平成２３年 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第２号 　 第　４　回 　　　　　　　　　　　 　平成２３年９月１６日（金曜日）　午前１０時００分開議 ○議事日程 日程第９日　　　　　９月１６日（火曜日） 第１　一般質問 ○会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（兼本鉄夫） 　これより本会議を開きます。一般質問を行います。発言は一般質問事項一覧表の受付番号順に行います。 　最初に、１６番　上野伸五議員に発言を許します。１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　おはようございます。上野伸五です。通告に従い、質問をさせていただきます。 　はじめは、教育環境の整備について、学校への冷暖房設備の設置についてです。昨今の大きな気候変化は世界各地で大雨や大干ばつ、大飢饉、大寒波を引き起こし、多くの犠牲者が出るなど、もはや想定外という言葉では到底おさまり切れないほどの猛威を振るっておることは、皆様ご承知のとおりです。昨日も多くの子どもたちが熱中症で病院に運ばれたと報道されておりました。ここ飯塚でも近年２度の大水害で自然の脅威、身をもって体験をいたしております。自然の前ではある意味、人は無力に近い、けれども備えることができる部分にはきちんと手を差し伸べていただきたい。そのような思いで質疑に入らせていただきます。 　飯塚市立の小中学校は耐震化や再編整備、建て替えなど、ここ数年で大きく変化をしようとしています。市長の施政方針の中でも３つの重点政策の１つと位置づけられております。私は小中学校の各学級に冷暖房設備、エアコンを完備していただきたいと考えていますが、まず費用はどの程度かかるのか、教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育施設課長。 ○教育施設課長（手嶋龍一） 　市内には公立小中学校が全部で３４校あり、普通教室と特別支援教室を合わせまして４０４クラスあります。この学校の教室すべてにエアコンを設置するということで試算しますと、空調設備工事と電気設備工事を含めた設置費用が約１５億円、それと仮に６カ月間空調設備を使用するとして、毎年の電気代が約１億円必要になります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　太陽光パネルを最大限設置し、活用した場合の財政負担はどのようになりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育施設課長。 ○教育施設課長（手嶋龍一） 　現在、学校に設置しております太陽光発電設備は２０キロワットでございます。１校あたりの設置費用は約２千万円、電気代は文部科学省の試算によりますと、年間２１万円から２６万円程度削減されるとされております。これを例えば屋根の全面に１００キロワットの太陽光パネルを設置した場合には、設置費用が約１億円、電気代は年間１０５万円から１３０万円程度削減されることになりますが、太陽光パネルを２０キロワットから１００キロワットのパネルに発電量を増やしてエアコンの電気代の負担を減らすことができたとしても、設置する費用が相当な増額になりますので、このことから発電量をふやすということは本市の財政負担額が大きくなるものと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　太陽光パネルの設置が財政を圧迫するのであれば、なぜ新設校に太陽光パネルを設置されるんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育施設課長。 ○教育施設課長（手嶋龍一） 　この太陽光パネルを設置することによりまして、昇降口などに当日の発電量などを表示できるモニターを設置いたしますので、学校での環境教育に活用できるものと考慮して設置しております。また地球温暖化対策への貢献や電気代の削減になるということで考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　エアコンや太陽光パネルの設置には合併特例債が活用できると思いますが、市の実質負担は合併特例債を活用した場合、どの程度になりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育施設課長。 ○教育施設課長（手嶋龍一） 　総事業費を全額合併特例債を活用した場合には、仮に１００キロワットの太陽光パネルを設置した場合の本市の実質負担額は、後年度償還分を含めて約３３００万円、また学校の教室全てにエアコンを設置した場合の本市の実質負担額は、同じく後年度償還分を含めて約５億５千万円程度となります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　太陽光パネルの設置には大きな財政負担が伴うわけですが、主にヨーロッパでは太陽光発電を普及させるためにルーフリース事業というものが展開をされています。最近は日本でも始まったようですが、どのようなものでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育施設課長。 ○教育施設課長（手嶋龍一） 　この事業の基本的な考え方は太陽光発電を普及させるために考えた事業の１つで、屋根の借上げ事業のことだと思います。これは太陽光発電会社が日当たりのいい家庭などの屋根を有償で借り、そこに太陽光パネルを設置し、その売電収入によって事業を展開していくというアイデアのものでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　これを例えば学校の屋根で利用することができれば、初期投資はゼロで、子どもたちに学習の機会を持ってもらえ、財政や環境にも寄与できると考えます。検討をお願いしたいんですが、いかがですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育施設課長。 ○教育施設課長（手嶋龍一） 　このルーフリース事業につきまして、今後メリット、デメリットなどの詳細について調査、研究していきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　よろしくお願いします。 　では、現在ほとんどの教室に扇風機が設置されておりますが、その経緯を教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育総務課長。 ○教育総務課長（安永明人） 　普通教室への扇風機につきましては、学校配当予算により機器を購入したときやＰＴＡからの機器の寄贈があった場合に、教育施設課のほうで配線や取付けの工事を行うなどいたしまして、昨年までに市内小中学校３４校のうち２３校において設置をいたしております。ただ、昨年夏はまれに見る猛暑が続いたことから、未設置の学校から扇風機設置の要望がございましたので、今年度、教育総務課のほうで残りの学校分の機器の購入費を予算化いたしまして、教育施設課と連携を図りながら、ことしの夏休みまでの間に各教室に２台の壁掛け扇風機を設置いたしたところでございます。なお頴田小学校１校のみにつきましては、教室の風通しがよいということ、また平成２４年度に完成する新校舎への設置をしてほしいとの学校からの希望もございましたので、今年度は設置をいたしておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　つまり、同じ飯塚市立でありながら設置費用はＰＴＡや各学校であったり、最終的には教育委員会と負担者が違っており、設置の時期もまちまちだったということですね。 それではエアコンの設置については、どのようなお考えをお持ちなのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　昨年の９月議会におきまして、「ことしのような猛暑が継続的になっていく場合、検討の必要もあるかと思われます。」と回答しておりました。昨年から市内小中学校の教室内温度の実態把握のために調査を行っており、本年度も継続して調査を行ったところでございます。教育委員会といたしましては、今後も継続して猛暑に伴う教室内温度の状況調査を継続して行いたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　具体的にどのような状況になれば、設置をされますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　３５度以上の猛暑日が続き教室の温度が体温近くになる場合は、設置を考える必要があろうかと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　学校の教室の中では体温に近い温度、つまり３６度くらいの日が続けばエアコンの設置を考える必要が出てくる。ということは、３６度未満であればたとえ何日間続いたとしても問題はないだろうと考えていらっしゃるその根拠は何でしょう。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　体温近くになりますと、教室にいても熱中症といった場合が想定されるからでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　県立高校は保護者や同窓会の負担で学級単位にエアコンを設置しているそうですが、どのような理由からだと考えられますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　理由といたしましては夏、冬の課外等がありますので、それを受けての学習環境の整備であると考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　それでは夏休み、冬休み以外はそのエアコンは稼動していないのですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　飯塚市近隣の公立高校におきましては、全ての学校で７月から９月、１２月から３月までの７カ月間の利用となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　高校生と小中学生では精神的にも体力的にも大きな差があると思いますが、扇風機のときと同じように保護者が自己負担で教室にクーラーを設置したいという申し出があった場合、飯塚市ではどのような対応をされますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　高校のように保護者あるいは同窓会等の負担での設置となりますと、教育委員会各課及び学校関係者と協議しなければならないというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　個別に対応されるということになれば学校間で教育環境に大きな違いが生じますから、これは行政主導でやっていただくべきだというふうに思っております。 では、行政施設での現況はどうでしょうか。エアコンの消費電力は全体の約２割程度だと言われているようです。行財政改革を進めている飯塚市ですが、市役所の設定温度は何度ですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　庁舎の設定温度でございますけども、２８度を超しましたら冷房を入れる設定にしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　それはなぜですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　２８度の設定につきましては、スタートが２００５年の当時の環境省が打ち出しましたクールビズがきっかけでございまして、温室効果ガス削減のために室温を２８度に設定しまして、あわせましてクールビズを実施したものがスタートでございます。この２８度の数値につきましては、労働安全衛生法に基づきます事業所衛生基準規則に２８度以下と記載されていることが根拠で設定されたものと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　事務所衛生基準規則ですね。なるほど、しかし我慢、忍耐も教育の一環だからとはいえ、子どもたちにだけ押しつけるわけにはいかない。温室効果ガスをさらに削減するためにも、市役所でも３６度まではエアコンをつけずに同じ環境体験をされてはいかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　先ほども質問者言われますとおり、事務所衛生基準規則に２８度以下と記されております。当然ながら労働安全衛生上も好ましくありませんし、業務の効率も低下するものと考えております。また何よりも来庁者の皆様が不快に感じられるというふうに考えますので、２８度設定でいきたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　健康への被害については、気温２８度でも湿度が５５％になれば熱中症リスクが警戒エリアになると、日本生気象学会は警告をしています。では気温３６度の場合はどうか。湿度２０％でも警戒ゾーン、３０％から厳重警戒、５０％に達すればもう危険という段階です。ここまで我慢させると大人でも危険なんです。このように健康へのリスクと同時に、職員さんが日々の業務を行う上で暑くて集中できなければ仕事の効率が下がり、結果として市民サービスの低下につながる。だからコストをかけてでも市役所にクーラーは必要です。私もそう思います。 では、子どもたちには国の安全基準規則からかけ離れた環境で我慢をさせたままでいいんでしょうか。学校教員ご出身の方がご答弁されると手前みそと言われかねないでしょうから、ここは教育部長にお聞きいたします。