平成２３年 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第４号 　 第　３　回 　　　　　　　　　　　 　平成２３年６月２９日（水曜日）　午前１０時００分開議 ○議事日程 日程第１３日　　　　　６月２９日（水曜日） 第１　一般質問 ○会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（兼本鉄夫） 　おはようございます。これより本会議を開きます。昨日に引き続き一般質問を行います。６番　江口　徹議員に発言を許します。６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　おはようございます。江口　徹でございます。まず、東日本大震災で犠牲になった方々に対して、哀悼の意を表すとともに被災された方々に１日でも早い復旧復興がなされますよう心からお祈り申し上げます。 今回の一般質問では、まずこの東日本大震災を取り上げます。まず質問するに当たり、私の問題意識を申し上げます。少し長くなるかもしれませんが、ご容赦ください。今回の震災はいろいろな意味で本当に大きなものでした。３月１１日の地震発生以降、日本のすべての国民ばかりか、世界中の皆様が日本の状況にくぎづけになりました。津波に町が飲み込まれる映像を見ながら、涙を流し、そして避難所での厳しい生活に心揺さぶられ、東北、そして関東の方々に少しでも支援の手を差し伸べたいというもどかしさにおそわれました。また、安全と思われていた原発が不安定なものとなり、日本の未来も見えなくなってまいりました。あの震災から３カ月余りが過ぎ、震災一色だったニュースも少しずつ変わってまいりました。今ではもとどおり日常に戻ったような気さえいたします。私たちの生活を見ても震災前と変わらないようにさえ思います。しかしながら、原発の状況がいまだ終息が見えず、エネルギーについても考えざるを得なくなりました。全く同じではない、何かしら心にひっかかるものがあるというのが多くの皆様の思いではないでしょうか。 大きな問題意識を２点申し上げます。まず１点目、今回の震災に対する支援についてでございます。今回の震災に対する支援について、市としてもっとできることがあったのではないか。そして、今でもまだまだできること、そしてやらなくてはならないことがあるのではないかと思っています。そして、２点目、今回の地震、津波の大きさ、被害に加えて福島第一原発の事故というか、災害の状況を見るにつけ、改めて災害、安心安全、生活に対する意識がこの日本に住む皆様方、大きく変わったんじゃないかと思っています。さらには、この震災を境にして３月１１日の以前と以後では私たち日本人の価値観が大きく変わったと私自身は思っております。その価値観が変わった以上、実際のここ飯塚、その市政、行政を預かる皆様方の考え方、私たち政治の場にいる者も変わらなくてはならない、そう感じております。この問題意識を念頭に置いて、以降の質問に移らせていただきます。 まず最初に、東日本大震災への対応についてお聞きいたします。３月１１日、震災が起きて、それから初期対応と考えられるもの。３月いっぱいなのか、４月上旬までなのか。その線引きは皆様方、行政の線引きがあるでしょう。行政として初期対応をどのようになされたのか。まずその点からお示しください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　今回の災害をもたらしました東日本大震災に対しましては、本市におきまして発生直後から県とその対応について調整を行なうと同時に、翌日１２日の土曜日、８時３０分に緊急に部長会議を開催し、１４日、月曜日から、市内１８カ所において義援金の募金を行うことを決定し、準備を進め、防災無線等を通じ広報をおこなっております。その後３月１８日に支援対策本部を設置し、支援策として義援金の集約、救援物資の支援、人的支援を基本に取り組むこととしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　それでは、同じく初期対応ということに関して、行政以外の動きについては、どのようなものがあったと把握しておりますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　市の行政以外の把握でございますけれども、初期段階におけます関係機関の災害派遣状況を調べてみますと、まず、１点目として震災発生の翌日の３月１２日には、陸上自衛隊飯塚駐屯地から隊員３２０名、車両８０両が第一陣として派遣されております。続きまして３月１４日には飯塚地区消防組合消防本部から２隊７名、３月１５日には飯塚警察署から２隊１８名が派遣出動されています。また、飯塚市社会福祉協議会では、３月１２日からボランティア申し出の登録受け付けを開始し、３月１４日、１５日には街頭募金が実施されています。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　それでは行政の支援について、先ほど本部を設置したというお話がありました。その本部の中での意思決定はどのような形でなされたのか。また、その意思決定においてどのような案件があり、どのように判断されたのか。国、県から持ち込まれた案件はどのようなものがあり、どのように判断したのか。またそれ以外ではどのようなものがあり、どのように判断したのか。その点についてお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　先ほど説明いたしておりますけれども、震災当初は、３月１２日、１４日、１７日に部長会議を開催するなかで、対応を協議いたしております。市として即対応出来ることから実施しておりましたが、規模の大きさと長期化の見込みから、３月１８日に市長を本部長とする「東北地方太平洋沖地震飯塚市救援本部」を設置し、その後の支援策については、国、県からの要請も含めて、この本部会議のほうで決定いたしております。その内容につきましては、市の支援の考え方につきまして金銭的支援、物的支援、人的支援を核にいたしまして飯塚市役所内部におけます募金の取り扱い方法の決定、市によります義援金の支出、市民や企業から寄せられました救援物資の送付先、時期、方法等の決定、国や市長会等から依頼がありました職員派遣の決定、また被災地から避難されてこられました方への住宅斡旋、税、料金等の減免、免除等の支援策について、この本部会議で決定している状況でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　それでは行政と市民、企業、団体等、そういった方々との協働について何らかの成果と言えるものはあったのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　ここで述べられることは２点ほどでございますけれども、まず１点としまして、社会福祉協議会が行っておりますボランティア派遣におきまして、被災地の自治体との調整については市のほうで行っております。また、市内の企業の被災者の雇用受け入れの情報につきましては、市長会等のホームページへの掲載の取り次ぎを本市のほうで行っているという状況でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　いまボランティアについては、社協の受け付けた分を市のほうで被災地との受け渡しをしたというお話がございました。実際に派遣はなされたんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　登録は現在されておりますけども、具体的な動きはあっておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　それでは初期対応以降、現在までの支援、どのようなものがあるのかお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　さきの総務委員会にもご報告させていただいておりますけれども、今回の震災に伴います支援策でございます。２つに分けまして、被災地に対する支援と被災地から本市へ避難された方に対する支援の２つに分けております。 まず１点目の被災地に対する支援といたしましては、義援金につきまして市長の行政報告にもありましたとおり、市内６千万円を超える募金をいただいております。それに併せまして、市から１５００万円の義援金として支出しまして、双方とも日本赤十字社へ送金いたしております。２点目の物的支援につきましては、市民及び企業からあわせまして１３０件の救援物資の提供をいただきまして、４月２３日に福島県相馬市まで搬送しております。３つ目の人的支援としましては、１回目として３月２８日から４月５日までの間、下水道課の技術職員を下水道の施設等の被害一次調査のために宮城県亘理町および白石市へ、第２回目としまして５月２２日から先日６月２２日まで課税課等の職員３名、３班体制、９名を建物被害認定調査のため宮城県仙台市太白区へ、また６月５日から６月１３日までの間は、被災者の健康管理、衛生管理のために保健師２名を宮城県石巻市へそれぞれ派遣しております。 また、飯塚市へ避難してこられた方に対する支援としましては、市営住宅等を１５戸提供可能といたしまして避難者の相談窓口の設置、避難者情報の把握、民間住宅等の提供情報の受付け、その他の救済措置に対する救済情報の提供という支援を行っておる状況でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　募金についても６千万円強が集まった。そしてもう既に送っているというお話でございました。次に、物資についてでございます。１３０件あったというお話がありました。確かこれはいったん登録を受け付ける。そして必要なものがあれば登録された方々に対して、必要になりましたから持ってきてください。そういった取り扱いだったかと思います。その理解でよろしいですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　当初は県の指導の中、物の保管という問題がありましたので、情報提供をいただくということに止めておりましたけども、物を派遣するという決定をいたしまして、物の受け入れを致しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　１３０件を４月２３日でしたか、お送りしていただいたというお話がございました。この量についてはどのように評価をされていますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　量につきましては、搬送先の相馬市と連絡しながら調整したものでございまして、旧飯塚のかつての被災も含めまして考えますと、物が集まり過ぎて対応ができなかったというところもございますので、そこのところを含めまして搬送先と調整をとった中での量を確定していますので、適当なものだったというふうに解釈しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　やり方にしろ、あとスピードにしろ、議論が分かれるところだと思っています。それでは今後、これから先の支援のあり方、どのような支援をどのように継続をしていくのか。その点についてお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　人事課長。 ○人事課長（諸藤幸充） 　被災地に対します支援につきましては、先ほど報告ございましたとおり、大きく３つの部分があるかと存じます。まず人的支援につきましては、先にご報告ありましたとおり、全国市長会、被災県、厚生労働省等からの要請に基づきまして、１回当たり派遣期間としては約１０日間の、いわゆる短期派遣を行ってまいったところでございます。ご質問の今後の被災市町村への人的派遣につきましては、今般総務省が新たに被災市町村に対しまして実施をいたしました中長期的な派遣要望調査、これに基づきまして、ただいま全国市長会から派遣の要請を受けたところでございます。この案件につきましても、飯塚市支援対策本部におきまして検討を行い本市といたしましても、被災地市町村の１日も早い行政機能の維持、回復、生活再建、災害復旧、復興のための中長期派遣について積極的に取り組むべく、現在調整を行っているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　いま人事課長の答弁にもありましたけれども、先日被災地から帰飯しました派遣職員の報告を聞いておりますと、被災の規模に対しまして、対応する行政職員が足りていないという情報が、全職員そのような報告をいただいとります。今後の支援も長期になると考えられますので、やはり人的支援が中心になるものというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　いま人事課長、そして総務課長が言われた人的支援が中心となると。それについては基本的に市の職員を派遣するというふうな形での支援をやっていきたいというふうな考えでよろしいですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　人事課長。 ○人事課長（諸藤幸充） 　質問者言われますとおり、市職員による行政機能の回復、支援に向けて派遣をしてまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　今まで初期対応、そして今後に至るまで支援についてお聞きいたしました。どうしても行政という枠にとらわれ過ぎであると思っているんです。お話の中でも確かに人的派遣について行政職員の中から人員をやりくりしながら出していく。そのことがやっぱり大切なことだと思っています。今後の方針の中で、中長期についても積極的に考えていきたいというお話がございました。私もこれをぜひお願いをしたいと思っているんです。被災地の支援という意味のみならず、この飯塚は水害もありました、火災もありました。いろんな災害がまた起こるかもしれません。その時にやっぱり対応ができる人材を育てること、そしてそういった危機管理といった面でも人材育成という面で大きい部分があるかと思っています。いろんなところで中長期の派遣という部分が出てきています。そのことはもちろん進めていただきたい。 ただもう一つ考えていただきたいのは、行政だけではやれない部分があると思っているんです。市民、民間企業、そういったところの力がまだまだ眠っていると思っているわけです。今までのお話の中で、民間の方々の力を借りたという部分はほんの少しでした。募金という形では非常に大きな力が集まりました。だけど、人の派遣という部分、社会福祉協議会に登録をしていただいたんだが、現在においてもまだ派遣はなされていない。そして、またその中長期の部分で、例えば市役所のＯＢの方もおられます。そういった方で行ける方はいないのかとかですね、お声かけをすれば、まだ眠っていると思っています。そういったところへの気配りというか、そういったところの力をうまく生かしてやっていただきたい。被災地のボランティアセンターのホームページ等を見ても、まだまだやれることはあります。ぜひそのことを考えて行動していただきたいと思っています。 次に、この東日本大震災がこの飯塚の市政運営に及ぼす影響について考えてみたいと思っております。この震災が市政運営に対してどのような影響を及ぼしたのか。その点についてどのようにお考えになっているのかお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　今回の大地震によります本市の市政への影響ということでございますけれども、どのような影響があるかというところまだ不透明なところがございます。経済的な影響等も報道されておりますし、本市の財政的な面で述べますと震災後、国庫補助金等の一部が減額されて交付されるなどの影響も出ておりまして、なお今後の災害等のために特別に財政需要がある自治体に重点的に配分されます特別交付税、この交付税の額にも影響が出てくるのではないかと懸念いたしております。 当総務課におきまして、具体的な直接な影響として考えられましたことは、まず１点目に物資調達に影響が出るということでございます。例えば、総務課で本年度に購入予定でございました消防ポンプ車の購入におきまして、調達が予定より遅れる事案が発生しておりますし、物の不足から価格の高騰が一時懸念されました。次に、今回の地震によります福島原発の事故を受けまして、議論されております電力供給の問題です。方向いかんによっては庁舎の省エネ、節電等をより強力に取り組む必要があると考えられます。３点目としまして、地域防災計画等では本市に直接には影響がないと考えられました原発事故が起こっております。状況を見ますと、事故が発生した場合の対応につきまして、避難者の受け入れ等を視野に入れながら、今後見直さなければならないというふうに考えております。この件につきましては、先日も答弁させていただきましたけども、国、県等において今回の震災、原発事故の検証が行われておりまして防災計画の見直しが予定されております。