平成２３年 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第５号 　 第　３　回 　　　　　　　　　　　 　平成２３年６月３０日（木曜日）　午前１０時００分開議 ○議事日程 日程第１４日　　　　　６月３０日（木曜日） 第１　一般質問 第２　議案に対する質疑、委員会付託 １ 議案第５１号　平成２３年度飯塚市一般会計補正予算（第２号） （総務委員会） ２ 議案第５２号　飯塚市税条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　 （総務委員会） ３ 議案第５３号　飯塚市文化会館条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　 （市民文教委員会） ４　議案第５４号　土地の処分の議決事項の変更(ケンコーコム株式会社工場等用地敷) 　　　　　　　　 （経済建設委員会） ５　議案第５５号　土地の処分の議決事項の変更(ケンコーコム株式会社工場等用地敷) 　　　　　　 （経済建設委員会） 　　６　議案第５６号　財産の取得（消防ポンプ自動車） 　　　　　　　　　　 （総務委員会） 　　７　議案第５７号　市道路線の廃止 　　　　　　　　　　 （経済建設委員会） 　　８　議案第５８号　市道路線の認定 　　　　　　　　　　 （経済建設委員会） 　　９　議案第５９号　専決処分の承認（平成２３年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計 補正予算（第１号）） 　　　　　　　　　　 （経済建設委員会） 第３　追加議案の提案理由説明、質疑、委員会付託 １　議案第６１号　平成２３年度飯塚市一般会計補正予算（第３号） 　　　　　　　　　　 （総務委員会）　 ２　議案第６２号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　 （総務委員会）　 第４　請願の委員会付託 　　１　請願第 １ 号　明星寺地区採石場周辺市道における大型車両（車幅２．５ｍ以上） 　　　　　　　　　　　の通行禁止を求める請願 　　　　　　　　　　 （経済建設委員会） ○会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（兼本鉄夫） 　これより、本会議を開きます。昨日に引き続き一般質問を行います。９番　松本友子議員に発言を許します。９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　おはようございます。通告に従いまして今回、統一地方選挙、中でも飯塚市議会議員選挙について質問をいたします。４月２４日に私達、飯塚市議会議員の選挙がございました。この選挙はいままでの選挙と違い、今回は統一地方選挙と合わせて実施がされました。このことについては、議会の空白ということもありまして、議会の中でも論議をされたところでございます。それでは質問をさせていただきますが、統一地方選挙における飯塚市の投票率をまずお尋ねをしたいと思います。状況をお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（森口幹男） 　投票率のご質問でございます。まず、統一地方選挙の前半の４月１０日に執行いたしました、福岡県知事選挙及び福岡県議会議員選挙におけます投票率は、福岡県知事選挙が４３．０５％、福岡県議会議員選挙が４２．９０％、後半に行われました４月２４日に執行しました飯塚市議会議員選挙におけます投票率は、今回、無投票でございました頴田選挙を除く、他の４つの選挙区の合計で投票率は５９．１９％になっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　今回の投票率は前回と比べてどのようになっていますか、お尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（森口幹男） 　前回との比較でございますが、まず福岡県知事選挙におきましては前回５０．６５％に対しまして、今回が４３．０５％と７．６０ポイント下がっております。福岡県議会議員選挙では前回が５０．５７％に対しまして、今回が４２．９０％と７．６７ポイント下がっております。最後に飯塚市議会議員選挙におきましては、前回が６７．６６％に対しまして今回が５９．１９％と８．４７ポイント下がっている現状でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　８．４７ポイント下げたと。この５９．１９％、これは今まで比較をしてどのようになってますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（森口幹男） 　過去の市議会議員選挙におけます投票率を見ますと、過去４回の投票率、合併前につきましては旧飯塚市の数字で申しますと、平成８年が７２．７％、平成１２年が７０．５７％、平成１６年が６７．８７％、新市になりまして前回の平成１９年度の選挙が６７．６６％となっておりまして、今回の５９．１９％は、ここ５回の選挙で最低の投票率というような数字になっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　５９．１９％、これは今までで最低ということが示されました。それでは全国及び福岡県の投票率、これも前回と比較してどのようになっているのかお示しください。 ○議長（兼本鉄夫） 　選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（森口幹男） 　全国及び県との投票率の前回との比較でございます。まず、県知事選挙では、福岡県全体では、前回が４９．０４％に対しまして、今回が４１．５２％と７．５２ポイント下落しております。全国では、前回が５４．８５％に対しまして、今回が５２．７７％と２．０８ポイント下落しております。次に県議会議員選挙におきましては、福岡県全体では前回が４９．９１％に対しまして、今回が４３．１２％と６．７９ポイント下落、全国では、前回が５２．２５％に対しまして、今回が４８．１５％と４．１０ポイント下落しております。最後に、市議会議員選挙におきましては、福岡県全体では、前回が６０．４０％に対しまして、今回が５６．０７％と４．３３ポイント下落しております。全国では前回が５７．４４％に対しまして、今回が５０．８２％と６．６２ポイント下落しています。ちなみに、統一地方選挙におけます、そのほかの市長選挙、町村長選挙、町村議会議員選挙におきましても、福岡県及び全国の投票率は、すべて前回より下落しているという結果がでております。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　統一地方選挙における投票率はすべて下がっているといま言われました。飯塚市議会の下げたポイントは８．４７でございます。そうしますといま福岡県全体だとか、全国お尋ねをいたしましたけれども、どこから見ても飯塚市議会の選挙のポイントは一番下がっている。つまり投票率が一番悪かったと、このようになろうかと思いますが、そのとおりでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（森口幹男） 　今までの投票率がございますので、下落率という話になると難しい面もあるかと思いますけども、一番下げ幅が大きかったというのは現実でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　そうしますと、飯塚市に限らず、全国的に投票が下がったとその要因をどのように検証してありますでしょうか。また、その飯塚市の要因、今申し上げたように一番ポイントを下げているわけです。飯塚市の要因についても、検証されているんであればお知らせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（森口幹男） 　今回の選挙で、本市におきましても防災行政無線での啓発、商業施設及び駅前での街頭啓発、チラシの配布等を行ってきておりますけども、大きな原因といたしましては３月１１日に発生いたしました東日本大震災の影響から、市民の関心が震災のほうに向かったというようなことが１つの要因と、もう１つは、それによりまして選挙運動の自粛といった過去に例のないような事象が発生しましたことが大きな原因と考えられます。また、併せまして市民の政治に関する関心も少々薄れているのではないかと思っておりますし、飯塚市において特に下落幅が大きかったという要因については、率の問題でありまして、飯塚市が特に悪かったというようなふうな検証はいたしておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　今ね、飯塚市は特に悪いんじゃないんじゃないかと言われてますが、悪いんですよ。ポイントを下げてるわけですから。あなた方がなんだかんだ、理屈を言われてもですよ、ポイント下げ幅というのは飯塚市が一番大きいわけですよ。先ほどから、東日本の大震災の影響、これを言われました。確かにこの影響はあったのではないかというふうに思います。そうしますと、いま選管が言われるとおりであるならば、今後の投票率はアップしていく、こういう震災がなくて自粛とかいろんなことがないわけですから、なかったとしたら、今後またもっと大きいようなことがあってはいけませんが、あるかもしれませんが、今の状況ではないと判断をしたら投票率は上がっていく、このようにお考えでしょうか、いかがですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（森口幹男） 　確かに、東日本大震災の影響が一番大きな要因と考えておりますけども、全国的な傾向としまして投票率自体は、おおむね地方選挙に限らず低下傾向にございます。その根本的な原因としましては、政治離れというような要因が大きな要因じゃないかと考えておりますので、次回、何もなければ大震災の影響というのは戻ると思いますけども、投票率が大きく上昇するというようなことは、なかなか今の現状では難しい状況じゃないかというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　そういう考え方ではなかなか投票率っていうのは上がっていかないんじゃないかなという気がしてます。課長も何もない状況であっても政治離れというようなことがあって、投票率を伸ばすのは大変難しいとおっしゃっているわけですが、それでは無線での啓発だとかチラシ配布こういったことをされていると思いますが、もうその段階ではないんですよ。皆、何月何日選挙ですから行ってくださいみたいなチラシをもらっても、もう投票率をアップするというような状況下にはないと。しないより、した方がいいかもしれませんが、もう少し選管としては根本的なことを考えていかなくては、これいつまでたっても投票率を上げるというようなことは、私は難しいと考えています。その中で、やはり選管からそういった切実な現実的な反省の言葉だとか、今後どうしていくとかいうようなことがでないことがそもそも、原因だというふうに私は指摘をしたいというふうに思います。それではですね、職員さんのこの投票についてはどのようにお考えになっておりましょうか、お尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（森口幹男） 　市の職員の投票率につきましては把握しておりませんけども、事務局といたしましてはほとんどの職員が投票に行ったものというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　この職員さんの投票の結果といいますか投票率というのは、個人的な情報ということもあってなかなか調べることができないというのが現状だろうというふうに思います。しかし、職員の皆さん方は、選挙事務がございます。ですから、やはり選挙前に自分たちは投票を済ましておかなくてはならないということは、多分感じておられるのではなかろうかと思います。しかしながら、職員の皆さん方は有権者、市民に対して啓発をされるわけですから、やっぱり職員としての意識、これは日々皆さん方の努力として啓発をしていっていただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（森口幹男） 　当然ながら、いま質問者言われますとおり選挙事務に当たる職員は、当日投票ができませんので庁内放送を通じまして、期日前投票を行うように啓発いたしますとともに、選挙事務にかかわります説明会等におきましても、事あるごとに選挙に必ず事前に行くようにということは達しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　把握してないのにほとんどの人が投票にいったと思いますというのはどういうことか。９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　今、議長の方からいみじくも把握していないのにほとんどの人が投票にいったというのはどういうことかというお話があっています。ですが、そのとおりだろうというふうに思いますけれども、課長としては職員の皆さん方を信頼しているというふうに私は好意的にお聞きをしました。しかし、壇の上は好意的には聞いておられませんのでね、その辺はしっかりと考えてやっていただかなくてはならないのではないかなという気がします。 では今回の選挙は今までと違い、さっきも申し上げましたように統一地方選挙に合わせて選挙をする。そうなれば議会の長期空白期間を招くことになりますので、それに対して議会の長期空白期間を生じないための飯塚市議会議員一般選挙の執行日の設定に関する決議ということで、先ほど私が申し上げましたように議会の中でも論議があったというのはここのところなんですが、決議をいたしております。この決議を受けて選挙管理委員会の会議、こういう議会から決議が出ておりますということでの会議がなされたのでしょうか、どうでしょう。 ○議長（兼本鉄夫） 　選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（森口幹男） 　昨年からの答弁でもありましたけども、昨年の９月２日から３日にかけまして選挙管理委員会におきまして決定がなされておりますが、この空白の４４日間の問題につきましては選挙執行日の決定に大きな判断材料としてあがったうえで、執行日の決定がされておりますことから、今言われます、議会によります当該決議後の１０月７日の定例の選挙管理委員会におきまして委員の皆様にはご報告いたしておりますけれども、議題にはあがっておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　後ろの方から皆さん声があがってますが、議会が決議をしたわけですよ。当然、選管としてはそれを受けてこういうことになっているというような会議をされるのは普通はもう、どうのこうのじゃなくて当たり前ではないでしょうか、どうですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（森口幹男） 　議題にあがってはおりませんけども、会議の中での打ち合わせはあっております。ただ９月２日、３日にかけまして一旦結論を出しております関係で、結論は結論というかたちで話題にはなっておりますけども、議題にあがってないというのが現状でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　議題にのってないということは論議をされてないんですよ。話し合われてないんです、このことについて。議会が決議をしたとか、議会の思いであるとか、そういったことは皆さん方蹴飛ばされてるんですよ。ただ９月２日、３日には確かに私も議事録を拝見いたしました。出ております。しかしながら９月２日、１０時から１２時３０分まで議案第１１０号として飯塚市議会議員一般選挙の期日についてということで議案が出されております。議員不在、政治的空白について事務局の方々の方からご説明があっております。しかし、この事務局の方々の説明が大変安易であり、本当に深く政治的空白について考えておられるのか。私はこの議事録を見させてもらって大変驚きました。事務局というのはあなた方ですよ。行政の職員の皆さん方。その皆さん方が、委員の皆さん方に説明をされているわけなんですが、この議会の思いであるとか、政治的空白が何を意味するのか全然わかっておられない。また委員からは、議会が２月にただし書きを利用して、その法律にのっとって選挙をしてくださいと言っているということも議事録の中に出ています。「議会では何人くらいの議員が２月に執行を希望されておるんですか。」と事務局にお尋ねになっています。しかし、それについても事務局は「人数等はわかりませんが、大半の議員が２月を希望しておられるようです。」と。そういう委員の中から、議会に対するそういう声が出ているにもかかわらず、もう決定をしたから決議があった後には、報告だけで会議をしない。これは行政の職員の皆さん方が議会に対して、さっきも申し上げますように、議会がなにをいってももう決まっているからと、私はそういう感じに受け取れます。現実にしておられんのですから。議会からそういう指摘をされても、仕方がないというふうに私は思いますが、どうですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（森口幹男） 　繰り返しの答弁になりますけども、９月２日、３日にかけましての決議の中では４４日間の問題も当然ながら判断材料とされたうえでの結論でございまして、その後の決議でございますので９月２日、３日の結論ということを尊重しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　確かにいま言うように出るには出てるんです。議題としてですね、２日、３日の。３日はもう報告だけですよ、３０分かかってないような委員会ですから。ただ２日には４４日間空白になるということが出ています。しかし、皆さん方の事務局体制の中で、それを委員の皆さん方にこういう理由なんですよというようなお示しが、私はこの議事録からは見当たりません。もう統一地方選でやったんだから、今さらと言われるかもしれませんが、議会の空白というのをあなた方がどのようにとらえておられるかです。