大人は２８度、子どもは３６度という飯塚市の現状、率直に改善の必要はないんだと思われますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　現在、基本的には地球の温暖化という傾向は皆さんも認めるところでございまして、基本的には上がっていると思います。ただ教育施設を考える上でですね、人工的な設備で全て、いわゆる環境を整えるかといいますと、現在の学校施設につきましてはやはりＣＯ２の削減とか省エネとかの問題もございますので、やはり通風の工夫とか、あるいは外壁の断熱化とかそういったいわゆる工夫をすることによってですね、温度を調整したいというふうにいま考えておりますし、小中学校につきましては、最初のほうで課長が答弁いたしましたように、７、８月というのは休養日でございます。それと１２月から１月にかけても冬休みという期間がございますので、常時いわゆる３５度という期間ではございませんし、ある程度自然の環境に慣れた形で子どもさん方にはですね、勉学に励んでいただきたいというふうに私どもとしては考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　学校は夏休み、冬休みがあるからいいじゃないかというご答弁ですが、高校でさえも１２カ月のうち７カ月クーラーは稼働しているんですよ。扇風機があるからいいじゃないかとおっしゃいますが、それは市役所に関しても同じことだと私は思います。 飯塚市の財政を考えれば施策の選択、優先順位の決定が必須であるということは十分に理解をしているつもりです。しかし必要があれば、新しい施策も手がけなければならない。ですから、これまで執行部の皆さんも事業の統廃合や職員削減などのコストカットを行う一方で、将来のまちづくりにこれは必要だと考える投資や、旧来に捕らわれない新規部署の立ち上げも実行してこられた。同じように、この問題についてもいま一度考えていただきたいんです。小中学校には今までクーラーがなかった、だからそのままでいいじゃないかという考えはもう危険です。先ほど申しましたように、高校でさえも半年以上はクーラーが稼働しているんです。飯塚市の子どもたちに何かあってからでは遅い。確かに子どもを甘やかし過ぎるな、たくましく育てようという意見もありますし、私も基本的に賛成です。ですが、それには大きな危険を伴うものであっては決してならない。冒頭に申しましたように自然は計り知れませんし、日本でも気温変化に関する警鐘はいま大きく鳴らされているんだと、私は考えています。 ふるさとの未来をしっかりと背負っていただかなければならない子どもたちの健康のために、学級クーラーの設置について飯塚市の英断を期待するとともに、その実現を心よりお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　原発・放射能の影響に関する保護者との意思疎通について、学校給食食材の安全性の確保について、お伺いいたします。 福島第一原発の事故以来、東北地方産の食材については安全性について様々な意見や疑問が出ていますが、学校給食に使用するあらゆる食材の安全性確保については、どのように取り組まれていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（古藤修二） 　学校給食は児童、生徒へ提供する食事として、安全安心でおいしく栄養バランスのとれる献立の提供に努めております。特に安全安心な食事として提供するための安全性確保につきましては、調理作業での衛生管理面徹底とともに、使用食材発注時の物資選定や納入時における厳密な検品作業等に最新の注意を払い、対応しております。 今回の農産物等への放射能問題に対する安全性確保につきましては、本市の食材購入は従来から地産地消の観点によって地場産、県内産、九州産、それ以外の産地のものという順に食材等の選定と購入を行っております。この際、九州産以外の食材等の購入については、国が設定しております暫定規制値を超える食品等は出荷制限及び摂取制限の規制があり、現在もこれら国の検査結果や出荷制限等の情報及び国内産牛肉に関する個体識別番号の情報等を適宜正確に把握し、各食材納入業者との連携を密に図りながら、学校給食食材の安全性確保の対応に努めておるところでございます。 また現在、本市の学校給食食材の約７割を納入しております公益財団法人　福岡県学校給食会では、ＪＡ福岡嘉穂管内で収穫された米や県産牛乳をはじめとしてその取扱い食材の大半が主に県産品となっておりますけども、その他の産地の食材や原材料を使用している食品、加工品等については各生産工場等が自主的に実施する検査対応に加えまして、本年度２学期の供給食品分から学校給食会独自に財団法人　日本冷凍食品検査協会と委託契約を締結し、ゲルマニウム半導体検出器を用いた放射性物質の分析検査を実施しております。より安全性を確実なものにしております。 以上のような対応により、今後も随時正確な情報収集及び把握に努め、安全安心な学校給食の提供に取り組んでまいります。なお、保護者をはじめ市民からの問い合わせにつきましては、従来も個別に対応してまいりましたが、今後も適宜対応してまいりますとともに、毎月発行しております「食育いいづか」でも給食の安全性についてお知らせいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　飯塚第一中学校では１日２００本程度の牛乳が手つかずで残されていると聞いていますが、放射能の影響が関係しているとお思いですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（古藤修二） 　牛乳につきましては全部県産品でございますので、放射能の影響とは考えておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　給食食べ残しの持ち帰りについて、福岡市が試行を始めたようです。世界では飢餓が原因で命を落とす子どもも多い中、食べ物を大切にという教えはもちろん家庭教育が基本だと思いますが、学校にもできる限りの協力をしてほしいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、農産物等への放射能問題に関連し食材の高騰が懸念されている中、学校給食費の値上げにつながるようなことはないのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（古藤修二） 　本市の学校給食費は栄養バランスのとれた献立を安定的に提供していくため、平成２１年度から月額で小学校３,９００円、中学校４,７００円に改定し、食材購入費として各保護者の皆さま方からご負担をいただいております。 今回の東日本大震災及び原発事故に伴う放射能問題での給食費の影響につきましては、公益財団法人　福岡県学校給食会から購入する約７割の食材は、毎年県内統一の価格設定がなされており、不測の事態での急な値上り等は生じないこととなっておりますが、一部の加工食品等については製品及びその原材料等の生産加工工場等が被災したことにより使用品変更の必要が生ずるなど、価格面でも若干の負担は生じています。しかしながら、このような価格の変動は現在の給食費の範囲内において献立を作成する際の工夫等によって十分対応でき得るものでありますので、直ちに給食費へ大きな影響を及ぼすものではないものととらえております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　値上げは考えていないと理解していてよろしいですね。 次に、子どもたちの校外活動についてですが、関東地区などでは外出時には長袖にマスク、できる限り外へは出ないようにしているそうです。飯塚でも心配の声が上がり、将来のためにも放射線を常時観測するモニタリングポストの設置が望まれています。そんな中、飯塚市への設置方針が示されたと聞き及びましたが、現状を教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　モニタリングポストについてのご質問でございますけれども、ご存知のとおり県内におきましては現段階で文部科学省の施設といたしまして太宰府市に１カ所設置してあります。本市におきましては市のホームページを介しまして、太宰府市及び玄海原発のモニタリングポストのデータを検索できるようにしております。 ご質問の飯塚市へのモニタリングポストの設置の件でございますけれども、国の今年度２次補正予算におきまして、全国で２５０カ所のモニタリングポストを増設するとの報道がございましたので、県のほうにぜひ飯塚市のほうへ設置していただきたいという要望書を提出しておりましたところ、先日６日の県の防災会議の専門部会におきまして県内で６カ所、箇所といたしましては本飯塚市、糸島市、福岡市、北九州市、久留米市、行橋市の６カ所に設置の方針が示されております。今後はこの方針で県のほうから国のほうと協議が進められるものと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　ぜひ設置が実現されるように努力を続けていただきたいと思います。この質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　最後に、地域の活性化について、総括補助金制度の創設について、お伺いいたします。 飯塚市が掲げる協働のまちづくりを推進していくためには、各地域へ一定の施策決定権限とある程度の自由裁量財源の移譲を行い、まちづくりを押しつけられているという住民意識の払拭が必要だと思っています。 そこでお伺いいたしますが、現在、地域コミュニティ団体としてのまちづくり協議会の設置はどのようになっていますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（九野坂明彦） 　現在、まちづくり協議会が設置された地区は５地区がありまして、その内訳は頴田、筑穂、菰田、飯塚東、飯塚、以上の５地区でございます。準備会は６地区にありまして、穂波、二瀬、幸袋、鎮西、立岩、鯰田、以上に設置されております。特に穂波では小学校区ごとに班をつくり準備会が行われております。以上の６地区の準備会のうち、２地区が今年度内に協議会を設置する予定を持っております。残る庄内地区では自治会、民生委員、体育振興会、子ども会など約１５団体を対象に現在説明会と意見交換を行っております。ことしの年末までに準備会を設置するように目指しております。平成２４年度には市内１２地区公民館の地域全てにまちづくり協議会を設置できるように、関係者の理解と協力をいただきながら進めております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　今年度よりまちづくり協議会に、１つの地区１０万円の地域コミュニティ活動推進補助金が創設されましたが、この補助金はどのようなものですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（九野坂明彦） 　市内１２地区公民館ごとに設置されましたまちづくり協議会とその準備会に対しまして、今年度より地域コミュニティ活動推進補助金を１協議会あたり１０万円交付しております。その目的は協議会の設立や運営に向けたもので、研修会、講師謝礼、消耗品、印刷、通信連絡、使用料、備品などを対象にしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　これとは別に、頴田には頴田地区まちづくり協議会補助金がありますが、この補助金はどのようなものですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（九野坂明彦） 　頴田まちづくり協議会の補助金は、ただ今お答えいたしました地域コミュニティ活動補助金のように協議会の運営に向けた部分と地域コミュニティの活動を実施するための事業補助が一体となった補助金制度でございます。今年度の事業はまず高齢者と子どもの交通安全をテーマとするまちづくりフェスタ、次に小中一貫校研修等の専門部会研修費、そして頴田地域全体で行う環境美化活動、以上の３本の柱がありまして、地域コミュニティ活動事業として取り組まれております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　地域コミュニティ活動推進補助金と頴田まちづくり協議会補助金、この２つの補助金は今後どのようになっていくのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（九野坂明彦） 　ご質問の補助金につきましては、今年度と来年度、平成２４年度の２年間については並行して実施してまいります。ことし平成２３年度と平成２４年度で、現在まで地域関係団体へ交付されてきました地域向け補助金の統合を関係者の理解と協力をいただきまして、発展的に統合を行います。平成２５年度以降新しい制度による補助金として、地域で活用しやすいものにしてまいります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　平成２５年度にはこの２つの補助金は統合され、新しい補助金制度として生まれ変わるということですが、各地域で抱えている問題や課題は同じではありません。ある程度の自由裁量財源をまちづくり協議会に持っていただくことにより、交通弱者の対策、買い物弱者の対策、子どもや高齢者の見守り運動、季節の祭り実施など、その地域が抱えている問題の解決へつながりやすいと思います。地域での連帯感ができ、コミュニティの活発化や自治会加入率の向上へも寄与できるのではないか。結果、地域のことは地域で、本当の意味での自治意識が浸透するのだと、私は考えます。２５年度に新設される補助金制度には、そのような将来的意味合いが含まれているのだと理解していてよろしいでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（九野坂明彦） 　ご質問のとおり、私どもも考えております。