本市におきましても国、県等の計画との整合性、調整を図りながら今後対応していかざるを得ないというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　物の値段から人の働き方、そして国からの財源、さまざまところで影響が考えられるものであると思っています。そのような中ですが、少しちょっと具体的なものを２点ほどお聞きいたします。まず原発についてなんです。福島第一原発がこのような状況になり、福島ばかりか東京からも避難してこられる方がおられます。現実に飯塚にも東京から避難してこられた方々もおられます。それだけ原発に対する不安が大きい。そして言われたように、防災計画では当初考えていなかったんだけど、距離を考えると７０キロメートル前後。今やそのことについて、きちんと正面から向き合わなければならない状態となっています。そして、その原発の問題を考えるときにどうしても大切になるのが、情報をどうやってきちんと提供するかです。そのことを考えるとモニタリングポストですね、ずっとニュース等で取り上げておられますが、この福岡には太宰府市しかなかったと記憶しております。その点については間違いないですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　福岡県下には、いま言われますとおり太宰府市の１カ所しかございません。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　考えたくはありませんが、玄海で事故が起きたとき、そのときに太宰府市の数字だけに頼っていては、私たちの生活は不安定なものとなります。やはり、そういった情報を提供するためのツールはきちんと身近に置いておくべきだと思っています。やはり原発というものは国策として進められている。そして、また九州電力の手で進められているわけです。そのことを考えると、国、県、九州電力等に対してモニタリングポストの増設を求める、筑豊地域に、そしてこの飯塚にきちんと置いていただけないかと。私たちは不安であると。何かがあったときに、住民にきちんと正しい情報を知らせなくてはならない。そのためにこの飯塚にモニタリングポストを設置してほしいと、その点についてぜひ行政として行動していただきたいわけです。どうでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　確かに佐賀県では２０数カ所、九電と国県が設置したモニタリングポストがあります。本県には先ほど言いましたように１カ所しかございません。県に照会しましたところ、県も国等との今回の計画の見直しの中で、この件について議題に上がっているということでございますので、その動向を見ながら、設置するという方向が決まりましたら、できるだけ本市に設置を要望していきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　設置の方向が決まったら飯塚にというのではなくて、ぜひ飯塚に置いてくれと、設置の方向を決めるように、こちらの方からもっと積極的に働きかけるべきだと思っています。そのことをぜひもう一度考えていただきたい。市民の生活を守る、そのために必要なものは何か、それが必要であればそのため行動する。そのことをお願いいたします。 続いて、働く環境の整備について１点お聞きいたします。工場の操業が土日休業から、土日に働いて工場を操業をして、ウィークデーに休みをしようというシフトの話が出てきております。そういう中で北九州等は保育所並びに学童保育等が日曜日にも開こうと、休日にも開こうという動きがあっております。この飯塚についてはどのような状況にありますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　児童育成課長。 ○児童育成課長（月松一也） 　東日本大震災に伴います企業の就労時間等の変更に対応した児童クラブの実施につきましては、実情を把握するためにニーズ調査を６月１日から６月８日にかけて各児童クラブで実施いたしました。６月１日現在で入所している児童数は１，９６３人ですが、調査の結果、自動車関連企業で働かれていて影響のある世帯は３世帯、対象児童は４人でしたが、祖父母等の協力があり対応できるとのことでした。このため東日本大震災に伴います企業の就労時間等の変更のための児童クラブの日曜日の開所は実施しない予定でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　ばっさりと切り捨てられるような感じでございますが、もう一度考えていただきたいと思っているわけです。今や共働き家庭というのは増加し続けており、専業主婦世帯数を１９９７年に上回り、その後も増加を続けています。２００７年の数字で男性雇用者と無業の妻からなる世帯は８５１万世帯、対して雇用者の共働き世帯は１０１３万世帯です。今やその働き場所の中心は第三次産業、サービス業が中心となっております。本市でもそれは例外でない。そのことを考えると、土曜日、日曜日が勤務日であるという方々が非常に多くなっているわけです。現在で学童に入れられている方々の中では、そういった方は４名しかおられずに、そしてその４名はありがたいことに祖父母の方々にお願いをできるといった状況にあった。しかしながら、隠れた需要があるのではないかと考えております。 ここに総務省の労働力調査、統計調査ですね、平成１８年の年平均、子どものいる世帯における母の就業状態、そして就業希望者というものがございます。一番下の子どもの年齢が０歳から３歳の就業希望者が２４．９％、４歳から６歳が１９．７％、７歳から９歳が１３．２％、１０歳から１２歳が９．４％、特に小さい子どもがおられる方々、就業率は低いんだけれど、就業希望のある方々は多いわけです。昔みたいに働く場所のすぐそばに住む場所があって、そして、ずっとどちらかというと、人の移動がなかった時代ではなくて、今はどんどん転勤していく時代です。そしてまた、高年齢の方々でも働かれる方々がふえてきております。そうすると祖父母、そういった方々に子どもをお願いできる方々がやっぱり減っていくわけです。そういった方々の働くための環境整備という意味では、学童保育、保育所等の休日の開所というのは必要なものになっていくのではないかと思っております。ぜひその点について改めて考えていただきたい。そのことをお願いしておきます。 最後にこの震災からの教訓というか、この震災から学んだものについてお聞かせいただきます。この震災の後、電力というお話ございました。電力について考えなければならないというお話がございました。今までは当然のことながら電力のことなんかは一地方自治体が考えることはなかったと思っております。だけれどこういう事態に至っては、そこについても考えなくてはならない。市民生活を守るためには電力をどう確保するか、考えなくてはならない、そういう時代になったと思っています。ある意味電力の地産地消について取り組むべきだと考えますが、どうでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　本市では電力不足への対応に関しましては、国によります代替エネルギーへの取り組みの方向性、これが明らかに示されたのちに検討してまいりたいというふうに考えております。したがいまして、現時点におきましては特にお示しできるような状況はございません。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　ここでも国の姿勢が示された後というお答えが出てまいりました。分権社会、そして地方主権と言われる中では国が動かずとも自ら動く、そのことが必要であると思っています。 次に、今回の市の情報提供についてどう評価しているのか。また、市民への情報発信について、今回の震災から何を学んだのか、その点についてお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　本市の震災発生直後から迅速に行わなければならない支援策につきましては、防災行政無線を利用しての呼びかけ、市報、回覧等での広報、ホームページの掲載、土曜日、日曜日等におけます窓口等の開設等につきましては、マスコミを通じて併せてお知らせしておりますので、市としてできる限りの情報は発信したというふうに認識しております。学んだものといいますと、市町村の支援策そのものにつきまして、情報自体が一部、例えば取っかかりとして田川市が早かったりとかいうような指摘を受けておりますので、今後は市の対応について早く広報することも必要だなということを反省しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　今回の震災で改めて見直されたのはＩＴです。情報発信の中でＩＴの果たす役割でございます。あの状況になって携帯電話はつながらない、公衆電話もつながらない。だけれども、メールはつながっていた。そして、またそのメールの中でも通常のメールよりも、例えばツイッターとかそういったもののほうがつながっていた。そして、そのツイッターで非常に多くの方々が情報を得ていた。ツイッターやフェイスブック、いろんなものがここで改めて評価をされました。そういった部分もしっかりと考えていただきたい。ここ飯塚は情報産業都市と名乗っているわけでしょう。ぜひその点をお考えください。また、震災の際にどのように対処していくかということを考えると、行政の限界は既に見えております。先ほども話しましたが、飯塚でも水害といったときに水害、火災、多くのボランティアの方々、企業の方々が私どもを助けていただきました。そういった方々ともっと密接に連携する必要があるのではないかと思っておりますが、その点ついてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　本市の災害におきましては、地域防災計画にも関係機関及びライフラインの関係者との連携をとることとしておりますし、市の防災会議におきましても関係者の方々に委員にも加わっていただいております。ボランティアの集約調整につきましては、社会福祉協議会におきましてその対応を分担していただいております。ただ、今回の市以外の他の被災地への支援につきましては、その連携等について明確な取り決めは行っていなかったというのが現状でございます。また、一部に行われております自治体間での災害時の支援協定等の必要性がクローズアップされております。県におきましても県単位での連携が議題に上がっておる状況でございます。今回の震災の検証を受けて、被災時及び支援時の自治体間及び企業、ボランティア等の連携のあり方を根本的に見直していく必要があるというふうに思われます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　ぜひ、その点についてもよろしくお願いいたします。時間がありましたら最後にまた述べますが、市政への影響は本当に大きいものがあると思っています。すべてのものに関して、もう一度最初から見直す、そういったような作業が求められているかのようです。厳しい状況の中ではありますが、ぜひ頑張っていただきたい。そのことをお願いいたしまして、この分についての質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　次に、八木山バイパスについてお尋ねいたします。八木山バイパスの現状について、まずここ数年の通行量の変化をお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　国県道対策室主幹。 ○国県道対策室主幹（栗原和彦） 　交通量の変化でございますが、通行量といたしまして、昨年７月の無料化開始から１２月末までの国土交通省のまとめでは、八木山バイパスの１日平均交通量は２万５４００台で無料化直前の１万５００台の２．４倍となっております。一方、並行する国道２０１号は直前の１万２０００台から６，４００台にほぼ半減をいたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　八木山バイパスは２．４倍になり、八木山峠についてはざっと５割減といったところですかね、合計ではどうなります。 ○議長（兼本鉄夫） 　国県道対策室主幹。 ○国県道対策室主幹（栗原和彦） 　合計でございますけれども、国道２０１号線を合わせると直前の２万２５００台から３万１８００台、約９，３００台増加をいたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　次に、八木山バイパスについてどういう道路か、概略と料金徴収期間、それと残債務、そして政府方針について説明をお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　国県道対策室主幹。 ○国県道対策室主幹（栗原和彦） 　八木山バイパスの建設の経緯でございますけれども、一般国道２０１号の八木山峠は山間部の区間が長く、また大型車を含む交通量も多く、特に冬場は積雪や凍結による交通規制が発令されるなど交通の難所となっておりました。このことから八木山峠の交通問題等を解消するため、糟屋郡篠栗町から飯塚市弁分に至る１３．４キロの八木山バイパス一般有料道路が建設され、昭和６０年２月２６日に開通いたしております。料金の徴収でございますけれども、徴収期間は平成２７年２月２５日でございます。残債務といたしましては、総額２４億４２００万円であと３年８ケ月の予定でございます。政府方針につきましては、バイパス型有料道路につきましては、平成１４年１２月６日の道路関係４公団民営推進化委員会より意見書が提出されました。その中で機構が承継するバイパス型の一般有料道路については、原則として国、地方公共団体に譲渡するという意見が提出され、現在検討されているところでございます。 （※下線の内容については、１２８ページに訂正の発言があり） ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　基本的に筑豊横断道路の１つとして、県を東西に結ぶ道路として、その一部として作られたわけですよね。だから、もともとの計画は４車線があって、残念ながら今暫定供用という形で２車線なんだけれど、なされているということですよね。そしてもう１つ、残債務、２４億円強というお話がございました。これは、いつの時点でしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　国県道対策室主幹。 ○国県道対策室主幹（栗原和彦） 　平成２３年７月時点の資料でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　残債務の額について、私の資料とちょっと違うわけですが、それについては省きます。政府方針、基本的に平成１４年の道路公団民営化の際にこういったバイパス型、他の道路とつながっていない有料道路については、国、地方公共団体へ譲渡していくという方針ですよね。基本的にそれは残債務の処理をして無料化するという方向ですよね、間違いないですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　国県道対策室主幹。 ○国県道対策室主幹（栗原和彦） 　そのとおりでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　続いて、昨年６月からの無料化社会実験の成果をどのように分析しておられるのか、お聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　国県道対策室主幹。 ○国県道対策室主幹（栗原和彦） 　社会実験の成果でございますけれども、八木山バイパスの交通量は無料化実施前と比べ、大幅に増大しており、国道２０１号線を合わせると直前の２万２５００台から３万１８００台に伸びており、飯塚・田川・行橋方面と福岡都市圏を結ぶ交通の活性化に一定の成果が出ていると思われます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　それでは飯塚市は、社会実験前から八木山バイパスについては無料化を進めるべきとして国、県へ働きかけると、今までの議会答弁等で述べられております。いつどのように働きかけを行われたのかお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　国県道対策室主幹。 ○国県道対策室主幹（栗原和彦） 　飯塚市といたしまして、市内バイパスの渋滞緩和を重点に要望を行ってまいりました。バイパス無料化前より４車線化が行われ、４車線より２車線に道路車線が減少する箇所で渋滞が多く発生し、渋滞解消を第１に要望してきたところでございます。その折の社会実験であり、さらに交通量の増加が予想される市内バイパスの早期４車線化の要望を行ってきているところであり、無料化のみの要望は行っていないのが現状でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　無料化については要望してきていないでよろしいですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　国県道対策室主幹。 ○国県道対策室主幹（栗原和彦） 　無料化のみの要望は行っておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　この本会議の席でも期成会のほうへ行っていくという答弁があっておりました。