３月１１日に今回、本当に私たちが驚くような東日本の災害がございました。こういったものが飯塚市にないとは言えない。また、飯塚市がそういう災害だけではなくて、きのう同僚議員が言われておりましたけれども、飯塚市が支援をするのに、よその市より大変出遅れておったんじゃないかというようなお話がございました。これについても、やはり議会というものがあれば、議長が招集をして開催をされて、行政ともいろいろな話し合いもできるでしょう。しかし、空白というと言葉はいいんですが、議会がないわけですからそういったこともできない。飯塚市のみならず対外的にも影響が大きいわけですよ。ただ単に何日間というようなことではないんですね。その辺を選管の事務局としては、もう少し理解度を高めていただきたい。私は議員の一人としてそのように感じます。また、そのようにこの席を借りて申し上げておかなくてはならんだろうというふうに思います。そして特例法にのせる、これありき。何とか１２月に出るこの特例法にのせて、統一ありきと、統一にのせたら投票率も上がるじゃないか。事務的なこともいろいろ利便性があるじゃないか。また、今回のせれば４年後はもうスムーズに統一地方選挙として流れていくんだと。それが、もうそのとおりに議事録の中でも出ております。こういうことでは、本当に私どもが皆さん方にお願いをした私たちの決意とか思いとか、本当になんにも生かされてない。ですが、何度ご答弁を求めても多分同じことしか言われないでしょうから。その答弁は聞いてもしょうがないですから聞きませんが、本当に、やっぱり議会の空白、議会がなくなってしまうんですよ。そういったことを意味することがどんなことなのか、もう少し行政の皆さん方には、じっくりと考えていただかなくてはならん。本気で考えていただかなくてはならないというふうに、私はここで指摘をいたしておきます。そうしますと、飯塚のようにですね、議会の空白を招く自治体がどこか他にもあるんでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（森口幹男） 　統一地方選挙はローテーションで行われます関係で、自治体のほとんどが今回のローテーションで、前回も統一地方選挙、今回も統一地方選挙という形になってます。今回の統一地方選挙で空白期間が発生している例といたしましては、全国調べましたら飯塚市以外で宮崎県の日南市がございます。日南市の場合は、任期満了日が３月２９日でございまして、議員不在の空白期間が、計算しますと２５日間の空白期間が出ているという現状がありまして、全国で飯塚市含めて２市しかございません。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　２市しかない、飯塚市も前回リコール選挙でございました。そのときは統一地方選にのせるから、それまで議会をということでしたが、市民サイドがいやいやだめだよと、早くやめなさいということで統一選挙にはのせられなかった。市民がそれを選んだんです、前回は。この議事録の中でも、前回３５日とか空白があるから、今度４４日空白があっても大した差はないと、言葉的にはいま私の言葉で申し上げていますが、もうちょっといい言葉ですよ、議事録は。でも結果的にはそのようなことですよ。そういうことでは全然違うでしょう。だからさっきも申し上げたんですが、宮崎のここについても今回統一でされたということですので、あとは統一ばかりなのかどうかよくわかりません。さきに終わってるところもあるでしょうから。ここでは、空白のことは議題に上ったのでしょうか、どうでしょうか。わかられたらお示しください。 ○議長（兼本鉄夫） 　選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（森口幹男） 　申し訳ございません。日南市の状況までは確認いたしておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　２カ所しかない、うちを除いたら１カ所しかないんですよ。当然、やっぱりこの質問をすると、この空白ということを私は申し上げると通告のときもお話をしてるんですから、それぐらいはやっぱりお調べをいただきたかったというふうに思います。 次にいきます。結果として、選挙管理委員会が言われるように今回統一でやれば投票率が上がるんだよと、今までそのように言われてきたんですが、今までより悪い最低の投票率となったわけですが、選挙管理委員会の総括、反省も含めてですね、どのようにされたのかお尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（森口幹男） 　確かに全国的な傾向もありますけども投票率は上がっておりません。ただ、先ほど質問者も言われますとおり、統一地方選挙へ移行した経緯につきましては、その目的といたしまして投票率の向上のほかにも、経費の削減や行政事務への影響等さまざまな要因を考慮いたしまして決定されたことだと考えております。経費の削減効果及び行政事務の効果等は見込まれますが、残念ながら投票率は低下してすべてにおいて満足のできる結果には至っておりません。選挙管理委員会といたしましても、今後の課題としましては投票率の向上であります。なかでも、若年層の投票率を問題視しております。今後は、成人式におけます選挙啓発のあり方の見直しや若年層の集まりやすい場所、市内にあります大学入口等の啓発を考えていく必要があるというに考えております。また、委員の意見の中には投票立会人に若年層の方々を起用して、若者が行きやすいような環境整備などの意見もでております。今後はいろいろな方のご意見をお聞きしながら投票率の向上に向けて改善していきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　投票率は全国的に下がっていると、これは仕方がないことだと。仕方がないことだとはおっしゃいませんでしたけれども、そのようにお感じになっているようでございますが、選挙管理委員会は議会の空白をやってまででも、この投票率を上げるために統一にするんだと、大きい柱建てをされてやられたんですよ。それにはこういう不備がありますよと言ったのも、いやいやそんなものはと言って蹴飛ばされてやられたんです。そして結果を見たら、結果としては最低のことが出ている。その総括がいま課長が言われるような総括で、本当に総括になっているというふうには、私は思いません。関心を高めて投票率につなげると、本当にこれはずっと言ってこられたんですよ。成人式の話も今出ましたけれども、私も成人式には出席をいたしております。毎年、毎年、選挙権ができたんだから行ってくださいと、棄権をせずに行ってください。毎年、同じことを言われていますよ。そんなことでは、もう投票率をあげるなんてことにはならんのですよ。また、若手にターゲットを絞ってそこの皆さんに選挙に行ってもらいたいと、もちろんそれも大切だと思います。若手にターゲットを絞るんであれば、高齢者が選挙に行きやすい環境づくりも並行して考えられるのが選挙管理委員会ではないでしょうか。そのようなことは、どこの議事録を見ても出てまいりません。そんなことでは、私は今後も期待するには及ばないんじゃないかなというふうに思っています。経費の削減というふうに言われました。経費の削減ということをあなた方が本当に言われるんであれば、まだまだ知恵を出すところはたくさんあったはずです。本当にこのことだけ考えてみても、市民の皆さん方になにを思っていっておられるのか。行政事務のことだとか、あなた方サイドのことばっかりじゃないですか。市民がどうしたら行きやすい状況になるのかとか、そういうことはなに１つ出てない。そのような総括が総括と言えるかどうか、どうですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（森口幹男） 　先ほども申しましたとおり、高齢者の方々についてはそこそこの投票率はございますけども、大きな問題として先ほど言いますように、若年層の投票率が低いというのを、今後、改善していく必要というのを認識しておるという状況でございます。それなりに対応はしてきておりますけれども、質問者言われますとおり、まだまだ十分検討せざるを得ないような状況もございます。今後につきましては、いろんな方々のご意見をお聞きしながら改善に努めていくつもりでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　有権者の意見としては、高齢者の方々が投票所に行くのが遠いとこういった意見も出てるんですよ。投票しやすい環境整備の必要性、これは選管で議論されてますか。どうでしょう。 ○議長（兼本鉄夫） 　選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（森口幹男） 　高齢者の方々に対する配慮につきましては、投票所にスロープを設置するなどバリアフリーに関する対応をいたしておりますし、期日前投票も定着してきております。投票所が遠い問題につきましては、過去、投票所のあり方について委員会で議論がなされておる経過もございます。投票しやすい環境整備という形で、今後、投票所の問題につきましては、学校再編に合わせまして見直しをする必要性があると考えられますところですので、今現在のところ将来に向けての具体的な検討はしておりませんけども、今後、投票しやすい環境づくりについて前向きに考えていきたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 今、スロープだとかいう話がありました。確かにそのスロープにはなってます。しかし、もうこれは当たり前のことなんですよ。今さら、環境についてスロープがどうのこうのとかいう話ではないというふうに思います。やっぱり、選挙が終わった。次の選挙までは４年ある。あなた方はオリンピックじゃないけど、４年たったらまた会いましょうみたいなそういう思いでは、何も変わっていかないんですよ。今こそ総括をしていろんなことを変えていっていただきたいというふうに思います。 続いて、今後も投票率アップが見込めない中、統一地方選と、あなた方は統一、統一といってされたんですよ。制度として、県知事、県議選、市議選を１回で行えば費用も軽減できるし、投票率も上がるのではないかなと、これは私の考えですが、４月前半と後半にわけられている理由をお示しください。 ○議長（兼本鉄夫） 　選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（森口幹男） 　統一地方選挙は先ほどからも議題に上がっております、臨時特例法が昭和２２年４月以来、４年ごとに交付制定されて執行されております。その臨時特例法の中で、県の選挙と市町村の選挙は統一地方選挙開始以来、前半に県知事、県議会議員選挙、後半に市町村長、市町村議会議員選挙が執行されております。その目的につきまして調べましたけども、過去の国の委員会等での答弁から察しますと、国でも議論になったようでございますが、１本で行いますと、市町村によりましては最大で都道府県知事選挙、都道府県議会議員選挙、市町村長選挙、市町村議会議員選挙の４つの選挙を１度に行うことになりますので、投票所の許容やポスター掲示場の確保等から、管理執行上支障をきたすということが１つと、４つの選挙が１度にきますので有権者の投票行動にも混乱を来すおそれがあるというような根拠から、２回に分けて実施しているものいうふうに考えられております。したがいまして、その２回に分けて選挙が執行されている根拠法としましては、臨時特例法による規定でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　それではなぜ政令都市は、知事、県議、市議、一緒にあってるんですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（森口幹男） 　これも考えられるところでございますけども、政令市を後半の日程で選挙を行うとなりますと、政令市におけます市長選挙の告示は公職選挙法で１４日前までにすることとされております。したがいまして、選挙日を２週間ずらして後半の日程にしますと県知事、県議会議員の選挙の執行日と市長選挙の告示日、立候補届け出受付日が同日となることから、これも先ほどの理由になりますけども、管理執行上支障きたすということが要因で、政令市につきましては前半に一括で選挙がされているのではないかというふうに解釈しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　今、告示日期間のことを言われてると思うんですが、投票日は日曜日にするわけですから最後は決まってるんですよ。県知事だとか県議だとか市議だとか、これをやるのは何ら問題がないというふうに考えますが、どうですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（森口幹男） 　法律で決まったなかで動いておりますけども、もし県知事、県議会議員選挙と市議会議員選挙を一括で行うことになりますと、選挙の関心が高まりまして投票も１回ですみますことから、投票率は向上して有権者の負担も軽減するというふうに解釈しておりますので、できればというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） どんどん声が小さくなっていってますが大丈夫でしょうかね。はっきりおっしゃっていただけませんか。そのとおりですよ。選挙人の関心が高まるかどうかは知りません。いま事務局言われてますんでね、おたくの言われることは余り当てになりませんので、これはわかりませんが、いま有権者が２回投票に行ってるわけですよ。それを１回にする。有権者の行く回数が減る、軽減できる、これはそのとおりです。こういったことを選管は考えていただきたいんですよ。そのためにあなた方はあるんですよ。その投票率は変わっていくだろうと思うんですが、今のことを飯塚で対応すると、仮にしたら、どうなりましょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（森口幹男） 　飯塚市の場合は市長選挙が１年前に行われることから、統一地方選挙を１回に行うという形になりますと、先ほど言いました県知事選挙、県議会議員選挙、飯塚市議会議員選挙の３つ選挙を１度に行うようなことなります。過去の経験からいたしますと、衆参同一選挙におきましても３つ以上の選挙をした経験もございますので、ポスター掲示場の確保とか事務の集中というような懸念材料もございますけども、事務的には可能ではないかというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　今、衆参同一選挙のことを言われましたけれども、衆議院、参議院、これと裁判官、この選挙が行われているんですよ、３つ。あなた方ができないという理由は見当たりません。事務的にはできるとおっしゃいました。事務的なこと、管理執行上の支障、こういったことはあなた方サイドのことなんですよ。市民が混乱するのではなくて、事務的にあなた方が混乱をされるんです。では、その有権者側に立った判断が今言われるようなことなんだと思いますが、いかがですか。どうでしょう。 ○議長（兼本鉄夫） 　選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（森口幹男） 　確かに先ほどから言いますように２回に分けて行う、または政令市で一括で行うという判断は行政の側に立った判断でありまして、有権者の視点に立った選挙執行日の設定というのも必要だろうと考えています。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　そのとおりですよ。ぜひ、そのことについて考えていただきたい。これが今言われるように事務的にいいんであればですね、やられたらいいじゃないですか。投票率の向上のために１回、この執行が本当にいいとするんであれば、そのように考えていただきたいと思いますが、課長でよろしいでしょうか。どうでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（森口幹男） 　先ほどから答弁しておりますとおり、臨時特例法という法律の中で決定されておることでございます。今後、その同法が制定される中で方針が出されるものと考えておりますけども、この件に関しまして全国の市区選挙管理委員会連合会に確認しましたが、そのような要望がだされた市町村はなかったと聞いております。しかしながら、今質問者が言われますとおり投票に行くのも１回で済みますし、経費はさらに削減されることが見込まれますので、制度としてはいま法的にはできませんが、できることならそういった方向に持っていくのも１つの方法だと、ベターだと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　制度を変えていくこともあるんですよ。ぜひその方向性でやっていただきたい。市町村によって事情が違うんであれば、一律的な取り扱いでないでも、いま地域主権ということが叫ばれてるんですよ。ぜひ、その判断について市町村にゆだねるということも１つの手法だろうというふうに思います。ぜひ、十分な検討を行ったうえで行動を行ってほしいと思いますが、市長に、最後に今、るるお話をしました。どのようにお感じになっておるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　副市長。 ○副市長（田中秀哲） 　先ほど来、この市議会選挙について質問があっております。ちょっと今回の質問に答える前に、先ほどの政治空白の件につきましては、私も同感するところということで、臨時特例法がだされる前に、一定の働きかけをさせていただきました。これについては報告しておりますし、ご承知と思いますけど、残念ながら、それは前回の臨時特例法には盛り込まれませんでした。それと今回、お尋ねの一緒にやったらどうかということでございますが、臨時特例法の中でそれが処理されておるということであれば、早めに、それともう少し、全国でも余りそういうことが、先ほど選管のほうが連合会に問い合わせたところ、そういう要望があってないということであれば、いろんなもう少し違った質問者が言われるだけでない別の面があるのかなというふうに若干思います。