市民活動推進課では関係各位のご理解とご協力をいただきながら、平成２４年度までに市内１２地区公民館にまちづくり協議会が設置されるよう目指しております。当然、まちづくり協議会が新しい制度の補助金の受け皿になると考えております。この新しい制度による補助金のあり方につきましては、現在交付されております地域関係団体への地域向け補助金の統合を行いながら、質問者から地域の実情を述べられました意見も含めまして、今後各まちづくり協議会や関係者との意見交換を進め行政内の調整を行い、地域で活用しやすい地域コミュニティ活動の活性化につながる制度としていく方向で作業を進めてまいります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　飯塚市と市内１２の地域がよりよい関係を継続していけるような補助金制度にしていただきますように、お願いを申し上げます。 最後になりましたが、災害により各地で被災されました皆さまに心よりお見舞いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午前１０時３６分　休憩 午前１０時４６分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。 ２０番　明石哲也議員に発言を許します。２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　私はＬＥＤ電球の蛍光灯設置について質問いたします。いま世界的に環境問題、地球温暖化、電力問題、エコ問題等が注目されている中、いま現在進んでいるのがＬＥＤの電球、蛍光灯の設置だと思います。まず、市の現状と将来の見通しについて質問をいたします。現在、市の施設等においての設置状況はどうなっておりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　現在、市の公共施設等におきましては、施設の改修等に伴いまして、一部をＬＥＤ化しているところも見受けられるようでございますが、まとまった量の照明をＬＥＤ化しているといったところは、現在のところないようでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　ＬＥＤの電球の１本の単価が現在、またこれは安くなる可能性は多分にあると思いますけど、３０ワットから４０ワットで約２，９８０円、ＬＥＤの蛍光灯１本の単価が６，９８０円と高額であります。それから耐久時間はいままでの蛍光灯が２年に比べて、ＬＥＤの場合は１４年、電気代は３０％削減されると言われておりますが、これについて市としてはどういうふうにお考えですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　ご質問のとおり、ＬＥＤの導入経費は以前より普及してきたとはいえ、現在でも一般的な電球、蛍光灯に比べますとかなり割高となっております。一方で、ＬＥＤの消費電力は、器具のタイプにもよりますが一般的な白熱電球と比べると、７分の１から８分の１、蛍光灯との比較では３０％から約半分程度で済むと言われております。またもう１つの大きな特徴としまして寿命が白熱電球の場合、１千時間、これを１日８時間で使用した場合、４カ月程度。蛍光灯の場合、６千時間、これは約２年程度。それに比べまして、ＬＥＤにつきましては４万時間。これが大体１日８時間で１４年程度と非常に長く、長期間交換しないで済むという点があげられます。以上のことから、ＬＥＤはランニングコスト面で経済性が高いだけではなく、省エネ効果のある照明器具というふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　そうすると非常に効率はいいとお考えになっていると思います。それで、今回の補正予算において庁舎等の照明のＬＥＤ化事業が計上されているが、その概要を教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　今回補正予算に上げております庁舎のＬＥＤ関係の概要でございますが、昨年９月に県より地域グリーンニューディール基金を活用した事業に関する意向調査がございまして、庁舎等の照明のＬＥＤ化につきまして要望しておりましたところ採択となりまして、今回補正予算に計上させていただいております。今回の補正予算は、本庁及び穂波庁舎の照明の一部をＬＥＤ化しようとするものでございまして、利用頻度の高い本庁におきましては、１階と２階の一部に２４１台、穂波庁舎におきましては２階と３階の一部に１８３台の照明をＬＥＤ化するということで予定しております。今回のＬＥＤ化によります節電の効果といたしましては、大体、一基４０％程度の節減を見込んでおりまして、金額といたしまして一体で導入いたします遮熱フィルムと合わせまして約１００万円の節減を見込んでおります。先ほどもありましたように、ＬＥＤの照明は節電ということにあわせまして、一般の蛍光管に比べますと寿命が長いことから数年で初期投資を回収できるものというふうに試算いたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　予算金額は１３５５万７千円の補助金で、これは１００％ですよね。そういう中で飯塚市としての今後の設置についての考えは、どういうふうに思っておられるか、細かく聞きたいんですけど、自治会の防犯灯、支所、学校、公民館、図書館、コスモスコモン、グラウンド、保育園、他の公共施設などが数多くあります。これを全部質問するとなかなか時間的に難しいと思うので、２、３、個々にお伺いいたします。まず、庁舎等のＬＥＤ化、今後建設予定の物を含めて、今後の方針を教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　先ほどお答えしましたように、本庁及び穂波庁舎につきましては補助金を活用いたしまして、今年度中に一部ＬＥＤ化を予定いたしております。庁舎の今後につきましては、ご存じのとおり今年度中にその方針を決定することといたしておりまして、支所も含めまして現在検討中でありますので、その事業が決まりましたら、その事業の方針の中で事業に沿った形で省エネについては、積極的に取り組むべき案件と考えております。庁舎については以上のような状況でございますけども、市全体の施設等につきましては、現段階では具体的な方針というのは決めておりません。先ほどありました、冒頭に環境整備課長が述べましたとおり、施設の改修並びに補修に併せまして、有効な助成制度を活用しまして、省エネに取り組んでいくことになろうかというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　それでは、新築の学校についてはどうですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育施設課長。 ○教育施設課長（手嶋龍一） 　今年度着工を予定しております頴田小中学校建設におきましては、トイレや廊下などの共用部分の一部にＬＥＤ照明の設置を計画いたしております。また、今後建設が計画されております小中一貫教育校につきましても、ＬＥＤ照明の設置につきまして照度や設置費用などを総合的に勘案して、検討していきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　私の質問も非常に簡単ですし、このような答えになることは予想してますけど、次に各自治会の所管の防犯灯ＬＥＤ化の状況と自治会所管の防犯灯に対する補助制度はどのようになっているか、説明をお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　自治会が設置していただいております防犯灯についてのご質問でございますけれども、防犯灯につきましては、自治会によりまして一部補修時にあわせまして、ＬＥＤ化をされている自治会も見受けられているようにございます。自治会で管理します防犯灯につきましては、対象事業といたしまして新設以外にあっては、損壊による補修、老朽化等による再設置等が補助の対象となっておりまして、補修に伴いますＬＥＤ化については補助の対象といたしておりますけれども、現在稼動中で異常のない防犯灯につきましては、ＬＥＤ化ということについては補助の対象とはいたしておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　いま総務課長が答えられましたが、制度自体はそのとおりだと思っております。しかし一部の自治会では、すべて防犯灯をＬＥＤに取りかえたいという考えを持っておられる自治会があると聞いていますが、このような動きが出ると予算的にはどのようになるのかなと懸念しておりますので、そこのところをお答えいただければと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　先ほども述べましたとおり、補助の対象ということになりますと、新設以外では老朽化、毀損等による補修についてのみを対象といたしております。補修の部分しか補助対象といたしておりませんので、予算の兼ね合いもありますので、ご説明のうえご理解いただきたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　いま言いましたように、実はその動きがたくさんあるわけです。そうすると予算が決まっていますので、先ほどから申しますように、いま現在では高いので自治会のほうとしてはできるだけかえて、電気代、それと修理代がかからないような形をしたいという意図はよくわかるのですが、ひとつの自治会が全部取りかえることを止めるためには、もう一度制度について全自治会に徹底した通達を出すべきではないかと私は思ってますけど、どうですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　質問者言われますとおり、そういったことが認められますと、当然ながら予算不足もきたしますし、バランスもとれませんので、支所長会議等につきましては確認をとっております。今後につきましても、そういった取り扱いで補修の対象を限定した中で取り扱うという形で徹底していきたいというふうに考えています。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　各自治会に差がないように、ぜひしていただきたいと思っております。次に、仮にすべての施設にＬＥＤを取り付けるとすると、予算が必要と思われますが、国、県からの指示や助成金、補助金、こういうふうにＬＥＤは設置しなさいとかいう指示はあるんですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　ご質問の国、県からの指示、助成金、補助金でございますが、今年度活用いたしております、地域グリーンニューディール基金事業が今年度ですべての基金の配分が終わり、終了することとなっております。大規模なＬＥＤ導入事業には大きな財政負担が生じますので、今後もＬＥＤの導入の際には活用できる国、県の補助事業があれば有効に活用するよう事業を実施する各課に対しまして、周知を図っていきたいというふうに考えており、現在のところそれ以外のものはございません。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　全施設に取りつけるとした場合の予算の計算はできていますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　本市全体の公共施設すべてにＬＥＤの電球を取りつけるということに関しましては、申し訳ございませんが、費用の算定についてはいたしておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　いま説明をいただきましたけれど、今後の市の考えをおおまかでよろしいので、どういうふうにするのか、そういうものをちょっとお聞かせ願えればと思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　平成２２年４月に、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律の施行によりまして、市町村もエネルギー管理の対象となったことから、本市におきましても、飯塚市エネルギー管理規程を制定し、その規定に基づきまして、平成２３年２月２３日、省エネルギー推進本部及び関係課長がかかわります推進会議を設置しまして、市長部局、教育委員会部局、上下水道部局ごとに省エネ推進を図っております。公共施設におけるＬＥＤ電気の設置につきましては、省エネ化の１つの施策ではありますが、全体的にＬＥＤ化をどう進めていくかといった計画までは、施設のあり方や財政上の問題もありますので、現在持ち合わせておりません。しかし、ＬＥＤを含めた省エネの照明器具等への取り組みについては、推進会議等において、さらに検証、検討を重ねながら、より効率的で効果的なものへと取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　いまＬＥＤについてずっと質問をしてきましたけど、私はやっぱり行政は縦割りだなと思っているところがあります。なぜかというと、これだけ大きな１つの施設でも何千万円と経費がかかるようなものがあるところがあるわけです。その中で全体の動き、それから今後しなければいけない優先順位、それから必要であるところは、ぜひ各部署から担当者を出し、ＬＥＤ検討委員会をつくって、今後の取り組みに当たるべきではないかと思っております。ここのとこは一般の企業と違うとこかなと考えております。やはり総合的に無駄がないように、もちろんこのＬＥＤもたぶん安くなると思います。ですけど、先ほどから申しますように、どこに一番先に必要かとか、そういうものをやっぱり各部署で考えて全体的に図っていくべきではないかと思っておりますので、市長、ぜひそのきちっとした考えを持って進んで行っていただければと思います。