平成２３年 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第２号 　 第　３　回 　　　　　　　　　　　 　平成２３年６月２７日（月曜日）　午前１０時００分開議 ○議事日程 日程第１１日　　　　　６月２７日（月曜日） 第１　一般質問 ○会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（兼本鉄夫） 　これより本会議を開きます。一般質問を行います。発言は一般質問事項一覧表の受付番号順に行います。最初に、２０番　明石哲也議員に発言を許します。２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　まず東日本大震災、福島原発の被害に遭われました方々に対し、心より深くお見舞いを申し上げます。現在、日本の中央の政治を見ていると、今後が不透明であり非常に心配であります。このようなときこそ地方がしっかりした考えを持ち、将来文化的で明るく安心なまちづくりをするため、食糧、電気等を自力で賄えるような体制づくりが必要と思い、ただいまより質問をいたします。 まず、これは文化的な質問になりますけど、飯塚国際車いすテニス大会についてを議題にあげます。５月１７日から２２日に行われた大会は通算で何回になるのですか。それから「イイヅカ方式」とよく言われていますが、これについて説明をお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　社会・障がい者福祉課長。 ○社会・障がい者福祉課長（久原美保） 　ご質問にお答えさせていただきます。飯塚国際車いすテニス大会は１９８５年４月に第１回の大会が開催され、ことしで２７回を数えました。２００４年の大会からは車いすテニスでは世界最高峰のスーパーシリーズ大会として国際テニス連盟から認定をされておりまして、現在、筑豊ハイツ、筑豊緑地をメイン会場にして大会が行われております。「イイヅカ方式」ということでございますが、この大会は準備から実施まで約２千名以上のボランティアが大会を支えておりまして、この運営方式が世界に類を見ない方式であることから「イイヅカ方式」と言われ、高い評価を受けているものでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　いま言われましたけど、この方式は今後とも引き続き行っていく予定でございますね。それではテニス大会の運営費とか助成金について質問をいたします。どのような運営費と助成金によって行われているのか、お答え願います。 ○議長（兼本鉄夫） 　社会・障がい者福祉課長。 ○社会・障がい者福祉課長（久原美保） 　飯塚国際車いすテニス大会の運営は、特定非営利活動法人九州車いすテニス協会が行っておりまして、地元企業や個人・団体からなる協賛金と、それから自治体をはじめとします関係団体からの補助金で運営されています。大会の経費としては約３８００万円程かかっていると伺っております。今年度、本市からは１３５万円の補助金を交付いたしました。また、ことしの協賛金の入金状況ですが、先ほど議員のほうからもごあいさつにありましたとおり、東日本大震災の影響を受けまして、当初は大変厳しいというふうなことを伺っておりましたけれども、昨年度からの繰越金を取り崩すことで収支のバランスがとれたと聞いております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　市からの補助金の件は分かりましたけれども、地元企業とか団体・個人からのことしの助成金というのはお分かりですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　社会・障がい者福祉課長。 ○社会・障がい者福祉課長（久原美保） 　先日の新聞には協賛金を入れられた団体名などが公表されておられましたけれども、実は決算報告につきましては今週の中旬に、大会のほうでございますので、そのときに具体的な数字が分かるものと思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　それともう１つは国とか県からの助成金等はあるんですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　社会・障がい者福祉課長。 ○社会・障がい者福祉課長（久原美保） 　福岡県から補助金が出ております。福岡県の補助金はここ数年２００万円ほど、今年度も２００万円交付されたというふうに伺っております。それから国の補助金はございませんが、競輪やオートレースを運営している財団法人ＪＫＡというところがございまして、そこのところから４６０万円弱の補助金を受けたというふうに伺っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　先ほど言われましたけど、かなりの金額が必要となっている現状ですよね。