単純に言われることだけで事が済むんであれば、当然そういうことでもやってしかるべきだろうと思いますし、なにか国のほうでもわざわざ分けている、国会の中でもいろいろ論議があっているようですけれども、それで特段問題がなければそういう働きかけを市としても選管のほうにがんばってくれというような形で、行政のほうもそれについてはサポート、あるいはいろんな関係を通じてお願いしたいというふうには考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　ぜひそのようにお願いしたい。これは連合会のほうに要望がでていない。これは皆さんが思われるように法律です。仕方がないんです。それで終わっているんですよ、どこも。多分そうだというふうに思います。住民に身近な行政は、できる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施にあたっては、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。このように書いてあるのに、本当にあなた方がやろうとすれば、何にもできないことはないんですよ。ただそれを思っておられない。法律やきちょっとね、しゃあしいよね、そんなことばかりに言ってたって変わっていきません。ぜひお願いをしたい。要望をしておきます。ありがとうございました。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午前１０時５３分　休憩 午前１１時０５分　再開 ○副議長（藤本孝一） 　本会議を再開いたします。１３番　田中裕二議員に発言を許します。１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　質問に入る前に、東日本大震災で被災されました方々に対しまして、心からお悔やみとお見舞いを申し上げますと共に、１日も早い復興をお祈りいたします。それでは、質問通告に従いまして一般質問をさせいただきます。今回は、学校現場における障がい者支援、また、コミュニティバスの運用について、以上２点について質問をさせていただきます。発達障がい者支援につきましては、過去何度も質問をさせていただきました。発達障がいは早期発見、早期治療が不可欠なことから、早期発見のための５歳児検診の実施とあわせまして早期治療のために本市に療育施設の設置を強く要望いたしましてその結果、齊藤市長の英断によりまして、平成２１年度より福岡県では初の５歳児検診と同様の乳幼児育成指導事業の実施と、本年４月頴田病院横に療育施設であります、ミｨーティアスが設置され、本市における発達障がい者支援の基盤は整ったと、このように思っております。あとは発見された児童が速やかに診断を受け、治療に結びつくような体制づくりと、さらに発見されずに就学された生徒さんがたくさんいらっしゃいますので、そのような児童生徒に対する学校現場での対応について質問をさせていただきます。 まずはじめに、学校現場において障がい者支援やさまざまな問題解決のために必要とされております、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーについてお尋ねをいたします。過去何度かお尋ねをいたしましたが、このスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーのそれぞれの役割はどのようなものなのかお尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　スクールソーシャルワーカーにつきましては、福祉的な側面から本人に影響を及ぼしています、家庭、地域、学校の環境に働きかけながら支援ネットワークを築き、本人、家族等の問題解決能力の向上を図る役割を担っております。スクールカウンセラーに関しましては、心理的な側面から本人が抱える悩み、不安、ストレス等を和らげながら、教師や保護者等の対応能力を高め、問題行動の未然防止やいじめ、不登校の早期発見、早期解決を図る役割を担っております。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　スクールソーシャルワーカーは、環境に働きかける、スクールカウンセラーは、本人の抱える悩み、そういったものを和らげると、このような役割があるということでございますが、前回の代表質問の際に本市の教育課題の１つであります、不登校問題にもこのスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーが成果を上げてると、このような答弁があったと記憶をいたしておりますが、この不登校問題の成果についてお尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　２月議会の代表質問におきまして、ご答弁をさせていただいておりますが、本年度も昨年度と同様に県費によるスクールカウンセラーにつきましては、全中学校に対しまして７名配置されております。市費によるスクールカウンセラー４名とスクールソーシャルワーカー１名を、それぞれ適応指導教室と穂波公民館に配置しております。市費によります、平成２２年度のスクールカウンセラーの活用回数は、３月末現在で４７４回、スクールソーシャルワーカーの活用回数は１１４回となっております。本年の４、５月につきましては、スクールカウンセラーが９２回、スクールソーシャルワーカーは１４回の活用となっておりますが、そのうち不登校に関する活用は、２２年度は１２５回、本年度の４、５月は３１回となっております。内容につきましては、保護者への相談、教職員への相談、対象児童生徒への相談となっております。また昨年度、不登校児童生徒数は２０８名ですが、そのうち学校へ復帰した児童生徒は５０名となっておりまして、統計を取り始めてもっとも多い学校復帰者の数となっております。そのことから考えまして、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーによる相談の成果が上がったものと判断しております。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　ただいまのご答弁によりますと、昨年度、不登校児童生徒２０８名のうち学校へ復帰した児童生徒は５０名と、このことから、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーによる成果が上がったと判断してるとこのようなご答弁がございましたが、このスクールカウンセラーは県費で７名、市費で４名の合計１１名で、スクールソーシャルワーカーは市費で１名とこのようなことでございますが、本市の小学校、中学校をあわせますと全部で３４校ございます。この３４校あるわけですけれども、先ほど言いましたようにスクールカウンセラーは１１名、スクールソーシャルワーカー１名ということは、この１１名、スクールソーシャルワーカー１名、どのように配置をされ、どのように動かれるのか。この点はいかがでしょうか。 ○副議長（藤本孝一） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　県費によるスクールカウンセラーにつきましては、中学校すべての１２校に配置しておりまして、その中学校区を単位としまして、小学校でも活用できるようにしております。相談件数も昨年度２０００件を超えておりまして、内容も多様になってきておりますので、それを補う形で市費によるスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを穂波庁舎にあります適応指導教室と穂波公民館に配置し、いろいろな相談に応じておりまして充実を図っておるところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　すいません。今のご答弁わかりにくかったんですけども、県費によるカウンセラーは、すべて１２の中学校に配置をされているというご答弁でしたかね。県費によるカウンセラーは７名ですが、７名で１２校すべて巡回するというか、そういうふうな形になるのでしょうか。いかがですか。 ○副議長（藤本孝一） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　県費によるスクールカウンセラーにつきましては、中学校におりますのは、１日でございます。ですから月曜日から金曜日のうちのある中学校には、そのうちの月曜日にいるといった状況でございます。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　それでは次に、特別支援教育の充実に伴いまして、本市におきましても発達障がい児童生徒に対する支援として、通級指導教室が設置をされております。前回の代表質問でもお尋ねいたしましたが、この特別支援学級と通級指導教室のそれぞれの目的や機能はどのようなものなのか、どこがどのように違うのかお尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　特別支援学級とは、知的障害、肢体不自由、自閉症、情緒障害等軽度の障がいのある児童生徒のニーズに応じて教育するために、小中学校に設置されている学級でございます。通級指導教室とは、小中学校の普通、通常の学級に在籍しておりますが、比較的障がいの程度が軽い児童生徒が障がいの状態に応じまして、細やかな弾力的な特別の指導を特別の場で受け、障がいの状態を克服して、通常の学級における授業においてもその指導の効果が発揮されることを目指して設置されている学級でございます。それぞれを設置する理由につきましては、児童生徒の社会参加に向けまして、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服するために児童生徒の教育的なニーズに応じて、適切な指導や必要な支援を行うためでございます。また、生活面に不安があったり、学習面できめ細かな支援が必要な場合には、特別支援学級において指導することが必要であり、通常の学級での生活面、学習面ともにかなりの部分はついていけるけれども、ある特定の事項については特別な支援を要する場合は、通級指導教室において指導することが必要であるということでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　それで前回の代表質問以降、通級指導教室において教育委員会として、改善や充実した点があればお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（藤本孝一） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　平成１８年の学校教育法施行規則の一部改正によりまして、通級による指導の対象となるものとして学習障害者ＬＤ及び注意欠陥及び多動性障害者ＡＤＨＤを加えまして、これらに該当する児童生徒についても、通級による指導を行うことができることとなっております。この学校教育法施行規則の改正に伴いまして、平成１８年度に飯塚小学校、平成１９年度に高田小学校、平成２２年に飯塚第一中学校に通級指導教室を設置しております。本年度、さらなる通級指導教室の充実のために、通級指導教室担当教員の協議会を年間６回開催しまして、情報交換及び発達障がいに関する研修を深めております。また、教育委員会としましても、通級指導教室に係ります指針を作成して、各学校の指導を重ねておるところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　平成１８年の学校教育法の改正によりまして、小中学校に在籍する発達障がい児を含む障がいのある児童生徒を適切に支援するために、本市におきましても特別支援教育支援員が設置をされているようでございますが、この特別支援教育支援員というものがどのようなものなのか。設置に至る背景と目的についてお尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　平成１８年に学校教育法、これは学校教育法施行規則ではありませんが、学校教育法等の改正によりまして平成１９年４月から小中学校等に在籍する教育上特別な支援を必要とする児童生徒に対しまして、適切な指導及び必要な支援を行うことが明確に位置づけられております。特別支援学級や通級による指導の対象児童生徒だけでなく、通常の学級に在籍する発達障がいのある児童生徒への教育的対応が求められております。しかしながら食事、排泄、教室移動の補助といった学校における日常生活の介助やＡＤＨＤ等の児童生徒に対する安全確保、ＬＤの児童生徒に対する学習支援などは、学級担任だけでは十分に支援をすることが困難である場合が多くあります。また、特別な支援が必要な児童生徒に対する適切で丁寧な対応がなされなければ、学習上、生活上の困難が増大し、場合によっては二次的な障がいを引き起こすこともあると言われております。特別支援教育支援員、介護支援員といいますが、幼稚園及び小中学校に在籍いたします、発達障がいを含む障がいあるの子供たちに対しまして、教室における学習や生活をはじめとして、障がいの状態を踏まえた支援を行う職員のことでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　ただいまの答弁の中で、教室における学習や生活をはじめとして障がいの状態を踏まえた支援を行う職員が、特別支援教育支援員と介護支援員というふうにも言われましたが、それではこの特別支援教育支援員はどのような資格を持ってあるのか。また、配置はどのようにされてるのか、さらに具体的な役割、どのようなことをされるのか、あわせてお尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　まず、この特別支援教育支援員に関しまして、資格につきましては規定はございませんが、今回飯塚市で雇用しておる支援員につきましては、小学校、中学校、高校の教員の免許を持ってる方、あるいは保育士、幼稚園教諭、ホームヘルパー、介護ヘルパー等の資格を持っておる方が支援員でございます。また、特別支援教育支援員、介護支援員の配置につきましては、まず各幼稚園及び小中学校に特別支援教育支援員配置の要望書を提出していただきます。次に提出された要望書をもとに支援の対象となる園児児童生徒を確認し、配置しております。特別支援教育支援員の役割につきましては、自分で食べることが難しい幼児児童生徒の食事の介助などの日常生活上の介助、また、聞くことに困難を示す、幼児児童生徒の対しての教員の話を繰り返して聞かせるなどの学習や学校生活の支援、あるいは車いすの乗り降りの介助などの教室移動等での介助、図画工作などでカッターナイフを使うなど危険を伴う学習での安全面の確保などの健康、安全面での補助、運動会等での支援など学校行事等における補助、友達とできる支援や適切な接し方を伝えるなど障がい理解の促進など特に学級担任と連携して支援を行うことでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　特別支援教育支援員の配置につきましては、ただいまご答弁ありましたように幼稚園や小中学校に配置の要望書を提出していただいて、支援の対象となる児童生徒を確認して配置をしていると、このようなことでございますが、それでは何名配置されているのか、またあわせまして対象となる児童生徒が在籍する幼稚園、小中学校すべてに配置をされているのか。この点はいかがでしょうか。 ○副議長（藤本孝一） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　現在のところ幼稚園３名、小学校では２５名、中学校では１０名と合計３８名の配置となっております。ご指摘のすべての児童生徒のいる学校への配置は、できているものというふうに判断しています。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　それでは次に、発達障がい者支援は早期発見、早期治療が不可欠であります。最初に述べましたように就学前の児童に対しましては、乳幼児育成指導事業により早期発見が期待できますが、就学されている児童生徒の中には、発達障害があるにもかかわらず、それに気づかずなんの治療も受けていない児童生徒がたくさんいらっしゃるとこのように思います。 文部科学省が平成１４年に実施をいたしました、全国実態調査によりますと発達障がいの可能性のある児童生徒は平均で６．３％との結果が出ております。この６．３％というのは、例えば３５人学級でいきますと１つのクラスに２人以上の生徒が発達障害の可能性があるということになります。あるところで聞きますとアメリカでは２０％という声もあります。これは恐らく、基準の違いみたいなものがあるかと思いますけれども、予想以上に多い数だと思っておりますし、これは平成１４年の調査でございますから、それよりもまだ増加をしているのではないかとこのようにも思っております。そうすると学校現場での対応というものが重要になってまいりますが、学校現場での発達障がいの早期発見のためにどのような取り組みをされているのかお尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　発達障害のある児童生徒への教育的対応は、緊急かつ重要な課題となっております。早期に発見し、早期に対応することによって障害の状態を改善、または克服することができるとともに、発達障害から発生します自尊感情ややる気の低下などの二次的障がいの問題をも防ぐことができると言われております。各学校におきまして、発達障がいの早期発見のためには、学習の状況や行動観察、面接、心理検査といったことを組み合わせながら行っております。学習状況のおいては、在籍してる学級における学習の様子を観察し、記録するようにしております。また行動観察については、学校での遊びや生活の様子についての観察記録を取るようにしております。発達障害の児童生徒は、次のような傾向があるというふうに言われております。手足をそわそわ動かしたり、着席していても、もじもじしたりする。質問が終わらないうちに出し抜けに答えを出してしまうなどでございます。このような傾向を念頭に計算、聞く、話す、体の動き、指示理解、こだわり、対人関係などの困難な様子について記録、分析を通しまして、発達の様子を知り、学習や生活上の課題を明らかにするようにしております。