これは希望として述べさせていただきます。この要望を最後にこの質問を終わりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 暫時休憩いたします。 午前　１１時０５分　休憩 午後　　１時００分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。 ６番　江口　徹議員に発言を許します。６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　江口　徹でございます。通告に従い質問をさせていただきます。まず、市庁舎の建て替えについてでございます。庁舎問題検討委員会が立ち上がり、附属機関として設置されました。この庁舎問題検討委員会が附属機関として設置されたということは、市役所の建て替えないし改修、市役所のあり方というものが飯塚市、市民にとって非常に大きな問題であるので、外部有識者や市民等の意見を含めて議論をし、決定するほうがよりよい結果を生むということとして設置された、そのように考えてよろしいでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　ご質問のとおり、現本庁舎につきましては、平成２１年２月策定の飯塚市公共施設等のあり方に関する第一次実施計画におきまして、「設備も含め施設の老朽化が著しく、耐震性に課題・問題点があり、また、本市の防災の拠点施設でもあり、等々から、市民の意見を聴きながら、平成２３年度を目途に建替工事等の実施の有無について決定する。」とされております。以上から、外部の有識者・市民の意見をお聞きし、よりよい方針を決めていただくために市長の諮問機関として委員会を設置したもので、質問者のご認識のとおりでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　先日の報道の中で、第１回の会議が開かれたとありました。これから先、今年度いっぱい資料等をみると審議していく形になるわけですが、前回の一般質問の中でも、この本庁に関しての建て替えの部分について質疑をさせていただきました。今回もその部分を通じまして、新しいものを建てる、ないしこういった形でやっていく、それを決める上でどのような議論をしていくべきなのか、そのことについて改めて論議をさせていただきたいと思っています。それでは、その第１回目の会議についてより詳細にお聞かせくださいますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　８月２９日に第１回目の委員会を開催しております。中身でございますけれども、議事に入る前に、委員会の設置規則、諮問の内容、また飯塚市の面積、人口、財政状況等の概要、１市４町合併協議会での協定内容を含めた本庁舎にかかわる経緯、そして組織機構と施設毎の職員の配置状況等につきまして、事務局より事前に説明を行っております。その後、議事に入りまして、最初に正副委員長の選任を行いまして、次に委員会の会議及び会議録の公開方法について協議を行っています。次に、現庁舎の現状と問題点として、最初に資料で現状の規模、位置等の概略及び老朽化の状況を説明いたしまして、その後、委員の皆様に問題箇所を実際に見学していただいております。最後に、今後のスケジュールについても協議をお願いしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　まず、その中でありました会議及び会議録の公開について、どのような決定がなされたのか、お聞きいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　会議、会議録等の公表についてでございますけれども、議事のなかで決定事項でございます。会議は原則公開とし、但し、議事内容により、非公開にする場合は、再度委員会に諮って決定するということで決定いたしております。会議録につきましては、委員の個人名及び事務局の資料説明部分は省略した要約を公開し、市のホームページに会議資料とともに掲載することとしております。今回の会議録につきましては、ちょっと事務処理上遅れておりますけれども、近日中にホームページに掲載する予定としておりますので、ご報告させていただきます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　情報公開条例にあるように、基本的に外部委員等の入る会議については公開をすると。そして、きちんと会議録を調整をして、それについてもホームページで公開を行っていく、それについては正しいことだと思っています。ただしそれが、きちんと時間を守りながらやらないと、やっぱりいま言われたように、ちょっと遅れているんだけどというお話がございました。それはきちんとやっていかないと、実際に公開をしたんだけれど、もう議論からはずっと遅れているものが出てくるということにもなりかねません。そういった部分について、きちんとした配慮を求めたいと思っています。そしてまたこの会議の公開の中で、まだまだやり方はあるんだと思っています。要約をつくるとなると、テープを起こしながら、じゃあこういった形で間違いないかなという作業も出てきます。そしてホームページで公開されたものを一所懸命皆様方は読まなくてはならないわけです。いろいろな所で、この議会もそうですがユーストリームとか、ユーチューブとかの活用があっております。飯塚市の情報公開、ホームページの中でも地域放送局でしたっけ、ユーチューブをもう使っていますよね。そういったものの活用も考えていただきたい。そのことをお願いをしておきます。 それでは、今後の検討事項並びにスケジュールについて詳細をお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　委員会で提案させていただきまして決定しました、まずスケジュールでございますけれども、９月末に開催する第２回の委員会では「市民が求め、あるべき庁舎の役割や機能について」を検討いただき、それを踏まえ、庁舎の方向性について検討に入っていただくように予定をいたしております。予定でございますので、検討委員会の進捗状況にもよりますけれども、本年１１月末ごろまでに現状のままなのか、建て替えなのか、または改修なのかの方向性をまとめていただく予定としております。当然ながら現状のままという結論が出ますと、その段階で終了することとなりますが、改修又は建て替えとの方向性になりますと、その後に庁舎のあり方、機能等、その方針に沿って基本的な計画を検討していただきまして、最終報告を来年度末までに取りまとめていただくというスケジュールを予定させていただいております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　その検討の中で、先日の新聞報道の中では、次回委員会では改修、建て替えでかかる費用の概算を出し議論を深めたいとしているという報道がございました。６月議会の私の一般質問の際に、同規模自治体の例として諫早市では本体工事費が４３億円、他方、山口県岩国市では本体工事費が８９億円という数字が出てまいりました。次回委員会ではどのようなものを提示なされるおつもりなのか、お聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　費用の問題ですけれども、第１回の委員会におきましても複数の委員より、建て替え、または改修にかかる概算の費用を出してほしいとの要望があっております。現在、その資料を作成しておりますけれども、いま考えておりますのは、現段階での他市の庁舎の状況を調査し、平均的な延べ床面積を想定し、概算金額を算出する方法で作成していくようにしております。ただ移転経費、電算の移設経費にかかわります費用などの積み上げにつきましては、現段階では算出がかなり難しいので、できる範囲の中で比較検討できる資料を提示していきたいと、併せまして建て替えや改修を行った他市の状況資料も添付する予定といたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　検討事項のスケジュールですね。９月２９日に予定されているわけですが、この中では市民が求め、あるべき庁舎の役割・機能について検討とございます。これが１回。そして同じ日に庁舎の方向性について検討、１０月の２回も調査の方向性について検討、１１月は３回やって庁舎の方向性を決定すると。ここで改修等をするかどうかの結論を出すと。現状のままという形だったらここで終わりというふうな形なんですが、その一番最初の今月にある市民が求め、あるべき庁舎の役割・機能について検討ということがございます。この部分が９月のわずか１回となっておりますが、どのような事項を検討されるおつもりなのか。私はこの部分が非常に心配なんであります。先の６月の一般質問の中でもきちんと何をやるのかを示した中で、それがあってから初めて箱が決まるというお話をさせていただきました。この９月ではどういったことについて検討していかれるのか、お聞かせいただけますか。何について、何、何、何、何というふうな事項について検討していくのか、お聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　まず前段のスケジュールにつきましては、いま現段階での予定でございます。ですので、検討委員会の進み具合によっては変更もあり得ますので、そういった認識でいただきたいと思います。先ほど質問者が言われます２回目の委員会で、市民が求め、あるべき庁舎の役割や機能についての検討を予定しております。これは現状のままなのか、もしくは建て替えなのか、または改修なのかの方向性を出していただくための検討材料として考えておる段階でございまして、検討の中で建て替えなり、改修なりの方向性が出ました場合につきましては、質問者が言われます具体的な役割・機能についての概略について改めて詳細に検討していただくということになろうかと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　９月ではこれこれこれといったものに関して検討するという部分については、あるべき庁舎の役割・機能ですよね、その分についてはもう少し詳細なものはございませんか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　先ほども申しましたように、決定をする資料といたしまして改修なのか、現状のままなのか、建て替えなのかというような比較をしていただく考えでおります。そこ辺のところの役割と機能を理解していただいた上で、どの方向性が一番いいのかというのを検討していただくと。それが予定として数回、９月、１０月、１１月ぐらいまでの検討になろうかというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　今の話でいくと、あるべき庁舎の役割・機能については方向性についての検討の中も含めてやっていくんだというような形だったかと思います。ぜひ、そこできちんとしたこれから先の役所の姿、行政サービスの姿について検討していただきたいと思っております。これについては先の６月にお話したものと全く一緒でございます。それでは、事務方としてはこの問題に関しては総務部総務課が担当となっております。担当セクションとして今回の検討について何が、どういったものが一番大切であると考えているのか。また、市役所の他の部局は、この検討委員会の検討についてどう関わっていくのか、お聞かせ願えますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　何度も申しますけれども、現段階ではその方向性を検討している段階でございます。今の段階で他のセクションがどう関わるのかということでございますが、いま言いましたように現庁舎が抱えている問題を把握した上で、その方向性を検討していただいている段階でございますので、現段階といたしましては庁舎の管理課であります総務課において、資料等の作成に関しましては関係課のご協力をいただいておりますけれども、建て替えの現段階では総務課で管理している状況でございます。その建て替え、改修の方向性が出ました場合につきましては、当然ながら総務課だけでは対応できるものではございませんので、内部でそれなりの検討機関が必要かというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　改修するのか、新しく建てるのか、もしくは現状のままいくのか、そのことを考える上でも、やはりこれから先の仕事のあり方をきちんと見据えることが大切だと思っています。そのことをやるときに、あくまでそれはどうなるかが決まってから入ってもらうんだというふうな形では、順番が逆ではないかと思っているんです。そのことは市民の意見であるとか、そういったものも同様でございます。それでは、そのうちの１つとして市長の考えをどのように反映するのかをお聞きしたいと思っています。先の一般質問の際に市長は、「本庁舎というのは行政サービスの拠点であり、先ほど江口議員のほうからもご質問があって、東日本の震災等が発生したという場合には、避難の拠点となるようなことも考えなければいけませんし、庁舎の建て替え等に関しては、昨日は道祖議員のほうから職員がいま１，０００人近くいるけれども、この半分になるといったような、それぐらいじゃないと将来の行政は財政的にもやっていけないと、だったら先ほど事例として４５億円から９０億円の庁舎というようなよその自治体の、人口に合わせた自治体の数じゃないかと思いますけれども、逆にそんなものが要るのかと。半分の職員になって、電子自治体になっていったときにはもうそんなには要らないんじゃないか。そういう大きな庁舎じゃなくていいじゃないか。いろいろ考えていかなきゃいけないことがあると思います。本当にその時間も一応迫ってはいるんですけれども、そういう意味では市民の皆さんのご意見や、また委員会等の皆さんの意見をしっかり聞きながら進めていきたいと。