平成２３年 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第３号 　 第　３　回 　　　　　　　　　　　 　平成２３年６月２８日（火曜日）　午前１０時０１分開議 ○議事日程 日程第１２日　　　　　６月２８日（火曜日） 第１　一般質問 ○会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（兼本鉄夫） 　これより本会議を開きます。 昨日に引き続き一般質問を行います。１７番　吉田健一議員に発言を許します。 １７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　１７番　吉田健一でございます、おはようございます。まずは東日本大震災で災害に遭われた皆様方に心よりご冥福をお祈りし、早期のご復興を心よりお祈り申し上げます。 さて、本題に入らしていただきますが、コミュニティバスの運営については、日ごろより努力いただいていると思いますが、市民の皆様の声によれば、希望ルートに目的地がない、バス停までの距離が遠い、乗客が少なく無駄遣いではないかというような声が寄せられております。非常に厳しい声も聞こえてくる一方で、増便はしなくてもよいから何とか存続だけを希望するという切実なお年寄りのお願いの声も聞こえてきます。このようなことから、市内全域で運行する市民の足であるコミュニティバスの運営についてお尋ねをしていきたいと思います。 まずは平成２４年度以降の運営について、１番目にコミュニティバスの運行ルートやダイヤの運行計画、運営方法についてどのようになって、どのように決定しているのかお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　運行ルートやダイヤの変更等につきましては、毎年度、前年度までの運行実績を基に飯塚市地域公共交通協議会において決定をしております。本年度の運行ルート、ダイヤ等は２１年度、２２年度に実施いたしました実証運行の実績、利用者への直接聞き取り、あるいは各地域に赴いての聞き取り調査などの各種住民アンケート、また、事務局に寄せられました要望等を踏まえて決定したものでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　ただいまの答弁で伺いました、コミュニティバスの運営主体であります飯塚市地域公共交通協議会はどのような団体であるのか御説明をお願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　本バス事業は、飯塚市地域公共交通協議会を運営主体といたしまして実施しておりまして、この組織につきましては、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の第６条に基づく法定協議会というふうな位置づけであります。メンバーといたしましては公共交通事業者、道路管理者、公安委員会、地域公共交通の利用者、学識経験者、住民代表として各自治会長会の方々など計２９名の構成員で構成されました飯塚市主催の協議会でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　平成２４年度以降のコミュニティバスの運営については現在どのような検討がなされておりますか、それについてお答えをお願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　２４年度の運行計画につきましては、ただいま申し上げました協議会、これを本年６月１５日に開催いたしまして、その会議の中で現行の定時定路線型のコミュニティバスの継続実施ということでは、現在の課題の解決、改善が十分には行えないと考えられ、一方で、デマンド交通と幹線バスの併用方式を用いる場合にはより改善効果があると考えられるため、この併用方式を導入するという方向性を基に、今後、デマンド交通の運行計画及び幹線バスのバス停設置、ダイヤ等の運行計画について検討を進めていくということの承認を得たところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　デマンド交通について話がありましたけど、その内容と具体的な利用方法について説明をできる限り詳しくお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　デマンド交通ということでございますが、これは利用者の要求、これに応じて運行をする交通サービスで、日々の利用者の要求に対しまして最適な運行時間や運行ルートを設定した上で運行する乗り合いのサービスということになります。実際の運用におきましては、利用希望者が予約センターに電話で乗車予約を行い、複数の予約者が同じ車両に乗り合って目的地まで移動していただくというものでございます。現在のコミュニティバスは定時、定路線型の運行を行うコミュニティバスでございますので、利用者の有無に関係なく決まった時刻にルート上のすべてのバス停を運行いたします。したがいまして利用者は、時刻表に合わせてバスに乗って目的地に行っていただくことになりますが、利用者のいない区間も運行することになりますので、運行距離、運行時間ともに必要以上にかかるなど、非効率な運行になりやすくもなります。一方、デマンド交通におきましては、まず利用希望の確認のたびに利用者には電話で予約をしていただきます。利用時間や目的地などの利用希望を調整し予約が成立した場合に同一車両で移動可能な予約者を乗合で乗車させながら、運行していくという方法でございます。運行車両は一人目を居住地付近などの乗車希望地で乗車させたのちそれぞれの乗車希望に応じまして、乗車、降車を行いながら最後の一人の目的地まで運行するということになります。運行するルートにつきましては車両に乗り合わせた予約者の乗車場所と降車場所のみで構成されました最短経路となりますので、乗車時間も短くなるなど利用者の希望に応じた柔軟で効率的な運行が図れるものと期待しております。なお、このような一般にデマンドバスと言われます運行方法につきましては、全国で５０以上の自治体がさまざまな運用方法で導入されているところでございまして、県内では八女市が導入をされております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　今後の事業運営にかかわる事業費や国の補助金について、見通しはどうなっているかについて教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　現時点におきましては、デマンド交通及び幹線バスの運行内容については今後検討していくということで、事業費につきましては現時点では未定でございます。しかしながら、現在の事業費と同程度以下で運営できるように検討しているところでございます。現在活用しております再生法、これに基づく国の補助金につきましては今年度で終了いたしますため、現在２４年度以降に活用できそうな国の補助金制度の調査、研究を行っております。また、持続可能な事業運営のためにも運賃収入の増加の方策といたしまして利便性の向上、利用者の獲得また受益者負担についても再検討を行う必要があるというふうに考えているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　次に、交通弱者に対する考え方についてお伺いします。コミュニティバスの利用者は乗用車がなく自分自身で移動を行えないような高齢者の方や公共交通機関のない地域の方と思われますが、そのような方々の利用状況について説明をお願いしたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　昨年度、２２年度でございますが、コミュニティバス利用者を対象に実施いたしましたアンケートの結果により、利用者の８割は女性と、また、６０歳以上の高齢の方が全体の８割を占めるといった状況が確認されております。また、利用目的といたしましては通院、あるいは買い物、これが全体の約６割を占めているという状況でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　買い物や通院の利用者が多いという状況についてどのようにお考えですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　コミュニティバスは移動手段の乏しい方々に対しまして日常生活を維持していく上で必要な最低限の移動手段を提供することを目的として運行をしております。先ほど、答弁しましたように買い物や通院のためにコミュニティバスを利用されている多くの方がいらっしゃることも十分に認識をしております。今年度の運行につきましても、買い物や通院への利便性向上を目指して改善等を行ってきたところでございます。今後につきましても買い物や通院などで利用される施設までの移動手段といたしまして、民間の路線バスを補完する形をとりながら必要な運行をできるだけ利便性が高くなるように実施していきたいと、このように考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　交通弱者に対しまして、今後どのような対応をしていくのかについてもうちょっと詳しく説明をお願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　デマンド交通によります移動は、運行地区内におきまして目的地までに利用者の予約に合わせまして最短のルート、時間で運行できるように行いたいというふうに考えております。運行する各地区におきましては、買い物ができる施設や地区内の方が利用される病院が含まれるように設定すべきと、このように考えておりますので買い物、通院の利便性は対応できるものというふうに考えております。また、市立病院などの中規模以上の病院への通院につきましては、他の地区の利用者も多数おられると思われますことから、他の地区からも利用しやすいように幹線バス、これが地区間の拠点を運行するように考えているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　次に、コミュニティバスの路線についてお伺いします。現在の路線については市民から見直しの声を耳にしてますが、このような市民の意見、要望、対応、それらの運行への反映についてはどのように対応してるものかについてお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　今年度の運行ルートやダイヤを作成する際にはそれまでのバス路線、運行便、バス停留所、それぞれの利用状況の詳細な分析結果を基に市民から担当部署に寄せられました要望等を踏まえた中で、原案を作成いたしまして各地区選出の委員を含めた地域公共交通協議会において決定をしているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　先におうかがいしました２４年度以降の運行の方向性について、これらの意見や要望はどのように対応していくのか、どのようなやり方が考えられ、反映されているのかについて教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　現在寄せられております、市民からの要望の多くはバス停の新設、ルートの改善、運行ダイヤの変更、それに、土日の運行ということであります。現時点におきます２４年度の運行計画の検討におきましてはこれらの要望に応えうるバスの形態であることが必要であると考えまして、デマンド交通と幹線バスの併用方式という方向性を示したところでございます。今後、この運行につきましては検討を進めていくことになりますが、地域公共交通協議会におきまして地域の委員より地域の要望等をお聞きすることになると思われますし、また、各地区での市民の方々への説明を行っていく中で要望等お聞きする機会も必要ではないかと、このように考えております。さらに、市民の皆さんから寄せられた個々の要望につきましてはこれらの運行を行っていく中で真摯に対応していきまして、よりよいものを構築してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　先の答弁でもありましたように、国の補助金も今年度で終わるということもありまして、これから私の考えが入っているわけですけど運営資金の調達も、バス車体に広告を一般に募集するとか、先ほどの答弁でも、ありましたように利用者の６０％を占める方々が通院と買い物という目的のデータが出ておりますのでそれに伴いまして病院、企業、スーパー等の協賛金を募り、一部手助けをもらいながら運営していく方向性もあるとは思われます。併せまして、利用者の声は地域公共交通協議会で協議がなされておられるということですが、市内企業の活性化の観点から見ても、広くスポンサー企業を募り、募集してルート変更、バス停の新設等の意見も一部取り入れることにより、利用者がふえ市民に喜ばれるコミュニティバスの運営ができていく可能性がございます。今後の検討課題としてお願いいたしまして、私の質問は終わらせていただきます。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員に発言をします。７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　永末と言います。いささか緊張してますけど、しっかりやりますんでどうぞよろしくお願いします。まず、１つ目の質問をさせていただきます。市役所、支所及び他の公共施設での節電の取り組みについて質問させていただきます。まず、この質問をするに至りました趣旨を御説明したいと思います。現在、国の発電所からの電力供給割合は、大まかに申し上げますと火力発電６割、原子力発電３割、水力発電１割となっております。