また、児童生徒本人や保護者、前の担任等との面談を通しまして、既往症、健康状態や運動制限など身体面で配慮が必要な事柄などの把握を行うようにしております。さらに、標準化されました検査を通しまして、客観的なデータを得ることによって発達の様子を教育的に診断するようにしております。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　この学校現場におきまして児童生徒と接する時間が一番長いのは、学級担任であると思います。学校現場では発達障害の発見につきましては、この学級担任の気づきというものが最重要であると思いますが、実際にそれができているのか。どのような視点で発見に努めているのかお尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　各学級担任は、学習や生活の中で児童生徒の行動を観察したり、会話をしたりしてその様子についてとらえようとしております。その中で発達障害の傾向があるのではないかと気づくようにしております。平成１４年に文部科学省が発達障害の児童生徒の実情について調査をしております。その結果から次のような傾向があると言われており、発達障害に気づくための視点となっております。ＬＤにつきましては、聞き間違いがある、聞き漏らしがある、指示の理解が難しい、思いつくままに話すなど筋道の通った話をするのが難しい、簡単な計算が暗算でできないなどでございます。ＡＤＨＤにつきましては、学校での勉強で細かいところまで注意を払わなかったり、不注意な間違いをしたりする、あるいは授業中や座っているべきときに席を離れてしまう、指示に従えず、また仕事を最後までやり遂げない、過度にしゃべるなどでございます。担任が気づいたことは各学校で設置しております校内委員会で報告し、さまざまな支援について検討するようにいたしております。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　それでは教育委員会としてはどのように対応されてるのかお尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　発達障がいに関する早期発見と早期対応につきましては、就学前については健康増進課が実施しております巡回相談や他の関係機関から子どもの様子についての情報を得るようにしております。また、各保育所や保育園、幼稚園を訪問し、子どもの様子を観察するとともに担当の教員から子供の実情などを聞くようにしております。就学後も気になる児童については、本市のスクールカウンセラーを派遣し、教育相談等を実施し早期発見に努めております。また、各学校に特別な支援を要する子どもの報告を毎月提出していただきまして、子供の実情をとらえるようにしているとともに幼稚園及び小中学校に対して、教育的ニーズに応じた対応や通級指導教室の入級等について指導してきております。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　５月１３日の新聞報道につまずき生徒早期に把握と、このような見出しで報道されておりました。その内容というのがひらがなやカタカナの読みでつまずく子供を早い段階で把握し、改善を促そうと飯塚市教育委員会は今年度から国立特別支援教育課が開発した教育プログラムを、市内全２２校の小学校１年生を対象に行うと決めたと。自治体を挙げて研究所のプログラムに取り組むのは全国で初めてという注目を集めそうだと、このような見出しで出ております。この新聞内容を読ませていただきますけれども、研究所によると拗音、｢しゃ｣とか｢しゅ｣とかの小さいひらがなと促音というんですか、｢いった｣とか、｢あった｣とか小さい｢つ｣と言った言葉は音と文字が対になっていないために習得につまずきやすいとされると。未習得のまま進級するとその後の学習に支障をきたすというと。市の教育委員会は読む力をすべての児童に定着させて学力向上を図ろうと、プログラムを全校の授業に導入することを決めたと。具体的には各学校が月１回、５分程度の読み方のテストを実施して、勉強の場合、｢べんきょう｣とか｢べんきょお｣とか｢べんきょ｣とかの中から正しいつづりを選択するといった問題で、児童の解答を研究所に送付する。研究所は成績の変化などから児童の習得度を３分類し、学校に分析結果を返送すると。教諭は各児童の実態を把握し、きめ細かな目配せを行う授業に生かすという、このような内容の記事でほとんど全部読んでしまいましたけども、そのような内容の記事でございましたが、このことは発達障害の早期発見に関係していると思いますが、ご説明をお願いいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　その新聞記事につきましては、通常｢ＭＩＭ｣と言われております。｢ＭＩＭ｣と申しますのは、マルチレイヤーインストラクションモデルの頭文字をとったものでございますが、日本語に訳しますと、多層指導モデルということになります。多層指導モデルＭＩＭというのは、通常の学級において、異なる学力層の子供のニーズに対応した指導、支援を提供していこうとするモデルでございます。特に子供が学習につまずく前に、またつまずきが重篤化する前に指導、支援を行うことを目指しております。小学校第１学年におきまして、多層指導モデルＭＩＭに取り組む理由につきましては、小学校第１学年の第１学期で学習する特殊音節のつまづきが読みの学習だけでなく、さまざまな学習の困難さに大きく関係していると言われているからでございます。実際には先ほど言っていただきましたが、｢ばった｣という言葉につきましては発音は｢ば｣と｢た｣しかいたしません。途中の｢つ｣はしませんが書くと、｢ば｣と小さい｢つ｣と｢た｣になるということでそこでのつまずきがずっと尾を引いていくと、そのことによって二次的なものを発生していろんな自分の将来に影響してくるというに言われてるものでございます。そのために、学習や生活場面とも密接にかかわります読みの力をすべての子どもに着実にはぐくんでいくことを目的に取り組んでおります。また、早期に対応することによって、つまずきを深刻化させず子供の二次的障害であります、勉強がわからないことから導かれます自尊感情ややる気の低下なども防ぐというふうに考えております。また、学習障害により学習に困難のある子どもは、特殊音節の習得につまずきを示す場合が多いというふうに言われております。この｢ＭＩＭ｣に取り組むことによりまして、特に学習障害の子どもを早期に発見することにも効果があると、各学級でその後の教育的ニーズに応じた手だてを講じたり通級指導教室への指導を進めたりするなど、早期の対応が可能になるというように考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　自治体あげての取り組みは全国で初めてということでございますので大いに期待をしております。それでは、発見された発達障害の可能性のある児童生徒に対して、どのように対応されるのかお尋ねをいたします。顕著にその症状があらわれるの生徒については、相談や治療が受けられると思いますけれども、先ほど答弁のあった担任の先生の気づき、具体的には答弁がさっきありましたけども、聞き間違いがあるとか聞き漏らしがある、指示の理解が難しい、またさらに学習での勉強で細かいところまで注意を払わなかったり、不注意な間違いをすると。そのようなことを気づくようにというふうな答弁もありましたが、そのような軽度というんでしょうか、生徒さんたちに対してどのように対応されるのか。この点はいかがでしょうか。 ○副議長（藤本孝一） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　複数の教員によりますチェックリストによる調査によりまして、気になる児童生徒の行動観察を行いながら、発達障がいの可能性について把握し、特に気になることがあれば、保護者と相談し専門家への診断を進めることもあります。その後、診断結果をもとに特別支援教育及び通級指導教室での指導を検討しまして、その児童生徒にあった教育を進めることとしております。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　特に気になることがあれば保護者と相談し、専門機関への診断を進めることとこのような答弁ございましたが、その専門機関が本市、４月に頴田病院横に開設されました、療育施設のミィーティアスになろうと思います。ではこのミィーティアスは、発達障がい児に対してどのようなことができるのか。その機能についてお尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　社会・障がい者福祉課長。 ○社会・障がい者福祉課長（久原美保） 　今年４月に開設いたしました、こども発達支援センターミィーティアスは、複数の機能を持っております。第１は、発達障がい児を含む障害の早期発見から早期支援につなげるため、主に障がい児を対象とした相談支援センターを開設し、保護者等からの相談を無料で受け付けております。なお、この事業は飯塚市、嘉麻市、そして桂川町の２市１町による委託事業でございます。第２は、重度の知的障害と身体障害を併せ持ちます、重症心身障害児者に対しまして、日常生活訓練等を行うため福岡県の委託事業であります、重症心身障害者通園事業を実施いたしております。第３は、運営主体であります特定非営利活動法人ピーサスの自主事業として、障がい福祉サービスメニューの１つであります、児童デイサービスなどを実施しております。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　発達障害の可能性のある児童に対して、発達障害かどうかの診断ができなければ、治療や支援ができないと思います。ミィーティアスでは、この発達障害の診断はできるのかどうか、この点はいかがでしょうか。 ○副議長（藤本孝一） 　社会・障がい者福祉課長。 ○社会・障がい者福祉課長（久原美保） 　発達障害の診断は医師が行うものでありまして、こども発達支援センターミィーティアスのほうでは障がいの診断を行うことはできません。しかしながら、センター横の頴田病院には毎週火曜日に飯塚病院から小児神経発達外来の医師が来られ、診察を行っておられます。ミィーティアスで発達障害についてのご相談があれば、医療機関のご紹介も行い、医療機関との連携を図る体制が確保されております。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　となりの頴田病院で診断を受けることはできるとこのようなご答弁でございました。それではこのミィーティアスは通所施設だと思いますが、入所が必要な児童も当然いらっしゃると思います。そのような場合にはどのように対応されるのか、他機関との連携体制はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　社会・障がい者福祉課長。 ○社会・障がい者福祉課長（久原美保） 　今言われましたとおり、このミィーティアスは複合施設ですけれども通所サービスを基本としております。このため短期入所を含む入所が必要なケースの場合には、対応することができませず、その際には北九州市に設置されてあります、総合療育センターや久留米市、久山町などにあります施設をご紹介することになります。このように施設機能の役割分担を行いながら地域の社会資源を活用し、障がい児に対する支援を行っております。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　入所の必要な方には、北九州市や福岡市に設置している総合療育センターを紹介したりとございました。何年か前になりますけど、私ども公明党の議員団でこの北九州の療育施設にいったことがございます。それでさまざまお話をお聞きいたしました。この北九州の療育施設はすごく大きな施設でございまして、そのときのお話のなかで、この施設は北九州市でも大きいと思ってますというふうな、確かお話がありました。１００万都市の北九州でも大きい。飯塚市さんがこういった療育施設を造るのは、こんな大きなものを造る必要ないですよと。飯塚市にあったものを造ればいいと思いますと。ですから、通所ができる施設を造られて、入所が必要であれば北九州の方に紹介をしていただければいいのではないかとこのような話もさせていただいた記憶はございます。それでは、学校現場において発見された発達障害の可能性のある児童生徒を早期に治療に結びつけるためには、関係各課、関係機関の連携が必要だと思いますが、どのように対応されるのかお尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　今おっしゃっていただきましたように、発達障害に関することに関しましては、いろんな関係各課、あるいは関係機関との連携が必要であることはいうまでもないと考えております。このミィーティアスにつきましても教育委員会としましては、発達障害の子どもたちのためにも連携していかなければならないというに考えておりまして、近々のうちに、教育委員をはじめ学校関係者による施設の視察に行きまして、研修を深めることといたしております。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　それでは障がい者支援を所管する社会・障がい者福祉課は、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　社会・障がい者福祉課長。 ○社会・障がい者福祉課長（久原美保） 　障がい児支援は、学校に通う児童生徒だけを対象とするものではなく、就学前の子どもも対象となるものです。ご指摘のとおり、発達障害の早期発見から適切な支援を速やかに受けられるようにするためには、障害に気づく機関とそれから支援を提供する機関との連携が必要です。これまでもＮＰＯ法人ピーサスが実施しています、児童デイサービス事業所にスクールソーシャルワーカーから個別に支援を依頼されたケースもあるようですけれども、このたび、こども発達支援センターとして相談機能を併せ持つ施設ができましたことで、本市といたしましても障がい児の支援にかかわる教育委員会を含む関係各課、または関係機関との連携を強化し、全市的に、またシステマチックに障がい児を支援する体制を構築したいと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　最初に述べましたように、本市におきましては発達障害の早期発見のために、乳幼児育成指導事業が実施をされ、また学校現場での発見につきましても、今るる答弁があったように力を入れてあるようでございます。早期治療のための療育施設でありますミィーティアスも本年４月に開設をされ、本市における発達障がい者支援の基盤は整ったと思っております。先ほども言いましたように、あとは発見された児童が速やかに治療を受けられるような体制づくりが必要だと思います。しかし、発見されても治療に結びつかないということも現実であるように思われます。その大きな問題は、保護者がまずなかなか認めていただけないというところにあると思っております。さらにまた、自分が発達障害と知らずに社会に出てある方もたくさんいらっしゃると思います。この発達障害の特徴の１つに、一度に多くのことはできなくても１つのことをやらせれば、ほかの誰にも負けないというぐらい完璧にやってしまうというような特徴も併せ持っておられます。例えば、発達障害の方が会社を務めてある場合、事業主がそのことを、発達障害ということをきちっと認識をしていれば、発達障がい者の方の活用は十分できると思うんですね。このことをあなたに任せるといえば他の人よりも、完全にできるわけですから。ですから、そのことが分からなければこれをして、その後はこれ、その後はこれといっても、あとのこれとこれが分からないから、あなた何をやっているんですかというふうになってしまうと思うんですね。ですから、やっぱり正しい理解というものが、発達障がい者の方の力を十分に活用できることになると思うんです。ですから、必要なことっていうのは発達障がい者の方とどう接していくのか、この接し方が大事だと思っております。そのような意味からも、この発達障がい者支援に必要なことは関係各課の連携は当然でございますが、全市的に発達障害の正しい認識と理解が不可欠であり、そのような取り組みを強く要望いたしましてこの質問を終わります。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　次に、コミュニティバスの運用について質問をさせていただきます。このコミュニティバスにつきましては、今議会でも何人かの方が質問をされましたので重複する点も多いと思いますが、よろしくお願いをいたします。本市のコミュニティバスは平成２１年度から運行が開始されて、来年度、平成２４年度に大幅な見直しをされるとのことでございますが、そうであるならば、現行の運用についての問題点や課題、こういったものを解消し誰もが利用できる、また利用しやすいコミュニティバスにする必要があるとこのように思っております。残念ながら、現行の運用は同僚議員の質問でもお示しになったように、必ずしも利用しやすい状況ではないように思いますし、そのような声も私自身、多くの方からお聞きいたしております。そのような観点から、何点か質問をさせていただきます。まず、現行の運用はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　本市のコミュニティバスは、平成２１年４月１日より全市的に運行を開始し、平成２３年度、今年度は全１３路線、１日６８便の運行を行っております。利用状況としましては、２２年度の利用者数が９万４５４４人と前年度と比べ、１万６６１１人、約２１％の増加となっております。今年度は４月と５月の２ヶ月間でございますが、前年度同時期比で２１３１人、１４．７％の増加となっております。また、運賃収入状況につきましては８０７万１９００円と前年度と比べて１１３万５５７０円、約１６％の増加となっております。今年度は前年度同時期比で１４万６１００円、１１．３％の増加というふうになっております。ご利用いただいている方につきましては、利用者の約８割が女性で６０歳以上の高齢の方が全体の約８割となっております。またその利用目的といたしましては、通院や買い物、これが全体の６割を占めてるという状況でございます。