そしてもう一つ、平成２３年度、本年度も施政方針の中でも、八木山バイパスについては無料化の継続を要望してまいりますとございます。そして、この八木山バイパスの無料化の社会実験ですね、今後の見直しや追加について継続が望ましいという、これは県の発言かと思います、そういった分もございます。皆様方がやるといったことをやっていない。きちんとやらないと全然進みません。それでは今後についてお尋ねいたします。無料化についてどのように取り組んでいくお考えでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　国県道対策室主幹。 ○国県道対策室主幹（栗原和彦） 　今後とも関係自治体で構成します筑豊横断道路建設促進期成会にて４車線化と無料化を合わせて協議し、進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　期成会で協議をするだけではなく、期成会のほうから、そしてまた飯塚市単独としても国、県へしっかり働きかけをしていただきたい。私の手元にある資料によると平成２１年度末の債務残高は１６億４９００万円でございます。この１６億４９００万円を処理すれば無料化できるのであります。今までの償還のペースは２０１７年という、平成２５年という、あと４年というスケジュールよりも早く進んでいます。これから先漫然と待っていくのかどうか、しっかりとやっていただきたい。そのことをお願いしてこの質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　最後に市庁舎の建て替えについてでございます。今までの経緯について、そして今後のスケジュールについて、その基本的な考え方についてお示しください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　ご存じのとおり公共施設等のあり方に関する第１次実施計画におきまして、平成２３年度までにその方針を決定するとされております。現段階では近々のうちに附属機関を設置して、その審議をしていただくこととしております。現段階では県下の庁舎の状況、先例市の状況等について調査している状況でございまして、その方針につきまして実施計画に沿いまして、２３年度内に方針を決定するという方向で進んでおります。そういう状況でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　基本的な考え方について、そしてまた新庁舎建設をしてですね、その事業費がどの程度になるのか、他都市の事例等もあわせてご案内ください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　建て替えの場合の想定でよろしいでしょうか。建て替えの場合の想定で先例市を見ますと人口１０万人台の先例市の状況におきましては、だいたい延べ床面積が１万８千平米から２万５千平米。本体工事費につきましては４３億円から９５億円とかなりの差がございます。平米単価につきましても平米あたり２０万円台から４０万円台と、設備の状況によってかなりの格差が見られております。ちなみに情報を得ております近辺でいいますと、長崎県の諫早市では延べ床面積が約１万８千平米、本体工事費が４３億円、平米単価２３万６千円と低い金額になっておりますけども、となりの山口県の岩国市では延べ床面積が２万２千平米、本体工事費が８９億円、平米単価４０万５千円という高額のものとなるという状況もございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　この庁舎の建て替えについては、さきに同僚議員の質問がございましたので、多くを省かせていただきます。ただし１点考えていただきたいことがあるわけです。建てるか建てないかという話があっているんですが、その前に必要なのはその市役所ですね、そういう箱の中でどのように仕事をするのかだと思っているんです。それが決まらないことには、箱のサイズは決まらないはずなんです。一度建てると３０年から５０年、もっと使う市役所ですよね。そして費用も言われたように下手すると９０億円近くかかるかもしれないわけです。これだけ多額の投資をするわけですね。ただＩＴはどんどんどんどん進んでいっております。そして、仕事の仕方もどんどん変わっています。昔は百貨店に人が買い物に行っていたのが、今はコンビニエンスストアに買い物に行くようになりました。今までは市役所に人が来ていました。これが、もしかしたら近い将来には市役所が皆様方のお近くにサービスポイントをつくる。もしくは自宅にいながらにしてできるような時代になるかもしれません。その働き方、サービスの提供の仕方をまず考えないと、箱の議論は無意味だと思っています。ぜひそのことをまずやっていただきたい。あるところではコールセンターを整備し、コールセンターでかなりの部分が終わるかたちです。そうすると駐車場も少なくて済むわけです。コールセンターだったら筑穂の庁舎、もしくは他のところの庁舎の空いているスペース、もしくは民間の貸しフロアでも済むわけです。そういったサービスの提供の仕方をまず考えていただいて、この庁舎の建て替えについて検討をお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　いま質問者の言われていました意見、こういったものを含めまして慎重に今後検討いたしたいと。いろいろＩＴ関係もございます。本市の実情に沿った形で、まだ建て替えると決まったわけではございません。どうなるかを含めて今後慎重に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　慎重にしっかりと議論をお願いをいたします。抜け落ちることがないようにお願いいたします。以上、震災に関して、八木山バイパスに関して、そして庁舎建設についてお聞きいたしました。今回取り上げました震災に対する支援、これ１つとっても支援に積極的に動いた自治体もあれば、そうではなかった自治体もございます。ここにおられる方々の中にも政府の対応を見ながらなんでそうなるのか、おかしいんじゃないのかとテレビに向かって怒りの言葉を発された方もおられるんではないでしょうか。だれがやっても同じじゃないということは国政に関してお分かりのことだと思っています。同じように自治体の動きもどこも同じではありません。残念ながら、今回の震災に対し飯塚の動きはどうしても行政という枠にとらわれ過ぎた、そのせいで遅く小さなものに見えているのではないかと思っています。現実には職員の派遣という面ではしっかりやっておられるかもしれません。募金もかなり集まりました。だけれど、これはそうは見えてなかったと思いますし、私どもも不満な部分を持っております。 少し他の自治体を取り上げます。動きは早かったのは佐賀県です。震災からわずか５日後、３月１６日に佐賀県武雄市は被災者の方々を１，０００人引き受けると発表しています。避難所での生活が厳しいものであることを何か考えて、何かできることはないかと考えられたからです。体育館に段ボール１枚引いて、毛布１枚で寝る生活、気温はマイナス５度。食事も満足にない、トイレも簡易トイレ、お風呂もない、プライバシーなんかございません。そんな状況では津波から命を長らえても避難所で病気をするかもしれない。避難所で命を落とすかもしれない。そう思ったからこそ武雄市は少しでも被災者の方々の支えになりたいとして、２週間でも２カ月でもゆっくりしていただきたいと受け入れを決断されました。そして、その動きは佐賀県全体に広がります。古川知事は、全市町村長に電話をして、これを佐賀県全体でやりたいと言われ、佐賀県全体として３万人の引き受けが決定いたします。そして、この動きを実際の被災された福島へ伝えたのは、先の武雄市長、樋渡啓祐さん、そしてソフトバンクの社長、孫正義さんです。福島県庁だけではなく、田村市役所、そして避難所へ行ってしっかりと被災者の方々に向き合って、佐賀県はこうやって、皆様方を支える、何かできることはないかと言われました。職員、そしてまたボランティアの派遣も活発に行われています。そのようなすばらしい動きをしたのがお隣の佐賀県です。残念ながら福岡では連休中であり県営住宅の鍵は渡せないという話さえありました。 ここ飯塚は２００３年７月１９日に水害に遭った自治体です。いわば被災地の先輩です。同じ被災地として痛みがわかる自治体のはずです。であるならば、もっと早く、もっと早く動けるはずだった。今回はしっかり御恩返しをする番であったと思っています。この差はやっぱり市政の差だと思っています。行政としてその枠にとらわれるのではなくて、何かやれることはないか。その分を含めてしっかりと行動していただきたい、それはすべてにわたって同じでございます。皆様方、これから先行政を預かる方々として、私ども議会もしっかりやってまいります。皆様方も、もう一度価値観をしっかりと変えて目の前の仕事に打ち込んでいただきたい、そのことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午前１０時５９分　休憩 午前１１時１０分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。１８番　秀村長利議員に発言を許します。１８番　秀村長利議員。 ○１８番（秀村長利） 　おはようございます。秀村でございます。本日は合併時の協定項目について、市長をはじめ執行部の方々がどのように考え、とらえておられるかをお尋ねいたします。平成１８年３月２６日に合併し、飯塚、穂波、筑穂、庄内、頴田がそれぞれ合併協定項目に同意することにより、新飯塚市が誕生したわけでございますが、この協定項目はそれぞれの自治体が色々と苦労され協議され策定されたわけですが、まずはこれがどのような内容のものかをお伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　合併協定項目につきましては、合併の方式、合併の期日、新市の名称、新市の事務所の位置、議会議員の定数及び任期の取扱い、この基本的事項のほかに市民に直接関係のございます地方税、あるいは各種サービス等４０項目にわたり協定がなされておるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１８番　秀村長利議員。 ○１８番（秀村長利） 　そうですね、４０項目にわたり協定がなされているようですが、作成にあたり当時の首長さん、また関係者でいろいろとかけひき、思惑があったと思いますが、その中の１つに資料を見てみますと、平成１７年１０月２５日の読売新聞の見出しにこのような見出しが出ておりました。「庁舎建設をめぐり綱引き、穂波町長、町内建設に不安の声ある。飯塚市長、新市長、市民、議会で判断」という見出しがありました。このときある首長さんが我々は協定に合意した責任があると。在任中に方向性だけでも検討をはじめるべきだと新聞には書いてありましたが、結局そのときは持ち越しとなったようでございます。旧飯塚市側もいろいろと思惑はあったように思われますが、そして、この合併協定項目に基づき旧１市４町が合意することにより新飯塚市が誕生したわけですが、この合併の根拠となった協定項目について、そのときの各自治体の実情等からさまざまな角度で検討されたものではないかと考えられます。この合併協定項目は法律ではないため、おそらく拘束力はないと考えます。この件についてはどうお考えですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　合併協定項目につきましては、合併協議会において作成、決定されたものであります。その効力につきましては法律上の規定はなく、法的には何ものをも拘束するものではないと解されておりまして、合併市町村は直ちにその履行を義務付けられるものではなく、法的拘束力についてはないものと考えております。ただし、ここで申します法的拘束力がないというのは、司法による強制的実現、罰則による強制といった拘束力がないということでありまして、協定項目事項は最大限実行するよう努力する必要があるというのが県の見解でもございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１８番　秀村長利議員。 ○１８番（秀村長利） 　そうですね、法的拘束力はないようですね。それで、ここに当時の第７回合併協議会の会議録がございますが、この中でも福岡県総務部地方課合併支援室企画主幹の方がやはり今のように、ちょっと少し読ませていただきますが、「合併協定項目に法的拘束力があるかどうかということでございますが、これは一応法的な拘束力はないというふうに解されております。ただ、ないといったら法的拘束力がないから全く守らないという話では全くございません。これは皆様ご承知のように合併協定項目に基づき、それぞれの議会で配置分合の議決を行い、合併の決断をされてあるわけでございまして、合併を法的に決定する上で大変重要な判断材料になっているということでございます。これは、そういう合併の前提になっているということで計画どおり実行するよう強制的実現や罰則による強制と、そういったような効力はないということでございまして、合併協定項目に掲げられた事項については最大限実行するよう努力をする必要がある。」となんともどう理解していいのか、言われておりますが、最後のほうに「これを変更もしくは不履行ということは、これは許されませんので、このような場合については、合併市町村の首長さんに政治的な責任が発生するということで、単なる紳士協定ということではないということはご理解いただきたいと思います。」と、合併市町村の首長さんと、今はもう合併してお一方ですが、こういう見解が書いてあります。そういったこの合併協定項目に対する齊藤市長さんの認識、また考え方についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　先ほども県の見解を含めお答えをいたしましたが、法的な拘束力はございませんが、合併協定項目は事実上、議会における廃置分合の議決の前提となるものであり、その内容は旧１市４町において合併を法的に決定する上での重要な判断材料になっていることから、特段の理由もなく変更もしくは不履行とすることは避けなければならないというふうに考えております。本市が合併して６年を迎えておりますが、合併直後から本市財政の危機的状況を打開するため、また将来を見据えたまちづくりの推進をするために行財政改革を推進し、市民、議会の皆さんのご理解を得ながら、合併協定項目の一部については見直しを行ったところでございます。 ご質問の本庁舎の関係でございますが、建設後、既に４７年が経過しており公共施設等のあり方に関する第１次実施計画におきまして、平成２３年度を目途に建て替え工事や大規模改修工事等の実施の有無を決定するといたしております。このようなことから、合併協定項目を踏まえ、また３０年、５０年後の本市が目指すまちづくりを総合的に勘案したなかで、市民、議会の皆さんのご意見をお聞きしながら、本年度中には建て替えまたは大規模改修の実施の有無、また建て替えを実施する場合には、場所を含め決定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　１８番　秀村長利議員。 ○１８番（秀村長利） 　私は穂波から選出された議員であり、合併協定項目の存在については重く受け止めております。今回質問しております合併協定項目の中で、新市の事務所の位置についてこう書いてあります。「新市の事務所の位置は当分の間、飯塚市役所とする。旧市町には総合支所を置く。新庁舎建設位置は穂波町地内とする。」 このような中で、先日新聞等で庁舎の件などについての記事を拝見しましたが、齊藤市長は就任１期目は建設はしないと。しかし、ここにきて合併特例債の件等々を考えて２期目は庁舎の建設は容認せざるを得ない状況にあると推察しております。私としましては、新市の新庁舎は合併協定項目に掲げられているよう、穂波町地内に建設ということにこだわっております。穂波町が飯塚市と合併をするインセンティブとして、この項目は大変大きなものであると考えております。また、当時の穂波の首長も言っておりました。現在でも飯塚市との合併について異論を唱える住民の方が少し見られます。この合併協定項目に基づく事務所位置については当然順守されるべき事項のものではないでしょうか。そこで、この件について齊藤市長、直接齊藤市長の口からお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　先ほど担当部長が答弁したとおりでございますけれども、本庁舎というのは行政サービスの拠点であり、先ほど江口議員のほうからもご質問があって、東日本の震災等が発生したという場合には避難の拠点となるようなことも考えなければいけませんし、庁舎の建て替え等に関しては昨日は道祖議員のほうから職員がいま１，０００人近くいるけれども、この半分になるといったような、それぐらいじゃないと将来の行政は財政的にもやっていけないと、だったら先ほど事例として４５億円から９０億円の庁舎というような、よその自治体の、人口に合わせた自治体の数字じゃないかと思いますけども、逆にそんなものがいるのかなと。