国はこの割合を２０３０年までに火力３割、原子力５割、残り２割を水力と自然エネルギーで賄うという計画を立てています。つまり、現時点での国の電力供給のビジョンは自然エネルギーも取り入れていくという指摘もありますが、あくまで原子力中心の体制を目指していることになると思います。周知のとおり地球温暖化を防止するため、世界レベルで温室効果ガスの削減に取り組んでおりますが、そういった状況の中で、原子力発電はリスクはあるものの、大変効率のいいものとして推進されてきました。正直私も、３月１１日にあの福島原発の事故が現実に起こるまでは原発に対してそれほどのリスクは感じておりませんでした。しかし、１度事故が起こってしまったときのその被害は、私たちの想像をはるかに超えるものだということが現実に証明されてしまいました。その汚染の状況は土、水、大気と人が生きるために必要なものすべてに及びます。人は、防護服なくしてはその土地に近づくことすらできません。連日その現状が報道されますが、その被害の全容が明らかになるのはまだまだ時間がかかると感じています。放射能という、目には見えませんが、確実に細胞レベルで生命をむしばんでいく本当に恐ろしいものが世界的な範囲で拡散していると思います。このような大変な被害が起こってしまった今となっては、たとえどんなに原子力発電が効率のいいものだとしても、絶対にそれを中心とするような電力体制にしてはいけないと切実に感じています。今すぐに原発すべてをやめてしまうというのは現実的に難しい判断であるとしても、まず、脱原発というゆるぎない国家ビジョンを示し早急に原発に依存をしない電力体制に移行する計画を立てるべきであると考えます。しかし、当然ながら、今までどおり温室効果ガスの削減にも取り組んでいかねばなりません。つまり、世界は自然エネルギーを中心とした新しい電力供給体制に移行するしかないという結論になると思います。確かに、現実の太陽光発電、風力発電、地熱発電など自然エネルギーは原発や火力発電に比べると供給量が少なく不安定であるという大きな弱点があります。しかし、省エネにより、むだな電力需要を減らし技術開発により、自然エネルギーの供給力を上げていけば、いつかはそのラインが交わるときが来ると信じております。今、私たちがしなければならないことは、そのようなビジョンを共有し、小さいながらも、少しずつの取り組みを確実に積み上げていくことであると感じています。従って、今回の質問の趣旨ですが、今回はまず市役所の節電の取り組みの状況についてお聞きしたいと思い質問いたします。現在、市としてどういった計画のもと、節電等ＣＯ２削減に取り組まれておるかお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　本市におきましては、平成２２年８月地球温暖化対策実行計画の事務事業編を策定しまして、その中で節電に関しましても市の事務事業において取り組む事項や市職員が取り組む事項等を定め、ＣＯ２の排出量については平成２２年度から２６年度までの５年間で５％削減を目標といたしております。また、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律によりまして、平成２２年度から市長部局、教育委員会部局、上下水道局部局がそれぞれ特定事業者として指定され、中長期的に年平均１％のエネルギー使用量の削減に努めることが必要となったため、市長をトップといたしましてエネルギー管理体制を確立し、エネルギー使用量の把握を行うとともに中長期計画を策定し地球温暖化対策実行計画とあわせ、節減も含めてエネルギー使用量の削減に努めているところであります。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　地球温暖化対策実行計画による５％削減と改正省エネ法による１％削減という数値目標が出されましたが、実際の削減数値は把握できておりますでしょうか。お答えをお願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　削減数値につきましては本年７月に国に報告するようになっております。それで、現在集計中であり、まだ数字の把握はできておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　計画は結果が検証されて初めて意味があるものになりますので、引き続き数値の集計に努めてください。では、具体的にはどのようなことに取り組んでいるのかお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　節電に関していいますと地球温暖化対策実行計画におきまして、照明、ＯＡ機器、空調機器、エレベーター等の適正管理により電力使用量の削減を行うこととしており、具体的には照明の間引き、始業前昼休み退庁時の消灯、ＯＡ機器の待機モードの利用、クールビズ、ウォームビズの実施、グリーンカーテンの拡大による室温の管理、ノー残業デーの実施などに取り組んでおります。また、照明のＬＥＤ化等につきましても、現在計画をしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　私もこの４階に上がるときですけど、エレベーターは使っておりません。階段を使えば運動にもなりますし節電もできる上に健康にもいいと、いいことばかりですのでぜひあの皆様も引き続き取り組みを続けてください。今年は福島原発の事故を受け、電力不足が懸念されておりますが市として何か特別に通年と違う取り組みが行われておりますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　特別通年と違う取り組みといたしましては、クールビズの取り組み期間を例年は６月１日から９月３０日といたしておりましたが、本年度につきましては５月１６日から１０月３１日に期間を拡大し、実施しているところであります。他の自治体におきましては、スーパークールビズやウルトラスーパークールビズなどの取り組みを行っている自治体もございますが本市におきましては、節電においての取り組み内容について見直すべきかどうかを含めて現在検討してるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　ぜひ来年度もクールビズの取り組み期間を長めて拡大して実施していただきたいと思います。先ほど申されましたクールビズには賛成でございますが、余りにいきすぎたクールビズというのはやはり仕事の場でもありますんで、ふさわしいのかと疑問に思うこともあります。ぜひの常識的な判断をお願いしたいと思います。では参考のため、他の自治体の取り組みの状況についてお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　他の自治体の状況でありますが、福岡県におきましては、照明の間引き、エレベーターの稼働の半減、ノー残業デーの追加等を行っております。また、福岡市におきましてはより一層の軽装化、グリーンカーテンの拡大、夏季における金曜日のノー残業デーの実施を行っております。また、久留米市におきましては夏至、七夕にノー残業デーの実施、豊前市ではグリーンカーテンの拡大、照明の間引き、中間市では、グリーンカーテンの拡大、宮若市では節電推進委員の選任、照明の間引き、時間外勤務の抑制、電化製品の削減などの取り組みが行われているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　今の答弁の中で、宮若市における取り組みとされまして節減推進員というのがいるということでしたですけど、本市においてそういったものを取り入れることなどは検討できませんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　宮若市におきましてはそれぞれ所管の事務事業において取り組むことのできる節電のアイデアを持ち寄ろうとして各課から１名節電推進員の選任をしているとのことでございます。本市におきましては先ほど答弁しました。エネルギー管理体制の中で各課に省エネルギー推進員及び省エネルギー担当者を配置しまして、この推進員担当者のもとで各課における省エネルギーの取り組みを推進していきたいというふうに考えています。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　ぜひ、その省エネルギー推進員と担当者の方には積極的に取り組んでいただき、ほかの課などで効率的、効果的な取り組みなどができた際にはその情報を共有されて、取り組みのレベルを向上させていただきたいと思います。次に、市の施設として大きな学校関係においては何かされておりますでしょうか。御回答お願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育施設課長。 ○教育施設課長(手嶋龍一） 　学校施設におきましては、現在実施しております大規模改造工事にあわせまして昨年度より太陽光発電パネルを設置いたしております。また、照明器具をＨＦ型、高効率型といいますが、それに変更するなどして省エネ改修の取り組みを行っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　7番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　昨年より、太陽光発電パネルを設置されているということですが設置によりどれくらいの費用効果があるのでしょうか。また、照明器具のＨＦ型、高効率型とはどういったものなのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育施設課長。 ○教育施設課長(手嶋龍一） 　文部科学省の試算によりますと２０ＫＷの太陽光発電設備を設置した場合、学校１校当たりのＣＯ２の削減量が年間約１０から１３トン、削減率として約１４％から１７％削減の効果があるとされております。また発言される電力量は１日あたり８から１０教室分の蛍光灯を１日の授業の間点灯するための電力使用量に相当するとされており、平均的な規模の学校１校当たりの年間電力需要を１２％から２７％削減でき、年間２１万円から２６万円程度の電気代削減になるとされております。本市におきましても２０ＫＷの太陽光発電設備を設置しておりますので学校の規模によって違いはありますが、同程度の費用効果があるのではないかと考えております。また、ＨＦ型、高効率型照明器具の件ですが、この照明器具は高周波点灯方式蛍光灯と呼ばれており、省エネ効果が期待できるほか蛍光灯の明るさ自体もアップし、ちらつきの減少などが期待できるものです。このことからＨＦ型、高効率型の照明器具に変更することにより現在設置しております照明器具と比較しまして約２９％の省エネ効果があり、明るさが約１０％程度アップすることが見込める照明器具でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　7番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　初期投資にはいくらかの資金がかかりますでしょうが、さまざま補助金等も活用して飯塚市のすべての小中学校が自然エネルギー発電所になればすばらしいと思います。子どもたちの学校生活に影響を及ぼさない程度に引き続き節電もおこなっていただければと思います。学校での太陽光パネルの設置や節電といったこのような取り組みは子どもたちの環境問題への啓発の機会にもなると思いますが、このようなことを学校教育の現場において子どもたちにも話をされたりするんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　節減などの省エネルギーの取り組みの意義につきましてはエネルギー使用により排出される二酸化炭素を減らして地球温暖化を防止することや、エネルギー資源の乏しい我が国ではエネルギー資源の有効活用が図れることなどが挙げられます。これらにつきましては、小学校では環境教育の中、中学校では理科の学習の中において、エネルギーの有効な利用の必要性や重要性について学習しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　子供たちはこれからの時代を担っていかなくてはならない大切な存在ですので、しっかりと今の社会の状況を教えていただき、環境問題を契機として他者への思いやりと社会的な意識をはぐくめるような教育を行っていただきたいと思います。ちなみに、九州電力からの節電の要請などはあっておるのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　マスコミで一時九電が１５％の節電要請を行うとの報道がなされておりましたが、当面の電力供給には目途がついたということで数値目標の設定は見送られたと聞いております。現在、市に節電の要請はあっておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　7番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　現在、九電からの要請はあっていないということですが、引き続き節電の取り組みが必要であることに変わりはありませんので取り組みのほどお願いします。節電という小さな取り組みではありますが、脱原発という方向にかじを切れるか切れないかは、最終的には私自身を含めまして職員の方、住民の方、一人一人の心がけ次第だと思います。今は少しの我慢をすることや、少し想像力を働かせることができるか、できないかということが世界の行く末を決定するかもしれません。これからは本当に暑い日がやってきます。あくまで体調管理に気をつけながらも、こまめな省エネ意識を常に持ち続けて市全体で取り組んでいけるように、より一層の行政からの啓発を行っていただくことを要望して、この質問を終わらさしていただきます。