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　ただいまのご答弁でも明らかなように、利用者の８割が女性、６０歳以上の高齢者が全体の８割、利用目的は通院、買い物が全体の６割という数字でございますが、やはりこのコミュニティバスの利用者の多くは、いわゆる交通弱者と言われる方になろうと思います。行き先は病院に行きたい、買い物に行きたいという方が多いということであろうと思いますが、それではこの利用者数は今ご答弁がありましたように増加傾向にあるようでございますけれども、この数字というものは当初の目標と比較して多いのか少ないのか、この点はいかがでしょうか。 ○副議長（藤本孝一） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　利用者数の当初目標ということでございますが、コミュニティバスの実証運行開始の２１年度には、１５万６千人を目標としておりました。２２年度及び現在におきましても利用者は増加している状況ではございますが、２２年度の利用者数につきましては、９万４５４４人と当初１５万６千人の目標に対しまして約６０％にとどまっており、当初目標と比較しては少ない状況というふうになっております。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　当初目標の約６０％にとどまっていると。目標と比較をして少ないというご答弁でございますが、先ほど述べましたように本市のコミュニティバスは利用しやすい状況ではないというのが大きな理由ではないかと、このように思っております。そこで、現行の運用に対する課題や問題点はどのようなものがあると考えてあるのか、この点はいかがでしょうか。 ○副議長（藤本孝一） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　これまでの実証運行から浮かびあがってきました課題といたしましては、路線ごと、便ごと、バス停ごとの利用格差があること。バス需要が市全体に面的に広がっている状況があること。また、需要の高い拠点的施設間におきましては、連携の強化が必要であるとの課題があります。また、市民の方からのご意見ご要望といたしましては、ダイヤの変更、ルートの新設、乗り継ぎ、バス停の新設、土日の運行といった要望等がございます。また、運行経費に関しましては現在一人当たりで１千円以上の経費がかかっている状況でございまして、これまでの運営状況を改善し、経費削減や収入増加などによります費用面での効率化についても課題として捉えております。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　市民の皆様からの意見要望としてダイヤの変更、ルートの新設、乗り継ぎと他何点か挙げられましたが、それではこれらの課題や問題点、市民の皆様からの意見要望等に対してどのように対応されるのか、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　現在本市のコミュニティバスは、定時、定路線型のバス運行をおこなっておりますが、この運行形態では先ほど申しました課題、問題点、市民の方のご意見、ご要望に十分な対応が難しい部分もございます。そこでこれらの改善点を考慮いたしまして、２４年度のコミュニティバスの運行計画につきましては、デマンド交通と幹線バスの併用方式を用いるという方向性につきまして、さきの地域公共交通協議会におきまして、ご承認をいただいたところでございます。今後、地域公共交通協議会おきまして、各バスの運行エリアやルート、予約管理方法、利用方法等を検討してまいりまして、秋ごろにはその概要を決定してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。　　　　　　　　　　　　　　 ○１３番（田中裕二） 　ただいまご答弁の中でデマンド交通という言葉が出てまいりました。このデマンド交通につきましてはさきの質問でもありましたけれども、同じ答弁になるとは思いますが、このデマンド交通とはどのようなものなのかお尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　デマンド交通につきましては、許可を受けた地区内における移動を行う手法ということでありまして、利用希望者が予約センターに電話で乗車時刻、出発地、目的地等の希望を伝え、予約センターにて他の予約との調整を行いまして、乗車予定を決定し同じ車両に複数の予約者が乗り合って、目的地まで移動するというものでございます。一般的な運行方法といたしましては、大字単位などで設定された運行地区内におきまして、１人目を居住地付近などの乗車希望地で乗車させたのちに、予約に応じまして乗車、降車を行いながら最後の１人の目的地まで運行することになります。使用する車両といたしましては、一般的には１０人乗り程度のワゴン車を使用されている自治体が多いようでございます。この手法を用いますと、利用者があるときのみ運行すればよく、運行ルートが予約者の乗車場所と降車場所のみで構成された最短の経路となることから、乗車時間も短くなるなど効率な運行がはかれるというふうに考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　ただいまのご答弁の確認でございますが、デマンド交通を利用する場合、利用希望者が予約をする運行地区内において、乗車予定を決定して同じ車両に複数の予約者が乗り合って目的地まで移動すると。この手法を用いると運行ルートは予約者の乗る場所と降りる場所を最短の経路で運行するということでございますが、それではお尋ねをいたしますがコミュニティバスは民間の運行ルートの重複はできない、民間のルート運行することはできないとこのようなことであったと思いますが、このデマンド交通では運行地区内での目的地までの最短経路を運行するということは、目的地によっては民間ルートの運行もできるということになるのかどうか、この点はいかがでしょうか。 ○副議長（藤本孝一） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　質問者が申されますようにデマンド交通を行う場合には、その運行区域内、これの移動の際に予約状況によっては、民間バスの運行と重複する場合もあろうかと思われます。しかしながら、デマンド交通の運行に関しましても現行のコミュニティバスの路線設定と同様に、民間バス事業者との競合は極力避けるという考え方がございますし、この運行の許可を運輸局から得るためには、民間バス事業者のご理解、ご協力も必要でございますので、この運行に際しましてもできるだけ民間バスとの競合は避けるように検討していきたいというふうに考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　それでは具体的に地区を絞って質問をさせていただきますが、さきの代表質問でも再三出させていただきました上三緒団地から新飯塚地区まで移動する場合、デマンド交通で移動ができるのかどうか、この点はいかがでしょうか。 ○副議長（藤本孝一） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　現時点におきましては、デマンド交通の運行区域設定等は定めておりません。今後検討していくことになりますので具体的な答弁はできませんが、一般的な場合での説明をさせていただきたいと思います。出発地と目的地が同一運行区域の場合には、デマンド交通で移動できるようにというふうに考えております。しかし、目的地が出発地のデマンド交通の運行区域外の場合には、出発地から民間路線バス、あるいは幹線バス等のバス停まではデマンド交通をご利用いただきまして、そこから民間バス、あるいは幹線バス等の交通機関に乗りかえて目的地まで移動していただく、そういうことになろうかというふうに考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　ただいまのご答弁によりますと、デマンド交通の設定区域外の移動になると民間バスやコミュニティバスに乗りかえて移動しなければならないと、このようなご答弁でございましたが、それでは先ほど質問をいたしましたが上三緒団地と新飯塚地区とが同一の運行区域に設定されれば、その移動は可能ということになるのかと思いますが、この点はいかがでしょうか。 ○副議長（藤本孝一） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　質問者が申されますように、同一の運行区域内という場合には乗りかえなしでデマンド交通によりの移動ができるというふうになります。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　同一区域内であれば乗り換えなしで可能ということでございます。この区域が今から設定されるということなので、どういうふうな状況になるか、今からの検討となるかと思いますけれども、この上三緒団地に行きますと、もう住民の皆様からコミュニティバスに対する苦情、要望がそれはたくさん出ております。その理由といたしましては、今年４月から民間バスが上三緒団地への路線を廃止したことから、この廃止された路線をコミュニティバスが運行されておりますが、このコミュニティバスは、団地下の白山神社から団地を通って庄内方向に行くんですかね。そういうルートなんですね。上三緒団地の方は口々に言われるのは私たちは庄内に行く用事はないんだと。実際、あまり庄内方向に行かれる方はいらっしゃらないんですね。どちらかといえば、最初の答弁にありましたように交通弱者と言われる方が病院、買い物に行きたいんだというのが多いと言われましたけども、上三緒団地の方もそのとおりなんですね。私の行きたいところは、柏の森の病院だと、新飯塚の病院だと、そして市役所に行きたいんだとこのように言われる方が圧倒的に多いんです。団地の方が言われるのは、別にコミュニティバスじゃなくてもいいと。コミュニティバスであろうがデマンド交通であろうが、また民間バスであろうが別に何でも構わないんだと、とにかく団地を通るバスを確保していただきたいというのが皆様の声なんです。コミュニティバスで運行する場合は、民間ルートがこの部分だけ通っていただけるように協議ができないのか、またそれができないということであれば民間ルートはご存じのようにバスセンターから上山田までのバスがございます。白山神社まで通って、そのまま嘉麻市の方に行きますけども。白山神社から上三緒団地まで上る、いわゆる上三緒団地経由の上山田行きというようなものができないのか。そういった相談もしていただきたいとおっしゃっております。それがもしだめだったら、さっき言われましたデマンド交通での認定区域も考えていただきたいとこのように思いますが、どのようにお考えなのかお尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　コミュニティバスの民間運行ルートとの重複や民間路線バスの運行要望等にかかります、事業者との協議、お願いということにつきましては、市民の方の意見や要望等を踏まえまして、必要に応じまして行政としてできることは対応を図りたいとこのように考えております。また、デマンド交通の認定区域をはじめといたします、２４年度のコミュニティバスの運行計画、これにつきましては現時点ではその方向性をお示ししましたところでございますので、今後地域公共交通協議会、これにおきまして運行区域や運行方法などの具体的な内容を検討、決定していくということになってまいります。これらの運行によりまして、民間事業者の経営圧迫や一部撤退の要因とならないようにする必要がございますので、住民の方のご意見、ご要望をお聞きするとともにこれらの調整等を行いながら慎重に検討を進めてまいりたいとこのように考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　最初に述べましたように本当に利用しやすい便利なコミュニティバスになるように、大変なご苦労かと思いますけれども、精一杯の取り組みを強く要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（藤本孝一） 　暫時休憩いたします。 午後　０時０１分　休憩 午後　１時００分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。４番　宮嶋つや子議員に発言を許します。４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　日本共産党の宮嶋つや子です。通告に従い、一般質問を行います。３月１１日に発生した巨大地震と大津波は日本の観測史上最大規模の大震災となり、死者、行方不明者は２万２千人を超え、今なお避難や転居されている方が１１万人を超えています。福島第一原発の事故は深刻な被害をもたらしています。亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆さん、今なお避難所暮らしを余儀なくされている皆さんに心からお見舞い申し上げます。また、住民に避難を呼びかけ続けた若い女性職員が、庁舎ごと津波に飲み込まれてしまった映像には、胸がつぶれる思いでした。まさに、命がけで住民の命と暮らしを守るという立場で奮闘されている、多くの自治体職員の皆さん、震災復興と原発事故の終息のために、頑張っておられる多くの皆さんに敬意を表します。 質問に入ります。第１は、地震対策と子供の安全についてです。まず、保育所について伺います。本市の公立、私立の保育所の数とそこに通う子供と職員の総数をそれぞれお願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　飯塚市内にございます公立保育所につきましては、１２保育所ございます。現在公立保育所の方には、１０８０名の児童が通っております。私立保育所につきましては、市内に１８保育所ございます。１８４９名の児童が通園しております。合計２９２９名、４月１日現在でございますがこのようになっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　保育所の耐震化の状況を伺います。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　公立保育所におきましては、先ほど言いましたように１２カ所ございますが、昭和５６年以前の耐震基準の建物で、非木造で２階建て以上を有し、また延べ面積が２００平方メートルを超える建物で耐震診断が必要なものは、菰田保育所、徳前保育所、それから相田保育所の３カ所がございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　その耐震化できていない相田保育所、徳前保育所、菰田保育所に子供と職員はそれぞれ何人いるのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　今言われました、３施設につきましては平成２３年４月１日現在で申しますと、菰田保育所が児童数が９４名、保育士、それから給食調理員、正職、嘱託職員、臨時等すべて合わせまして職員が１９名、それから徳前保育所が児童数８９名、職員数１９名、相田保育所が児童数１２３名、職員数２１名、３園の合計は児童数３０６名、職員数５９名、総合計では３６５名でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　市長は、この子供達の命に責任を持たなければなりません。相田保育所、徳前保育所、菰田保育所、それぞれの保育所の耐震補強はどういう計画になっていますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　今後の耐震についての取り組みでございますが、菰田保育所が建築後３０年、徳前保育所は建築後４０年が経過し、部分的な維持補修は行ってまいりましたが、全体的に老朽化が進み両保育所とも周辺の道路が狭隘で徳前保育所は児童の送迎スペースも十分に確保できていない状況はございます。現在、菰田保育所、徳前保育所を統廃合して建て替える計画を進めております。建て替えの時期、場所についてはできるだけ早い時期に決めていきたいというふうに考えております。また、相田保育所につきましては改築後３９年で平成１４年には大規模改造を行っておりますが、平成２４年度に耐震診断を実施し、その結果に基づき必要があれば耐震補強工事を行いたいと考えております。また、現在飯塚市公立保育所・幼稚園あり方検討委員会において作成を進めていただいております、公立保育所等のあり方に関する実施計画とも十分に照らし合わせ、関係各課と協議を行いまして安心安全な保育所づくりの取り組みを進めて参りたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　ということは、この３つの保育所ではこの先何年かは大きい地震が来れば子供たちの安全は守れないということですね。相田保育所については、来年度耐震診断というふうに言われましたけれども、前倒しして今年にでも耐震診断をして早急に補強工事を行うべきじゃないかと思いますが見解を求めます。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　保育施設の耐震化については、児童そして並びそこで勤務する職員の生命、これについては安心で完全な生活ができなければいけないというふうな認識は十分にしております。しかしながら、先ほども申し上げましたようにいろんな財政上の問題及び保育所施設の統廃合並びに民営化等の計画もございます。そういうもの等を十分に勘案しながらできるだけ早い時期に早急に安全対策をとっていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　徳前保育所、菰田保育所についても早急に、子供たちは待ったなしですので早急に耐震補強行うべきだと考えます。統廃合だとかなんだとかいうことでは、これでは保護者の方は安心して預けられないというふうに思います。ぜひとも早期に耐震補強を行っていただきたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　幼稚園について伺います。