半分の職員になって電子自治体になっていったときには、もうそんなにはいらないんじゃないか、そういう大きな庁舎じゃなくていいじゃないか。いろいろ考えていかなきゃいけないことがあると思います。本当にその時間も一応迫ってはいるんですけれども、そう意味では市民の皆さんのご意見や、また委員会等の皆さんの意見をしっかり聞きながら進めていきたいと。改修なのか、建て替えなのかということ自体もまだはっきりいたしておりませんので、そういうことで、みなさんのご意見を聞きながら進めていきたいと思っております。以上です。 ○議長（兼本鉄夫） 　１８番　秀村長利議員。 ○１８番（秀村長利） 　どのみち、庁舎の建て替えまたは耐震、この問題は急務だと考えております。仮に建て替えならば、この協定項目を踏まえて住民の皆様が納得、理解できる答えを導き出していただきたいと市長には切にお願いして、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員に発言を許します。３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　一般質問通告従いまして、３件の一般質問をさせていただきますけれども、最初に観光行政についてお伺いしたいと思っております。本市においての観光振興については積極的に取り組みをされておると思いますし、また観光が定住化に向かっての大きなポイントを持つと。市のイメージアップをどのように図っていくか、飯塚市というものがどのような形で多くの人々に受け入れていただけるか、そういうふうなことを思うときに、やはり観光行政についてしっかりととらえていただきたい。そして、私、飯塚に住んでおる者は、飯塚が本当に住みやすいまちで、自画自賛でありますけれども、本当に飯塚の食べ物が美味しいとそのように自負しておりますし、地代も安いそして環境もいい、そのような飯塚市であると思っております。そういう意味で他都市に大きくアピールをする。また、来られた方にアピールをしていける、そのような飯塚市であると思っておりますので、それについて少しお聞きしていきたいと思っております。それで本市が他都市から多くの観光客を呼べる本市の特色のある観光資源について、何があるのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（久保山博文） 本市の観光資源の主なものとしましては、旧伊藤伝右衛門邸、嘉穂劇場、長崎街道内野宿長崎屋、旧松喜醤油屋、サンビレッジ茜、筑豊ハイツ、八木山農楽園等の観光施設がございます。また、イベント・お祭りとしては、大将陣桜まつり、飯塚国際車いすテニス大会、飯塚新人音楽コンクール、飯塚山笠、花火大会、全国座長大会、飯塚どんたく宿場まつり、筑前いいづかひいなの祭りなどがあり、多くの観客、観光客が来飯されているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　飯塚はイベントをたくさん組まれているというか、市民を交えてたくさんの観光資源となるものがあるんではないか、またあると思っております。そして多くの方がお見えになっておると思います。古くからどんたくとかいろいろありますので、そこで現在どれぐらいの観光客が飯塚市にお見えになっているか、わかれば教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（久保山博文） 　飯塚市にお見えになっています観光客というご質問でございますが、福岡県が実施しております観光入込客数で回答させていただきます。現在、平成２１年の分しかございませんが、平成２１年で観光入込客数は２５１万６千人となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　２００万人以上の方が折に触れて飯塚市においでになって、いろんなものを楽しんでおられると、そのように思っておりますし、今後ともやはりそういう方々が飯塚市を満喫していただいて、そして良いとこだなというふうに思っていただいて、定住化につながっていければいいと思っております。 それで、少し話をちょっと先に伸ばしていきたいと思っておりますが、実は３月１２日には九州新幹線の全線が開通をしました。ところが、前日の１１日には大変な震災があり開通祝賀会等、自粛をされまして新幹線の開通という大きなイベントがかすんでしまったと、そのような状況であります。しかしながら、現在も中間発表というふうな形で新聞で新幹線の効果について出ておりますが、新幹線効果によりまして、あるところでは多くの人が来られておりますし、また期待通りでないところも確かにあるように見受けられますけれども、今後、本市としてそういうふうな新幹線効果というものをどのようにとらえていくのか、そして開通するときにはたくさん自治体が、沿線自治体はともかくとして、やはり離れた九州内の各市の観光地のところもしっかりとアピールをされておったわけですけども、全部自粛という形の中で少しずつかすんでしまったと。そのようなことで自粛ムードというものがありますけれども、しかしながら、現在の過度の自粛はどうなのかというふうなこともありますし、そういう意味で今回また新たに新幹線全線開通をどのようにとらえておられるのか、観光行政としてとらえておられるのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（久保山博文） 九州新幹線鹿児島ルート・博多駅〜鹿児島中央駅の全線が今年の３月１２日に全線開通となりました。これにより、博多〜鹿児島中央駅間の所要時間が、最短で１時２０分となり、さらに山陽新幹線との相互直通運転も実現し、新大阪〜鹿児島中央駅間を最速３時間４５分で移動することが可能になっております。また、３月３日に開業した新博多駅ビルでは開業初年度の来客者を２０００万人と見込むなど、多くの人たちが福岡市を中心に訪問し、新たな賑わいの創出が生み出されております。 　本市におきましては、福岡まで来られる訪問者の方々に、更に飯塚まで足を運んでいただく施策が重要となってきております。本市の観光資源を中心に、さまざまな情報発信を行う必要があり、現在、カテゴリー別の観光リーフレットの作成をはじめ、新たな観光素材を発掘しているところでございます。今後、ユーチューブ等による宣伝動画の作成やリーフレットを活用した情報発信を行い、観光客の増加を図って参りたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　いろいろとお考えになっていると思いますので、しっかりと取り組みをやっていただきたい、そのように思います。震災という形の中で大変暗い話題ばかりであったわけございますが、実は筑豊地区においては大きな話題が１つありました。これは炭鉱労働者であります山本作兵衛さんが描かれました炭鉱の絵、自分の生活の絵が世界記憶遺産と、そのような全国的に発表があったわけでございます。登録ということでですね。そういうことで筑豊炭田の地元であります我々にとっては本当に明るい話題ではないかと思っておりますし、そういう意味で旧伊藤伝右衛門邸も原画が掛けられており、好評を博しておるようでございます。ともかく今、筑豊地区は全国的にアピールできるときではないかと思われます。そこで、筑豊といえばイメージ的にはボタ山というふうなものがありますし、本市飯塚においても忠隈のボタ山というのが多くの観光の表紙、または写真等で出ておるところでございます。そのようにボタ山というものを名前に冠している企画商品等があれば、ご紹介をいただきたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（久保山博文） ご案内の忠隈のボタ山については、民間の所有であり、ボタの荒廃も進み、危険度が増したため、ボタ山自体を活用することは非常に難しい状況でございます。本市のシンボルとして既に認知されているところでございますので、飯塚市の顔のひとつとして、情報発信などソフト事業を展開するなかでの活用を図ることも有効な宣伝方法のひとつと考えています。 ただ、ボタ山の名称を使った食事メニューやスイーツ等もございますが、企画商品としてはまだ開発されていないのが現状でございます。今後、ボタ山に関するＢ級グルメや商品化等が検討、開発されれば、本市が現在ご当地グルメとしてＰＲしております「飯塚伝説ホルモン」と併せて情報発信を行って参りたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　ともかく私はほんとに飯塚という地名では、そういう形でボタ山というイメージをしっかりと定着しているんじゃないかと思っておりますので、市長のところでもそういうイメージ商品を作っていただいたらどうかと思っておりますし、飯塚の舌の肥えた人たちがたくさんおられると思いますので、何らかの形でそういうようなものをつくって、Ｂ級グルメ、本当にいま盛んになってきております。そして大きな経済効果をもたらしておると聞いておりますので、ぜひともいろんな知恵を働かせていただいて、そういうふうな発信、知恵を出していただいて頑張っていただきたく思っております。 次に、市内にいろんな史跡、記念碑というものがあると思います。実は、インターネットで市のホームページでも見れば、きちっとそういうのは出てくるわけでありますけれども、確かに歴史も古い飯塚市でございますので、いろんな史跡、記念碑等があちこちにのっておるし、現在そういうふうなものが編さんされておると思っておりますが、改めてそういうような史跡、記念碑というものについてどのように把握されておるのか、お伺いをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（久保山博文） 市内にあります史跡としては、鹿毛馬神籠石、川島古墳群、小正西古墳など、記念碑としましては、筑穂山口の筑前茜染の碑、八木山にございます貝原益軒学習の碑など多数の史跡・記念碑が存在しています。平成１８年３月の合併以降、詳細な調査を行っておりませんでしたが、今年１月から３月にかけて飯塚市再発見事業として市内全域の調査を実施し、まだ周知されていない史跡・記念碑など新たな観光素材の発掘を行い、カテゴリー別のパンフレットを作成し、本市の観光資源として宣伝活動等に活用を行っているところです。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　今ですね、課長が言われましたように観光資源として、しっかり活用していきたい、そのように言っていただいておりますので、少しお話をさせていただきたいと思いますけども、実は私が飯塚市南尾というところに住んでおります。そこに南尾の自治公民館がございますが、その入り口に立派な記念碑で建っております。約２０平米ぐらいのところに石碑として御影石の３メーターぐらいの堂々たる記念碑が建っております。これは教育委員会もご存じみたいですけれども、これは大相撲の力士で戦後におおいに名前を全国的に知れ渡りました大起ですね。大きく起きると書いて、大起関という方の記念碑であります。この大起関ということについては、まあ我々の年代の方は少しはご存じかもしれませんが、少しご紹介をちょっとさせていただきたいと思っておりますが、大起男右エ門という相撲の名前でございます。１９２３年ですから、戦前のお生まれで７０年にお亡くなりになったんですけれども、穂波町出身で出羽海部屋の所属で本名は山本男次郎という名前です。現役時代の体格は１９４センチ、１８０キログラム。ともかくこの時代においては群を抜いて大きな方であったわけでございます。最高位は１９５５年３月場所で東小結まであがっておられます。得意技は左四つ、寄り、鯖折り。実は鯖折りが有名な方で大きく上から抑え込むというふうな鯖折りをされておったわけです。まあともかくですね、この方はかなり有名な方で当時あったわけです。そして映画にも出ておられました。そういうことで、いま直方市は魁皇関が一所懸命がんばっておられますけども、当市、飯塚においても大分昔ですけれども、大起男右エ門と、だんしゃん、だんしゃんというふうな名前で親しまれておった方ですが、そういう人たちの立派な記念碑が残っておるわけでございます。 そのような記念碑等が飯塚市内にたくさんあるんじゃないかと思っております。そういうふうな記念碑を、しっかりと後世の方々に残していけたらと思っておりますし、今その時ではないかと思っておりますので、市民の皆様方にもお尋ねをしていただいて、そして観光資源としての活用をしっかりしていただいたらどうかと思っておりますので、どうかご努力をよろしくお願いを申し上げます。そこで、合併して観光地図等がどのようになっておるか、やはりどこに行くにしても観光地図等は結構あると思います。それで本市においても合併後の観光地図等がどのようになっておるのか、お尋ねをいたしたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（久保山博文） 観光地図につきましては、先ほど申しましたように、国の緊急雇用支援事業を活用した「飯塚市再発見事業」において、本市における観光パンフレットの作成を行っております。また、飯塚市のホームページにも携帯電話を利用し、観光案内ができる観光ポータルサイトを掲載しております。現在、市内全域に聞き取り調査による地域の町並みや風景等新たな観光素材を調査、集約し、自然・文化遺産・特産品等を５つのカテゴリーに分けた観光パンフレットを作成しており、さらにはユーチューブ等による観光動画や観光宣伝用のポスターの作成、近年主流となりつつある携帯端末「スマートフォン」とＧＰＳを連携して情報発信するコンテンツイベントツアーの構築を行い、飯塚市の魅力を発信することとしております。また、筑豊地区１５市町村から構成される筑豊地区観光協議会においても、共通の広域観光パンフレットを作成いたしております。今後、作成されたパンフレット、動画等を活用し、本市をさまざまな機会においてＰＲし、観光客の増加に努めたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　いま課長が二度ほど飯塚市再発見事業という形でご紹介になっておりますので、どのようなことをされておるのか、中身を少しご紹介をいただきたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（久保山博文） 　飯塚市の再発見事業という内容でございますが、ことしの１月から３月に、先ほど申しました国の緊急雇用対策事業の一環として事業を実施しております。内容につきましては、先ほど申しましたように市内全域のさまざまな史跡、観光地の発掘を行いまして、新たな観光素材とすべく５つのカテゴリーに分けた観光パンフレットを作成しております。また動画等につきましても飯塚観光協会のポータルサイトに掲載しているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　すいません。もう少し中身について、目新しいものか何かあればご紹介できますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（久保山博文） 　観光パンフレットにつきましては、内容に制限がございますので、主な史跡等を掲載しておりますが、それとは別に数百ページになる史跡等の調査をしております。その部分につきまして、現在情報発信の方法等を検討しながら、市民及び観光客の皆様に情報を発信するような検討を行っているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　いま課長、観光パンフレットをつくっておられるということですから、それはどのような場所に置かれて活用されるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（久保山博文） 　観光パンフレットの活用につきましては、さまざまなイベント、例えばコスモスコモン等で大きな行事が行われるときに市内をご理解いただくための周知の利用の方法と、また市外、県外等から問い合わせ等があった場合につきましては、郵送等によりまして市内の紹介をしております。また、あわせまして企業誘致等、いろいろなこちらから出向いて説明会等行うときにも配付をしているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　本当にご苦労して一所懸命いろんなものにチャレンジをしておられると思っておりますので、先ほど申しましたように、観光が飯塚市をイメージアップして、そして定住化に向かっての大きな布石になっていけるものと思っておりますので、しっかりと頑張っていただきたいと思っております。そこで、最後にですけれども観光客が２００万人ほどお見えになっておるということでございますので、目標を決めて頑張っていただけたらと思っておりますので、飯塚市の観光客の目標について、もしあればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（久保山博文） 　本市の観光振興の方向性と目指す観光都市像を具体的にするため、平成２０年３月に飯塚市の観光振興基本計画を策定しております。この計画の中で平成２０年から平成２９年の１０年間の計画でございますが、さまざまな観光施策の方向性を示すとともに、観光入込客数の目標を平成２９年度には年間３５５万人と設定しております。