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　それでは続きましてグリーンニューディールの実施状況についてお聞きしたいと思います。２１世紀は環境の世紀と言われており、持続可能な社会の仕組みをつくることが急務となっております。また、一方で現在の経済状況は大変厳しく、地方への企業誘致もなかなか進まず、雇用環境は悪化しております。私は行政書士という仕事もしておりまして、建設業者の方とお話しする機会がよくあるのですが、皆様口をそろえて年々仕事が減少していることを嘆かれています。地方経済においては、建設業者により支えられている雇用というのはかなりあると思います。そして、その建設業者もやはり公共事業に支えられていると思います。しかし一方で財政状況の厳しい中、建設業による公共事業はムダと考えられているような側面もあると思います。私はそこで環境問題に対応することができ、さらに地域雇用の創出も図れる、グリーンニューディール政策を推進すべきだと考えます。現在の飯塚市におけるこの実施状況についてお尋ねします。まず、この制度をどのようなものとして把握されておりますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　グリーンニューディールにつきましては、地球温暖化対策実行計画や一般廃棄物処理計画に基づいた取り組みを地域が確実に実施し当面の雇用創出と中長期的に持続可能な地域経済社会の構築につなげることを目的として国からの集中的な財政支援を行うとして創設されたものでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　今までの公共事業は、人間が生活する上で、利便性の向上またはその事業を行うことそのものが趣旨であるとと思います。しかし、今回のクリーンニューディールは、環境との共生という理念があります。そしてそれを実現する手段として公共事業を行うという明確な違いがあることを強調したいと思います。ただ、予算を消費するための公共事業ではなく、コンセプトに沿った事業を行うことで、結果として、環境に配慮した美しいまちづくりが行えるというものであるべきだと思います。本市の環境基本計画にもあるような、環境に配慮したまちづくりに本気で取り組んでいくという気持ちがあるならば市が行う公共事業はすべてグリーンニューディールであるべきだとも思います。ぜひ、市の公共事業そのものにもこのような理念を取り入れていただきたいと思います、これは要望とさせていただきます。続きまして、環境整備に対する基金として地域環境保全基金というものがあると聞きました。この基金の状況と使途について御回答ください。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　国が５５０億円の補助金を県や指定都市に移行し、既存の地域環境保全基金に別勘定で積み増し、これを平成２１年度から２３年度の３年間で活用することにより地球温暖化対策の推進、アスベスト微量ＰＣＢや不法投棄物の処理の推進、漂流漂着ごみの回収処理の推進を図ろうとするものでございます。福岡県におきましては９億８８００万円が交付されまして、市町村においては当該市町村の策定した地球温暖化対策実行計画に基づく事業について基金の活用を行うこととされております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　飯塚市におきましては、この地域環境保全基金の活用というのは考えてないんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　市におきましては、平成２２年８月地球温暖化対策実行計画を策定し、この基金の活用が可能となりましたので、現在市庁舎の節電に関し、この基金の活用に向け担当部署におきまして、県との協議を進めておるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　節電に関し県との協議を進めているということですが、具体的にどういったものを考えられているのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　具体的には、先ほど市の省エネの取り組みのところでも答弁いたしましたが、照明のＬＥＤ化、窓ガラスへの遮熱フィルムの張りつけ等を計画しているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　現在、自然エネルギーが注目され、市においても太陽光発電や河川の水質改善のための浄化槽設置に対し補助をされているようですが、この基金の活用というのはできないものでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　地球温暖化対策実行計画は市が自ら事業者として、また、消費者として実施する対策について策定しておりますので活用はできますが、太陽光発電や浄化槽のように個人に対する補助等につきましては対象としていないためこの基金の活用はできません。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　今年から先ほど申し上げました住宅用太陽光発電システムの設置の補助金を市で出されてると思いますけども、現在の申し込みの状況についてお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　太陽光発電システム設置補助につきましては、本年６月２０日現在におきまして１５６件の申請があっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　では、その補助の内容について具体的にお聞かせ願えますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　市内におきまして自ら居住する個人住宅に太陽光発電システムを設置しようとする方に対しまして、その設置費用の一部を、予算の範囲内で補助しようというものであります。１件当たりの補助金額は設置しようとする太陽光発電システムの最大出力値に１キロワット当たり２万円を乗じまして千円未満を切り捨てた額で上限額を８万円というふうにいたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　太陽光発電を設置したいという人はかなり存在すると思います。しかし、設置費用は１キロワット当たり大体７０万円ぐらいかかるというふうに聞いております。２万円の補助ではなかなか十分とはいえないと思います。予算の問題があるでしょうが是非増額しいただき太陽光発電の普及にもなると思いますんで、協力していただきたいと思います。では、今後の取り組みにつきましてお聞きします。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　今年度につきましては上限額８万円の年間予定１８０件程度ということで、予算額にしまして１４４０万円を計上いたしております。６月２０日現在で１５６件の申請があっておりまして、予算にしまして約１１００万円は消化しているという現状がございます。補助につきましては、上限額に満たない方も当然おられますので全体で２００件程度、現状予算で考えますときに対応できるものと考えておりますので、今後につきましては関係課と協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　ぜひ今後につきましても前向きに検討していただきたいと思います。次に、環境の取り組みの中でも河川の水質浄化というのは非常に大事なことだと考えます。改善のための下水道施設の整備、浄化槽設置の取り組みなどは非常に大切なことと思いますけども、現在市内の河川の水質の状況というのはどうなっておりますでしょうか。お答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　飯塚市を流れる遠賀川の水質は九州の一級河川の中で毎年ワースト上位にランクされているという状況でございます。平成２２年度の検査結果でも前年度に引き続き人に健康被害を及ぼすような項目については特に問題はありませんでしたが、支流河川におきまして水質汚濁の指標として用いられるＢＯＤ、生物科学的酸素要求量につきましては数値が高いところが幾分見受けられてございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　遠賀川の水質がそのように悪い、その原因をどのように分析されておりますでしょうか。お答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　遠賀川流域を所管する国交省遠賀川河川事務所の資料によりますと遠賀川の水の汚れる主な原因は私たちの生活にかかわる排水で全体の８１％を占めているとのことでございます。その中でも何の処理もされずに家庭の台所や洗面所などから流れでる生活雑排水が６８％を占めており、一番大きな原因というふうにされております。また、現在の遠賀川水質改善緊急行動計画の計画の開始年次である平成１５年度との比較では、水質は改善されつつあるものまだ目標未達成地点が存在しておりまして、引き続き生活雑排水を処理する下水道浄化槽等の汚水処理施設を総合的計画的に整備することが必要であるというふうに考えております。なお、市民の方に、河川の水質について関心を持っていただくため、市が独自に実施しております市内の遠賀川水系４５カ所の水質検査のデータをホームページに公開しておりますし、自治会で回覧しているチラシにおいても啓発を行っているところございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　飯塚市内の川の水質は決していいものではないということは観察するだけでもすぐにわかります。特に小さな市住では何の処理もされないような生活雑排水が直接垂れ流され水は濁り泡立っているところさえもあります。私の地元の庄内地区の河川も、まだ私が子供だったころ、私は３２になりますんで２０年位前になりますけども、生き物がたくさんいた記憶が鮮明に残っております。現在の市内の河川の水質の改善につきまして、どのように考えておられますでしょうか、お答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　下水道課長。 ○下水道課長（太田義彦） 　河川の水質汚濁につきましては生活雑排水が６８％を占めておりますので公共下水道、合併処理浄化槽等の普及促進と啓発活動を行い少しでも水質の改善に努めていきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　ぜひそのようにお願いします。それでは、飯塚市全体の汚水処理の状況というのはどうなっておりますでしょうか、お答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　下水道課長。 ○下水道課長（太田義彦） 　平成２２年度末飯塚市全体の普及率は約７２％でございます。そのうち公共下水道は約４３．８％、農業集落排水は約０．３％、コミュニティープラントは約０．８％、合併処理浄化槽は約２７．３％となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番 永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　飯塚市全体の普及率が約７２％という御回答でした。市内の３０％位の地域が、まだ汚水処理が全くされずに垂れ流されているということになると思います。早急にその地区への対応がなされなければならないと思いますけども、下水道の整備状況はどうなっておりますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　下水道課長。 ○下水道課長（太田義彦） 　平成２２年度末の飯塚市の行政面積は２万１４１３ｈａです。そのうち旧飯塚市の公共下水道を実施しており、全体計画面積は２６８０ｈａ、認可区域面積は１６６４ｈａ、整備面積は１３９２．８ｈａ普及率は約４３．８％であります。また、処理場からの放流水質につきましては水質基準値内２０ｐｐｍ以下で放流をしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　下水道自体の普及率が４３．８％ということですので、まだ未整備のところがあると思うんですけども、今後はどういった計画になりますでしょうか。お答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　下水道課長。 ○下水道課長（太田義彦） 　公共下水道の今後につきましては毎年平均約３０ｈａ程度整備促進しております。汚水処理構想に則り地域ごとに最も適した整備を進めていきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　予算の兼ね合いもあると思うんですけども平均３０ｈａ程度ということですので、さらに拡大の範囲を広げていただきましてですね、できるだけ早い整備をお願いしたいと思います。次に、市内の浄化槽の設置状況はどうなっておりますでしょうか。お答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　市内の浄化槽の設置状況につきましては、平成２２年度が２３０基となっております。現在の平成２３年度の申請件数は、６月２０日現在で９１件の受付を行っております。