幸袋幼稚園、庄内幼稚園、頴田幼稚園三園あると思いますが、子供はそれぞれ何人いるのか。また、耐震化対策はどうなっているのか、併せてお願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育施設課長。 ○教育施設課長（手嶋龍一） 　幸袋幼稚園、庄内幼稚園、頴田幼稚園の園児の数でございますが、幸袋幼稚園につきましては平成２３年５月１日現在で８８人、庄内幼稚園が７５人、頴田幼稚園が７５人となっております。建物の耐震化につきましては、そのうち幸袋幼稚園は木造平屋建てのため文部科学省の基準では耐震診断の実施についての対象外でございます。庄内幼稚園は平成１１年度に耐震診断を実施しまして、耐震補強の必要がないという結果が出ており耐震化が完了しております。頴田幼稚園は昭和５６年度以前の建物であり、耐震診断の対象建物でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 頴田幼稚園については、いつ耐震診断をされるのか。補強工事はいつされるのか、お伺いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育施設課長。 ○教育施設課長（手嶋龍一） 　先ほど保育課長が答弁いたしましたように、現在保育所、幼稚園のあり方について飯塚市公立保育所・幼稚園あり方検討委員会において検討されており、その答申につきましても勘案する必要がございますので、今後関係各課と協議を行っていきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　そういうふうに先送りしていくと本当に子どもの安全は守れないと思います。幸袋幼稚園は、平屋だから文部科学省の基準では耐震診断の対象外と言われましたけど、これは診断をしなくてもいいということではなくて国からの補助金が来ないと、こういうことですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育施設課長。 ○教育施設課長（手嶋龍一） 　補助金といいますよりも、耐震診断の必要がある建物ではない建物であります。昭和５６年以前の建物で木造平屋建てについては、耐震診断の必要がないという基準でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　木造平屋だから大きな地震が来ても潰れないというわけじゃないと思います。ぜひですね、子供たちが集う建物が大きな地震で潰れることはないのか、子供たちの命が守れるのかという観点で耐震チェックをすべきではないかと思いますが、いかがですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育施設課長。 ○教育施設課長（手嶋龍一） 　同じ答弁になりますけども、今後関係各課と協議を行ってまいります。ただ基準では木造平屋建てにつきましては、耐震診断が必要はない基準になっておりますのでその辺も勘案しながら関係各課と協議を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　普通の木造平屋建ての家でも筋交いが入ってるとか入っていないとか、いろんなことでやっぱりこの地震を受けて補強工事をされる方も出てきております。ぜひその辺も考えて潰れる心配がないのか、安全なのかという観点でぜひ検討していただきたいというふうに思います。大体、頴田幼稚園、幸袋幼稚園などの耐震化補強工事、これにかかる費用はどのくらいになるでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育施設課長。 ○教育施設課長（手嶋龍一） 　費用は耐震診断を行いまして、その結果耐震補強が必要な工事を行う費用でございますので、用地の規模とかそれから強度、筋交いをいれる場所とかそういったもので変わってまいりますので、現在のところはわかりかねる状況でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　保育所や幼稚園は乳飲み子から幼児まで、自分では身を守るすべも知らない小さな子供達が多くの時間を過ごすところです。保育所の統廃合や民営化計画を理由に耐震補強を先送りすることなどは絶対に許されません。ということで、この項は終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　次に、災害時には避難場所ともなる小中学校について伺います。小中学校の学校数及び児童生徒と教職員の人数はそれぞれ何人ですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育施設課長。 ○教育施設課長（手嶋龍一） 　市内の公立小中学校は小学校２２校、中学校１２校、合計の３４校ございます。その中で平成２３年５月１日現在で市内の公立小中学校の児童生徒数は、１万８４人、教職員の人数は７２３人、合計で１万８０７人でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　では現在耐震基準を満たしている学校に通う子供の人数と全体に占める割合をお尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育施設課長。 ○教育施設課長（手嶋龍一） 　耐震補強工事の不要な学校が３校、それから平成２２年度までに耐震補強工事が完了いたしました学校は５校ございます。この学校の合計での人数は、児童生徒数が３,０１５人、教職員の人数が１９５人、合計で３,２１０人でございます。全体で占める割合は約３０％となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　ということは、７０％、７割の子供達が危険な学校で生活しているということになります。すべての学校で耐震化が完了するのはいつですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育施設課長。 ○教育施設課長（手嶋龍一） 　小中学校の耐震化につきましては、飯塚市公共施設等のあり方に関する第２次実施計画にありますように、現在地において存続するとした全小中学校の耐震補強工事及び大規模改造工事を平成２７年度までに完了することとしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　５年後の４月からやっと子供達がみんな耐震化がされた学校に通えるというわけですね。これから５年間、子供の命と安全をどう守っていくのかが問われます。来年から２７年度まで、耐震化されていない学校で過ごす子供の年度ごとの数と全体に占める割合をお尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育施設課長。 ○教育施設課長（手嶋龍一） 　２０年度から２７年度までの耐震補強工事につきましては、今後関係各課とも協議を行いまして年次計画を立てますので、現在のところは、年度ごとの人数というのはわかりかねます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　来年度はわかるんじゃないですか。わからないですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育施設課長。 ○教育施設課長（手嶋龍一） 　今年度耐震診断を行っておりますけども、耐震補強工事が来年すべて終わるかどうか学校の規模とかいうこともございますので、まだ今のところは不確定な要素がございますのでこの場では差し控えさせていただきたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　本市の多くの子供達が、これまで何十年も耐震基準を満たさない学校の校舎で学んでいます。これほどの大地震が起きた後の今後５年間、耐震補強しないというわけですね。文部科学省は今年５月に、学校耐震化について新しい施設整備の基本方針を発表しました。これまで対象にならなかった天井材や外装材の耐震化や防災機能の強化事業も国庫補助対象としています。５年もこういう学校を放置するわけにはいかない。耐震化及び耐震補強にかかる費用はいくらですか。国の補助率はどうなっていますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育施設課長。 ○教育施設課長（手嶋龍一） 　耐震の事業費でございますが、例えば、２１年度までに完了いたしました伊岐須小学校を例にいたしますと校舎の規模が約９２００平米程度でございます。その校舎を大規模改造及び耐震補強工事を行ったわけですが、そのうちの耐震補強工事関係の費用は約７７６０万円程度でございます。補助率につきましては、この安全安心な学校づくり交付金につきましては原則３分の１でございます。ただし地震防災対策特別措置法の改正によりまして、地震の際に倒壊等の危険性の高い公立小中学校の建物で、ＩＳ値が０．３未満であれば交付率が３分の２、０．３以上０．７未満であれば２分の１に引き上げられてるものでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　飯塚の場合は、３分の２とか２分の１とかいう基準に当てはまるところはないということですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育施設課長。 ○教育施設課長（手嶋龍一） 　この交付金の改正があった時期と照らし合わせますと３分の２になった建物はございません。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　学校再編の第１の目的は、耐震化だと思います。でしょう。小中学校再編、小中一貫施設一体型を理由に、また、保育所、幼稚園は統廃合、民営化の論議があっているからという理由で基準を満たさない危険な建物に子供を通わせ続ける。こんなことがいいわけはありません。子供の命を守るために耐震基準を満たしていない建物については、直ちに財政出動を図るべきです。そのために国もこういう補助金、こういうものを手厚く配置しているわけです。市長にその辺のことについて答弁をお願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育施設課長。 ○教育施設課長（手嶋龍一） 　学校施設の耐震化は児童生徒の安全にかかわる問題であり、地域住民の災害時の避難場所でもありますので、できるだけ早く耐震化を完了したいと考えております。現在の計画では、現在地において存続するとした全小中学校の耐震補強工事を平成２７年度までに完了することとしておりますけども、関係各課と協議して１年でも早く耐震化が完了するように考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　２番目は、明星寺地区の自然と生活環境を守る取り組みについてです。まず、産廃の中間処理施設についてお尋ねします。嘉飯山砂利建設は、先週の日曜日に業者説明会をすることを地元自治会と約束していましたが、直前になってやめると言って当日来ませんでした。そして来週の月曜日、午後３時からやると一方的に言ってきました。市にも通知が来ています。市長はこれを誠実なやり方だと思いますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　周知報告書によれば、諸般の事情により変更になったということでございまして、この報告書は県にも提出され受理されております。急な変更は、時と場合によってはあり得ないこともありませんので誠実かどうかということにつきましては判断しかねます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　無許可営業、騒音、粉じん、振動をまき散らすなど違法行為を繰り返す悪質業者には許可しない法律規定が廃棄物の清掃及び処理に関する法律の中にあります。紹介してください。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　今質問委員がおっしゃいましたのは、廃掃法の第７条第５項第４号の内容についてかというふうに思いますので、同規定の概略についてご説明をさせていただきます。同規定の概略で申しますとまず１、成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者、浄化槽法その他生活環境の保全を目的とする法令等に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は刑法及び暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者、許可を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者、法人が許可を取り消された場合においては業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者、事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法の規定による届出があった場合において、当該届出にかかる法人の役員若しくは政令で定める使用人であった者、又は当該届出に係る個人の政令で定める使用人であった者で当該届出の日から５年を経過しないもの、業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者、等々について許可をしてはならないというふうになっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　たくさん読んでいただきました。一番最後に言われました、その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由があるものについて、こういうことについて県知事は許可してはならない、こういうふうになっていますね。これが大変大事なところです。不正又は不誠実な行為とは何か市はどう理解されていますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　廃掃法の欠格要件に則して申しますと、違法行為を再三にわたって繰り返し、これに対する行政の指導にも従わないなどの行為により、環境保全上の問題を生じさせるおそれがある行為ということになるかというに思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　ぜひそういう方向で考えていっていただきたいと思いますが、１１月２４日に飯塚市長職務代理者の田中秀哲副市長名で、麻生渡県知事に要望書を出されました。その要望書の中心点を伺います。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　県への要望書につきましては、平成２２年１１月２４日県廃棄物対策課、翌２５日工業保安課に対しまして県からの意見照会を受け、地元自治会との協議以後の状況や違反行為に対する地元住民の不満不信の高まり、処理施設の設置に反対する署名活動等の反対運動、本市市議会におけます明星寺地区の自然環境及び地域住民の安全安心な生活を脅かす事業の実施に反対する決議の採択等の経過説明をし、市としまして自然環境保全条例に基づき設置者に対する監視指導を行いますので県におきましてもより一層の監視指導を強化し、違法行為に対しましては厳正に対応していただきますよう強く要望するといった内容のものを提出いたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　この中に厳重注意書が交付されたとありますがこの違法の事実とはどんなことですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　市で確認いたしておりますのは、無許可設置、無許可営業の違反行為に対してだというふうに理解しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　無許可設置、無許可営業をした時期はいつですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　福岡県嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所に確認いたしましたところ、無許可で稼働していたと思われる期間は、平成２１年の１０月頃から１２月頃の２カ月程の期間であるというふうにきいております。その後、環境事務所の指導を受けまして、稼働をやめ以後平均して月に１、２回環境事務所が現状立入検査をいたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　先ほど課長も答弁されましたけど、先ほどの廃掃法にある不誠実にこの行為は該当すると考えられますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　国の廃棄物の処理及び清掃に関する法律は、法の目的として生活環境の保全と同時に、廃棄物を適正に処分することを掲げております。また県の福岡県産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例では、県の責務として設置者に環境の保全に配慮するよう指導するとともに、産業廃棄物処理施設の設置が適正かつ円滑に行われることを掲げております。このような法、条例の規定の趣旨を踏まえ、県としては適正な設置について指導で是正できる限りは指導していくとの基本姿勢をとっております。このような中、違反に対する処分につきましては、県は基準を設けて厳格に対応していると聞いております。市としましては１１月２４日の要望書において、違法行為に対する厳正な対応を求めており、引き続き県と連携し違法行為が起こることのないよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　ちょっと質問と答えが違う思うんですが、無許可設置、無許可営業をした、このことが不正、不誠実に該当するかどうかとこういう質問です。