改修なのか、建て替えなのかということ自体もまだはっきりといたしておりませんので、そういうことで皆さんのご意見を聞きながら進めていきたいと思っております。」これは秀村議員の一般質問に対する答弁でございます。やはりこの市長の言葉の中にも、幾つか市長なりのこれから先の行政サービスがどうあるかという思いが入っているわけです。職員がこうやって変わっていくのではないか。また、震災の対応、そして電子自治体、いろんなものの思いがあっております。その思いに関して今回の検討委員会で、どう答えていくのか。検討委員会に対して市長は、そしてまた行政の皆様方は私どもはこう考えている。そういった思いを先に投げてから議論をしていただくのか。それとも、まず検討委員会がやりますよと。その結果を受けて市長として判断をしますよと、そのどちらになるんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　議員の言われますように、庁舎のあり方等を考えた上で検討するという方法も１つありましょうけれども、市長の答弁でもありましたように、まずは市民の皆様の意見をお聞きした上で、検討委員会の方向性が出まして、答申を受けましたあとに判断の上で、ある程度の執行部としての方針を出すというような話になろうかと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　ぜひですね、市長、もう一度考えていただいて、私はこう考えると、こういった行政のあり方がいいのではないかと、そういったものをぜひ検討委員会のほうにぶつけていただく。また、関係各課の皆様方にもその作業をやっていただきたいと思っております。続けます。さきの議会で質問した中で、私としてはこういったものがあり得るのではないか、そういった部分も含めて議論をしていただきたいというのを質問させていただきました。それに対して総務部長は、そういった意見も含めて慎重に検討したいと答えられました。どこでどう検討していくのか、今回の検討委員会できちんと取り上げていただけるのかどうか、確認したいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　今の段階では有識者、市民等の検討委員会で検討いたしております。先ほど質問者が申されますように、方向性が出ましたら当然ながら内部の検討委員会もつくっていく必要がございますので、職員等の意見等も集約する必要があるかと思います。並行して方向性が出ました折には、議会等のご意見もお聞きすることになるかと思いますので、具体的な方向性が決まった後の改修なり建て替えの詳細につきましては、委員会において検討していただく、職員の意見も集約する部署を設ける。あわせまして議会の意見をお聞きしながら詳細について積み上げていくというようなことになるかというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　それでは、市民の皆様方の意見については、どのようにあって受け入れていこうと考えておられるのか。広聴会等の開催についても考えているのかどうか、お聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　市民の皆様の意見の徴収の仕方ということでございますけれども、市民の意見徴収の方法といたしましては、現段階で庁舎問題検討委員会の委員の方々に検討していただいているのと並行いたしまして、現在自由な意見を述べていただくような意見募集を実施しております。また、今後の予定でございますけれども、スケジュール等の中でも委員会の中で説明しましたけれども、建て替え、または改修等の方向性が出た場合につきましては、方向性に沿った形で市民アンケートの実施を考えております。今後の市民意見の徴収の方法等につきましては、どのタイミングで、どのような形態でするかということにつきましては、今後検討委員会の進捗、審議を見ながら検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　それでは、先の６月の議論と同様なところにやっぱり戻ってまいります。今のお話の中でも、あくまで総務部総務課が担当しながら検討委員会で議論をしていただく。その中である意味少ない材料の中で判断が求められ、それから先の、もし改修なり新築なりというのが決まったときに、じゃあやっぱりどんな機能がもっと盛り込むべきなんだろうかという話になるというふうな議論でございます。やっぱり私は先日来言っておりますように、それは逆転すべきだと思っております。何が必要なのかをきちんと把握した中で、そしてまたそれをプラスして今回の庁舎という問題をある意味まちづくりのチャンスとして捉えてやっていくべきだと思っています。行政の仕事が大きく変わっているというのは、先日お話ししたとおりです。ただ、この外部委員を含めた中での検討委員会、その中でやはり議論をしようにも、そういった新しい姿が示されない場合、ある意味結論が、本当だったらもっとこんな結論があったのにというような、でもこれだったらまだまだ現状でもいいかもしれないねと。材料が不足した中で結論が出ることがあり得ると思っています。そうならないでいいように、やはり皆様方が議論の材料を提供していただかなければならないと思っていますし、その検討委員会にもそうやって話をしていただきたい。ぜひ検討委員会の皆様にも考えていただきたいと思っているんです。その１つが、先の質問の中でもお話をしましたコールセンターでございます。行政のサービスの仕方がどんどんどんどん変わっている１つとしてコールセンターというものが幾つか導入されてきております。特に民間の中でやってきておりますが、それについてどういったものなのか、ちょっとご紹介いただけますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　行財政改革推進室主幹。 ○行財政改革推進室主幹（倉智　敦） 　コールセンター関係でございますけれども、コールセンターにつきましては、市民からの相談や問い合わせに一元的に対応します総合案内窓口として導入されている自治体がございます。コールセンターへの問い合わせは、電話のほか、電子メールやＦＡＸで受付けが行われており、また受付けは年中無休で午後９時まで受け付けている自治体もございます。このようなことから、インターネットを使われない方や市役所の通常時間内に連絡しにくい方に好評であるとの先進地の事例もございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　そういった技術を導入すると、やはり本庁に今まで来られていた方々が行く必要がなくなるというわけですよね。他方、行政のほうからしてみれば、仕事の標準化が図れ、やっぱりコールセンターをやる中で回答例もきちんとＱ＆Ａとして積み重ねやっていくわけですよね。そして、だれが問いかけをしても同じ答えがきちんと出ていく。そしてそれも低価格でやっていくわけですよね。行政コストも下がっていく。そういった仕組みもあります。いま言われた市役所に来なくていいような仕事の仕方、これがやっぱり鍵になってくるんだと思っています。 先の議会でもお話をしましたが、百貨店なのか、コンビニエンスストアなのかというお話しをしました。皆様方、ご自分の買い物に行く中で行動がかなり変わったんではないかと思っています。特に百貨店については受難の時代といわれ、他方コンビニエンスストアはあれだけの隆盛を見ています。そのコンビニエンスストアは基本的に歩いて行ける範囲内を商圏として設定されていきます。そして、そのコンビニエンスストアではいろいろな機能がございます。前は物を買うだけだったコンビニエンスストアが公共料金の支払いができ、例えばコンサートのチケットがとれ、そして今では住民票もとれるようになり、またお金を下ろすことができるようになった。このコンビニエンスストアというのはやっぱり人の生活を大きく変えました。 他方、じゃあ行政がこれから先も今までのような仕事の仕方をしていくのかどうか、少子高齢化になり交通弱者が出てきて、本庁に行こうにも交通手段がない。コミュニティバスがあるかもしれないけれど、だけれども時間が非常にかかる。時間もお金です。そこを変えていくのがこれから先の行政サービスの非常に大切な視点であろうと思っています。そしてそうやって、やっていっている自治体もあります。同じように合併をして、ああ本庁が遠くなったという自治体もいっぱいあります。そして、それが現実として困った問題であります。日光市では平成２２年に総合支所等の庁舎整備に関する基本方針というものをつくっております。やはり支所・出張所等を含めて行政サービスをどのように提供していくのか。市民の皆様方の困り事をどうやって解決していくのか。それをまず考えた上で、じゃあそのサービスをどうやって提供していこう、そのためにはこういった形でサービスポイントを設置していく。そこで、こういったサービスを提供していく。だからこそその中心となる拠点としてはこういった機能だけが残るんだというふうな組み立てになるんではないでしょうか。やはりあるべき姿をこれから先の行政をきちんと見据えて、それを話して、そのために一番最適な庁舎というのはどういったものなんだろうと。そういった形になるんではないかと思っていますが、今の議論の仕方は少し順番が違うと思うんですね。ぜひその点についてもう一度検討委員会の皆様方と議論の進め方、お話をしていただきたいと思うんですが、どうでしょう。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　確かに質問者が言われますとおり、建て替えなり、改修なりの方向が決定しました折には将来を見据えたサービスのあり方、支所のあり方等を、その時点でできる限りの想定をした上で検討していただくことになろうかと思います。それには、まず建て替えか改修かという結論が出ないことには、そこまでは着手できませんので、今の段階としましては検討委員会でその方向性を出していただいて、出していただくと同時に電子化等々のお考えにつきましては概略の意見を提供していただきまして、検討委員会である程度方向性が出ましたあとに、職員並びに市民の意見を改めて聞いて、その後に具体的な検討をいたしたいというふうなスタンスで取り組んでおります。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　改修か建て替えかが決定しましたらより詳細にというお話ですが、そうするとそういった行政サービスの変化というものは、例えば現状維持というものを選択した場合には非常に、また後回しになってくるんだと思うんです。そうではなくて、現状の維持の中でもやはり行政サービスをどうやって、よりよいものにしていくかというのは必要な議論なわけですよね。そしたら、それを先にやるべきだと思いますよ。それも含めた中で、確かに詳しくというものに関しては後回しになるかもしれませんけれど、これから先の行政サービスはこうやって変わっていくかもしれません。皆様方が必要と思う行政サービスの提供の仕方はどういったものですか。それの話を先にしてからで、じゃあこの現状のままであったら、これこれこれはできますけれども、これはできません。改修だったらこれこれこういった形で解決ができます。建て替えだったらこうやって解決ができます。そういったお話になるべきだと思っています。 コールセンター、電子自治体のお話をさせていただきました。まだまだこの庁舎の問題でキーワードとなるものはございます。１つでいうと複合化です。庁舎を建て替えるにあたり、他の機能を一緒に付ける。そういったところもございます。これは茅ヶ崎市です。新たな市庁舎、本庁舎及びその複合化のあり方についてという分の検討がなされています。他方、この飯塚では中心市街地活性化の議論があっています。本来であるならば、この中心市街地活性化の議論の中に非常に大きな素材として入っていかなくてはならなかった市役所という問題であると思います。この分について、先の総務委員会で明石議員が質疑をされておりましたけど、まだまだそれとは分かれているんだというふうな議論になっております。ある意味、お客様が集まる、人が集まる施設なんです。残念ながら現状においては。そしたら、人が集まる場所がどういった動きになるのか。当然のことながら地域経済は大きく変わってきます。ある意味まちづくりのチャンスかもしれません。この庁舎の問題とあわせて、例えば改修なり、建て替えとなった場合にどこの場所でやるかは別にして、そのエリアをきちんと区画整理をしながらこういったまちをつくっていこうという、そういったチャンスでもあります。この大きなまちづくりのチャンスを狭い小さな建物をどうしよう、今これだけの問題が、耐震が問題だ、古くなってきた。そういったところだけで、そういったところの議論からスタートするのではなく、これから先の飯塚にとって、これから先の市民への行政サービスをこういった形で提供していこう、そしてまた今回の問題を契機にこういったまちづくりの議論をしていこう、そういった形でぜひやっていっていただきたい。もう一度中でしっかり考えていただいて、市長の思いもそうでしょうし、各部長の中にはこの市役所が建て替えになるんだったら、一緒にこういった機能を入れていただけないかと。そうしたら駐車場問題も解決するといった分もあるかと思います。ぜひそういったことを考えた上で議論をしていっていただきたい。そのことをお願いいたしまして、この質問は終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　続きまして、産業政策についてお聞きいたします。合併から５年がたちます。企業誘致を初めとする産業政策について５年間で、どのような投資を行い、どのような成果が出たのか。まず企業誘致の現状についてお聞かせいただきたい。 ○議長（兼本鉄夫） 　企業誘致推進室主幹。 ○企業誘致推進室主幹（田中　淳） 　合併から５年を経過いたしまして、企業誘致につきましては、特に北部九州自動車１００万台構想あるいは１５０万台構想に基づき、自動車関連産業を中心に取り組んで参ったところでございます。