また、旧１市４町含めた補助実績によりますと平成２年度から平成２２年度までの通算設置基数につきましては５４８７基となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　新築の住宅とかですと浄化槽の設置というのは進んでいると思いますけども、昔ながらのそういった環境問題が取りざたされる前の家というのはなかなかそういったものが設置されていないと思います。そうなった場合に補助金というのがかなり大きな役割を果たしてくると思うんですけども、その補助の内容についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　補助金につきましては、５人槽、７人槽及び１０人槽が対象でございまして補助金の額及び人槽算定方法は住宅の延べ床面積が１３０平方メートル以下の場合は５人槽で３３万２千円、浄化槽の消費電力の出力が５２ワット以下の場合は３６万４千円、住宅の述べ床面積が１３０平方メートル以上の場合は７人槽で４１万１千円、浄化槽の消費電力が７４ワット以下の場合は４５万１千円、２世帯、大家族住宅、台所および浴室が２カ所以上でございますが、こういった場合１０人槽で５１万９千円、浄化槽の消費電力の出力が１０１ワット以下の場合、５７万円というふうになっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　今、環境問題が注目されております。自治体の対応についても、市民の関心は非常に高いものがあると思います。定住化の促進という意味でも、まちづくりという意味でも、ぜひとも環境を大切に考え自然エネルギーや河川の水質浄化のための取り組みなどに一生懸命取り組んでいただきたいと思います。要望としてお願いしておきます。これでグリーンニューディールについての私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（兼本鉄夫） 暫時休憩いたします。　 午前１０時５５分　休憩 午後　１時００分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。１０番　道祖　満議員に発言を許します。１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　４月に改選が行われまして初めての質問でございますので、ご答弁のほどを優しく、よろしくお願いいたします。質問通告に従いまして質問をさせていただきます。市職員採用について、まずお尋ねいたしますが、飯塚市では平成２３年度から平成２５年度の間で単年度収支黒字化を目指しております。この単年度収支の黒字化に対する具体的な取り組みについて、まずお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　行財政改革推進室主幹。 ○行財政改革推進室主幹（倉智　敦） 　合併後の平成１８年度に５年後の平成２２年度までに単年度の財政収支を黒字化することを目標に行財政改革実施計画を策定し取り組んでおります。平成２１年度までの４年間では計画額を大幅に上回る効果があらわれておりますが、地方経済の大幅な落ち込みなどによる税収減などによりまして、平成２２年度に単年度の財政収支黒字化をするという実施計画の目標達成が困難になりましたことから、平成２１年度に行財政改革実施計画第１次改訂版を策定いたしまして現在取り組んでいるところでございます。この計画は平成２１年度から平成２５年度までの５年間を計画期間といたしまして、平成２５年度までに単年度の財政収支を黒字化することを目標といたしております。計画の取り組み項目は４６項目で５年間の総合計を約６１億９千万円、普通会計では約５７億６千万円の効果額を見込んでおります。取り組み項目の主なものといたしましては、全事務事業のゼロベースからの見直し、補助金等の整理合理化、歳入の確保、入札契約の適正化、行政評価制度の導入、公共施設の統合整理及び有効利活用、窓口サービスの向上、定員管理及び給与の適正化などでございます。特に、職員数の削減につきましては合併後の平成１８年度では１２０９人でございましたが、平成２１年４月までの３年間で２００人削減いたしまして１００９人となっております。また、現在取り組んでおります行財政改革実施計画第１次改訂版では平成２１年度に比較いたしまして、平成２６年４月までにさらに１３０人の職員削減を行い８７９人とする計画で、現在取り組んでいるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　新しい議員も誕生していることなので、ちょっとくどいようですけれど、単年度収支を黒字化するということについて、それがどういうことなのかもう少し詳しく説明していただけますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　行財政改革推進室主幹。 ○行財政改革推進室主幹（倉智　敦） 　平成２５年度の歳入それから歳出のバランスを合わせるととういうことが黒字化という形で考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　単純に言えば市の収入と市の支出は現状では収入より支出が多いと。だから収入と支出をとんとんにすると、ゼロにすると、それを目標にしてるということですよね、それを確認させていただきます。ではですね、今ご答弁いただきましたけど、この計画では市の職員を削減することによって単年度収支の黒字化を図ることを考えておるように受け取れますけれど、現状の業務改善によるものなのか、または、現在窓口業務を民間に委託しているように民間委託をさらに拡大していく考えなのかお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　行財政改革推進室主幹。 ○行財政改革推進室主幹（倉智　敦） 　職員削減をどのように行っていくかということでございますが、実施計画にも示しておりますとおり、全事務事業の整理効率化あるいは民間活用を行いながら実施してまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　どのように今後１３０人の職員を削減していくのか。定年退職者が出てくると思いますけれど、それに対して市の職員の採用についてはですね、何割程度の採用をしていくのかお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　行財政改革推進室主幹。 ○行財政改革推進室主幹（倉智　敦） 　行財政改革実施計画第１次改訂版におけます職員の削減計画では、おおむね退職者の３分の１を職員採用をいたしまして、約３分の１を再任用職員あるいは嘱託職員などの代替職員の雇用、残りの約３分の１を削減という計画で現在取り組んでいるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　今後、小中学校の耐震事業が現在も進められておるんですけど、今後もですねそれは引き続き事業が出てきますけれども、それとともに小中学校の建て替え等が計画されております。今、御答弁いただきました３分の１の新規採用、再任用の３分の１ということで、その中で現状の今後増える建築関係の仕事に対して建築関係の技術職員が今の現状のままで十分対応できるのか、またその１３０人の中に当然定年退職される方も技術職員でいらっしゃると思いますけれど、そういう現状の中で対応できていくのか、それについての考えをお示しいただきたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　行財政改革推進室主幹。 ○行財政改革推進室主幹（倉智　敦） 　御質問のとおり、現在、小中学校の耐震化事業を進めております。また公共施設等の在り方に関する第２次実施計画を平成２３年３月に策定いたしておりまして、今後、小中学校の再編、建て替え等を実施していく予定としております。それに対応するために、今言われますように建築技術職員が必要になってまいります。この事業は合併特例債を活用しての計画を予定しておりまして、平成２７年度までに計画を実施完了しなければなりませんので、短期間ということもあり新人職員で即応可能かどうかということもあります。すべて委託ということはできませんが、民間活用を含めて計画の実施に対応できるようにしてまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　また、本年度から浸水対策としてですね５カ年の短期計画が示されております。この中では６１億円の予算で２３事業に取り組んでいくというふうに言われておりますが、これが５カ年終わったとしてもその後、中期長期に及んで浸水対策に取り組んでいく計画があります。そこで、今度は土木関係の下水道なり農業土木なり土木等の技術職員は現状で十分対応可能なのかどうか、これについてもお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　行財政改革推進室主幹。 ○行財政改革推進室主幹（倉智　敦） 　御質問のとおり、浸水対策事業含めまして中心市街地活性化計画に基づきます事業、小中学校耐震化再編に伴う建て替え事業など非常に大きな事業を今後短期的に行う必要がありますことから、現在技術部門におけます主な今後の事業の洗い出しを行うとともに、委託が可能なもの、職員で対応しなければならないものについて整理をいたしておりまして、建築技術職員と同様に民間活用を含めまして、今後の職員採用について検討を現在行ってるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　民間の活用というようなご答弁がありましたけど、私が心配しているのは３分の１の採用、３分の１の再任用、結果として定年退職者の３分の１は補充しないということで、単年度収支を平成２５年度で黒字化にすると、まあそれができるんでしょう、今の計画の中で。しかし、もう１つあるのが２８年度から確実に地方交付税の１本算定が始まって３３年度には２２年度に比較して約２９億円足りない、これはもう明確になってるわけですよね、皆さんがお答えになってるから。それに対して２５年で単年度収支が黒字化になったとしても２９億円に対して、２８年度から始まる２９億円に対しての対応を今後どうするのかですよね。私いつも心配するんですけど、これは２市８町の合併の時から言ってるんですけれど、早いうちにですね、やはり対応策を考えていかなくてはいけないということを述べてきていましたけど、その厳しい現実が１０年後にはあるのに３分の１の定年退職者を減らすことでそれが対応できるのか。この仕事の量に対して大丈夫なのかって危惧するんですよね。仕事の量はあるんですよ、そこには技術職員が必要になってくる。民間の活用も考えてと言っておりますけれどどのような活用を考えられてるのか承知いたしませんけれど、この際期間限定の職員さんを採用する、例えば５年間に限って技術職員を採用するとかですね。そういうことも考えていかないとだめなんじゃないかと、また退職者に対してのそれは、自然退職者ですよね、自然退職者ですけれど、それでほんとうにいいのかどうか。例えば、過去においては財政の関係で一時的に人件費は膨らみますけれども退職勧奨をされていました。やはり３年間で２５年度までに単年度収支を黒字化する。それは１つの目標でありますけれど、もう１つ踏み込んで１０年後を考えたときには、それをにらんだ形で今言ったような採用のあり方、それとともに退職する人たちの、無理やり辞めろというわけじゃないんで、そういう制度は過去にもやってきてるわけですから、そういう勧奨をしてできるだけ人件費を減らしていく、総額を減らしていくという方法も考えていかなくてはならないんではないかと思っておるんですけれど、その辺の考え方はどういうふうに考えていますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　今退職勧奨のお話がございました。私どもは勧奨制度を制度として持っておりますけども行革に入った段階で一旦凍結という形をさせていただきました。これは勧奨いたしまして、想像以上に退職者が多くてですね、組織として職員を維持するのに非常に困難性があったと、今でも技術系の職員の採用をやってきておりますが、私どもの募集に対しての応募は少のうございましてですね、そういった面での危惧もございまして現段階での勧奨については凍結を解除していない状況でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　わかるんですよ。民間企業でもですね、早期退職を募ったときに残ってほしい職員が、社員が辞めていくと。だからそれは企業としても大変だということは往々にしてあります。だから今の総務部長の御答弁は理解できるんですけれど、問題はやはりそこに待ったなしの財源不足が生じると。これは悪いんですが、部長たちはあと何年かで退任されるからですね、御心配はないかもわかりませんけれど１０年後は非常に厳しい。例えば単年度収支を黒字にしたとして、単純計算ですよ、２８年度から始まって３３年度になったとき税収が上がらないという形になったら２９億円を削減するためには人件費ベースではどうなりますか。今の現状から考えていったとき今の人件費ということを考えていったときに。年齢構成の問題がありますから、その辺をちょっと心配してるんですよね。今、いろいろ企業誘致とか努力してますけどね、それがうまくいかなかったら、なんで黒字化しますか。今１３０人の職員を減らしております。議員も減らしました。今後も議員を減らさざるを得ないでしょう。市民サービスを削られないとするならば理解されればいいですけど、理解がいただけなくて今現状行っている市民に対する行政サービスを削減することができなかった場合、どこで対応するのか。それがどうしても議員の数とか、職員の数に来るでしょう。単純にじゃあ職員で賄おうとしたときにですね、あと何人減らさなくちゃいけないのか、単純計算してみてください、単純にですね、年間７００万円として幾らですかっていう話になってくるわけです。