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　先ほども答弁しましたが、無許可設置、無許可営業につきましては、県の方の指導のもと現在稼働をやめ適正に県の指導に従ってるということでございますので、私どもとしてはそれを重く受けております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　私の質問が悪いんでしょうか。今是正してるとかしてないとかいうことじゃなくて、こういう違反行為をしたことが、不正、不誠実にあたるかどうかです。もう一度答弁をお願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　不正又は不誠実という部分で先ほども答弁しましたが、違法行為を再三にわたって繰り返し、これに対する行政指導にも従わないといった場合に環境保全上の問題があるということで、また現在適正に対応をしてるという部分だと思いますので、現在はしっかり対応してるというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　答弁に納得がいきませんので調整お願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　今お尋ねの不正、不誠実かどうかということございますが、そもそもこれにつきましては国の廃掃法の中で定めておるところでございます。またそれに沿いまして県が事業者に対していろいろと指導を行っているところでございます。これにつきまして市といたしましては、県がとっておる今の指導内容につきましては、県のほうで判断されるところであろうかと思いますので、市といたしましてはこの件につきまして特に不正か不誠実かということにつきましては、お答えできかねると思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　県の指導だとか認可だとかそういうことではなくて、ただ単純にこのことがほんとに不正なのか不誠実なのかということを聞いてるんですよね。ちょっとそれ、きちんと答えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午後１時３４分　休憩 午後１時３７分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　私といたしましては、当然違法行為という中で厳重注意を受けたということを考えましたときには、不適正、不誠実な行為というふうにとらえております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　不正、不誠実だからこの厳重注意書というのを飯塚市が出されたわけですよ。それを今まで何かこう、難しくいろいろ言われるんで私は間違ったかと思いましたけども。 ○議長（兼本鉄夫） 　宮嶋議員。県が厳重注意書を出している、市ではないですよ。 ○４番（宮嶋つや子） 　すいません。申し訳ありません。そういうことで不正、不誠実だから、そういう注意書が出たと。今是正されていますからとずいぶん言われてますけども、後で是正されていない部分もちょっと指摘したいと思います。次に、環境調査書と生活環境影響調査報告書はいつ読まれましたか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　昨年、環境調査書がでております。その内容につきましては、環境省の廃棄物処理施設生活環境影響調査指針に基づいてまとめられて出されておりましたので、その内容については昨年見ております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　私も読みました。生活環境影響調査をした、東洋環境分析センターというのは国の登録調査機関ですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　厚生労働省環境省への登録がなされております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　本来、社会的に信用できるはずですね。そう思われますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　当然そうだと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　この会社が行った騒音、振動、影響調査は、破砕機設置予定場所で行われたことになっています。写真が２枚ありますが、あるはずの破砕機が写っていません。この調査が行われたのは、平成２１年１１月５日水曜日です。違法操業が行われたのが１０月初め頃から少なくとも１２月半ばですから、本当に設置予定場所で調査したのであれば、申し入れもしていないのに破砕機が設置され稼働していたのを見たはずです。意図的に破砕機が写らないように写真をとったと言われても仕方がない。国の登録調査機関がこういうやり方をしたとすれば、極めて不誠実だとは思われませんか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　現在手元に調査状況写真もございます。これにつきましては当然県の方に提出いたしますときに、県の方で内容については見られておりますし調査につきましては振動、騒音、粉じん等その近隣含めたところで調査をされておりますので、そういった箇所の部分の写真というふうに私どももとらえております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 設置予定場所で調査されるんじゃないんですかね。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　当然騒音、振動、粉じんとございますが、調査をする場合には境界境、そういった通行をしている境といったところでされますので、その直接してる場所よりもその近隣の周りで当然調査をする方が、地域住民の方への影響がわかるということだというふうに思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　写真に写らなかったとしてもそこに破砕機があったことは見られて、本来はこういう違法があったことは通告というか、上に報告されないといけない思うんですが、こういうことではちょっと不思議だなというふうに大変不誠実だと私は思います。日本共産党市議団の独自調査によって、少なくとも昨年９月から今年２月にかけて新進工業が掘ったと思われる大きな穴に嘉飯山砂利建設が、コンクリートの塊を不法投棄していることがわかりました。嘉穂鞍手保健福祉環境事務所の環境指導課が調査に入り、残土等にて埋め立てることなく撤去のうえ適正に処分することと、何度も指導しています。飯塚市には環境保全条例があり、この事実は連絡を受けて知っているはずです。この状況を説明してください。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　昨年の９月より県の方におきまして、随時検査指導を行っているということは確認いたしておりますが、この件につきましては私どもとしては把握はいたしておりませんでした。今回、嘉穂鞍手保健福祉環境事務所に再度確認いたしましたところ、３月３日に事業者から連絡があり、撤去していることを確認されております。撤去については３月２日に行っており、それはマニフェストで確認されているということでございました。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　県事務所の立入報告書によれば、昨年の９月１日に続いて１０月６日の立入は、立入実施者高橋所長、井尻環境長など３人、応対者は坂平聖治氏です。事業場の状況として前回立入時、９月１日のことですが、指導していた事業場左側奥の真砂土を採取した後の大きな穴に落とし込まれていたコンクリートくずは未改善であった。そしてそれを受けて指導事項として落とし込まれたコンクリートくずについては、残土に埋め立てることなく撤去のうえ、適正処分することと書いています。さらに１２月７日、今年の１月１９日、２月２３日とこの立入は続きますが全く同じ内容を指摘して指示をしています。県の指導を見る限りコンクリートは１つも撤去されていない、全く改善されていない。この５回ともすべて坂平聖冶氏が立ち会っています。こうした中で、１１月２４日には飯塚市が福岡県に監視指導の強化、違法行為に対しては厳正に対応してくださいと言う要望書を出していました。不法投棄のコンクリートは、従わず撤去していない。齊藤市長は、これは廃掃法が言う不正不誠実な行為にあたる、こういうふうにお考えになりませんか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　当然、再三にわたり県の方の指導の中で対応されなかったという部分では不誠実であるのではなかったとというふうに思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　嘉飯山砂利建設は一貫して不正不誠実でありこの体質は変わるとは思われません。また福岡県はこの業者に対して、特別にあまい体質を持っています。まず第一に、住民説明会を土壇場ですっぽかす。第二に、他人の山を削って無許可設置、無許可営業をし、反省がない。第三に、環境調査書、生活環境影響調査報告書は破砕機の無許可設置を正直に書いていない。第四、コンクリートの不法投棄については指導を受けても撤去しない。これらはいずれも不正不誠実を働いてきたばかりでなく、今後も不正不誠実を行う、行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由に該当します。齊藤市長は、住民の命と健康を守る。この仕事が市長の一番の仕事です。県知事に廃掃法の規定により、嘉飯山砂利建設に対し、産廃中間処理業を許可してはならないと強く意見を述べるべきだと思います。市長ご自身の見解を求めます。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　許可の権限は質問委員もご存じのように県にございます。市としましては昨年１１月２４日の要望書の中で、過去の違反行為も指摘した上で厳正な対応を求めているところでありますので、改めて要望を行うということは考えておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　こういう不正不誠実が認められるものに関しては、市長が強く意見を述べるべきだとそういうふうに書かれています。改めて市長の見解を求めます。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　今までも市といたしまして県に対しましては、きっちりと意見を述べさせていただいております。今後につきましても、担当課長が申しますように市におきましては自然環境保全条例というものを整えておりますので、これに基づいて設置者に対する監視指導、また県との情報の共有化につきましても、しっかりと情報をとりながら適切に事業が行われるよう対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　厳重に監督指導するというふうに言われましたけれども、先ほどのコンクリートの不法投棄はもう半年以上、３月に片づけられたということですけども、昨年の９月から放置されたまま、このことを共産党が指摘するまでご存じなかったんじゃないですか。きちっと指導されているんですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　その点につきまして、先ほどご答弁申しあげました。今質問議員が言われますとおり、私どもといたしましても県との連携をしながら指導に努めるといったことも再三にわたりお伝えしてきておりますが、再度、県との情報をしっかりと共有しながら適切に事業を行われますように対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　県からの情報が入ってこないということもなかなか不思議なんですが、現地調査には飯塚市としても行かれてるんじゃないですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　現地調査の方には行っております。行きましたがその分については、ちょっと確認をいたしておりませんでした。先日、このがれきの撤去につきましては確認いたしまして、撤去されたことを写真で確認いたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　きちっと監督していただきたいと思います。騒音や粉じん、振動で安心して暮らせない。地下水や農作物への影響も心配だ。沿線は通学路で幼い子は、ダンプカーのタイヤよりも小さいんです。事故に巻き込まれないかと不安でいっぱいです。この声は地元のお母さんたちの声です。この声を受けとめて、県知事に認可しないよう、産廃処理業を許してはならないと意見を述べてもらいたいと思います。改めて市長の見解を求めます。 ○議長（兼本鉄夫） 　副市長。 ○副市長（田中秀哲） 　私が職務代理者をやってるときに要望書を出しました。そして現地も見させていただいております。そのときに坂平聖冶氏ともお会いして、我々は先ほど質問者が言われますように、住民の方の安全安心な生活を守る、あるいはその不安を解消するということを当初から述べてきております。そういうことで現地に行きまして、坂平聖冶氏にひとつこの事業を続けていく場合にはきちっと住民の不安をぜひ解消するような方策をしていただききたい。そして何よりもそれまで県の指導もあってるようでございましたので、法に基づいてきちっとやってくださいと。そうすればあとに問題もないのではないかということも申し述べております。一方で、今いろんな要望ということを言われておりますが、その当時から説明会をやる場合に、市として意見を出す、出さないといういろんな別の形で議論があったわけですけども、結局市の方からは、あるいはその地域の方からなんら意見がなかった。だから今回については、飯塚市としては何ら意見がなかったということで基本的には処理されております。改めて意見を出してくれと言われるのは、ちょっと若干私は戸惑っているんですけども、一旦要望を出しておりますので先ほど担当課の部署が言っておりますように、今後はきちっと県の方と連携いたしまして、そういうことが少しでも、不安があればそういうことがないように、所管課の方で厳正に対処、あるいは対応していきたいというふうに思っておりますのでご理解をお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　先ほどから言っておりますように、不正不誠実な行為を繰り返し、違反を繰り返す、こういう業者、こういうものは認められないというのが住民の皆さんの大多数の意見じゃないでしょうか。ぜひ、その声をきちっと聞いていただきたいというふうに思います。 次は、新進工業の採石場拡張についてです。この新進工業の採石場は、姿川の上流にあります。平成１５年７月１９日は、明星寺川、姿川の洪水で市街地が大水害にあった日です。この大水害の２週間ほど前、７月４日付けで福岡県水産林務部治山係から飯塚市長あてに林地開発行為の中止についてという通知が届いています。開発行為者、開発行為にかかる森林の所在、場所、開発行為の内容をお尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（久保山博文） 　採石法に基づく採石採取計画の認可に関連いたしまして、当該地域が森林計画の対象となっている民有林におきましては、県の許可が必要となっております。森林法に基づく県の通告が行われていたということでございますが、当時県に確認した実績等、市におきましては十分な現状把握はできておりません。当該地域における森林法に基づく開発行為の許可については、指導がなされたようでございますが、採石法等の許可と同じ平成１８年１０月３日に森林法の許可が交付されております。先ほど質問がございました災害の関係でございますが、近年の風水害につきましては宅地等の開発が１つの要因ということで考えられておりますが、本市を襲いました平成１５年７月１９日の災害につきましては、本市に甚大な被害をもたらしたわけでございますが、確か当時１時間あたりの雨量が８０ミリ、総雨量が３００ミリに達するという災害救助法の適用も受ける集中豪雨が中心部を襲ったという記憶がございます。それが主な要因であったと記憶してるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　県から報告があってるんですから、きちっと調べていただきたいと思います。開発行為は新進工業の現在の社長、場所は現在の採石場、土砂埋め立てをしたということです。坂平氏への通告の内容を伺います。 ○議長（兼本鉄夫） 　農業土木課長。 ○農業土木課長（矢野周二） 　１５年の通告の内容につきましては、無許可で林地を開発されていたもので森林法に違反しているので直ちに開発を中止し、復旧について許可権者であります、福岡県と協議するようにとの通告でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　その後、県とそのことについて協議とか復旧したかどうかこういうこと調べられましたか。 ○議長（兼本鉄夫） 　農業土木課長。 ○農業土木課長（矢野周二） 　当時の内容とのことでございますけども、この通告に文書しか残っておりませんので、市がどのような対応したかということは、内容については不明でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　いずれにしても、明星寺地区の涵養林でもある森林を坂平聖冶氏が平成１５年７月の大水害前に、無許可で森林を開発しているとこういうことが分かったわけです。水害に対する影響がどうであったか、こういうことも検討されていないとこういうふうに理解します。それでは平成２０年の１１月１０日、新進工業の２年間の許可期限が切れて１カ月後ですが、福岡県は新進工業の当時の社長に林地開発の許可違反についてという通知を出しています。