投資といたしましては平成１８年度及び２０年度の企業立地セミナーで合計２２２万１４０９円、名古屋事務所３カ年の経費が合計１５３５万５７１７円等々でございますが、加えまして工業団地の造成費用が目尾で約９０００万円、鯰田で約２０億円でございます。成果といたしましては、５カ年合計で誘致企業が市内・市外を含めて計９社、その新規雇用につきましては、合計で４３２人となっており、それに相当する固定資産税・法人市民税が市の収入となっております。この間、新たな誘致案件に対応するため、目尾・鯰田の両工業団地を造成いたしましたが、平成２０年秋のリーマンショック以降世界的経済不況に見舞われ、企業の投資意欲が大幅に減退し、思うように誘致が進んでいないのが現状でございます。しかしながら現在は、企業の西日本シフト等々、本市を取り巻く環境にも好材料がございますし、こういった状況の中、新たな設備投資に積極的な企業もあり、今後とも自動車関連産業に限らず、幅広い分野の企業に粘り強く誘致活動を展開して参りたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 次に、商業の活性化について、売上高、商店数、雇用人数等々の数字を示しながらご紹介ください。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（久保山博文） 　商業の活性化につきましては、国において商業統計調査が５年ごとに実施されています。最新の資料は平成１９年６月１日現在でございますが、飯塚市における平成１９年の卸・小売業事業数は、１,９６８事業所、従業員１２,１３４人、年間販売額は２７９６億２５１８万円となっています。平成１６年度の実施された簡易調査では、卸・小売業事業数、２,０８２事業所、従業員１２,８３４人、年間販売額は２９４４億９６８１万円であり、１１４事業所、従業員７００人、年間販売額１４８億７１６３万円の減少となっています。合併後の調査状況は未だ示されておりませんが、市といたしましては、国のセーフティーネットの緊急融資、市融資制度の活用、商店街活性化策、プレミアム商品券等の事業の実施を行い、商工会議所、商工会等の支援を行うことによって商業の活性化に努めております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　次に、工業の活性化について同様にお答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（久保山博文） 　工業の活性化につきましては、工業統計調査が毎年実施されています。製造業による統計で答弁させていただきますと、本市では平成１８年が１８５事業所、従業員７,２９２人、製造品出荷額等が１７９５億８４１９万円に対し、最新の情報である平成２１年が２０１事業所、従業員７,００５人、製造品出荷額等１３８４億７８７７万円となっており、事業所数は１６事業所増加しているものの、従業員数が２８７人、製造品出荷額等は４１１億５４２万円の減少となっております。出荷額等の落ち込みにつきましては、近年の経済情勢の長引く低迷が大きく反映しているものと考えられ、本市としましては、商業と同様に国のセーフティーネットの緊急融資、市融資制度等による支援策を行ない、商工業の運営安定化を図っているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　次に、農業の活性化について同様にお示しください。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） 　農業につきまして、農林業センサスが５年ごとに実施されていますが、２０１０年分が未発表でございますので、２００５年度、平成１７年度になりますけれども、農林業センサスの資料によりご報告いたします。飯塚市における総農家数は、１,９３４戸、経営耕地面積２０万６３１７アールとなっております。平成１２年度と比べますと、総農家戸数で１６２戸の減、経営耕地面積で１６,８０３アールの減となっております。また作付けでございますが、県の農業統計調査よりますと、水稲作付面積が平成１８年度で１,４３０ヘクタール、２２年度が１,４１０ヘクタールと減っております。次に、大豆作付面積が同じく平成１８年度１９６ヘクタールが平成２２年度１７１ヘクタール、麦の作付面積が平成１８年度７２ヘクタールが平成２２年度９０ヘクタールとなっております。なお、集落営農組織につきましては１４組織となっており、今後とも関係機関と連携し、担い手の増加・育成に努めてまいります。本市の取り組みとしましては、農業振興策は、国・県などの補助事業を有効活用して行っております部分と市の単独経費にての取り組みにより農業振興を図り、また農業後継者を育成するための農業後継者育成対策事業への補助、地域の新たな担い手となるリーダーの育成のための認定農業者育成協議会への補助など、持続的な農業発展のための農業振興策を講じてまいります。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　次に、観光について同様にお示しください。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（久保山博文） 　観光につきまして主な施策としましては、旧伊藤伝右衛門邸の開館がございます。これは国の交付金等を活用した用地購入費、改修費は平成１８年度から平成２２年度までの５年間で総額５億７５８７万４千円となっております。そのほか、山笠、花火大会、ひいなの祭りをはじめ地域のイベント等の支援を行い、観光客の増加、活性化を図っています。福岡県が毎年実施しております観光入込状況調査では、合併時の平成１７年度が１８３万７３００人、消費額５３億４５８０万円であったのに対し、平成２２年は２４２万４４００人、５６億３２３９万７千円と入込客数、消費額とも増加しておる状況でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　以上、経済部のお仕事について数字をお聞きしてまいりました。その中で経済部として、飯塚の強みとは何と考えているのか、成果を上げていると言える分野というのはどこと考えているのか、そのことについてお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　本市の強みということでございますが、本市は福岡県の中央に位置し、福岡や北九州都市圏に近く、比較的交通の便が良く、要衝の地であります。古くから農業が盛んで、実り多く、自然環境に恵まれ、また、旧伊藤伝右衛門邸や石炭産業の遺構に代表されるような炭鉱時代の文化遺産があり、更には、市内３大学の知的財産と人材を活用した産学官の連携による地域経済の活性化を図ることができるという可能性を持っている地域であるということであります。特に、成果を上げている産業分野というご質問でございますが、とりわけ観光振興に関しては、一般公開から現在まで５５万人を超える来館者数のある旧伊藤邸を中心に、多くの観光客を呼び込むことができております。先ほど商工観光課長がご答弁しましたとおり、観光入込客数や消費額の増加状況からも地域経済への波及効果は大きいというふうに判断いたしております。また、ｅ‐ＺＵＫＡトライバレー構想により実施してまいりました新産業に資する各種施策の取り組みにつきましては、第１ステージの目標であるベンチャー企業の設立数１００社に対して５０社、ベンチャー企業の総売上高５０億円に対して約１５億円、雇用人数８００人に対して約７３０人という成果でございました。現在進めております第２ステージの現状としましては、ベンチャー企業の設立目標数１５社に対して現在１３社、総売上高、目標５０億円に対して現在約４６億円という定量的な成果が一定出ておるというふうに判断をいたしておるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　いま成果を上げているといった部分で、観光並びに新産業というふうなお話がございました。トライバレー構想というお話がございましたし、その数字についても目標と現実のご案内がありました。この情報産業都市づくり、これはまだ飯塚市として強みというふうな考えでいいと判断しているということでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　産学振興課長。 ○産学振興課長（森部　良） 　本市の新産業創出ビジョンでありますｅ−ＺＵＫＡトライバレー構想は、市内の理工系大学の知的資産及び人材を活用した情報関連産業の集積を進めるとともに、ＩＴを活用した地域の既存産業の活性化や地域のイメージアップを目標とするものでございます。情報関連産業は、ハードウェア、ソフトウェア、情報サービス、コンテンツ、ネットワークなど多種多様な事業領域で構成されていますし、ＩＴの活用については全ての業種に及びますので、本市が情報関連産業の振興を図っていく上で、どのような事業領域を対象として特徴付けていくのかが重要であると考えております。このためトライバレー構想第２ステージでは、自動車、医療・健康、環境など、こういった今後の成長が見込まれる産業分野とＩＴを融合した市場創出につながるようなテーマについて、大学の技術を活用した産学官連携による戦略プロジェクトを創出し、推進していくこととしております。先ほど議員のご質問の中に、本市の強みということがございましたが、本市の強みにつきましては、この市内理工系大学の知的資産及び人材であり、ＩＴ関連を中心に革新的な技術を有するベンチャー企業の集積でもあります。さらには、大学の技術シーズを核とした産学官連携の素地が整っていることであると認識しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口徹議員。 ○６番（江口　徹） 　ここにトライバレー構想の資料がございます。第１ステージの評価として掲げてあるのは、ベンチャー企業は５０社集積したものの売り上げ等が余り伸びていないというのが１点。育てた人材が地域にとどまらなかったというのが１点。そしてまた東京から開発案件をとってくることがうまくシステム化できなかったという点等が出されております。その案件創出についてです。今後、案件創出についてどのように進めていくおつもりなのか、お示しください。 ○議長（兼本鉄夫） 　産学振興課長。 ○産学振興課長（森部　良） 　案件創出につきましては、これまでに集積した大学、企業、人材と産学連携の手法を活用して、飯塚の地域資源を活用した市場創出に繋がる戦略プロジェクトを提案し、飯塚独自のビジネスモデルを発信していくこととしております。本市といたしましては、今後とも、大学と産業界とのより強固な連携が推進できるような連絡調整機能を果たしながら、案件創出のけん引役として、積極的に取り組みを進めていくことといたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　その案件創出のけん引役として考えていただきたいとずっとお願いをしているのが、トライアル発注というものでございます。トライアル発注についてどういったものか、ご説明ください。 ○議長（兼本鉄夫） 　産学振興課長。 ○産学振興課長（森部　良） 　トライアル発注事業は、優れた製品特性を有しながら、取引において受注実績が重視されるために、販売実績が上がらない中小企業やベンチャー企業等に対して、官公庁での受注実績をつくることにより、販路開拓を支援することを目的とするもので、官公庁が試験的に購入し、使用後はその有用性を評価する事業として、平成１５年に佐賀県が全国に先駆けて実施したものと承知いたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　地方自治法施行令第１６７条の２第１項第４号というものがありますが、それについてご説明をお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　産学振興課長。 ○産学振興課長（森部　良） 　平成１６年１１月に、岐阜県から提案された構造改革特区の第５次提案により、地方自治法施行令が改正されたもので、新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として、総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者が新商品として生産する物品を普通地方公共団体の規則で定める手続きにより、買い入れる契約をする場合、随意契約をすることができるというものでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　まさに先ほど説明があった、トライアル発注というものを法としても支える制度ですよね。それでは、このトライアル発注、再三進言してきましたが一向に進んでいないように思います。この問題に対してどのように検討してきたのか。制度設計を行い、契約課との協議を行ったというような事例があるのか。いきさつがあるのか。また、地元企業の製品の購入について各担当課等へ働きかけるといったことを行ったのか。また、あわせて今後どのように進めていくおつもりなのか、お聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　産学振興課長。 ○産学振興課長（森部　良） 　トライアル発注事業につきましては、これまでに佐賀県、福岡県、北九州市を職員が訪問いたしまして、その取り組み状況を調査いたしております。その後、当課において、制度設計案を作成した経緯はございますが、本市の様な自治体規模で独自のトライアル発注制度を導入した場合、購入実績が市内に限られることもあり、その成果及び費用対効果については、未知数な部分が多いという判断から、その後の例えば、契約課との協議には至っておりません。また、地元企業の製品の購入につきましては、当時の経済部長から各部長あてに文書で通知を行うとともに、案件ごとに関係各課へ産学連携室職員が企業のみなさんとともに同席し、商品の紹介を行っております。 　