平成１９年度計画策定時が２４０万人でございましたので、毎年４％増を目標にＰＲ等、入込客数の増加に取り組んでいるところでございます。旧伊藤伝右衛門邸が平成１９年４月の開館以来、昨年５０万人に到達したものの、全体の入込客数は先ほど答弁させていただきましたように、平成２１年度実績で２５１万６千人、平成１９年度に比べまして４．８３％の増にとどまっており、まだ十分な成果は上がっていないと考えておりますが、本年５月２０日に旧伊藤伝右衛門邸が国の名勝庭園の指定の答申を受け、５月２５日には山本作兵衛氏のユネスコ世界記憶遺産の指定、また嘉麻市で撮影されたＣＭがカンヌ国際広告祭で金賞受賞など、現在、本市をはじめ筑豊の各地域が脚光を浴びている状況でございます。今後も観光基本計画の基本方針を踏まえつつ、特色ある観光諸施策を展開し、近郊の自治体と連携を図った中で周遊化を図り、観光入込客数の増加に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　続きまして、２点目ですが、保育行政について少しお尋ねをしていきたいと思っております。本市においては子育てについてしっかりと応援をしていただいておると思っておりますし、保育所のあり方についてはいろいろとご苦労されておると思います。最初に保育の目的をどのように本市についてはとらえておられるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 乳幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期であります。保育所は、児童福祉法第３９条の規定に基づき、保育に欠ける子どもの保育を行い、その健全な心身の発達を図ることを目的とする児童福祉施設であり、入所する子どもの最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進するための最もふさわしい生活の場でなければならないというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　それではですね、いま保育の目的を言われましたけれども、目的を達成するためには飯塚市ではどのような保育の方針で保育を実施していかれるのかお伺いしますし、入所する子どもの最善の利益を考慮しということでご苦労されておると思いますけども、そういう意味で本当にしっかりとした保育の目的を達成するために、どのような形で方針を決めておられるのかをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 「保育の目的」を達成するために、飯塚市の保育所では「一人ひとりの子どもを大切にし、豊かな感性と創造力を培い、未来を拓くたくましい子どもを育てる」ことを目的とし、保育を行うことを方針として定めております。そして、この保育方針を具体化するために、国の定める保育所保育指針に基づき、各年令の成長、発達に応じて一人ひとりの子どもが乳幼児期にふさわしい生活の中で、必要な体験が得られるように工夫をしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　では具体的にお聞きします。市民の皆さんが保育所を利用されておりますが、すみません、ちょっとその前に、依然として現在経済状況が非常に厳しく、共働きの世帯がふえておる中で、保育所に入所を希望される家庭は増加する傾向にあると、先ほども同僚議員が言われておりました。そのようになっておると思います。飯塚市においても同じでございますが、飯塚市は、現在、待機児童はいないということになっておりますが、近い将来、待機児童が出る可能性がないのではないか、またこの問題についてどのようにとらえておられるのか、対応していくのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 現在、飯塚市おいては、就学前の児童数は、平成２３年４月１日現在、６，８７２人で平成２５年度までは、わずかながら増加の傾向で推移する見込みです。その後は減少に転じて平成２９年度には、現在より約２７０人減少する見込みでございます。近年は特に０歳、１歳、２歳の入所希望が増加する傾向にあり、第１希望の保育所に入所できない場合もありますが、保護者と協議をさせていただいたうえで入所の決定を行っております。今後も待機児童を出さないように、公立・私立３０園で協力して調整を図り行っていきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　それでいまの数字をちょっと聞かせていただきまして、やはりですね、平成２５年度まではわずかながら増加をしていく傾向であるというふうに見られておりますので、そこら辺の対応については何か考えておられますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　入所において、先ほど言いましたように、０歳、１歳、２歳、３歳というところが大変苦慮している部分もございますが、現在待機児童がないとはいえ、先ほど言いましたように、将来的には若干ふえる可能性もありますので、現在今後対策として市立保育園の改築とかそういうものについて欠員が出る場についても定員を増員していただくようなお願いとか、そういうものを含めました公立私立の保育所の連携を図りながら、待機児童を出さないように努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　それではすいません、先ほどの話に戻りますけど、具体的にお聞きします。市民の皆さんが保育所を利用されておりますが、平成２３年度の募集状況についてお聞きしたいと思います。最初に応募人員について概略を教えていただけますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 応募状況につきましては、本市においては公立保育所が１２園、私立保育園が１８園、合計３０園あります。平成２３年４月１日現在の入所状況は、定員２，８１５人に対して２，９２９人の児童が入所いたしております。応募状況につきましては、入所の内定通知を発送いたしました３月４日時点で、広域受託児童を除き２，８７３人の入所希望者のうち２，８３９人、９８．８％が第１希望の保育所で決定をいたしております。残りの３４人、１．２％の方は通知発送の前に個別に連絡を取り、了解をいただいたうえで第２・第３希望等の保育所にお願いしておる状況でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　いま課長がご紹介いただきましたけども、定員が２，８１５人に対して、２，９２９人の児童が入所をされている。１０４％ということになっております。ぎりぎりの状況なのかなと思っておりますが、実は今ホームページを見ますと、保育所の追加募集というか、そういうふうな形であがっておりますが、これについて大丈夫なんですか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　保育所の入所につきましては、年度当初だけでなくて毎月１５日を締め切りとして、例えば７月１日であれば、６月１５日までに申し込みをしていただいて、その状況によって判断していくということになっております。職場復帰された方がまた申し込まれたり、あるいは出産のために育児休業に入られたということがございますので、毎月の入所事務が発生しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　もう少し本当は中身について勉強しなければいけない部分があるんですけども、やはり募集状況の中で０歳児、１歳児、２歳児、３歳児以上という仕分けの中で０歳児、１歳児、２歳児が、いま本当に若い方が働かなくちゃいけない、そのような状況になってきておると思います。待機児童はいないと言われておりますが、実質はですね、入られなかったとか、そういうようなことをときどき聞くわけでございます。幼児には保護者がおられるわけです。ご両親なり、誰かですね。そういうような方々が何かしらの状況に陥って仕事をしないといけないとかいろんな状況で保育ができないと、そのような状況が多くがあるみたいでございます。そういう中で最終的には保育所に預けていきたいというふうな思いがたくさんあるみたいなんですけども、いま追加募集がされておるということでありますけれども、なかなか簡単に入れないというのが現実ではないかと、私はそのように思っております。 ともかくも先ほど課長が保育の目的の中で、入所する子どもは最善の利益を受けられるかもしれませんけれども、入所できない子どもさんたちにも幼稚園ということも考えられるわけでありますけれども、基本的には保育は親が見ていくというのがもともとあったんですが、やはり今の時代そういうわけにはいかなくて、子どもの将来を考えたときにおいて、幼稚園なり保育所なり、そしてしっかりと行政の方は子どもの見守りをやっていただいておる状況であると思います。そういう意味で我々としては、そういうふうにあらゆる子どもさんたちがそのような市民としての権利というか、市が守っていける、そのような状況をつくっていただきたいと思います。いま働いている親御さんがどうしても遅くなって帰られないというときには、ご両親なり誰かが迎えに行かれるわけですけども、その時に車等を乗って行かれればいいけれども、そうでない方もおられます。だから、そういう意味で第１志望しかないというふうな状況もあるわけであります。だから、第２志望となれば、やはり何キロも離れておると。また交通の便利が悪いとか、そのような状況はお互いわかっておるわけでありますので、やはり何らかの形で受け入れをできるような環境を、実はさっき数字を上げていただきましたけれども、１００％じゃない。９８％とかそういうふうな状況の中で運営をしていただけたら助かる人がたくさんおるのではないかと。また飯塚市は本当に子育てに対して十分に前向きで、頑張っていただいておると、そのように思われるんではないかと思っております。ともかくも、この子育ての環境によっては飯塚じゃだめだと。よそに出ていく、そのような方も私は知っておりますし、そういう条件のよいところに引っ越しをしていかれる方もおりますので、市民のニーズですね、いま言われましたとおり市民のニーズ、また市民の要望にしっかりと耳を傾けていただいて、しっかり保育行政、子育て支援について全力を挙げてご苦労していただきたい、このように要望させていただきます。この件については以上で終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　地震対策でございます。同僚議員が何点かお伺いされておりますので、重複しないように私のほうからは簡単に現在の飯塚市においての取り組み、対応についてお聞かせ願いたいと思っております。最初に本市においての地震対策について、どのように震災後検討されたのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　現段階での地震につきましては、飯塚市の地域防災計画におきましてはまず第一に、風水害に重点を置いております。ただし今回の震災を受けまして、本市におきましては風水害を重点に置いていることは今までどおりでございますけれども、さっきの答弁と重なりますけれども今後の地震対策についても必要ではないかというふうに考えております。現段階で今回の地震の災害及び事故の検証が行われておりまして、中央防災会議でも対策を考えておられますし、福岡県におきましても地域防災計画の見直しが予算計上されまして検討がされております。本市におきましても、国、県の策定の状況を見ながら調整を図り、即座に対応していく予定でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　それで、東日本大震災、地震、津波、原発事故についてですが、本市の場合は地震は想定しておられていないというか、想定しておく必要があると思っております。地震に対して事前に察知することが難しいことから、まず落ち着いて身の安全を確保することが基本の考えと思っておりますので、予知が難しいことから職員の参集についても事前参集することは難しいと考えておりますが、市での初動マニュアルはどのようなっておるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 質問者が言われますとおり、地震は風水害とちがって、予知が難しゅうございます。したがいまして、本市が備えておりますワンストップ防災情報伝達システムの活用も事前に発信はできないことから、職員の参集については原則として自主参集としております。自主参集としまして、震度に応じて配備体制を決めております。具体的に述べますと、震度４で災害警戒準備室体制であります第１配備、震度５弱で災害警戒本部体制であります第２配備Ｂ、震度５強で災害対策本部体制であります第３配備、震度６以上で災害対策本部全員体制であります第４配備としております。ちなみに先の福岡県西方沖地震は飯塚市で最大震度５強を観測しておりますので、配備体制では第３配備となりまして、職員数として５００名程度の職員参集となる予定でございます。また、その他の初動については、先ほども言いましたように、風水害を基本に考えておりますので、風水害を基本に地震に応じた対応を行うこととしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） では地域防災計画において建築物の耐震化、特に公共施設の耐震化についてどのようになっておるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　地域防災計画の中での耐震化の問題でございますけども、予防対策の災害に強いまちづくりの項目の中で、公共建築物につきましては耐震診断、改築、改修工事等を効果的に行っていくことといたしているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　それでは同じく公共施設のうち、多数の市民の利用がある公民館施設における耐震化についてどのようになっておるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　中央公民館長。 ○中央公民館長（坂本哲治） 飯塚市公民館は中央公民館を含め１３館の公民館を設置しております。このうち現在の建築基準法による耐震基準を充たしている公民館が、中央公民館、飯塚公民館、庄内公民館の３館でございます。残る１０館の二瀬、幸袋、鎮西、菰田、立岩、飯塚東、鯰田、穂波、筑穂、頴田の各公民館については、耐震基準を満たしておりません。なお、頴田公民館につきましては、頴田小中学校の一貫教育校施設に併設し、平成２５年度に耐震基準を満たして開館することになっておりますので、実質、９つの公民館で耐震化を行う必要があります。このことから、今後、近年中に、合併特例債等の財源を活用して、耐震補強工事等を行っていくために、現在、関係各課と協議中でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　本当に私は耐震化になってない、やはり想定外ということもありますけれども、こういう想定できることはしっかりやっていくべきではないかと思っておりますので、いま言われましたとおり合併特例債が使える間にというよりも、早急にそういうものをしっかりと見直しをしていただいて、早急に耐震補強工事を行っていただきたいと、そのように思っておりますので、どうか懸命なるというか早期の協議を行って、そして早期の対応を行っていただきたいと思います。そこで地震発生時におけますそのような施設での避難誘導についての取り組みですね、多くの一般客がご来場のところについての避難誘導について、どのような対応をとられるのか、取り組みを行われているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　中央公民館長。 ○中央公民館長（坂本哲治） 　震災発生時の対応につきましては、現在、自衛消防訓練を年２回実施しておりますので、これに加えて自衛震災訓練を実施して利用者の安全確保に努めてまいります。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　しっかりとですね、市民の生命を守る。これをもう少し詳しく聞きたいんですが、地震は風水害と違いまして、高いところに逃げるというふうなこともこの辺ではないわけです。ただ物の陰に隠れるとか、そういうふうなことがあります。ところが、東京では建物自体が古かったのかもしれませんが、大きな被害が出て、たくさんの方が犠牲になられておる大きな公共の施設があったわけでございますので、そういう意味で避難誘導、また、そういうときにどのような形で誘導できるのか、下に隠れるほうがいいのか、そういうようなことも検討していただいて、大変なことにならないように、しっかりと対応をお願いしたいと思います。 それでは実は今回の東日本大震災で被災地自治体において被害者支援システムを活用し、被害者の把握、支援事務を効率的に行っているというふうに聞いております。