この事実は市も知っていたはずですが、どういう内容ですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　農業土木課長。 ○農業土木課長（矢野周二） 　内容につきましては、開発申請区域外の開発ということでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　平成１５年７月の大水害の前から涵養林を無許可で開発していたこと、また平成１８年１０月から２年間の採石業の許可期限が切れた後の平成２０年１１月１０日までに、無許可の開発をしたことがわかりました。福岡県が違法行為に厳正な態度をとらず、あまい態度をとり続けたことから違法な開発によって水害がひどくなり、また不安もひろがったのではないか。市長はこの因果関係、改めて調査すべきだと考えますがいかがですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（定宗建夫） 　林地開発の件でございますけども、この林地開発につきましては福岡県と今後十分協議をしながら対策を練って、共有するところは共有しながら業者にいろんな指導をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　山が荒らされれば水害が起きる、これは本当に当たり前のことで県の仕事だからということではなくて、きちっと市で対応していただきたいと思います。福岡県と新進工業が平成２０年１２月に、県庁で取引した事実を示して、行政の行為として正しいやり方だと思いますかと齊藤市長ならやりますかという我が党の質問に市長はすべきではないと思いますと答弁されました。一連のこのことによって、結果によっては、森林法違反による告発も視野に入れて、堂々と調査を行うべきだと考えます。齊藤市長へ重ねて見解を伺います。 ○議長（兼本鉄夫） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（定宗建夫） 　先ほども申しましたけども、今後県と十分に協議しながら、この先いろんな状況を把握しながら、また市の要望も含めた中で県の方に申し入れしながら見守っていきたいというふうに思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　先日の６月２６日、特別決議の中で違法行為を繰り返す業者は駄目、自然と生活の環境を守ろうという訴えはやむにやまれぬ住民の声ですというのが決議の中にあります。これは普通の人の普通の気持ちではありませんか。市民の命と暮らしを守る、これが市長の仕事です。あらゆる手だてをとって産廃許可するな、採石許可を取り消せ。こういう声を強く福岡県に要求していただくようにお願い致します。最後に改めて市長の決意をお伺いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　事業をしていく上で法律を守り、きちんと仕事をしていくのは当然のことであるわけでして、それをやったからもう二度とできないということでもまたこれは私は事業をするうえにおいていけないわけで、それには罰則があったり、罰金があったり、逆に仕事としてそこに中止を求めることもあるかもわかりません。今、東北の震災があって相当ながれき、産業廃棄物が出ています。それを処理する業者も絶対にこれは必要なわけでございまして、そういう流れから考えたときにはきちっとする事業をしていってくれる業者には、それなりの仕事はしていってもらわなきゃならない。しかし、違法を繰り返し繰り返しやる業者に対しては、それは厳重注意もしくは、それ以上の取り締まりをしなければならない。これは一応許可とその範囲においては県の方が担当しておりますけれども、いま質問者の言われるように市の方してもやっていただきたいということでございますから、それぞれの担当部長の方からも説明がありましたように一緒になって進めていきたいと思いますのでよろしくお願い致します。 ○議長（兼本鉄夫） 　以上をもちまして、一般質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 午後２時０５分　休憩 午後２時１５分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。 議案第５１号を議題といたします。２６番　瀬戸　元議員の質疑を許します。 ○２６番　瀬戸　元議員 　今度の一般会計補正予算書の７ページ、都市計画総務費の中の飯塚本町東地区土地区画整理事業調査委託料についてお尋ねをします。予算として５３２５万円が計上してあります。委託料の内容は、どのようになっているのかお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　この委託業務の内容でございます。都市計画施行区域決定のための資料作成、概算補償費の算定、権利関係調査、現況測量等を実施するとともに権利者の意向調査結果をもとにいたしました土地利用計画の検討、先行買収の検討、共同化スキームの検討、概略の換地設計を作成するものでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番　瀬戸　元議員 　コンサルタント料ということでコンサルにお任せになるということでしょうが、この中でいま言われた概算補償費の算定、現況測量等、これは５３２５万円の中で、同一のコンサルにお任せになるのでしょうか。それとも別々になっているんですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　いま言いました中で、都市計画決定関係、概算補償費の算定、権利関係調査、現況測量につきましては競争入札になるいうふうに考えておりますが、同じかどうかというところまではまだ決定まではいたしておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番　瀬戸　元議員 　いま競争入札になるかと思いますということは、ほかの部分で何か競争入札じゃない部分があるんですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　土地利用計画や先行買収の検討、概略の換地設計の作成につきましては、平成２１年度から福岡県まちなか低未利用地調査事業で実施してきました本地区の調査や整備方針作成と密接な関係がございますので、ＵＲ都市機構にお願いしたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員． ○２６番　瀬戸　元議員 　その内訳は、いま言われた２つか３つになるかと思うんですけど金額の内訳はわかりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　額の内訳ということになりますと、いま言いましたＵＲさんにお願いしたいというのは約７割程度なろうかというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番　瀬戸　元議員 　７割程度、三千何百万円、あとがいま言われた概算補償や権利関係調査、現況測量等、都市計画決定のための資料作成ということになるんでしょうが、その部分に対しては入札を行われると。あとはＵＲさんに対して今までの経過があって、随契でなければいけないというふうに考えておられるのですか。もう一度ご答弁ください。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　いま言われましたとおり、平成２１年度から県の事業を使ってＵＲさんと一緒に事業を進めてきております。こういうことから継続してＵＲさんのほうにお願いしていきたいということを考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番　瀬戸　元議員 　コンサル料が高いとか安いとかちょっとわからないんですが、土地としては２０００坪そこらの土地になります。その中で言われる土地区画整理事業に関して今まで関わりを持っていただいたＵＲ都市機構さんにやっていただく。これは入札をされないということですから余計になんですが、一般的にその土地区画整理事業に関するコンサル料として、他のものと比べて金額的には損傷はないんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　今回予算のお願いをするに当たりまして、ＵＲさんのほうからも仮見積書を提出していただきまして、数量だとか内容、単価十分精査させていただいております。業務内容に応じました適正額であるというふうな形の中で要求をさせていただいておりますので、その点はご理解いただきたいと思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬　戸元議員。 ○２６番　瀬戸　元議員 　私もずっと勉強会資料や研究会資料を見せていただきました。実に適切な指導とそれと街にあったような計画をしていると思いますので、がんばってやっていただきたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 質疑を終結いたします。本案は総務委員会に付託いたします。 議案第５２号から議案第５９号までの８件を一括議題といたします。本案８件については、いずれも質疑通告があっておりませんので質疑を終結いたします。議題中、議案第５２号は総務委員会に、議案第５３号は市民文教委員会に、議案第５４号及び議案第５５号、以上２件はいずれも経済建設委員会に、議案第５６号は総務委員会に、議案第５７号から議案第５９号までの３件はいずれも経済建設委員会にそれぞれ付託いたします。 議案第６１号　平成２３年度飯塚市一般会計補正予算（第３号）及び議案第６２号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例、以上２件を一括議題といたします。提案理由の説明を求めます。副市長。 ○副市長（田中秀哲） 　ただいま上程になりました議案の提案理由の説明をいたします。まず、議案第６２号についてご説明いたします。議案書をお願いいたします。１ページをお願いいたします。議案第６２号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例につきましては、庁舎の方向性及び計画策定等に関して調査審議させるため、飯塚市庁舎問題検討委員会を設置するものでございます。次に、議案第６１号　平成２３年度飯塚市一般会計補正予算（第３号）につきましては、別冊の補正予算書によりご説明いたします。１ページをお願いいたします。第１条で、予算総額に１６１万６千円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を５８３億５２３万５千円とするもので、ただいま説明いたしました、庁舎問題検討委員会設置等に係る経費を計上するため補正するものであります。以上簡単ですが提案理由説明を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　提案理由の説明が終わりましたので質疑を許します。質疑はありませんか。１０番 道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　いま提案されました６１号と６２号に関連いたしましてお尋ねいたしますが、庁舎の方向性について検討委員会を設けるということで、この検討委員会を設ける議案とそれに伴う予算の提案でございますけれど、この庁舎の今後のあり方を検討する際に検討委員会ができましたら、その検討委員会にどのような資料を提出して検討していただく考えなのかお示しいただきたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　検討委員会の選択肢として現状のままのパターンもありますし、改修というパターンもありますし、建替えというパターンがございます。まず最初には庁舎の現況というのを把握していただくという資料を添えさせていただいて、そのあとにその３つのパターンの状況を財政的な状況も含めて比較検討していただくということになると思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 今の説明では庁舎の現状を示して、そして今後どうするかということをご検討いただくという答弁のようでありますけれど、今回一般質問の中で新庁舎の建替えについては、その建替えにしろ改修してもいろいろ指摘があっておるのはご存じだと思うんです。それはどういう指摘があったかですね。あなた方が答弁されているからおわかりだと思うんです。単なる箱の大きさじゃないですよという指摘もありました。建替えるにしろ、改修にしろですね。ただ現状４７年たっているからそれを改修する。改修することによって将来どんなまちづくりに現在あるやつが寄与するのか。そういうことも考えていくというような総務部長の答弁があったというふうに記憶しておりますけど、そういうことをやはり検討委員会の中で提案していかないと、ただ古い建物ですよということだけで検討してくださいという話にはならないと思うんです。市長は答弁の中で、将来は電子自治体を目指すんだと、電子自治体という考え方もあると言うこともおっしゃっておった。総務部長は、将来の飯塚市の姿のあり方というものも考えて提案していかなくてはいけないということも言われておった。 そういうことを考えていくと、幅広い資料、そういうものをきちっとその検討委員会に示していかないとだめだと思うんです。電子自治体の話プラスそれは箱の大きさ、これは将来の財政の問題もかかってくるわけです。行政サービスのあり方にもかかってくるわけです。そういうただ単なる建物をつくればいいというものではないと。だからそれに対する資料を提出して検討してもらわないといけないんではないかと思いますけど、そのような考えで取り組まれるのかどうかだけお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　質問者が言われるとおり、仮に建替えてとなれば必要だと思います。私どもまず、この庁舎をどうするかということがございましたものですから、総務課長のほうもまず庁舎の現在の問題点、こういったものをしっかり把握をしたなかで改修か建替えか、建替えするとどうするかと。建替えとなればいま言われましたような将来向かっての中心市街地の活性化の問題等もございますし、ＩＴ化の問題ございます。そういったものを含めたものになろうかと思っておりますので、まずどうするかという方向性を早期に対応させていただければというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　これは要望になっていきますけれど、検討委員会ができあがって６回か８回のぐらい審議していくというような話だったと思いますけど、２３年度以内で方向性等を決めるということですけれど、それは随時検討委員会の内容は公表していただきたい。そのことを要望いたしまして質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 他に質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。議案第６１号及び議案第６２号、以上２件はいずれも総務委員会に付託いたします。 提出されております請願が１件あります。お手元に配付しております。請願文書表に記載しておりますとおり、請願第１号については経済建設委員会に付託いたします。 お諮りいたします。明７月１日から７月６日までの６日間は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって７月１日から７月６日までの６日間は休会と決定いたしました。なおこの間ご苦労とは存じますが、各委員会の開催をお願いいたします。 以上をもちまして本日の議事日程をすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れ様でした。 午後２時３０分　散会 　◎　出席及び欠席議員 　（　出席議員　２８名　） １番　　兼　本　鉄　夫 ２番　　藤　本　孝　一 ３番　　八　児　雄　二 ４番　　宮　嶋　つや子 ５番　　平　山　　　悟 ６番　　江　口　　　徹 ７番　　永　末　雄　大 ８番　　佐　藤　清　和 ９番　　松　本　友　子 １０番　　道　祖　　　満 １１番　　小　幡　俊　之 １２番　　梶　原　健　一 １３番　　田　中　裕　二 １４番　　守　光　博　正 １５番　　石　川　正　秀 １６番　　上　野　伸　五 １７番　　吉　田　健　一 １８番　　秀　村　長　利 １９番　　藤　浦　誠　一 ２０番　　明　石　哲　也 ２１番　　田　中　博　文 ２２番　　鯉　川　信　二 ２３番　　松　延　隆　俊 ２４番　　岡　部　　　透 ２５番　　古　本　俊　克 ２６番　　瀬　戸　　　元 ２７番　　森　山　元　昭 ２８番　　坂　平　末　雄 ◎　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　安　永　円　司 次長　　大　庭　義　則 調査担当主査　　高　橋　宏　輔 書記　　岩　熊　一　昌 議事係長　　許　斐　博　史 書記　　渕　上　憲　隆 書記　　有　吉　英　樹 ◎　説明のため出席した者 市長　　齊　藤　守　史 副市長　　田　中　秀　哲 教育長　　片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　　梶　原　善　充 　　 企画調整部長　　小　鶴　康　博 総務部長　　野見山　智　彦 財務部長　　実　藤　徳　雄 市民環境部長　　白　水　卓　二 児童社会福祉部長　　　倉　　　孝 保健福祉部長　　大久保　雄　二 公営競技事業部長　　加　藤　俊　彦 都市建設部長　　定　宗　建　夫 上下水道部次長　　杉　山　兼　二 教育部長　　小　田　　　章 生涯学習部長　　伊　藤　博　仁 企画調整部次長　　大　谷　一　宣 都市建設部次長　　中　園　俊　彦 会計管理者　　遠　藤　幸　人 総合政策課長　　中 村 武 敏 総務課長 選挙管理委員会事務局長 森　口　幹　男 商工観光課長　　久保山　博　文 環境整備課長　　大　草　雅　弘 保育課長　　吉　原　文　明 社会・障がい者福祉課長　　久　原　美　保 農林土木課長　　矢　野　周　二 　　教育施設課長　　手　嶋　龍　一 　　 　　学校教育課長　　西　　　大　輔