それで今後ですね、こういうことで行われると思うんですけど、ハードの設備について、あとはコートとかそういう具体的なことを手短でいいですから、説明をお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　社会・障がい者福祉課長。 ○社会・障がい者福祉課長（久原美保） 　大会は筑豊ハイツと筑豊緑地をメイン会場として行われておりますが、筑豊ハイツのほうには屋内に４面、それから屋外に４面ハードコートがございます。それから筑豊緑地のほうはハードコートが５面と、オムニコートと呼ばれる砂入りの人工芝のコートが８面ほどあります。このうち大会で使用するコートは、筑豊ハイツのハードコート８面と筑豊緑地のハードコートを５面がメインで使用されているようです。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　コートの数は分かりましたけど、これは私が聞いたところによると、コートとか通路が非常に使用者にとっては使いにくいということが言われているみたいですけど、そこのところは把握をされていますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　社会・障がい者福祉課長。 ○社会・障がい者福祉課長（久原美保） 　この会場は、皆様ご承知のとおり、丘陵地に整備されておりますので会場内はアップダウンがかなりございます。また大会期間中は敷地内に本部テントや仮設の観客席を設けるために、車いすの選手や観客の方に対しましては介護がなければ移動がしにくい場面もございます。このため大会期間中は移動の介助ボランティアを複数配置しまして、マンパワーを活用して会場の不便さを解消しております。またコートに関しましては、コートとコートの間隔が狭いことや、常設の観客席を持ちませんので、大会期間中は仮設の観客席をコート外に設置するために、国際テニス連盟や選手の方々からは運営面においてはホスピタリティ溢れる大変すばらしい大会であるけれども、世界最高峰の大会とするためには観客が楽しめるような観客席の工夫やハード面の改善が必要であるとの意見も出されております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　いま説明されましたけど、一般的には世界的な大会ということで、国際試合ということで注目が集まっている反面、こういう施設の不備というか遅れというか、こういうものがあるのでは国際大会としては少し劣るんではないかと思いますので、今後、市の対応とか、先に言われました九州車いすテニス協会等の対応、それから施設改善に国・県の助成などは考えられないかどうか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　社会・障がい者福祉課長。 ○社会・障がい者福祉課長（久原美保） 　この大会はスポーツ競技の国際大会であると同時に障がいのある方々の基礎体力、また精神力の向上と、それから社会参加への喚起を促す側面や国際交流の場、それから小中学生におかれましては障がい者理解、ノ―マライゼイションを肌で感じて理解していただく場としても、大変貴重な意味を持つ大会であると考えております。加えて飯塚を国内外にアピールできるイベントとしても大変貴重な大会であると考えております。先ほどもお話をさせていただきましたが、大会は筑豊ハイツと筑豊緑地で開催されておりますが、実はそれぞれが飯塚市の所有それから福岡県の所有と、所有者が異なっております。しかしながら飯塚市内でこの国際的な大会を今後も継続開催していくために、筑豊ハイツと筑豊緑地をトータルで考えていく必要があると考えております。このため今後は大会事務局や県と協議を重ねながら、施設の改善について検討していきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　先ほど申しましたように世界的な国際試合を行うにふさわしい会場となるようにですね、市としてもできる限り協力をお願いしたいと思っておりますし、私達が旧筑穂町のほうから見ていますと、飯塚市だけがしているという感じを受けてならないんですよ。やはりまだ合併して間もないせいもあるかと思いますけど、せっかく良い大会でありますので、我々も協力いたしますので、ぜひ施設等の充実を図っていただきたいと思っています。これは要望でありますので、いつまでにこれをしてくれとか、できるかとかいう質問はいたしません。いま言いましたようにできるだけよそに恥ない国際大会にしてほしいと思って、この質問は終わらせていただきます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　続きまして、企業誘致の考え方についてご質問をいたします。企業誘致政策を本格的に始められたのは、いつからでございますか。その経緯をあわせて説明をお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　企業誘致推進室主幹。 ○企業誘致推進室主幹（田中　淳） 　本市の企業誘致につきましては、炭鉱閉山後、炭鉱離職者に対する雇用機会の創出・経済的疲弊の防止等を目的に、昭和３０年代後半から国・県・地域振興整備公団と一体となりまして工業団地の造成、あるいはインフラ整備等に取り組んで参ってきたところでございます。その経緯でございますが、昭和３６年に産炭地域振興臨時措置法が制定されまして、工業団地を中心に企業誘致が進んでまいりました。その後、合併を挟みまして、製造業に対応するべき既存の工業団地がほぼ完売となりましたことから、鯰田・目尾両工業団地の造成に取り組んだところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　現在、誘致が可能な土地は、飯塚市には何箇所ありますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企業誘致推進室主幹。 ○企業誘致推進室主幹（田中　淳） 　市有地と致しましては、新たに造成いたしました鯰田工業団地・目尾工業団地それに飯塚リサーチパーク、加えましてダイヤ機械跡地でございます平恒地区工場適地の４カ所でございますが、加えまして市内の民有地の情報も随時キャッチしながら誘致活動に取り組んでいるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　いま言われました４カ所、これに加えまして市内の民有地の情報ということですけど、混乱するといけませんので、市内の民有地については後から質問をしたいと思っております。まず４カ所の土地についてどういう業種を考えておられるか、お聞かせいただけますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企業誘致推進室主幹。 ○企業誘致推進室主幹（田中　淳） 　本年３月に閉鎖致しました名古屋事務所でも、当初、福岡県を中心に策定されました「北部九州自動車１５０万台生産拠点構想」に基づきまして、自動車関連企業を中心に誘致活動を展開してまいりましたが、その後エネルギー関連など成長産業の動向もございまして、今日では自動車関連に限らず幅広い業種にアプローチをしているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　いま言われました、当初は自動車部品と自動車関連の企業を考えていたということですけど、その後幅広い業種にということですけど、どういうふうな業種が見込まれるか、分かる程度でいいから教えていただけますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企業誘致推進室主幹。 ○企業誘致推進室主幹（田中　淳） 　いま申し上げましたとおり、いわゆる幅広い業種でございまして、特に成長産業と言われます昨今のエネルギー関連、特にさきの震災の影響もございまして新たなエネルギーといったものが今後注目されるというふうに考えておりますので、そういったところにも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　あまり具体的な話は出なかったように思いますけど、私の考えとしてはさっきも言われましたエネルギー問題、特にいまソフトバンクとか安川電機、こういう大手が太陽光発電とかメガソーラーの建設など心がけております。あともう１つは農業工場、震災後の特に原発の問題の中で野菜等の製品づくりなど、今後必要ではないかと考えております。多業種にわたり企業誘致を考えるべきと思っていますが、飯塚市はどうお考えですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企業誘致推進室主幹。 ○企業誘致推進室主幹（田中　淳） 　先ほどご答弁申し上げましたけれども、現在では自動車関連企業に限らず、幅広い業種を対象といたしております。ただいま議員ご指摘の業種も含まして、今後とも積極的に企業誘致に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　実は６月１８日に伊藤伝右衛門の漫画の発刊記念と言うんですか、そういうのがありまして、麻生元総理大臣が講演された後ですけど、ある女性が手を挙げて、麻生元総理大臣にお願いしますと言うことがありました。その内容がですね、以前、麻生元総理大臣が国会で漫画とかアニメの殿堂をつくるとか、そういう話をされたことがありました。それに対してそのご婦人が「私の息子がぜひ飯塚市にそういうものをつくれないかどうか考えとほしい。」という意見が出ました。非常にこれは企業誘致とかいうこともありますけど、話としてはあるのではないかと思いますので、ぜひそこのところを、もっと麻生元総理大臣なんかと、できるなら話をしていただいて、飯塚市内にでもいいですから、そういうものをつくればということも思ったので、ちょっと話をさせていただきました。 元の質問に戻りますけど、これをずっと聞いていますと、ある程度の目標期間を決めるべきではないかと思っています。