３００人減らして２１億円ですよ。４００人位減らさなくちゃいけないんですよね、単純に言えば５００人ぐらい今の人件費の形でいけば、平均賃金からいけば、低く見てると思いますけど現状の職員からいけば５００人ぐらいの職員で、今の仕事をやっていかなくちゃいけない。こういう現実があるわけですよね。これに対してどうやっていくかということを考えていかなくちゃいけない。だから、それならば平均賃金を抑えていくとかそういうことを考えていかざるを得ないじゃないですかということですよ。それは早期退職をお願いする、一時的には人件費は膨らみますけど、長い目で見たときにはそれは平均値が下がっていくから。なおかつそれだけでも、そうしたとしてもですね、その２９億円という金額に対しては、まだまだ追いつかないかもわかんないということになれば、やはり民間に仕事をお願いするとかですね、そういうことになって、どうしても賃金ベースというか総体の人件費ベースを下げていって業務を５００人になったら一人の人が２倍の仕事をしなくちゃいけないということですから、それができるシステムをつくってあげないとだめだということですよね。それができないとするならば、１．５倍にするのか、１．２倍にするのか、そのシステムをどうするのかということについて考えていかなくてはいけない。そういうことをですね、どこかの時点でお示しいただきたいんですよ。くどく言いますけど、１本算定になって今後１０年間は幾ら単年度収支を黒字化としてもそれからまた努力をしなきゃいけない、これは分かってるんですよ。それだったら早いうちに努力を始めないと間に合わないんじゃないでしょうかということが、私の思ってることなんですよ。これについてどなたか何か考えがあればご答弁いただきたいんです。 ○議長（兼本鉄夫） 　財務部長。 ○財務部長（実藤徳雄） 　今おっしゃいましたことについては、今年の代表質問の折にも質問がございましたのでお答えいたしました。質問者申されますように１本算定になったときには年間で２９億円ほどの交付税が削減されるということが、もう見込まれておりますのでできるだけ早いうちにその方向性を出して取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　だけど、先ほどの御答弁から見てみますとね、まだその考えは進んでないんですよ。やはり３分の１の自然退職者の不補充だけでいくと。もうそれじゃあ間に合わないと、それを再三指摘してるんですよね、今部長が答弁されたように、それを代表質問でも質問したんですよね。わかりましたということが実施計画の中に織り込まれてない。それとこれは市職員全体にかかることですから、努力はされてるんだと思いますけど職員たちに確実にわかるようにしとかないと。１０年後には絶対にそうなるんだと、確実に、今のままだったら仕事は倍しなくてはならないと、そういうことを徹底的にご理解いただかないと。今から抱えてる仕事、合併特例債を使った大きな仕事、中心市街地の活性化、こういうことができますかということを心配してるんです。だから、くどいようですけれど改めてですね、考え方を整理してですね、ご提案していただいたほうがいいんじゃないかと思いますね。どうですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　財務部長。 ○財務部長（実藤徳雄） 　御指摘の点につきましては、いつの時期ということで今の時点では明言できませんけど、できるだけ早くということで答弁させていただきます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　そのことはよろしくお願いいたします。続きましてですね、地域経済の活性化についてお尋ねしてまいりますけれど、本年度当初予算に、頴田小中学校の一貫校の建設予算が計上されていましたがこれに関連してお尋ねいたします。この計画では小中学校とともに公民館、児童館も併設されますが全体的な建設予算は幾らになりますか、これも当初予算に出ておりましたので全部合わせればわかることなんですけれど、あらためてお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育施設課長。 ○教育施設課長（手嶋龍一） 　頴田小中学校建設工事での小中学校、公民館、児童館、図書館、給食調理場を含めた２３年度から２４年度までの工事費の予算は２８億２８００万円となっております。また、２５年度に解体工事や外構工事、プールその他附帯施設などの工事費を約４億８０００万円程度見込んでおりますので、２３年度から２５年度までの全体工事費の総額といたしましては約３３億円程度を見込んでおります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　私は、今回の一貫校は市として初めての試みであり今後に続くものであると考えております。そこで、多くの地元の協力により、この頴田小中学校の一貫校の計画については進めていくべきだと考えておるんですけれど、その考えに沿ってこの事業については各業種について地元の多くの企業が参加することが望ましいと私は思っております。また、多くの地元の企業が仕事に参画することによってですね、そこに雇用されてる人達が地域の経済活動に寄与していくんではないかというふうに考えてるわけなんです。市は、この今御答弁いただきました２４年、２５年合わせて３３億円もの事業を地域の経済の活性化とどのように結びつけて進めていこうとしているのか、その考えをお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　契約課長。 ○契約課長（山本康平） 　頴田小中一貫校建設に係る工事は建築本体工事、電気設備工事、機械設備工事などが予定されております。従来から、建設工事の発注につきましては市内業者に優先発注をいたしておりますが、今回の頴田小中一貫校建設工事に関する発注条件等につきましては飯塚市工事請負業者選考委員会で審議のうえ、市長に答申することになります。地域経済の活性化は本市が目指す重要施策の１つだと認識いたしております。本市が発注する建設工事等につきましては地元企業でできるものは地元への発注ということを方針といたしておりますし、今後もその方針につきましては変わらないものと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　今、課長からご答弁いただきましたけど、そのような考えでですね、この事業に取り組んでいただけるならば私は地域の消費が活性化すると思っておりますので、ぜひ地元の多くの人たちがお仕事に参加できるように配慮していただきたいというように思います。続きまして、地域経済の活性化に関連してお尋ねしてまいりますけど、今回、中心市街地活性化の素案が出されましたが、この内容を見ていますと従来の旧飯塚市の商店街の範囲を考えて提案されてるように見受けられますけれど、その様に理解してよろしいでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　中心市街地の活性化に関する法律による措置が講じられる中心市街地につきましては、まず１つ目といたしまして、相当数の小売商業者が集積し及び都市機能が相当程度を集積しており、市の中心としての役割を果たしている市街地であること。２つ目に土地利用及び商業活動の状況等から見て機能的な都市活動の確保、または経済活力の維持に支障を生じ、または生ずるおそれがあると認められる市街地であること。３つ目に当該市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することが市及びその周辺の地域の発展にとって有効かつ適切であると認められることが要件となっております。そこでその要件を満たすとともに極力コンパクトな区域を設定すること及び商業機能やコミュニティー機能を担うことが期待されている各商店街の配置や投資の受け皿としての地方卸売市場の潜在能力などを考慮いたしまして、ＪＲ新飯塚駅、ＪＲ飯塚駅、西鉄バスセンターを囲みました地域を中心とした１３８．２ｈａを中心市街地の区域といたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　この素案の中では循環バスの運用が考えられておりますけれど、具体的な路線についてはどのように考えられておるのかお示しいただきたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　中心市街地の回遊性や利便性を向上させるために中心市街地の主要な施設を３０分程度で循環するバスの実証運行をしたいと考えております。循環バスの運行にあたりまして既存の民間路線バスと競合することにより一部民間路線の廃止も予想されることから、どのような運行方法が可能なのか今後も継続して西鉄と協議を重ねてまいりたいというふうに考えておりますが、路線につきましては例えばＪＲ飯塚駅、ＪＲ新飯塚駅、西鉄バスセンター、市役所、飯塚病院、飯塚郵便局、公設付近、ジャスコ、嘉穂高校、など利用が多く見込まれる施設を網羅することが望ましいのではないかというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　新聞報道によりますとですね、大牟田市では商店街とイオンがカードで提携との見出しで報道されておりました。大牟田市中心地区商店街連合会とイオン九州、ぐるっと事務局の３者が連携し、中心市街地の活性化を目指してイオンの電子マネーＩＣカードを発行し、相互協力によって地域を盛り上げるという内容で報道されておりましたのですけれども、今回示された素案には近接するトライアル飯塚店とかイオン穂波店との連携が考えられてないようですが、近くに集客力が大きい店舗があるのに、この活用については考えてないのか、その辺どういう考えなのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　御指摘のとおり、大牟田市においてはイオン九州株式会社との連携によりましてイオングループの店舗と中心商店街などで利用できる電子マネー地域カード、ぐるっとワオンが昨年１２月から発行されております。このカード事業につきましては、本市の中心市街地活性化にも有効な事業ではないかということで飯塚市中心市街地活性化検討会議の幹事会におきましてぐるっと事務局から説明を受けるなどを検討いたしました。幹事会ではカード事業は収益事業として、また顧客の囲い込み等販売促進事業としてのメリットは確認できるものの、初期投資を勘案した場合の費用対効果や事業展開における環境整備が不十分であることなどから、引き続き協議を行うことになりましたので基本計画素案の中には記載しておりません。現在商店街で展開されております地域スタンプカード事業もございますので、商店街連合会で電子マネーカードの導入勉強会が開かれている状況でございます。イオン九州株式会社におかれましては地域の活性化や市民サービスの向上に資するための地域貢献を積極的に展開されているというふうに聞き及んでおりますので、電子マネー地域カードが実現する際には市といたしましてもイオンとの協議を積極的に行いまして、基本計画への掲載だとか地域貢献に関する連携ができればというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　イオンと協議を積極的に行ってまいりたいということを答弁されましたけど、今日までイオンとはお話をされておるのかどうか、それとともにこういう新聞報道が出て説明会を受けたということですけれど、大牟田市に対して現状調査を行ったかどうかお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　現在までイオンの方と協議したことはございません。また、大牟田市につきましては直接大牟田市に確認はいたしておりませんけども、ぐるっと事務局の方からその内容等につきましては現在聞いておるような状況でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　中心市街地の活性化に対してですね、誰が主導権を持ってるんですか。誰が積極的に推し進めようとしてるんですか。それは行政ですか、それとも民間ですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　今回の取り組みにつきましては、民間活力を活用したいということを考えておりまして、行政につきましてもそれなりの投資、役割分担をした中で進んでいくというふうなことで考えています。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　市の関与はどれぐらいの度合いなんですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　できるだけ民間活力を誘導するような、例えばの市の補助事業をつくるとか、そういった形での動きはしていきたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　私がくどく聞いているのは大牟田では既存の商店街と集客力の大きいイオンさんがカード会社を含んで、３者でいろいろ協議してこういう事業に取り組んでいってるということなんですよね。商店街がイオンさんと話しするんですか、それとも市役所が仲介役なって、こういうにやっていたらどうですかとやるんですか。確かにカード会社さんから説明を受けましたと、しかし今の答弁ではスタンプカードというのがあって導入するにはそういうものについての整理とか今後の対応等二重になちゃうからどっちがいいのかなとか、今後どうしたらいいのかなということで検討してるというふうにとられるわけですけれど、問題はイオンさんとは何も話していないわけですよね。