トライアル発注事業につきましては、ベンチャー企業等の販路開拓を支援するための有効な施策であると認識しておりますが、すでに福岡県を含む全国４１都道県が取り組んでおり、現在、「トライアル発注全国ネットワーク」という県の枠を超えた広範囲な連携による支援策も講じられているところであります。こうした状況を踏まえまして、今後は、福岡県が実施しております「新商品の生産による新事業分野開拓事業者認定制度」と、こういったものを販路拡大の一助として活用しながら、この取り組みがベンチャー企業等の受注実績づくりに寄与し、更に充実した制度となるように福岡県に対して働きかけを行っていきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　県に働きかけるというお話がございましたが、県に働きかけるためにも市がまずその制度を使って、うちでもこうやってやっているんです。ぜひ県でもこの商品を使ってみてくださいというお話をするほうが説得力があると思うんですよ。うちはやらないんだけれど、お宅でお願いできますか。どちらが説得力がありますか。未知数というお話をなされました。未知数かもしれませんが、市内の企業からしてみれば、そういった形できちんと制度として成り立つ、応援をしていただけるというのは非常に心強いものがあるかと思います。そして、飯塚市の姿勢というものを内外に強く示す、そういったチャンスであると思っています。再三ではありますが、トライアル発注について早期の導入をお願いいたします。 次に、飯塚の製品の高品質イメージの向上に資するような製品や有望なベンチャー企業の販路開拓活動に関し、個別企業への支援であっても積極的に支援をするような仕組みが必要と考えますが、どうでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　産学振興課長。 ○産学振興課長（森部　良） 　ｅ−ＺＵＫＡトライバレー構想第２ステージでは、それまでの創業支援から成長支援に移行した取り組みを推進しているところでございます。市内のベンチャー企業を対象に聞き取り調査を行った結果、最も多い課題が販路開拓でありましたので、こうした要請に積極的に応える支援策として、平成２２年度から販路開拓支援補助金の交付事業を行っております。この事業は、新規性、独創性及び市場性があり、その生産計画の実現可能性があると認められる商品をもちながら、販路開拓に課題を抱える市内企業に対して、その販路開拓に要する経費の一部を補助するものでございます。顧客との商談に必要な出張旅費も補助対象としているところが特長でございます。本年度は、４月に公募し、５月初旬に所定の審査会を経て３件の採択を行った後、現在、経営コンサルタントの派遣など側面的な支援体制も講じながら、当該企業の成長支援を推進しているところでございますが、これに留まらず、更なる仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　今の最後のこれにとどまらずといったところに関して、１点お願いを申し上げます。やはりベンチャー企業が一番厳しいのは実績がどうやって作れるか、そして、その企業自体を信用していただけるかというところなんです。他方、大きな企業であっても、それが国対国とのお話の中でいけば、外国へ売り込もうといったときに、ある国では大統領もしくは大臣等がサポートに回る、片一方では企業だけで営業をする。やはり大きな差が出てきますよね。飯塚においても同様にこの製品は、この企業は飯塚としてこれから先必要だと思えば、それについて積極的に営業についてもサポートするといったことをお願いしたいと思っております。 次に、先ほど質問をしておりました市役所の問題、庁舎の問題に関してでございます。この庁舎建て替え、もしくは行政サービスのやり方の変更、大きな改革、その部分がこの情報産業というものにとって大きなチャンスになると思っています。片方ではまちづくりのチャンス、片方では産業育成支援のチャンスだと思っています。この情報産業都市づくりという中で、市内の大学とベンチャー企業と、そして行政とが組んでプロジェクトをつくって対応して、これから先の新しい市役所のあり方を提示していく。その部分できちんとした案件創出をやっていく。これは大きなビジネスチャンスだと思いますが、そのことに関してはどう考えるのか、お聞かせいただけますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　産学振興課長。 ○産学振興課長（森部　良） 　現在、取り組みをすすめておりますトライバレー構想第２ステージにおける戦略プロジェクトの推進においては、今後の成長が見込まれる産業分野とＩＴを融合した市場創出に繋がるようなテーマを掲げることが課題でもありますので、ただ今のご提案のようなＩＴによる市役所業務の在り方、そして将来の都市像・市役所像に関して市民の皆さんにとって有益な方策を立てることは何ものも妨げるものではありません。ただし、どのような方向性をもって、めざすべき将来の都市像・市役所像を描いていくのかということについては、当産学振興課だけでは対応しかねる課題であると存じます。将来像を描くということについては、当然、総合的な計画立案のもと、関係各課等と調整を図り、案件の必然性も十分に吟味し、行政が実施するに耐えうる内容でなければならないと考えております。案件の創出には、大学の技術シーズとベンチャーをはじめとする市内外の企業のニーズ等が合致して、相互に作用し合いながら形成されるものであり、なおかつ、研究開発機関や産業支援機関などのご支援を得たうえで強力に推進する態勢づくりが必要不可欠です。このような次第でありますので、もう少し、内容を確認させていただく中で、関係各課等の意見や有識者のご指導も得たうえで、今後対応できるものかどうか調査、研究してみたいと存じます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　この大きなビジネスチャンスをしっかりとつかんでいただいて、ここでつくった製品が外で買っていただけるようなものとなるように。そしてまたそのときには、ぜひ飯塚市役所が同行して営業にあたっていただいて成果を上げていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午後　２時０６分　休憩 午後　２時１７分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。 ５番　平山　悟議員に発言を許します。５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　平山　悟です。まず質問に入る前に、私は本年４月の市議会議員選挙での当選の折に、市長から祝電をいただきました。そのことに対してお礼を申し上げるとともに、その文面に地域発展のため今後益々のご活躍をお祈りいたしますとありました。このことを受けまして、今後もしっかりと地域住民の声を市政に届けてまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問通告に従って質問をさせていただきたいと思います。事前に提出した一般質問通告書では、「頴田地区活性化について」という事項を２番目として上げていますが、質問の構成上、まずはこの点からお聞きしますので、よろしくお願いします。 平成１８年３月２６日の１市４町の合併後、５年半が経過した今日、旧頴田地区においては頴田小学校及び頴田中学校が新たに小中一貫校教育の拠点として、平成２５年度の開校を目指して工事が始まり、頴田幼稚園は頴田保育所との再編によって新たに認定子ども園として生まれ変わるための答申が出され、さらには頴田病院も新しい病棟が平成２４年３月末の完成を目指して工事が急ピッチで進められている状況にあります。このように旧頴田地区においては、教育、医療、福祉については新しく合併後の姿としてよい方向に変わりつつある中、一方では日常生活を支える商業施設が、平成１６年頃にスーパーマルシンが閉店、平成１９年にはスーパーなかのが閉店したことにより、周辺地域の生活サービスを提供する商業施設がなくなり、旧頴田地区の住民の皆さんたちは、車を持っている人はまだしも、車を持っていない、いわゆる買い物弱者と言われる高齢者の方々が日々の買い物等をするのにも困っている状況が生まれています。 そこで最初の質問をいたしますが、旧頴田地区は飯塚市の北の玄関口としての位置にあり、飯塚市を縦断する国道２００号線は１日に約４万台近くの車が往来するほどの交通量があるにもかかわらず、この２００号線には道の駅といわれる施設が１件も存在していません。それであるならば、北の玄関口である旧頴田地区に道の駅を建設することにより、旧頴田地区の買い物弱者への対策、さらには旧頴田地域の活性化へとつながっていくのではないかと考えます。全国で９００件以上設置されている道の駅とは、一体どのような機能を兼ね備えた施設なのでしょうか、お答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） 　道の駅と申しますのは国土交通省が平成５年度から始めたものでございまして、第１１次道路整備５カ年計画の１つとして位置付けされております。長距離ドライブや女性、高齢者のドライバーが増加する中、交通の円滑な流れを支えるため一般道路にも安心して利用できる休憩施設の整備が求められています。また休憩施設では、地域の文化、名所特産品などを活用し、多様なサービスを提供することが望まれております。これらの施設ができることで地域の核が形成され、道を介した地域連携が促進されるなどの効果も期待されます。こうしたことを背景といたしまして、道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域の方々のための情報発信機能、そして道の駅をきっかけにまちとまちとが手を結び、活力ある地域づくりをともに行うための地域の連携機能の３つの機能をあわせ持つ休憩施設、道の駅を設置されているものであります。施設位置といたしましては、休憩施設としての利用のしやすさ、道の駅相互の機能分担の観点から適切な位置に設置がなされます。 ○議長（兼本鉄夫） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　九州管内及び福岡県内、筑豊地区における道の駅の箇所数などがわかれば教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） 　道の駅の設置数でございますが、本年８月２５日現在で九州沖縄地区で１１６カ所、福岡県下には１６カ所、そして筑豊地区管内には５カ所が設置されております。 ○議長（兼本鉄夫） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　道の駅整備とその後の維持管理はどこが行うものですか。答弁をお願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） 　道の駅の整備は、市町村や公益法人等が道路管理者と一緒になって推進いたします。道路管理者が設置をするものは休憩施設で駐車場、休憩所、トイレ、園地で、情報発信施設では道路情報提供施設でございます。市町村等が設置するものとしましては第２駐車場、トイレ、公園、レストラン、休憩所、宿泊施設等で、情報発信施設では電話、ファックス、各種情報施設、案内所、物産館、郷土資料館、イベント広場、会議室等が設置されております。なお維持管理につきましては、日常の管理、運営は道の駅の運営を行っている市町村や公益法人等が中心になって行っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　今の話を聞きますと、道の駅の設置にはかなりの国の支援を受けられると思うが、それはどのようになっておりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） 　道路管理者が整備しますのは、休憩施設、駐車場、トイレ、情報提供施設などについて、交通安全施設整備事業等の道路事業により整備されます。また市が独自に整備する地域振興施設等並びに第２駐車場、休憩施設等の部分について、道路開発資金等の起債ということになります。規模や整備の仕方等の各種条件によりまして総事業費が変わってまいりますが、それに伴いまして国や自治体の負担する事業費も変わってまいりますので、何％が国で何％が自治体負担ということは申せませんが、最近の事例によりますと約６０％程度が自治体負担ということでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　頴田地区に道の駅を設置すれば将来に向けてより大きなメリットがあると思いますが、このことについてはどう考えていますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） 　道の駅を建設するとなりましたら、相当な用地の確保や複合施設としての地域振興施設をどのようなものにするかなど、様々な課題が問題点として考えられます。また、既存の直売所などへの影響も否定できません。将来性としましては、活力ある地域づくりを行うための施設といたしまして効果的でございます。さらに一定水準以上のサービスが提供できる施設のみに指定される施設でありますので、全国にある道の駅の１つとして位置づけられ、市販地図にも明記されるなど、他市への波及効果が期待され、地域のＰＲが可能となります。しかしながら、これまでにある同様な施設をつくるだけでなく、地域の特性に応じた個性の創出や社会状況の変化に対応できる運営などを検証しないと厳しいものがあると考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　この道の駅は飯塚市民のみを対象とするのではなくて、飯塚市の国道２００号を通過する人々、すなわち来訪者へ快適な休憩施設、地域の情報、特産品等を提供することによって、頴田地区の活性化を図っていくものになると思っています。