また、利用する自治体が急増しておると聞いておりますし、被害者支援システムとはどのようなものか、その概略について、また本市がそのシステムを導入しておられるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 被害者支援システムといいますのは、阪神・淡路大震災時に西宮市の職員が開発した被災者の情報を統括管理するシステムでございまして、住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、その被災者台帳をベースに、被災者証明発行事務、家屋罹災証明発行事務、義援金管理事務、生活支援金管理事務、避難者管理事務等を一元的に管理執行し、事務の軽減を図ろうとするものでございます。現在は財団法人地方自治情報センターにおいて、その機能の追加と普及が行われております。現在、調べましたところ、全国で１４０の自治体が、既に導入若しくは導入予定とのことでありますが、本市においては導入に至っておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　それでは飯塚市では罹災証明発行事務、義援金管理、生活支援金管理等の同様な事務処理の場合、どのような対応を行っておられますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 本市の状況でございますけれども、平成２１年、平成２２年度の水害を例にとりますと、被災者台帳につきましては、民地調査対策班が行いまして、そのデータを共有しながら、総務班で被災者証明発行事務、家屋罹災証明発行事務を行い、会計班では義援金管理を、援護班では生活支援金管理、避難者管理等の事務を行うこととしておりまして、その被災者台帳データをパソコンに入力することで、データを共有して事務処理を行っているというのが現状でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　現状のパソコンを活用しての被災者データを共有し、対応しておるということでございますが、データの共有のみでシステムとしては動いていないと見受けられると思っております。本被災者支援システムについては、費用もさほどかからない。基本的にはただなんですよね、だから今後導入を検討する必要があると考えておりますが、いかがでございましょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 本システムの詳細をまだ確認しておりませんので、不明でございますが、疑問がもたれますところが、市町村の住民基本台帳データとの連携、例えば、レコード、コード体系でございますけれども、その辺りの連携。また、被災者が住民基本台帳どおりになっていない被災者情報の取り扱い、地図情報の必要性等が不明でございます。したがいまして、そこのところを検証する必要があると考えておりますけれども、非常時に対応できる準備を行って、災害時に事務の軽減を図り、なによりも応急時に正確な被災者の状況を把握して、被災者等の再建支援を速やかに行うことは最優先の課題ですので、システムの検証、研究を行いながら、活用できれば導入の方向で考えていきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　いま課長のほうから研究し、活用できればというふうに言われましたけれども、実は少しデータがありまして、３月１１日以前には２００の自治体がこのシステムの導入をされておったわけです。ところが、３月１１日以降は６月１７日までに２２８自治体が導入をされております。先ほども申しましたように、これは無料ですよ、基本的に。そして３月１１日以降、被災者の自治体は即導入をしております。そして、被災者支援のためにしっかりと活用されておるわけです。庁舎がなくなったと、よその庁舎に間借りしておってもそこからそういうふうなものをきちんと取り出して、そういうシステムを立ち上げて、そして被災者のために少しでも早く身軽くなれるように、そのような形でシステムの立ち上げを頑張っておられるわけです。ちなみに、福岡県内でもかなりな自治体が入れております。これは毎日のように入ってきておりますけれども、福岡県では香春町とか嘉麻市でも導入が終わっているわけです。だから本当に何を飯塚市は研究しなければいけないのか。やはり遅い、スピードがない、先ほどの議員も同様に言われましたけれども、やはり市民をしっかり守っていく立場におられるところはしっかりと守っていただきたい。そして市民を悲しませない。そのような自治体であっていただきたい。そのようなことを要望させていただきまして、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午後０時１５分　休憩 午後１時１５分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。午前中の６番　江口徹議員の一般質問における答弁について、執行部から訂正の申し出があっておりますので発言を許します。国県道対策室主幹。 ○国県道対策室主幹（栗原和彦） 　先ほど江口議員の一般質問の答弁の八木山バイパス債務残高につきましては、平成２３年度当初で２４億４２００万円と答弁いたしましたが、確認いたしましたところ平成２３年６月８日付の債務残高は１０億３４００万円の予定であります。お詫びをして訂正をさせていただきます。 ○議長（兼本鉄夫） ただいま訂正の発言がございました。本件についてはご了承をお願いいたします。 それでは１２番　梶原健一議員に発言を許します。１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　通告に従い、一般質問をさせていただきます。はじめに農業振興について質問をさせていただきます。この質問については前回も質問させていただいておりましたけれども、重ねて質問させていただきます。全国的に農業人口の減少に歯止めがかからず、農業を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。本市の緑の基本計画の環境保全の１つに農用地を活用し、具体的取り組みとして農業振興地域制度を活用し、農用地の保全に努めるとありますが、農業振興制度とはどのような制度で、その目的は何かをお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） 　制度につきましては、農業の振興を図ることが適当な地域におきまして、集団的な農用地・ほ場整備事業等の農業生産基盤整備の対象地等、優良な農地を農用地区域として確保し、農地の転用・開発行為を制限するとともに、農業振興施策を計画的・集中的に実施するものでございます。この制度の目的でございますけれども、自然的、経済的、社会的諸条件を考慮して総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域について、その地域の整備に必要な施策を計画的に推進するための措置を行い、農業の健全な発展を図るとともに、資源の合理的な利用に寄与することでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　今の制度の目的の中で自然的、経済的、社会的諸条件を考慮してとありますが、その諸条件とはどのようなことを指すのか、具体的にお答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） 　条件とは集団性のある相当規模の農地があること、農業生産性の向上が見込めること、農業経営の近代化が図られる見込みが確実なことなどでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　それでは、その農業振興制度の仕組みはどのようなものがあるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） 県は、制度運営上の基本的な方針となる農業振興地域整備基本方針を定めるとともに、今後とも長期にわたって農業を振興する地域である「農業振興地域」を指定いたします。指定を受けました市は、農業振興地域内の振興を図るために必要な事項を定めた農業振興地域整備計画を定めるとともに、同地域内に今後とも長期間にわたり農業上の利用を図るべき地域として「農用地区域」を設定します。このほか、農用地区域内における開発行為への県知事の許可制度、農業経営の規模拡大及び農用地の集団化を進めることができる交換分合制度など、市町村が策定した農業振興地域整備計画の達成に向けた各種措置が設けられています。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　仕組みとしては基本方針として農業振興地域の指定、それから整備計画として農用地区域の設定があるとのことですけれども、本市全域が指定されているのかどうかをお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） 　大まかで申しますと、飯塚地区におきましては二瀬地区、鎮西地区、幸袋地区などのいわゆる農村部、穂波地区の西部、筑穂地区、庄内地区、頴田地区の農地のほぼ全域で指定をされております。商用地や住宅地などの市街地内に散在します農地は除外されております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　農業振興地域整備計画は、おおむね１０年と聞いておりますが、今度はいつごろ行うのかお尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） 　県知事により農業振興地域に指定された市が、おおむね１０年を見通して、地域の農業振興を図るために必要な事項を定めるものであります。本市としましては、旧筑穂町時代に、平成７年に制定されたものが一番古いものでございます。一番直近では、旧飯塚市におきまして平成１８年に整備計画が制定されておりますことから、本市といたしましては、他の諸計画と整合性を図りつつ、目標を定め今後の農業振興の方向を明らかにするため、平成２７年度までに整備計画を策定できますよう進めてまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　今の答弁ですと、それぞれ旧市町において整備計画の分についてはまちまちであるわけですけれども、今度、平成２７年度に行われる分については、今までの分と言いますか、旧市町の分を外して全部一括して飯塚市としての部分でされるわけですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） 　いまご指摘ございましたように、合併前の旧自治体時代はそれぞれの自治体において制定されておりましたけれども、合併後は当然ご指摘がありましたとおり、一本化していきたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　次に、農業振興策として、後継者の育成は不可欠だと思いますが、平成１７年発足の飯塚地域担い手・産地育成総合支援協議会の設立の経緯と基本方針についてお尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） 　設立の経過でございますけれども、長年にわたって嘉飯山直鞍地区の市町、農業協同組合、農業共済会、普及センターが農業指導体制の一元化を図り、飯塚地域営農推進協議会として、管内の農業の振興と農業者の経営向上に大きな役割を果たしてきました。しかし、国の方針に基づき、県におきまして「福岡県の担い手・産地育成総合支援協議会」が平成１７年に設立され、これを受け、飯塚地域においても生産振興活動を一層強化するとともに、担い手の育成や農業経営改善活動を行うため、飯塚地域営農推進協議会を発展的に解散して「飯塚地域担い手・産地育成総合支援協議会」を設立することになったものでございます。また、農業は国際化の進展や少子・高齢化により、担い手不足や国内外の農産物の産地間競争の激化、価格の低迷など厳しい環境にあります。そこで、地域の担い手の認定農業者への誘導、集落営農の組織化・法人化の促進、担い手経営安定対策への加入促進を強化していくというものでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　設立の経緯としては、営農推進協議会を発展的に解散させることで発足されたということで方針として地域の担い手の認定農業者への誘導、集落営農の組織化、法人化の促進、担い手経営安定対策への加入促進の強化の３点が挙げられています。その協議会での協議や活動内容はどのようなものがあるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） 　農業のおかれた状況は後継者不足、高齢化、農地の減少ということで大変厳しい状況にあります。そこで、飯塚普及指導センターが中心となりまして「元気な担い手、もうかる農業」をキャッチフレーズに委員会や幹事会の研修をはじめ、担い手育成部会、農業経営指導部会、生産振興部会の各部会ごとに、現地研修を含めた研修、実態調査、技術指導や各種支援等様々な取り組みが行われております。また新規就農者に対する研修・支援も行われております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　３つの部会でそれぞれ農業振興に向けて、協議をされておるということでございますが、農業振興に向けていろんな取り組みがなされている中で、深刻な問題の１つに耕作放棄地の対応策があると思いますが、現在、本市の耕作放棄地については８４ヘクタールほどあるということでございましたが、耕作放棄地の有効活用についてどのような協議がなされたのか、また取り組みとして問題点は何かをお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） 　まず問題点でございますけれども、耕作放棄地の増加は、地域の景観を損なうだけでなく、病害虫の温床や有害鳥獣の隠れ場所となる等、近隣の農作物への被害を及ぼします。さらに、耕作放棄地の増加を放置しておくことは、農業生産の減少による食料自給率の低下や農地の多面的機能の維持増進が困難になるなど、多くの問題の発生につながるものと考えられます。活用できる農地は利用権設定などを積極的に実施するとともに、農業委員会と連携し、耕作放棄地の有効利用に取り組んでおります。耕作放棄地対策協議会が設置されておりますので、その中で耕作放棄地の再生利用等、耕作放棄地の解消並びに今年度新たに予算化されております市単独の耕作放棄地の補助金を活用いたしまして、耕作放棄地等の再生対策の取り組みを進めていきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　解消の取り組みの中で今年度、予算化されております市単独の補助金がつくことによって、耕作放棄地の解消に向けての取り組みがなされておるということでございますが、その市単独の再生対策補助金の活用の部分でございますが、それは対象地域といいますか、地域指定があるのかどうかをお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） 　今年度の補助金でございますけれども、まず耕作放棄地の解消の補助と、それから不作付地の改善の補助、２つの補助を設けております。まず、耕作放棄地の解消の補助につきましては市農業委員会が耕作放棄地全体調査等によりまして整理している耕作放棄地が対象農地でございます。２点目の不作付地改善補助の対象農地につきましては、平成２２年度戸別補償モデル対策及び平成２３年度農業者戸別補償制度におきまして、調整水田等の不作付地の改善計画を提出したほ場が対象農地でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　対象地域について特段指定分はないわけですかね。それでは、耕作放棄地の解消補助についてはだいたい反あたり２０，０００円、それから不作付地の改善補助には、これは反あたり８，０００円ということで、ただ今年度予定されております４ヘクタール分でございますけれども、それ以上に膨らむということはあまりないんじゃないかと思いますけれども、もしそれ以上になった場合にはその部分の補助金は上乗せができるんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） 　今年度の予算につきましては、併せまして１４４万円を予算化させていただいております。予算の範囲内で補助ということになりますが、実際、今から取りかかるということになりますので、果たしてどれくらい出るか、現状ではまだ把握できておりませんので、現時点では今のように考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　それではこの補助金を活用するためには、どのような取り組みをしたら、この補助金の対象になるのかお尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） 　具体的な補助の取り組みの内容といたしましては、該当いたします農家や、あるいは周辺農家、あるいは団体等の協力を得ながら耕作放棄地の再生に向けて取り組みを進めていきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　この補助金をいただくというか、受けるにあたっての取り組みといいますか、どのような作業をやって、それが対象になるのかということをちょっとお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） 　失礼いたしました。