大牟田市ではそれがいいといって積極的にやってるわけですよ。なぜ大牟田市は積極的にやってるんですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　今回、大型店でありますイオンさんが大牟田に出店なさるにあたりまして地域貢献もしたい、中心市街地の活性化もしていきたいということから、そういう協定をなさっておるというふうに聞いております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） イオン大牟田は出るときにそういう思いがあったと。しかし、私ども飯塚中心市街地活性化する、すぐ横にイオン穂波店があるわけですよ。大牟田でできることが、何か飯塚と違うんですか、商店街があって、イオンがあって、たまたま大牟田はイオンさんが出てくるから先に声をかけたと、しかし中心市街地活性化するんですよ、そのときに集客力のある大店舗を活用する方法を考えていかないと、いろいろこの素案に書かれてる内容だけで本当に既存の商店街が活性化するのか、それ危惧するんですよ。新聞報道によるとですね、この中身は利用額の一部を中心商店街の整備や空き店舗対策に役立てるために大牟田市まちづくり基金に寄付すると書いてあるんですよ。寄付してもらえるようなシステムならそうしてもらってそれを利用した方がよろしいと思うんですけど、そういう観点で積極的に行政が進めていかないとね、できるものでもできない。やるならイオン穂波店に行って相談するなり、大牟田市に現状どうなのか調べてくるのが行政の働きじゃないですか。 ○議長（兼本鉄夫） 企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　中活に関しまして御意見いただいております。確かに大牟田市の方にも直接お話は聞いておりません。イオン九州につきましては、先ほど担当課長が答弁しましたように地域に大きく貢献されてあるということをお聞きいたしております。今後におきましてはイオン九州にもお話を聞きに行きたいと思っております。また、商店街の方でもそういう勉強会を重ねておりますので、市として応援できるものにつきましては今後もイオン九州にもお話をさせていただきながら、進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　企画部長、御答弁ありがとうございます。積極的に取り組んでいただきたいと思います。せっかくやるんだったらですね、いろいろ考えられる手は打っていきましょうよ。案が絵に描いた餅なってしまうんではないかと、せっかく書いた餅なら食べられる餅にしていかないとだめだと思いますよ。そのスタンプカードとの兼ね合いとかあるんだったら、それはやっぱりちゃんと話し合いをして整理していくものは整理していく。これはイオンさんに相談して、のってもらわないとお話しになりませんけれど、どこまで利用できるのかこちらからやっぱり売り込みをしないとだめだと思いますよ。そういう活動をよろしくお願いして、次の質問に参りたいと思います。６月３日の総務委員会においてですね、自治基本条例の制定予定についての質問に対して、総合政策課長が現時点ではいつまでに制定するのかは明確にすることができないという答弁をされております。これは議事録を確認いたしました。ですが、平成２３年度の当初予算には自治基本条例検討経費として自治基本条例検討学習会講師謝礼金、市民向け学習会、職員対象学習会等として４７６，０００円が計上されております。本年度の取り組み予定についてはどうなっておるのかまず確認します。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　さきの代表質問でも答弁しておりますが、平成２２年度に２回開催いたしました自治基本条例の市民交流学習会では、事前に各地区の公民館に出向きまちづくり協議会等の役員の方たちに参加していただくようにお願いはしておりましたが、地区の事業等と重なった地区もございまして、残念ながら市民の方々の参加が非常に少なかったという結果になっております。自治基本条例の制定に向けましては市民の皆さんの機運を高め、積極的に参加していただくことが最も重要であると考えております。また、職員一人びとりが制定の目的、意義を十分に認識することも重要でございます。このようなことから、本年度はまず７月に職員を中心とした内部委員会を設置する予定にしております。この内部委員会では先進自治体の職員を講師として招き、職員向け勉強会を開催するとともにどのようにすれば市民の方々に興味をもっていただけるのか、また今年度も開催を予定しております市民向け学習会へたくさんの市民の方々に参加していただけるのかなどについて検討を行ってまいりたいと考えております。また、市民向け学習会につきましては現時点では開催は未定でございますが、自治基本条例に関する基本的な事項、市民向け学習会での内容等について啓発活動を実施し、より多くの市民の方に参加をしていただくよう周知に努めながらできるだけ早い時期に開催してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　平成２３年度予算には地域コミュニティー活動推進補助金として市内１２地区にまちづくり協議会または準備会ですね、これに対して事務費等の補助金が計上されておりますけど、このまちづくり協議会の設置の時期については市はどのように考えてあるのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（九野坂明彦） 　現在、まちづくり協議会及びその準備会につきましては協議会が頴田、筑穂、菰田の３地区にあります。また、準備会として７地区がありまして、あわせて１０地区で活動が行われております。この１０地区の協議会と準備会につきましては、７月から１地区１０万円の地域コミュニティ活動推進補助金の交付を予定しております。現在この補助金の受け入れなどの体制づくりといたしまして組織や部会構成の確認や、規約等の見直し、整備が行われております。また庄内地区、穂波地区につきましては現在準備会の協議を進めております。庄内地区では自治会や民生委員などの骨格となる幾つかの関係団体をもとに進めていくことになっております。穂波地区につきましては人口規模が大きいことから、まず基本の段階として協議会を構成する所の小学校区ごとの組織づくりが関係団体で進められております。この２地区につきましては他の１０地区と同じく準備会が構築された時点で地域コミュニティー活動推進補助金の交付をしてまいります。今後１２地区の協議会や準備会と情報交換や連携を進めながら地域関係者の御理解と御協力をお願いし、平成２４年度中に１２地区すべての地域におきましてまちづくり協議会の設置を目指してまいります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　平成２４年度中ということですね。来年度中までに目指していくと、よろしくお願いいたします。そこでお尋ねいたしますけど、これまで自治基本条例とまちづくり協議会との関連については何度かお尋ねしておりますけれど、どのように関連するのか、お考えを再度お尋ねいたします。例えば、私、北九州でまちづくり協議会があるということで、ある準備会の前段の中でですね、北九州にお尋ねして、勉強会に参加しております。そして北九州では、北橋市長が自治基本条例の制定に向けて努力されて、自治基本条例が制定されました。やはりまちづくり協議会を進めていく中で、北九州は自治基本条例というものが必要だというふうに考えて、それが制定されたんじゃないかと、私は思ってるんですよ。また、自治基本条例というとなんか難しいことのように聞こえますけど、別名まちづくり基本条例という別称もあるわけですよ。町によっては、他の自治体によっては、自治基本条例じゃなくてまちづくり基本条例というような名称で同じようなものを入れていることもあるわけです。その点、自分の考えを多少述べながらですね、ちょっとご答弁お願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（九野坂明彦） 　自治基本条例とまちづくり協議会の関係ということでご質問でございます。先進地の事例によりますと、それぞれに表現は様々でありますし、内容は概ねでありますが、まず第１に地域コミュニティの活動のあり方として、地域コミュニティと市民のかかわり方、市民の責務、市民が自らの意思で自由に参加できることの大切さなどが示されております。また地域コミュニティ活動が市民の参加で行われることが、結果的に防災や生活安全などの地域課題を解決する上で大きな役割を果たしていることが示されております。２番目には地域コミュニティ活動に対する市としての支援のあり方がありまして、市は地域コミュニティの自立性や自主性に配慮しながら、より効果的に行われるように積極的に支援することが示されております。それと地域コミュニティの支援にあたってでございますが、行政としての体制の充実が必要なことが示されております。またその形には自治基本条例とまちづくり協議会の関係を、直接的に示しているものや間接的に表現しているものもございます。いずれにしましても、協働によるまちづくりを推進し、それを担っていくための大切な地域コミュニティ組織としてまちづくり協議会を位置づけているものであると考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　先ほど質問の前にですね、多少自分の考えを述べましたけれど、まちづくり協議会と自治基本条例は、やはりお互い、そのまちづくり協議会を進めていこうとするならば、自治基本条例というものが必要だというふうに理解してよろしいんでしょう、端的に。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（九野坂明彦） 　お答えしましたように協議会によるまちづくりを推進していくために、地域にあるまちづくり協議会が、大事なそういう協議であるということを応援すると言いますか、位置づける、そういう条例であると思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　私どもが勉強した自治基本条例は、その中に議会の責務、行政の責務そして市民の責務というものが、定められておったんですね。いま課長がご答弁なさっております中に、市民の責務という言葉が出てきております。まちづくり協議会を進めていくには、その市民の責務というものを明確にしていく必要があるというようなご答弁というふうに、私は理解いたします。その中で先ほど言いましたように、まちづくり協議会を進めていっております北九州市でも自治基本条例を入れております。市としては２４年度を目標に、まちづくり協議会を市内１２地区に発足させたいというご答弁であります。ということになれば、自治基本条例はどの時点で制定していくというような考えがあるのかどうか、今回、ことしの予算４７万何某に対しては、ご答弁をいただきましたけれど、その先のものですよね、自治基本条例を制定するという前提の中でやっていくならば、どの時点で制定していくのか、その考えを担当部署でご答弁いただけますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　まちづくり協議会の設置と自治基本条例の制定が同時期というのが、理想であるのかもしれませんが、先ほども答弁いたしましたように、条例の制定に向けましては市民の皆さんの機運を高め、積極的に参加していただくということが最も重要であるというふうに考えておりますので、その手法等を研究しながら、できる限り早い時期に制定ができればというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　その答弁はですね、やっぱりちゃんと目標年度を入れとかないと、だらだらと行っちゃうんじゃないですか。だから去年２回説明会やったけど、人が集まらなかったんじゃないですか。その反省に立つと、やはりいつまでに入れるんだということを明確にして、そのためにどれぐらい汗かくかじゃないですか。どう思いますか、部長。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　自治基本条例につきましては、代表質問の際にも質問をお受けいたしております。いま課長が答弁いたしておりますが、昨年２回市民学習交流会を開催いたしましたが、参加者がとても少なく、いまどうしたら参加していただけるかということで検討をいたしております。先ほどから答弁いたしておりますように、制定過程から住民の方に参画していただくということが大変重要だと思っております。いま目標年次ということで言われておりますが、できるだけ早く、先ほどまちづくり協議会が平成２４年度ということでございますので、できるだけそれに合わせられるように頑張っていきたいというふうには考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　時間でございますので、企画調整部長のご答弁を、ぜひ期待して、これで質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午後１時５５分　休憩 午後２時１０分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。１４番　守光博正議員に発言を許します。１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　まず初めに、このたびの東日本大震災におきましては心よりお見舞い申し上げるとともに１日も早い復旧、復興を願う次第でございます。今回、初めての一般質問でありますので多少緊張しておりますが、以下の集中豪雨による水害対策についてと蜂アレルギーについての２つの質問をさせていただきます。