この点ではどう考えますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　本市におきましては、平成２２年度から合併前の旧４町の活性化やまちづくりへの取組みを開始しておるところでございます。各地域にはそれぞれ特色ある資源があり、地域の実情や住民ニーズなども地域によって異なっていると考えられます。そのような中で道の駅ありきとして考えるのではなく、その地域にあった何かを地域住民の方々とよく話し合い、その結果として地域活性化の施策が道の駅になるかもしれません。また違ったものになるかもしれませんが、その選択は住民の方々との双方向の話し合いを詰めながら検討してまいりたいと考えております。行政といたしましても最大限のサポートを行いながら、地域が本当に必要とするものをしっかりとした話し合いの上に決定し、その地域の活性化やまちづくりに反映させていきたいと、このように考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　冒頭にも述べましたが、旧頴田地区では小中一貫教育校の建設、認定こども園の再編、さらには医療の核となる頴田病院の新築と、教育や医療、福祉の面では充実してきております。残る地域活性化のための施策の１つが道の駅だと、私は考えております。その施策の実現のためには様々な困難もあるかもしれませんが、行政がリーダーシップを取っていただき、前向きに検討していただきたいと思いますが、どうですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　道の駅につきまして前向きに検討できないかということでございますが、先ほどもご答弁いたしましたように、現在旧４町地域の地域活性化に向けたまちづくりについて検討しておるところでございます。高齢社会が急速に進展する中、頴田地域の活性化を図るためには他の地域同様に買い物弱者対策が大きな課題であることは認識しております。今後におきましては、道の駅も含め、頴田地域の活性化には何が必要なのかなどにつきまして、住民の方々の声をお聞きしながら検討を行ってまいりたいと思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　先ほどの農林課長の答弁では、「道の駅を整備する場合は自治体に６０％の負担がある。」と言われましたが、私はやり方次第ではその率をもっと少なくして、市の負担を減らせるものと考えております。また運営管理においても、いろいろな事業者や本市の農家の方々に呼びかけ協力していただくことで、運営本体の組織化を行い安定した経営ができるものと思っております。さらにその中で宅配サービスなどを行ってもらえば、買い物弱者対策をも解消できると思います。また総合政策課長の答弁にも、「今後におきましては、道の駅も含め、地域住民の方々の声をお聞きしながら検討を行ってまいりたいと考えております。」とあります。したがいまして、頴田地域の活性化のため、ひいては飯塚市の発展にもつながると信じていますので、ぜひとも道の駅整備について検討していただきますようお願いしまして、この質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　続きまして、拠点づくりに一番大切と私が考えるのは、その地域が安心安全に生活できるのか、また災害に強い地域かどうかも大変大きな要因と考えます。したがいまして、第一に頴田地区の浸水被害の対応についてお尋ねします。近年の異常気象により、台風、大雨等の集中豪雨により、頴田地区では２年続けて多くの浸水被害が発生しております。その状況及び対応についてお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木建設課長。 ○土木建設課長（山本　勝） 　頴田地区の主な浸水被害といたしましては、県営河川であります庄内川と鹿毛馬川の溢水が要因でありました。このことから、県土整備事務所により応急対策工事として両河川ともにパラペット工事や浚渫工事を実施しております。さらに今後も発生し得る集中豪雨に対応するために、両河川ともに河川改修計画の委託業務を県が発注済みであり、その内容につきましては市も意見を述べるなど協議に参加し、頴田地区の浸水被害の軽減に努めてまいります。 ○議長（兼本鉄夫） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　浸水対策についてはわかりました。今後も県と連帯し、早急な対応をお願いします。 次に、頴田地区の土砂災害ハザードマップの作成についてお尋ねします。市では自然災害による被害を想定し、その被害範囲を地図化したハザードマップの作成について、平成２１年のタウンミーティングの時に２、３年後に作成するという説明があったが、その後どのようになっていますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　土砂災害ハザードマップでございますけれども、土砂災害警戒区域等の指定につきましては都道府県においてその指定がされることとなっております。現段階での頴田地区につきましては、昨年度の平成２２年度に頴田地区の土砂災害警戒区域等の指定に関する現地調査が実施されまして、今月９月末までに指定に関する一連の調査の修正を行いまして、１１月末をめどに区域の詳細を含めて県主催において地元説明会が予定されております。その結果を受けまして、平成２４年、来年の３月までに警戒区域等の指定のスケジュールということで県において事務が進められておりますので、全市的に警戒区域等の指定が完了後に土砂災害を含めたハザードマップの整備を行いまして、あわせまして地域防災計画につきましても変更を行っていくことと考えております。地元説明会につきましては現在調整を行っておりますけれども、日程が決まり次第改めてお知らせすることといたしております。以上のような状況でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　わかりました。次に、頴田地区の林地崩壊、大平山の土砂災害についてお尋ねします。先に浸水災害の状況等について答弁がありましたが、土砂崩れや急傾斜地の林地崩壊もかなりあったように思います。その中の１つとして、大平山の災害対策の経過についてお尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　管財課長。 ○管財課長（瀬英一） 　平成１５年７月１９日の大雨によりまして大平山の旧頴田町有地が崩壊し、甚大な被害を被っております。翌年の平成１６年には急傾斜地崩壊対策工事を実施いたしております。土砂の撤去、排水路の確保等を行い、対応がなされております。その後、合併後の平成２１年７月２４日の大雨による被害が発生し、その災害復旧として平成２２年５月に土砂流出防止工事を行っております。また山からの雨水の流水により下流域においては畑や人家に被害があり、その箇所につきましては応急措置としての工事を施工しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　それでは、地元自治会からの陳情書についてお尋ねします。このような状況の中、過去からの災害も含め、災害被害が数多く発生している大平山下流域の自治会が災害予防や防災工事の実施についての陳情書を平成２２年１月８日に市長へ提出していますが、ご存じですか。また、その対応はどのようになっているのですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　管財課長。 ○管財課長（瀬英一） 　地元自治会からの陳情書についてでございますが、平成２２年１月８日付で下勢田自治会長名で「大平山に係る災害の予防及び防護工事の実施についての陳情書」を頴田支所経由で受理いたしました。この陳情を受け、平成２２年５月に土砂流出防止に向けての工事を行っております。また根本的な対策につきましては、関係各課で協議を行い、治山事業、県への要望等を含めての方向で検討を行い、農林課長より地元自治会へ平成２２年３月にその旨をお伝えしたところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　治山事業の経過と結果についてお尋ねします。その後、治山事業、県への要望はどのようになったのですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　農業土木課長。 ○農業土木課長（矢野周二） 　この大平山につきましては過去より土砂災害等が発生しており、その対策の１つとして平成２１年度に林地崩壊防止事業で検討いたしております。市と県とで現地調査を行いましたが、結果として事業不採択となったところでございます。下勢田自治会より平成２２年３月２３日付で提出されました治山事業実施に関する要望書につきましては、市を通じまして県に提出をいたしております。市におきましても、平成２２年６月に治山事業採択箇所として県に強く要望をしておるところでございます。その後、平成２３年４月６日に県、市、また地元の方々とで現地調査を行いましたが、基本的には災害箇所や緊急箇所が対象となるため、当地につきましては現状での事業採択は難しいとの県の見解でございました。市といたしましては、今後とも治山事業採択を含めて、国、県に強く要望していくことといたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　それでは地元対策委員会との協議について要望いたします。いま経過と結果について回答がありましたが、この保安林事業については平成２１年のタウンミーティングの中でも抜本的対応策について全体を保安林化するなどの協議を農林部局と協議しており、地元所有者の協力も必要になる場合もあるとの説明もあったが、その取組みが非常に遅れていることを指摘しておきます。 また「平成１６年には急傾斜対策工事を実施し、土砂の撤去、排水路の確保等を行い対応がされた。合併後の大雨による災害復旧として平成２２年５月に土砂の流出防止に向けての工事、飯塚市の山から雨水の流水により畑や人家に被害があったその箇所は応急処置としての工事を施工した」と答弁がありましたが、このような応急措置的な工事では地元住民は大雨が降るたびいつ大きな土砂災害が起きるかと心配し、安心して生活できない状況にあります。このような中、今後は１日も早く安心して暮らせる地元対策を市と協議すべく下勢田危機対策委員会を設置しております。市としても早急に抜本的な解決に向けた対応をしていただくよう強く要望し、質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　本日は議事の都合により一般質問をこれにて打ち切り、９月２０日に一般質問をいたしたいと思いますので、ご了承願います。 お諮りいたします。明９月１７日から９月１９日までの３日間は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （　異議なし　） ご異議なしと認めます。よって、明９月１７日から９月１９日までの３日間は休会と決定いたしました。 以上をもちまして本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。大変お疲れさまでした。 午後　２時４６分　散会 　◎　出席及び欠席議員 　（　出席議員　２８名　） １番　　兼　本　鉄　夫 ２番　　藤　本　孝　一 ３番　　八　児　雄　二 ４番　　宮　嶋　つや子 ５番　　平　山　　　悟 ６番　　江　口　　　徹 ７番　　永　末　雄　大 ８番　　佐　藤　清　和 ９番　　松　本　友　子 １０番　　道　祖　　　満 １１番　　小　幡　俊　之 １２番　　梶　原　健　一 １３番　　田　中　裕　二 １４番　　守　光　博　正 １５番　　石　川　正　秀 １６番　　上　野　伸　五 １７番　　吉　田　健　一 １８番　　秀　村　長　利 １９番　　藤　浦　誠　一 ２０番　　明　石　哲　也 ２１番　　田　中　博　文 ２２番　　鯉　川　信　二 ２３番　　松　延　隆　俊 ２４番　　岡　部　　　透 ２５番　　古　本　俊　克 ２６番　　瀬　戸　　　元 ２７番　　森　山　元　昭 ２８番　　坂　平　末　雄 ◎　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　安　永　円　司 次長　　大　庭　義　則 調査担当主査　　高　橋　宏　輔 書記　　岩　熊　一　昌 議事係長　　許　斐　博　史 書記　　渕　上　憲　隆 書記　　有　吉　英　樹 ◎　説明のため出席した者 市長　　齊　藤　守　史 副市長　　田　中　秀　哲 教育長　　片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　　梶　原　善　充 　　 企画調整部長　　小　鶴　康　博 総務部長　　野見山　智　彦 財務部長　　実　藤　徳　雄 経済部長　 橋 本　 周 市民環境部長　　白　水　卓　二 児童社会福祉部長　　　倉　　　孝 保健福祉部長　　大久保　雄　二 公営競技事業部長　　加　藤　俊　彦 都市建設部長　　定　宗　建　夫 上下水道部次長　　杉　山　兼　二 教育部長　　小　田　　　章 生涯学習部長　　伊　藤　博　仁 企画調整部次長　　大　谷　一　宣 都市建設部次長　　中　園　俊　彦 会計管理者　　遠　藤　幸　人 総合政策課長　　中 村 武 敏 総務課長　　森　口　幹　男 管財課長　　　瀬　英　一 行財政改革推進室　　倉　智　　　敦 企業誘致推進室主幹　　田　中　　　淳 産学振興課長　　森　部　　　良 商工観光課長　　久保山　博　文 農林課長　　森　田　　　雪 市民活動推進課長　　久野坂　明　彦 環境整備課長　　大　草　雅　弘 土木建設課長　　山　本　　　勝 教育総務課長　　安　永　明　人 　　教育施設課長　　手　嶋　龍　一 　　 　　学校教育課長　　西　　　大　輔 　　 　　学校給食課長　　古　藤　修　二