具体的な対応ですけども、対象となる作業につきましては耕作放棄地につきましては、侵入木竹の伐倒・伐採か年１回以上の耕起、または除草を行い、作業最終年度に市転作補助金の指定する麦や大豆などの作物を作付することでございます。２点目の不作付地の対象農地につきましては、年１回以上の耕起及び年１回以上の除草に、同じく本市転作補助金の対象となる麦や大豆などの作物の作付を行うことが対象となります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　その部分については農家の方には周知されておると思います。次に、山間地域の農業支援ということでお尋ねをしたいと思いますが、本市の耕作面積は平成２２年度現在で２，２３７．９ヘクタール。３年前に比べて約２４．１ヘクタール減っております。その中で市内の農業の実態と、それから農業従事者の高齢化が著しい山間地域の農業支援策はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） 農家の実態でございますけれども、農林業センサスによりまして把握しておりますのが、平成１７年の農家戸数が１，９３５戸、農業就業人口は４，４４８人となっております。平成１２年と平成１７年を比較いたしますと、農家戸数で１６１戸、農業就業人口で１，００４人減少しております。また６５歳以上の人口では、平成１７年で１，５６２人となっており、平成１２年と比べまして１０３人減少して、高齢化率も３０．５％から３５．１％へと高くなっております。 農業支援につきましては、農業の担い手や集落営農組織の育成を図るとともに、受委託契約による農地の集積を図るなど、集落や地域農業の特徴やほ場状況を踏まえて、農業経営の安定と発展を推進することが必要であります。このため、小規模農地が散在するなど、担い手への農地の集積が難しい地域や、小規模や兼業農家が多い地域において、集落の合意のもとに、作業の受委託や農業機械の共同利用などによる過剰投資の回避、効率的な生産体制の確立や農地の有効利用を図り、地域の活性化を目指す集落営農組織の取り組みを推進しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　中山間地域の農業支援については、集落営農組織の取り組みを推進するとのことですけれども、現在どの程度の地域でその取り組みがなされているのかお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） 　現在の集落営農組織数でございますが、飯塚地区が３組織、穂波地区が１組織、筑穂地区が７組織、頴田地区が２組織の計１３組織でございます。なお７月に新規に１組織に立ち上がる予定でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　次に、有害鳥獣の被害についてお尋ねをいたします。山間地域の農業については、その中で特に大きな悩みとしてありますのが、有害鳥獣による被害だと思います。深刻な問題で野放しにしていると死活問題になると思いますが、本市の被害状況はどのくらいになるのかお尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） 　被害の概要でございますが、平成２２年度で申しますと、もっとも被害の大きいイノシシが約１７ヘクタール、１５００万円、シカが約３ヘクタール、８００万円ですが、その他カラス類、スズメ類、ドバト等の被害が約１１ヘクタール、９００万円で被害面積の合計が約３０ヘクタール、被害額の推計が３２００万円でございます。品目別の被害で申しますと、もっと大きいのがカキ、ナシ、ブドウなどの果樹が約３ヘクタール、９５０万円、主にカラスとイノシシということでございます。次に、水稲が約７ヘクタール、８００万円の順でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　被害の概要については、被害面積で約３０ヘクタール、被害額は推定３２００万円と。それと同時に田や農道などの、法面を掘るイノシシによる被害が続出しておると思います。その中で駆除対策として銃器による駆除、それから箱わなによる駆除、そういったものがありますけれども、狩猟期間では銃器と箱わな、くくりわなで駆除をされています。有害鳥獣の駆除期間内については銃器と箱わなでやられておるわけですけれども、狩猟期間ではくくりわなが使用されていますけれども、有害鳥獣駆除期間でのくくりなわの使用はされていませんけれども、それについてはどのようになっているか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） くくりわなにつきましては、イノシシを追うイヌがわなにかかり怪我をする恐れがあるということから、有害鳥獣駆除期間には行われておりませんが、嘉飯桂地区鳥獣被害防止対策協議会において、くくりわなを使っての駆除の取り組みについて検討をしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　有害鳥獣駆除期間で、それからくくりわなの使用を検討される部分で、くくりわなの駆除が先日群馬県の吾妻町というところの部分でテレビ報道されておりました。そこでは実際に被害を受けておられる生産者の方がわなをかけて、駆除については猟友会の方が出てきて処分をされておりましたけども、こちらのほうでもそういった取り組みができるのか、できないのか。またそれについてどのような対策をしたらいいのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） 　農林漁業者が個人の自営のためにわなを使用して行うイノシシの捕獲は、イノシシによる農林業被害が生じている場合、またはその恐れがある場合におきまして、被害防除対策によっても被害が防止できないと認められるときに行えるものでございます。しかし、このためでもわなの免許及び保険加入が必要であり、無秩序に行えるものではございませんので、関係団体との協議も必要になると考えており、今後進めてまいりたいというふうに思っております ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　銃器については、やはり猟友会の方たちの高齢化が進んで、なかなか後継者もできていないという状況の中ですね、また箱わなについては大きさも大きいし運ぶのに重たい部分もあります。ですから、なかなかいっぱいかけられません。くくりわなというのは手軽に持ち運びができて簡単にかけられます。ただ見えない状態でかけますから、人への被害もあるし、その他の猟友会の方がもたれておるイヌの被害もでてくるとは思いますけれども、何かいい方法といいますか、方策を持ってこのくくりわなについては広めていっていただきたいと思います。 というのが、箱わなですとなかなかかからないというか、イノシシの子がおりますけれども、うりぼうですかね、あれなどは１頭ぐらいでは箱わなで重量的にもしませんし、またうりぼうをとってもイノシシが年に１回の産卵というか、子を産むということであれば、うりぼうをとればそれで頭数が減っていくかもしれませんけれども、イノシシは子をとられますと、また半年ぐらいしてまた発情しながら子を生むというようなことを聞いておりますので、年に２回生んでいかれるとやっぱり捕っても捕っても被害の減少につながらないだろうと。そういった部分で実際に猟をされておられる人も言っておられましたけれども、銃はイノシシに遭遇しないと捕れませんし、人への被害もありますし、先月もテレビであっておりましたが、どっかでサルの駆除をしていたところ、他の方に当たって亡くなられたこともテレビであっておりましたから、そういった部分からするとくくりわなは、あまり大きな被害は出ないんじゃないかなと。そして、イノシシが深夜といいますか、夜行性ですので、かかる率も高いんではないかと思っておりますので、くくりわなの部分については今後も協議会のほうでもしっかり話をしていただいて、また猟友会の方たちにも理解を深めていただきたいと思います。ただ、あまり捕れますと補助金が出ております。その関係で昨年度も予定よりも１００頭以上も多くかかっておりますし、補助金が高くなればそれもいいんではなかろうかとは思いますけれども、なかなかその部分については予算の関係もありますから難しい問題もあろうと思います。でも被害を少なくするためにはやはり捕ってもらわないと被害は減りません。補助金がなくなると恐らく捕る人もいなくなるでしょうから、また被害もふえてくるんじゃなかろうかと思っておりますので、その辺については予算をですね、特段の配慮を持ってしていただきたいと思います。 それでは、次に昨年３月に国の食料・農業・農村基本計画が１０カ年計画で出されておりました。その部分で本市の農業振興のための基本計画もあると思いますけれども、それに沿った形で行われるのかどうか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） 食料・農業・農村をめぐる状況は大きく変化し、食料自給率の低下や農業者の高齢化、農地面積の減少など、農村の活力が低下しています。こうした食料・農業・農村をめぐる状況を踏まえた、今後取り組むべき新たな施策の基本的な方針としては、再生産可能な経営を確保しし、多様な用途・需要に対応して生産拡大と付加価値を高める取り組みを後押し、意欲ある多様な農業者を育成・確保、優良農地の確保と有効利用を実現し、活力ある農山村の再生に向けた施策の総合化、安心を実感できる食生活の実現にあります。施策としましては、ご指摘のありましたとおり、平成３２年度の食料自給率目標を５０％、食の安全と消費者の信頼を確保、食育や地産地消の推進、戸別所得補償制度、農業・農村の産業化の推進、中山間地域等直接支払制度、農地・水・環境保全向上対策などを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　国の政策では食料自給率が１０年後には５０％ということでありますけれども、いま日本全国の現状を見ましても耕作放棄地がどんどんふえております。その部分で食料事情を改善する方向に行くはずがなかろうかと思います。耕作放棄地がふえればふえるだけ食料自給率も低くなるわけでございます。１０年後には５０％ではなくて恐らく３０％台に落ち込んでいくんでなかろうかと危惧をしておるところでございますけれども、本市においては耕作放棄地について市単独の補助事業もされるということですので、これをどんどん波及していただいて、本市には耕作放棄地がなくなるように尽力をしていただきたいと思っております。それで農業振興に向けての本市の考えと、それから今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） 本市の農業振興につきましては、国、県事業を活用し、農業の生産基盤の整備充実や資源としての有効活用、農産物のブランド化や流通機能等の充実を通じて農業の活性化を図り、もうかる農業を目指したいと考えております。取り組みといたしましては、今まで述べさせていただきましたように、関係機関で組織する飯塚地域担い手・産地育成総合支援協議会のもと、営農改善等を推進し、農業の担い手を中心とした農業法人の育成を図るとともに、意欲ある農業者を認定農業者へ誘導することにより、集落営農、認定農業者育成等多様な農業を推進し、さらに農産物の需要拡大と地域住民の健康で豊かな食生活の推進のため、地産地消の推進、食料自給率向上のための環境整備を図り、米個別所得補償制度を取り組みます。また、中山間地域等直接支払制度、先ほど申しました農地・水・環境保全向上対策等に取り組み、集落機能の維持と地域資源・環境の保全に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　本市の農業を取り巻く環境は大変厳しいものがあると思いますけれども、地域農業を必死に守っておられる農家のためにも、農業振興の問題を飯塚の重点目標と重点施策として進めていっていただきたいと思います。また高齢者農家の支援を図るためにも、いろんな形で支援をしていただきたいと思いますが、前にも申しておりましたけれども、援農チャレンジ、農業ヘルパー制度の導入も検討していただければいいかなと。本市の農業振興については先ほどの答弁が無駄にならないような答弁になっていただくようにお願いをいたしまして、この質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　次に、飯塚市公共交通コミュニティバスの運行についてお尋ねをいたします。この質問については昨日同僚議員の質問があっておりましたので、ちょっと重複するところがあると思いますけれども、簡単にお聞きをしたいと思います。このコミュニティバス運営については多額の事業費がかかっているわけですけれども、一人当たりの運賃については１００円を頂戴しております。その中でバス運行に当たっての利用者一人当たりの運行経費についてはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 運行経費でございますが、平成２２年度の実績から算出いたしますと、バス事業者への運行業務委託料の総額が約９４９８万６千円であり、利用者数の合計が９万４５４４人でございましたので、利用者一人当たりの直接的な運行経費といたしましては、約１，００５円となっております。また、運賃収入合計が約８０７万２千円でございましたので、利用者一人当たりの直接的な運行経費の赤字額につきましては約９１９円というふうになっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　現行の国の補助金が今年度で切れるわけですけれども、きのうの答弁では平成２４年度以降の補助金も不透明な感がある。そのような補助金なしで運行の継続は可能なのか、また事業運営に支障はないのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　コミュニティバスの運行につきましては、高齢者等の方々が通院や買い物を行う際に利用されており、現在も利用者が増加しているなど市民生活に寄与している状況がございますので、今後もコミュニティバスの運行は継続していく必要があるというふうに考えておるところでございます。一方で本事業の運営につきましては、先ほど申し上げましたように、利用者一人当たりの直接的な運行経費が１，０００円を上回っている状況でありますし、現在の運行方法等で国の補助金がなくなり、市単独で運行する場合を想定した場合には、市の負担が平成２３年度予算ベースで１億円程度になると試算されるなど、現在の運行方法、運営状況のままでは事業の継続が厳しくなっていくことが推測されます。現在、運行方法の抜本的な見直しを始め、事業運営の改善を検討しているところでございまして、今後、利用者増加策、バス内外の広告掲示など、運賃以外の収入獲得策、過疎債、ソフト事業の有効活用、また運賃等の受益者負担の再検討等を進めていきたいと、このように考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　市の単独事業になると１億円ほどかかってくるということですね。それでは、飯塚市の地域公共交通総合連携計画において、自宅から目的地まで公共交通の乗り継ぎによる利用を可能とし、市民だれもが快適な生活を実現できる公共交通体系を構築すると、その基本方針を定めておられますけれども、コミュニティバスにおいて期待される機能というのはどのようなものか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 現行のコミュニティバスの運行に関しましては、実証運行開始の前年度に飯塚市地域公共交通総合連携計画を作成しております。その中で、コミュニティバスに期待される機能としまして、市民、特に交通弱者の方々の生活を支え、飯塚市の公共交通ネットワーク構築を目指すとしておりまして、市内各地から飯塚地区への鉄道や民間路線バスなどの公共交通幹線への乗り継ぎを円滑にすること、主要交通結節点へのアクセスを向上させ、利便性の向上を図ることなどを目標としております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　この公共交通体系のコミュニティバスについては実証運行を開始する前に市民アンケートをとらえて、いろんな形で市民のニーズに応えるということでされておりましたけれども、今年度３カ年計画の最終年になっております。その見直しをしていく中でアンケート調査をされるのかどうか、また昨日の一般質問の中では平成２４年度においては新たな運行形態というか、新たな手法を検討し進めるということで聞いております。