さて、ここ数年の集中豪雨による甚大な被害につきましてですが、温暖化の影響と言われる地球規模での異常気象は現在の科学が進歩する中、より正確な気象データを得られるようになっていますが、集中豪雨、ゲリラ豪雨に関しましては的確な予測が非常に難しいのが現状であります。この集中豪雨、ゲリラ豪雨はある限られた地域に短時間のうちに、大雨をもたらし、甚大な被害を与えます。現在の土地利用の変化で田畑や山林などがマンションや駐車場、舗装されたきれいな道路などに変わり、人間が住むのに快適な都市環境が整い、その結果保水機能を果たせていない状況も、被害の原因であり、また浸水被害の一番の原因は排水施設の対応能力が挙げられます。そこで、まず１つ目の質問になりますが、飯塚市におけるここ近年の集中豪雨、ゲリラ豪雨等による水害被害の状況について教えていただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　近年の水害被害の状況についてでございますけれども、飯塚市では御存じのとおり平成１５年、２１年、２２年と三度の大きな被害を受けております。被害の状況ということでございますので、住宅被害のうち床上浸水、床下浸水の被害につきまして年を追って数字を述べさせていただきます。平成１５年が床上浸水２１８７件、床下浸水１４２６件、自治会数として１５４自治会が該当いたしいたしております。平成２１年が床上浸水４８３件、床下浸水９０２件、自治会数としては１２３自治会が該当いたしております。昨年の平成２２年は床上浸水５５件、床下浸水１５２件、自治会数としては５０自治会が該当するということになっています。以上となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　今言われました、三度の水害ではかなりの被害があったことがわかりますが、その浸水被害が発生する地域、また特徴等がありましたら教えていただけませんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　水害での被害について大きく２種類があります。１点目としまして河川の流水が穂波川などの本流河川の堤防を越えて住家等に被害を与えるもの、また堤防等の破堤によりまして河川の流水が家屋を押流す外水被害というものが１点でございます。２点目といたしまして、局地的に降った雨水が本流河川に放流される前に支流河川内であふれ出して浸水する内水被害と言われるものであります。飯塚市の水害による被害といたしましては後に述べました内水被害によるものがほとんどでございまして、浸水被害地域は本流河川と支流河川が合流する各排水機場を含む付近、支流河川と支流河川の合流する付近、支流河川と用排水路が合流する付近の３点に多く発生している現状でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　それでは具体的にはどのような場所が浸水被害に想定されるのか、お尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　具体的に床上浸水で特に被害のあった地区を河川流域に区分して、本流河川であります穂波川上流部から申し上げますと、 泉河内川流域の天道地区、内住川流域の楽市地区、碇川流域の平恒・忠隈・堀池地区、西秋松川流域の秋松地区、明星寺川流域の潤野・枝国・徳前・飯塚地区であります。 次に遠賀川上流部から申し上げますと、三緒浦川流域の下三緒、柏の森地区、熊添川流域の鶴三緒・菰田地区、新川流域の立岩・川島地区、建花寺川流域の二瀬・川津・横田地区、庄司川流域の幸袋・目尾・柳橋・庄司地区、椎の木川流域の鯰田地区、庄内川流域の口原・佐與地区、鹿毛馬川流域の勢田地区の計１３ケ所であります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　今までの答弁をお聞きして、市としてここ数年の水害被害を基に場所も、発生の特徴等に関してもかなり把握されておりますが、現実はまだまだの状態ではないかと思います。これからもさらに水害被害等の把握を続けていただき、努力していただきたいと思います。では次に、対策の現状及び進行状況についてですが水害被害箇所のこれからの改善に向けた対策は現在どのようになっておられるのか、お尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木建設課長。 ○土木建設課長（伏原和也） 　平成１５年、２１年、２２年とたび重なる浸水被害に見舞われた市民の皆様の意見や要望を反映し、基本的には浸水被害が多く発生した地区や今後も予想される集中豪雨に対し早急に対応する必要がある事業を計画し、平成２３年１月に新たに飯塚市防災浸水対策基本計画を策定しております。その内容は平成２３年度から２７年度までを短期事業として２３事業、平成２８年度から３２年度までを中期事業として１３事業、平成３３年度以降を長期事業として７事業を計画しており、その計画につきましては浸水被害のあった７地区に対して地元説明会を実施いたしております。なお、内水の放流先であります国、県等との調整が整った事業につきましては合併特例債の活用が行える平成２７年度までに中期、長期関係なく短期事業と併せて実施していくこととしております。このことから国、県、市合同の浸水対策会議を実施し協議を重ねるとともに、市独自でも浸水対策事業の推進を目的に担当者を中心に浸水対策事業の統一基準や計画を立てる担当者会議や係長以上で構成します浸水対策事業推進会議を行い浸水対策事業の推進に取り組んでおります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　現状の進捗状況については現在どのようになっているのか、教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木建設課長。 ○土木建設課長（伏原和也） 　進捗状況といたしましては具体的には、現在までに短期事業のうち調整池や排水ポンプ場など９事業１３本の委託業務を発注しており、合併特例債の活用が可能な平成２７年度までの事業完成を目指し随時その他の委託業務や工事を発注し計画どおりに実施してまいります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　先ほどの答弁で、短期、中期、長期事業計画は出てきましたが、まずは短期事業の平成２７年までがとても大事ではないかと思います。しっかりと取り組んでいただきたいと要望しております。次に、被害者支援についてですが水害対策で改善された地域、箇所もあると思いますが、中には毎回毎回、水害の被害に遭われ市の対策が間に合わず大変な思いをされている方がまだまだたくさんおられます。そのような方に対しての被害者支援の対策があれば教えていただけますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　被災者支援としましては、災害救助法の適用が行われました平成２１年度災害時の支援策を述べますと、中小企業への融資、災害援護資金の貸付、福岡県及び飯塚市におけます災害見舞金の交付、農業災害資金関係等の融資、固定資産税・市民税・国保・介護保険料の減免及び医療費一部負担額の減免、保育料、児童クラブ利用料、水道料金、し尿処理料の減免、一般廃棄物の無料収集、市営住宅の入居斡旋、教科書等の無料配布、被災者への支援相談窓口の設置、などを行っており、この支援策が災害時の被災者支援策の基本となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　では、水害で避難される方への支援策として、避難勧告等の情報伝達手段のために防災行政無線が設置されていると思いますが、この防災行政無線が時折大雨のときに機能せず聞こえないことがあると、ある地域の方からお聞きしたのですが、このようなときの対応策は何か取られていますか、お尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　ご存知の通り、防災行政無線は旧庄内地区におきましては以前から整備されておりましたが、合併後、新たに旧飯塚、穂波、筑穂、頴田地区において平成２１年度に整備を行い、屋外拡声子局―スピーカー施設を約３００箇所設置し、２２年度から運用を開始しています。 質問者が言われますように音量が小さい等の問い合わせに対しましては、スピーカーボリュームの調整及び、スピーカー方向の微調整などの対応を行っております。また、大雨の音により放送の内容が聞こえにくいという事に関しましては、緊急時にはサイレンを吹鳴することにより避難勧告等の情報伝達を行うこととしており、このサイレン信号を覚えて頂くためにも、この内容につきまして市報等において啓発を実施し周知を図っているところであります。そのほか、防災行政無線の補完対策として、難聴地区や聴覚障害者等の災害時要援護者へのメール・電話・ＦＡＸによりお知らせするワンストップ防災情報伝達システムが整備されておりますので、配信登録の啓発も推進しているところであります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　それでは、避難をする際、既に道路等が冠水していて避難場所等に行けない場合があると思います。４月２７日に鯰田団地地区の近くの方より相談を受けました。家の横が農水路でそこが豪雨であふれ出し庭まで水が入ってきたので危険を感じて避難しようと玄関から出たら家の前の道も上流から流れてくる水でひざ上までつかり、どこにも避難できない状況だったと語られていました。そのような状況のときの対策等は何か取られていますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　飯塚市の水害の特徴としましては、先ほど述べさせて頂きましたとおり、内水被害によるものが想定されております。この内水被害においては家屋の倒壊や流出は考えにくく、家屋内の高い場所に避難される方が、より安全であると考えられます。よって避難をされる際には、２階建ての家屋につきましては、２階に、また、平屋の家屋にお住まいの方はご近所の２階に避難を行う旨を、ご近所間においての避難行動をあらかじめ定めて頂き、避難を実施していただきたいと考えております。このことにつきましてもサイレン信号と同様に市報等において啓発を実施し周知を図っているところであります。 なお、状況下が過ぎてからは避難所へ移動して頂きまして、支援を受けて頂くよう、お願いをいたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　次に、今後の対応対策についてですが、市として今後取り組む水害対策について説明をお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　今後の対策としましては、飯塚市浸水対策基本計画の進捗管理を徹底したいと考えます。先ほどの答弁にもありました建設関連事業の対策は基より、防災関連ソフト事業についても順次対応していく事としています。この防災関連事業については、平成２７年度までの合併特例債を活用し、消防団や河川パトロール班等との連絡において、混線や不明瞭等を解消するための防災行政無線移動系のデジタル化、災害時の市への問い合わせ等において、電話が通じないなどの問題に対し抜本的な解決を図るための電話交換システムの更新、インターネット等による河川監視カメラの映像状況配信などの事業の実施を考えております。 また、以前から取り組んでおります避難所における運営マニュアルの整備、社会福祉施設等との連携強化を図り、福祉救援ボランティアの活動の積極的支援などのソフト事業についても充実を図る予定であります。なお、最も優先すべき重要事項としまして、固定系の防災行政無線が整備された現在において、災害時要援護者支援体制の推進と初動体制の強化と考えていますので、この２点を重点に充実を図りたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　先ほどと今の説明で避難の周知を市報等で図っていくとありましたが、現実は組み内、町内で配布しても初めからいらないと言われる方や見ない方も多数おられ、果たして効果があるかは難しい問題です。また、インターネット等による河川監視カメラの映像配信なども水害は水だけではなく様々なものが流されてきます、強風等もあります。そういった壊れた時はどうするのか、また社会福祉施設等との連携強化を図り福祉救援ボランティアの活動の積極的支援とありましたが、具体的にはだれがどの地域に、この人はだれが責任を持って避難させるのか、特に高齢者でありますがもっと細やかな対策を考えなければ、この計画も身を結ぶのが難しいのではないかと思います。今後、そのようなことも踏まえてさらなる対策をお願い要望して、次の質問に移らせていただきます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　次は、夏から秋にかけてよく話題となる蜂アレルギーについてお伺いします。我が国では年間に１５人ほど、また多い年では３０人から４０人前後の方がハチに刺されて亡くなっています。特に１度ハチに刺された経験のある人が同じ種類の蜂に２度目、３度目と刺された場合、最初に刺されたときに体の中に蜂の毒に対する抗体ができ、２度目に刺されたときに、それによって、体内で激しいアレルギー反応を起こす現象が起こります。これがアナフィラキシーショックといわれるものであります。通常のアレルギー反応は熱感、発疹などの局所の不快症状で済む場合がほとんどですが、特殊な体質を持った人が特定のアレルギー物質である蜂の毒素が体内に入ると急激なアレルギー反応を起こし呼吸困難、血圧低下、意識障害など、命にかかわる全身症状を引き起こすことがあります。