このことをきちっと先に片づけないと候補地選定にはならないんじゃないかなというふうに思います。それはさておいても、スケジュールはどんなふうになるんですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守） 　建設の方法にもよりますけれども、建設の期間は３年間ほど必要かと思っております。２７年度中に完成ということを計画しておりますので、２５年度、２６年、２７年の３年間で進めていく必要がございますので、ことし、そして来年中には決定をしていかなきゃいけないという大きな方針はございますが、ただいま申し上げましたように、幸袋地区につきましては、今から協議を進めてまいりますので、具体的なスケジュールというものはまだ決めていない状況にございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　ということは、２５年までに決定すれば予定どおり学校が建つということで、あと２年半ばかしありますが、この間じっくり協議ができるということですかね。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守） 　今は３年間ということで建設の期間を考えたときという前提条件でございます。できるだけ早期に皆様方のご理解がいただける結果になればというふうに考えております。２年絶対にかけるということではございませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　建設の期間が３年間で、それまでに用地買収だとか、地域住民の同意だとか、そういうものが必要になってくるということですよね。これで予定どおり建てようとすれば、こういう要望書だとか、住民の声だとか、こういうのを聞くいとまがないんじゃないかなと思いますが、いかがですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守） 　先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、皆さんのご理解がいただけるような方向で今から地元のほうの協議に入ってまいりますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　あくまでも皆様のご理解がいただけるように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。学校づくりは、やっぱり学校をつくるだけではなくて地域づくりになります。目尾の皆さんが心配しているのは、目尾地域自体がなくなってしまうんじゃないかと。計画の中では小中一貫校ができれば、その周りが繁栄するというような夢みたいなことが書いてありますけれども、どこか遠いところから人がいっぱい来るわけではなくて、市内からほとんど動くわけですから、人が偏って寄って来るところがあれば、過疎地になるところが出てくるのは当然です。建設地の決定も含めて小中一貫校について地元の皆さんの十分な論議が必要だと思います。最初に頴田のことを聞いたのは、頴田は合併前から教育特区ということでいろいろ苦労されてきた経緯があって、割とスムーズに進み、学校も隣り同士にあったということでスムーズに進んだのではないかと思いますが、このように１つの学校がなくなってしまうというような場面に出くわせば、やっぱり本当にまちづくり、地域づくりを考えていかないといけませんので、ぜひ地元の保護者の皆さん、住民の皆さんの意見をさっき言われたようにじっくり聞いてこのことを進めていっていただきたいということ述べまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（兼本鉄夫） 　本日は議事の都合により一般質問をこれにて打ち切り、明９月２１日に一般質問をいたしたいと思いますので、ご了承願います。以上をもちまして本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。 午後　２時２８分　散会 　◎　出席及び欠席議員 　（　出席議員　２８名　） １番　　兼　本　鉄　夫 ２番　　藤　本　孝　一 ３番　　八　児　雄　二 ４番　　宮　嶋　つや子 ５番　　平　山　　　悟 ６番　　江　口　　　徹 ７番　　永　末　雄　大 ８番　　佐　藤　清　和 ９番　　松　本　友　子 １０番　　道　祖　　　満 １１番　　小　幡　俊　之 １２番　　梶　原　健　一 １３番　　田　中　裕　二 １４番　　守　光　博　正 １５番　　石　川　正　秀 １６番　　上　野　伸　五 １７番　　吉　田　健　一 １８番　　秀　村　長　利 １９番　　藤　浦　誠　一 ２０番　　明　石　哲　也 ２１番　　田　中　博　文 ２２番　　鯉　川　信　二 ２３番　　松　延　隆　俊 ２４番　　岡　部　　　透 ２５番　　古　本　俊　克 ２６番　　瀬　戸　　　元 ２７番　　森　山　元　昭 ２８番　　坂　平　末　雄 ◎　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　安　永　円　司 次長　　大　庭　義　則 調査担当主査　　高　橋　宏　輔 書記　　岩　熊　一　昌 議事係長　　許　斐　博　史 書記　　渕　上　憲　隆 書記　　有　吉　英　樹 ◎　説明のため出席した者 市長　　齊　藤　守　史 副市長　　田　中　秀　哲 教育長　　片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　　梶　原　善　充 　　 企画調整部長　　小　鶴　康　博 総務部長　　野見山　智　彦 財務部長　　実　藤　徳　雄 経済部長　　橋　本　　　周 市民環境部長　　白　水　卓　二 児童社会福祉部長　　　倉　　　孝 保健福祉部長　　大久保　雄　二 公営競技事業部長　　加　藤　俊　彦 都市建設部長　　定　宗　建　夫 上下水道部次長　　杉　山　兼　二 教育部長　　小　田　　　章 生涯学習部長　　伊　藤　博　仁 企画調整部次長　　大　谷　一　宣 都市建設部次長　　中　園　俊　彦 会計管理者　　遠　藤　幸　人 総合政策課長　　中 村 武 敏 総務課長　　森　口　幹　男 企業誘致推進室主幹　　田　中　　　淳 農林課長　　森　田　　　雪 保護第１課長　　西　　　敬　由 都市計画課長　　才　田　憲　司 農林土木課長　　矢　野　周　二 農業委員会事務局長　　山　本　芳　喜 　　学校施設整備推進室主幹　　瓜　生　　　守