そういったことも含めてあるんですが、今後市民アンケート調査をするのか、また市民の声を吸い上げその方策をどのように活かすのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 市民の声を吸い上げる方策といたしましては、バス利用者の声を施策に反映するために、昨年度、バスに乗車されている利用者に直接、職員が聞き取り調査を行うとともに、利用されていない方につきましても、バス利用の少ない地域、交通空白地域、市街地周辺地域などに赴いて聞き取り調査を行いまして、バスの利用需要や公共交通に対する要望等についての情報収集を行っております。なお、これらの結果につきましては、今年度の運行計画や平成２４年度の運行計画、運行内容を検討する際に活用しているところでございます。 　現時点では、見直しに関するアンケート調査の実施については検討中でございますが、市民の皆さんのご意見をお聞きするために、地域公共交通協議会におきまして各地区から選出していただいた委員のご意見等をお聞きするとともに、今後、市民の方々に説明ができる段階におきましては、説明会を開催することも検討していきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　この事業については交通弱者の生活を支える大きな役割があります。また市民ニーズに沿った形の中で、この部分については運営をしていただきたいと思います。今後もコミュニティバスの運行については継続していく必要があると答弁されておりましたので、来年度、新たな運行方法も検討されておるということでございます。そのことについては期待をしております。市民だれもが快適な生活を実現できるようお願いをして、この質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　次に、人権教育啓発実施計画についてお尋ねをいたします。この計画期間は本年２３年から２７年の５カ年計画となっています。目まぐるしい社会情勢の変動の中、必要に応じ適切な見直しを行っていくということでございますが、この計画策定の経緯及び趣旨についてどのようなものか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　人権同和政策課長。 ○人権同和政策課長（井出洋史） 本計画は、平成１２年に施行されました「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」の第５条の規定に基づき、昨年策定いたしました「飯塚市人権教育・啓発基本指針」の理念を具体化するものとして、様々な人権問題の解決と人権が尊重される社会の実現を目指し、人権教育及び人権啓発に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために策定したものであります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　平成１８年に飯塚市人権擁護に関する条例が制定され、部落差別をはじめ、障がい者、外国人等への偏見等あらゆる差別をなくし、人権擁護を図り、平和で明るい地域社会の実現を目指す取り組みが進められてきました。それでも悪質な差別事象が起きています。条例制定後の人権教育の推進がどのように行われてきたのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　人権同和政策課長。 ○人権同和政策課長（井出洋史） 飯塚市人権擁護に関する条例は、平成１８年の合併時に制定されておりますが、条例制定後の本市における人権教育の取り組みといたしましては、平成１９年度から人権同和推進員制度の全市展開を図り、地域での身近な人権の指導者・助言者として活躍していただくため、人権同和問題懇談会の実施や同和問題啓発強調月間講演会などへの積極的な参加の呼びかけなどをお願いしております。また各地区公民館では、サークル生や学級生を対象とした講演会・研修会の開催、あるいは子ども会、婦人会、高齢者大学などあらゆる機会を捉えて、人権に関する多様な学習機会の提供に努めております。人権同和推進員に対する研修といたしましては、推進員依頼書交付式や自治会長会等に併せて推進員の全体研修会を開催しております。また、年間を通じて解放子ども会や人権学級をそれぞれ２１カ所開設し、人権学習・体験学習などを通し、主体性・行動意欲を高めるために人権・同和問題を中心に多様な学習機会の提供に努めているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　教育の推進として、人権問題を直感的に捉える感性や人権を尊重する態度や行動をはぐくむことが重要だと思います。取り組みの１つに指導者の養成がありますけれども、現在、各自治会ごとにおられる人権同和推進委員の活動状況について、どのような活動がなされているのかお尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　人権同和政策課長。 ○人権同和政策課長（井出洋史） 現在、自治会単位の人権同和問題懇談会の開催につきましては、市内の全自治会から選出していただいております人権同和推進員の皆さんに、行政との連絡調整や地域住民の方々への積極的な参加の呼びかけをお願いしているところであります。現在、自治会単位での人権同和問題懇談会の開催率としましては、全自治会の５０％に満たないのが現状であり、懇談会の実施方法や参加者の確保などに苦慮しているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　人権同和推進の活動状況というか、支援していただいている部分が懇談会の開催、それから啓発事業に対しての積極的な呼びかけをしていただいておるということでございますが、現在、自治会単位で開催されています懇談会の開催率が５０％と、それに満たない現状があります。実施方法や参加者の確保に苦慮しているということでございますが、市民の人権教育に関する活動を促進するために、今後どのように取り組まれるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　人権同和政策課長。 ○人権同和政策課長（井出洋史） 　多様な文化や価値観を大切にしあう豊かな人権文化を創造するためには、市民の自主的・主体的な取り組みを促すとともに、地域における様々な人々のふれあいの場を増やし、相互理解を促進することが重要であると考えております。そのため、講演会、研究集会等の内容の充実を図るとともに、人権同和推進員のスキルアップのための研修の充実や講師選定基準の見直しなど、市民の自主的・主体的な活動を促す環境の整備を推進していきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　相互理解を促進することで市民の自主的、主体的な活動を促す環境の整備を推進している。そういった考えですけれども、十分協議されて人権教育の活動促進に尽力していただきたいと思います。人権啓発の推進のための取り組みについてはどのようにされておるのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　人権同和政策課長。 ○人権同和政策課長（井出洋史） 　本市における人権啓発の取り組みといたしましては、７月の同和問題啓発強調月間に実施しております講演会及び街頭啓発、１０月の部落解放研究集会、１２月の人権週間に飯塚・嘉麻・桂川で開催しております人権交流フェスティバル、また年間を通じてのビデオ上映会、人権同和問題懇談会、市民講座、人権コンサートなどを開催いたしております。企業研修といたしましては、嘉飯桂地区企業内同和問題推進協議会と連携・協力しながら、企業における人権同和問題研修、啓発活動の推進を行っております。昨年度は嘉飯桂行推協による企業主研修会や市立病院、ＪＡ嘉穂などでそれぞれ人権同和問題研修会を開催しております。また、広報事業といたしましては、コミュニティセンターに常設しております「人権啓発コーナー」への人権パネルの展示のほか、市報や公民館報において定期的に啓発記事を掲載するとともに、人権週間等の機会を捉えて啓発冊子の発行を行っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　それでは課題解決のための今後の方策として、どのようなものを考えておられますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　人権同和政策課長。 ○人権同和政策課長（井出洋史） 　人権啓発につきましてのさまざまな問題点、課題点がございますが、これらの課題解決に向けましては、引き続き啓発事業、学習機会の提供、人権相談事業などに積極的に取り組みますとともに、市民が主体的に行動できるような効果的な方法・手法を取り入れながら、事業の展開を図っていきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　教育、啓発活動についてはいろんなことを通しながら市民に理解を深めていただくということでございますけれども、それでは各地域で毎年行われております。人権同和問題懇談会の開催状況についてお尋ねをいたします。どのような形で進められておるのか、それも含めてお知らせをお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　人権同和政策課長。 ○人権同和政策課長（井出洋史） 　人権同和問題懇談会につきましては、旧４町地区では自治会単位や地区公民館単位で市が直接実施しております。旧飯塚地区につきましては、ＮＰＯ法人人権ネットいいづかへ委託して実施しております。様々な人権問題について、問題提起を行い地域住民とともに考え、人権意識の高揚と人権課題への解決に向けた学習の場として開催しているところであります。現在、市内の全自治会から選出していただいております人権同和推進員の皆さんに、自治会における人権同和問題懇談会等の開催に際しまして、地域住民の方々への積極的な参加の呼びかけをお願いしているところです。昨年度の懇談会の開催の実績につきましては、穂波・筑穂・庄内・頴田地区では４３回、参加者が６５６名。飯塚地区におきましては８９回、参加者が２，７３４名となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　懇談会の実施の方法について、旧４町は市が直接実施をされておると。旧飯塚市についてはＮＰＯ法人にお願いをしておるということでございますけれども、その点について今年度も同じやり方でやられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　人権同和政策課長。 ○人権同和政策課長（井出洋史） 　旧町地区と旧飯塚市地区におきましては、現在直営と委託の形でやっております。本年度もその形でございます。違いといたしましては、委託の場合につきましては人権問題に精通している専門の指導員が配置され、その豊富な知識や経験を生かしたさまざまな啓発内容が期待されます。しかしながら、直営の場合、職員がやっておりますので人事異動等で必ずしも人権問題に精通した職員が配置されるとは限りませんので、専門性、効率性の観点から一時的な事業の停滞も考えられるところでございます。いずれにいたしましても、行政が果たすべき役割と民間で補完できる事業がございますので、お互いが連携協力いたしまして、よりよい啓発活動、啓発内容の充実を図っていくことが大切であろうと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　開催場所によっては、それぞれテーマが違う形で話し合いをされておると思いますけれども、その懇談会の中で実際どのような意見が出されたのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　人権同和政策課長。 ○人権同和政策課長（井出洋史） 　懇談会の中でどのような意見が出ているのかということにつきましては、懇談会のやり方をもっと工夫すべきではないか、あるいは参加者が固定化している。あるいは自治会単位でなく、校区単位でいいのではないか、あるいはもっと積極的な議論を交わすべきではないか等といった意見が多いように思われます。また、現在自治会単位での懇談会の開催に至っていない自治会への支援をどうしていくのか。また、懇談会の実施方法についても画一化してきており、変化に乏しいなどの厳しい意見もいただいておるところでございます。さらには年々参加者の減少や固定化、講師の選定方法などについても有効な手だてを講じ切れていないのが現状でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　ただいまの答弁ですと、答弁の中身が懇談会のあり方についてのような部分の意見がほとんどだったのではなかろうかと思いますが、実際に差別問題の解消に向けての意見が少ないようでございます。懇談会の中で差別問題の解消に向けての意見がなかったのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　人権同和政策長。 ○人権同和政策課長（井出洋史） 　懇談会につきましては、さまざまな人権問題を提起いたしておるところでございますが、テーマ内容等への意見は、先ほども申し上げましたように、なかなかないようでございます。実施方法の画一化や変化に乏しいなどの意見はございますけども、現状はそのようなところでございます。ただ講演などのお話だけでなく、見てわかるようなビデオや映画、視覚に訴えるといいますか、そのようなほうがいいという意見は少なからずあろうかと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　いろんなテーマに沿って話し合いが行われるわけですけれども、やはりその意見を次の年に生かせるように懇談会を進めていっていただきたいと思います。人権教育啓発は本市におけるあらゆる差別に対する人権問題の解決のためには最も大切なことだと思います。特に、部落差別問題については早期の解決が必要であると考えております。部落差別は現存します。差別に負けずに長年人権運動をしてこられた人を、人権啓発センター等に専門員として活用されることも人権教育啓発を推進していく手だての１つではないかと思います。今後も全市民と共に一人ひとりの人権が尊重される差別のないまちづくりを目指していただくことを要望し、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（兼本鉄夫） 　本日は議事の都合により一般質問をこれにて打ち切り、明６月３０日に一般質問をいたしたいと思いますので、ご了承願います。 以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。 午後２時２０分　散会 　◎　出席及び欠席議員 　（　出席議員　２８名　） １番　　兼　本　鉄　夫 ２番　　藤　本　孝　一 ３番　　八　児　雄　二 ４番　　宮　嶋　つや子 ５番　　平　山　　　悟 ６番　　江　口　　　徹 ７番　　永　末　雄　大 ８番　　佐　藤　清　和 ９番　　松　本　友　子 １０番　　道　祖　　　満 １１番　　小　幡　俊　之 １２番　　梶　原　健　一 １３番　　田　中　裕　二 １４番　　守　光　博　正 １５番　　石　川　正　秀 １６番　　上　野　伸　五 １７番　　吉　田　健　一 １８番　　秀　村　長　利 １９番　　藤　浦　誠　一 ２０番　　明　石　哲　也 ２１番　　田　中　博　文 ２２番　　鯉　川　信　二 ２３番　　松　延　隆　俊 ２４番　　岡　部　　　透 ２５番　　古　本　俊　克 ２６番　　瀬　戸　　　元 ２７番　　森　山　元　昭 ２８番　　坂　平　末　雄 ◎　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　安　永　円　司 次長　　大　庭　義　則 調査担当主査　　高　橋　宏　輔 書記　　岩　熊　一　昌 議事係長　　許　斐　博　史 書記　　渕　上　憲　隆 書記　　有　吉　英　樹 ◎　説明のため出席した者 市長　　齊　藤　守　史 副市長　　田　中　秀　哲 教育長　　片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　　梶　原　善　充 　　 企画調整部長　　小　鶴　康　博 総務部長　　野見山　智　彦 財務部長　　実　藤　徳　雄 市民環境部長　　白　水　卓　二 児童社会福祉部長　　　倉　　　孝 保健福祉部長　　大久保　雄　二 公営競技事業部長　　加　藤　俊　彦 都市建設部長　　定　宗　建　夫 上下水道部次長　　杉　山　兼　二 教育部長　　小　田　　　章 生涯学習部長　　伊　藤　博　仁 企画調整部次長　　大　谷　一　宣 都市建設部次長　　中　園　俊　彦 会計管理者　　遠　藤　幸　人 総合政策課長　　中 村 武 敏 人権同和政策課長 井　出　洋　史 総務課長　　森　口　幹　男 人事課長　　諸　藤　幸　充 商工観光課長　　久保山　博　文 農林課長　　森　田　　　雪 保育課長　　吉　原　文　明 国県道対策室主幹　　栗　原　和　彦 中央公民館長　　坂　本　哲　治