これらは、数分後に発症し急速に全身に広がり、著しく重いアレルギー反応が生じた場合生命にかかわります。その場合、３０分以内のアドレナリン製剤の注射が必要になると言われております。近年、屋外でも緊急の自己注射が可能なアドレナリン製剤が開発されました。これは簡単な操作で、患者みずからが自分に注射できるように設計されています。しかも携帯が可能であります。そこで、まず１つ目にお聞きしたいのは、現在飯塚市内の小中学校ではどのくらいの児童生徒が蜂の被害に遭っているのか、また特殊なアレルギーを持っている児童生徒がいるのか把握されていたら教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　蜂によります特殊なアレルギーを持っている児童生徒は小学校で４名、中学校で６名、計１０名と確認しております。また、蜂によるアレルギーのために病院に移送したという報告はこれまでのところはあっておりません。しかしながら、１０名の生徒のうち中学校の１名の生徒は、先ほどもうされましたアドレナリン自己注射薬を常備しております。この生徒が蜂に刺された場合は早急にアドレナリン自己注射薬を打って救急車を要請し、病院へ移送することとしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　学校敷地の敷地内、また通学路においての蜂に関する状況はどうでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　学校の敷地内においては、平成２１年度は、小学校でミツバチの巣が１校、スズメバチの巣が３校、計４校あり、中学校ではミツバチが１校、スズメバチが２校、計３校あり、小中合わせて７校ありました。平成２２年度は、小学校においてはスズメバチの巣が２校あり、中学校もスズメバチが１校あり、小中学校合わせて３校ありました。平成２１年度、平成２２年度の蜂の巣については、全て駆除をしております。今後も、月に１回実施している安全点検の際に、蜂の巣の有無についても点検をしたり、迅速に対応して、蜂による危険を回避できるように努めてまいります。また、職員による蜂の巣の撤去が困難な場合は、業者に依頼いたします。通学路においては、児童生徒や保護者、地域から蜂の巣があるという情報などを基に適切に対応してまいります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　このような蜂の巣は一度駆除すれば安心ではありません。以前、私が勤めていた会社の敷地内にスズメバチの巣があり業者に駆除してもらいましたが、しばらくして、そこから数メートル離れたところに再度巣をつくろうとしていました。ですから、今後とも安心せず常に情報交換をしながらの対応をよろしくお願いします。次に、小、中学校での教職員への対応についてですが、蜂アレルギー疾患を持つ児童生徒に関して２００８年４月に文部科学省より学校がアレルギー疾患の児童生徒にどう対応すべきかをまとめた初のガイドラインが発表され、アドレナリン製剤を本人に代わって教職員らが打つことは医師法に違反しないとする初めての見解が示されました。そこでお伺いしたいのは、教職員が蜂アレルギーなどの多種のアレルギー疾患について正しい認識を持つこと、そして児童生徒の実態を知っておくことが重要であると思われますが対応についてどのようにお考えであるか、お尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　先ほど言っていただきましたが、蜂アレルギーでありますアナフィラキシー症状は死亡するなど重篤な症状に至るために、初期治療としてアドレナリン自己注射薬を注射する必要があります。また文部科学省だけではなくて平成２０年３月の日本学校保健会から学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインではアナフィラキシー症状によりアドレナリン自己注射薬を自ら注射できない児童生徒に代わって教職員が注射できるということが示されております。今後は教職員が実際に注射する状況が生じる可能性が考えられますので、昨年１２月に養護教諭、保健主事を対象にアナフィラキシー症状あるいはアドレナリン自己注射薬について適切な対応ができますよう研修会を実施したところです。今後も研修を継続して実施しまして、蜂アレルギーが子供の命にかかわる問題だということで適切な対応を図っていきたいと考えております。また、学校におきまして児童生徒が蜂に刺されたときの対応といたしましては危機管理マニュアルに沿って、次にように対応することといたしております。まず症状の確認を行う、刺された部位を確認する。とげを抜き毒を器具で吸い取るとともにその部位を冷やす。気道を確保するなどしてまず様子を見ます。しかし、蜂アレルギーであります児童生徒が刺された場合はその児童生徒がアドレナリン自己注射薬を持ってる場合はその場で使用する、救急車を要請し病院へ移送いたします。また、アドレナリン自己注射薬をもっていない場合は早急に救急車を要請し、病院へ移送するように指導してきております。次に、様子を見ている段階でアナフィラキシーの発症出た場合はすぐ救急車を要請して病院へ移送いたします。また、保護者に連絡報告等を行うようにしております。さらに救命士に対応した教師から、病院での様子など保護者、職員、委員会等に報告するように指導してきております。以上でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　今の答弁の中にも出てきますが、やはり保護者、教職員、委員会等がまずはしっかりと情報交換、連携を密にしていくことが大事ではないかと思いますので、今後ともよろしくお願いします。次に、空き家、廃屋の現状対応についてですが、このような空き家、廃屋での蜂に関する市民からの相談はどのくらいありますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（九野坂明彦） 　蜂に関する相談につきましては、主にスズメバチの巣の駆除に関する問い合せでございまして、専門の業者をお伝えすることで解決をしております。しかし、巣のある場所の所有者が不明である場合には、所有者を特定するために対応を行っております。対応した件数は、平成２１年度は９件。その内空き家にあったものは５件。平成２２年度は１１件。その内空き家にあったものは２件でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　では、そのような相談を受けましたら市としてはどのような対応をとられていますか、教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（九野坂明彦） 　相談を受けましたら、まず、現地を訪問し状況の確認をしております。蜂の巣が掛かっている土地又は建物の所有者の調査を行い、判明した所有者のご自宅を訪問して状況の説明を行い、駆除の対応をお願いしております。また、遠方などの場合は文書を送付して対応をお願いしております。その後、駆除の対応がされていない場合は、再度、訪問又は文書の送付をして駆除の対応についてお願いをしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　答弁でもありましたように、相談の内容は蜂に関して言えばスズメバチの駆除が多いとのこと。本来であれば蜂などの昆虫は山林などに生息しています。昔は田舎の方に行けば、お寺などにも巣をつくって生息していましたが、現在は都市化が進み蜂などの住処が奪われ、いつの間にか住宅街などにも生息するようになりました。空き家、廃屋などは蜂たちにとっては巣をつくるのに格好の場所だと思います。そこで、現在の飯塚市の空き家、廃屋の現状はどのようになっていますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（九野坂明彦） 　近年、市民相談窓口への相談や苦情に空き家・廃屋の問題が多くなり年々増加しております。内容としましては台風の時、瓦などが飛散し危険、衛生上の問題がある、不審火や犯罪の原因になるのではないか、道路の通行に支障があるなどが主な相談内容でございます。 市民活動推進課に寄せられる空き家・廃屋に関連する苦情等の件数としましては、平成２１年度は２３件、平成２２年度は急に増加しておりまして４０件でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　では、そういった相談や苦情に対してどのように対応されていますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（九野坂明彦） 　私有財産である空き家等から起こる、環境衛生・防災・防犯・安全等に係わる問題は、本来その所有者が、その問題を解決すべきものであります。これらの苦情等は当該所有者が判明すれば、状況を伝達し適正管理を指導するという事で、一応の苦情処理や対応は終了しています。しかしながら、所有者等が不明で連絡の取りようがない時や、所有者等において、改善のための資力がない等の理由によって処理が出来ない場合は、対応に限界があり、そのまま放置されているのが現状です。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　これからの対策についてですが、こういった空き家、廃屋はさきの蜂の問題だけではなく放火による火災、ごみの不法投棄、不審者や非行少年のたまり場、飼い主のいない犬猫のねぐら、またシロアリの繁殖にもなりさまざまな危険があると思われます。早急な課題だと思いますが、この問題について市としてどのように取り組んでいかれますか、お聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（九野坂明彦） 　現在、建築基準法で県建築指導課、市道管理で土木管理課、環境衛生で環境整備課、安全防災で総務課、防火で消防署、道路交通法及び防犯で警察署等の関係者と連携しており、その対応で解決する事もありますが、現行法では抜本的な解決策は見当たらないのが現状です。 市の取り組みとしては昨年度より、先進自治体の事例を参考にして、｢景観形成｣や｢迷惑防止｣「環境衛生」「防災」など様々な問題を網羅した抜本的な解決策を関係各課の担当者間で協議を行っているところです。実際に取り組んでいる事例をもとにしながら今後とも、国県の動向をみながら難しい問題ではありますが、実現可能な行政手法がどのようなものなのか継続して協議を行っていきます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　最後になりますが、今回の２つの質問はこれからの飯塚市の未来のためにはとても大事なことだと思います。ノーベル賞を受賞されたアフリカ環境の母と言われているマータイ博士がこのようなことを言われていました。それは未来は未来にあるのではない、今このときからしか未来は生まれないと。きょうの２つの質問内容をしっかり検討をしていただきたいと申し上げ、今回の私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（兼本鉄夫） 　本日は議事の都合により一般質問をこれにて打ち切り、明６月２９日に一般質問をいたしたいと思いますので、ご了承願います。以上をもちまして、本日の議事日程を終了しましたので、本日はこれにて散会いたします。 午後２時４４分　散会 　◎　出席及び欠席議員 　（　出席議員　２８名　） １番　　兼　本　鉄　夫 ２番　　藤　本　孝　一 ３番　　八　児　雄　二 ４番　　宮　嶋　つや子 ５番　　平　山　　　悟 ６番　　江　口　　　徹 ７番　　永　末　雄　大 ８番　　佐　藤　清　和 ９番　　松　本　友　子 １０番　　道　祖　　　満 １１番　　小　幡　俊　之 １２番　　梶　原　健　一 １３番　　田　中　裕　二 １４番　　守　光　博　正 １５番　　石　川　正　秀 １６番　　上　野　伸　五 １７番　　吉　田　健　一 １８番　　秀　村　長　利 １９番　　藤　浦　誠　一 ２０番　　明　石　哲　也 ２１番　　田　中　博　文 ２２番　　鯉　川　信　二 ２３番　　松　延　隆　俊 ２４番　　岡　部　　　透 ２５番　　古　本　俊　克 ２６番　　瀬　戸　　　元 ２７番　　森　山　元　昭 ２８番　　坂　平　末　雄 ◎　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　安　永　円　司 次長　　大　庭　義　則 調査担当主査　　高　橋　宏　輔 書記　　岩　熊　一　昌 議事係長　　許　斐　博　史 書記　　渕　上　憲　隆 書記　　有　吉　英　樹 ◎　説明のため出席した者 市長　　齊　藤　守　史 副市長　　田　中　秀　哲 教育長　　片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　　梶　原　善　充 　　 企画調整部長　　小　鶴　康　博 総務部長　　野見山　智　彦 財務部長　　実　藤　徳　雄 市民環境部長　　白　水　卓　二 児童社会福祉部長　　　倉　　　孝 保健福祉部長　　大久保　雄　二 公営競技事業部長　　加　藤　俊　彦 都市建設部長　　定　宗　建　夫 上下水道部次長　　杉　山　兼　二 教育部長　　小　田　　　章 生涯学習部長　　伊　藤　博　仁 企画調整部次長　　大　谷　一　宣 都市建設部次長　　中　園　俊　彦 会計管理者　　遠　藤　幸　人 総合政策課長　　中 村 武 敏 中心市街地活性化推進課長 田　代　文　男 総務課長　　森　口　幹　男 契約課長　　山　本　康　平 行財政改革推進室主幹　　倉　智　　　敦 市民活動推進課長　　久野坂　明　彦 環境整備課長　　大　草　雅　弘 土木建設課長　　山　本　　　勝 下水道課長　　太　田　義　彦 　　教育施設課長　　手　嶋　龍　一 　　 　　学校教育課長　　西　　　大　輔