先ほどから言われます自動車産業は、今までは良かったかもしれませんけど、ここに至っては少し他の企業から比べれば落ちていくのではないかと思いますので、１つの造成地に対してここのところは何年ぐらいで販売するとか、それからこれをするためには飯塚市としては、やはり入りやすい条件というか、そういうものを付けなければいけないかなと思っておりますので、そういう考えがあるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　企業誘致推進室主幹。 ○企業誘致推進室主幹（田中　淳） 　目標期間ということでございますが、私どもといたしましては、とにかく１日でも早い誘致を目指しているという状況でございます。差し当たっての目標といたしましては、現在、市で所有しております工業団地の完売といったところかと思っております。あわせて優遇策でございますが、現在の優遇策といたしましてはウェルカムプランたる企業立地促進補助金がございます。５年間で最大１億２千万円の優遇策でございますが、加えまして、現在、津島工業団地等で導入をしております使用貸借特約付分譲制度がございます。これは企業の初期投資を少しでも軽減し、立地を促進するという制度でございますが、この制度につきまして鯰田など新しい工業団地にも導入する方向で、現在、鋭意検討をしているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　私も民間企業におりましたけど、民間企業はすごくスピードが早いんですね。良いものに対しては対応が早いんですけど、悪いものだったらすぐに撤退すると、そういうスピード感がある企業が大手は多いと思います。ぜひ市も企業みたいにはいかないと思いますけど、できるだけ素早い対応をして、こういうものが早く完売できるようにお願いしたいと思っております。 それからもう１つですね、先ほど４つの誘致先のほかに民間の所有地ですか、そういうのも考えているということだったので、私は旧筑穂町の議員をしていた関係もありまして、旧日鉄跡地について質問をいたします。合併後、日鉄に対して何か相談をされたことがありますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企業誘致推進室主幹。 ○企業誘致推進室主幹（田中　淳） 　本年４月２５日、企画調整部のほうで日鉄鉱業九州支店を訪問なさって、総務課長さんとお会いしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　そのときの内容を教えていただけるなら、教えてもらいたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　企業誘致推進室主幹。 ○企業誘致推進室主幹（田中　淳） 　日鉄鉱業といたしましては、現段階で住宅地開発等の自社開発計画はない。かつては社有地売却等は行っていなかったが、現在では１部既に売却した土地もあり、協力できるところはしていくという回答を得ております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　町議会のときにもいろいろ日鉄関係は論議されましたが、市としては、もし日鉄跡地が利用できるなら、大分駅周辺と兼ねて住宅地か工場かどちらかを考えておられますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　日鉄鉱業の所有地は遊休地だけでも約５０ヘクタールと広大でありますので、そのすべてを一括して論議するのは困難だというふうに考えております。しかしながら筑穂地域の将来のまちづくりを考える上で、日鉄鉱業所有地が今後どのように活用されるかが地域の発展に大きく影響を与えますことから、今後とも日鉄鉱業、関係部署、関係機関等と協議を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　私の考えを述べさせていただければ、まず大分駅周辺は住宅地、それから日鉄跡地がもし工場としてできるなら、先ほど申しましたけど、メガソーラーとか太陽光熱発電の施設と工場とタイアップしてもいいし、飯塚市自体でそういうものを考えられてはどうかと思っております。今後のことについてもう一度お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 大分駅周辺は福岡都市圏にも近く、小学校、スーパー、医院等もあり利便性には優れているため、定住促進を進める中で住宅地に適している地域だというふうに考えております。また日鉄跡地につきましては、地権者であります日鉄鉱業株式会社に対しまして、自社開発も含めた有効利用について継続して働きかけを行うとともに関係部署、関係機関等と協議を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　たくさん細かいことを話せばありますけど、まずは現在所有しておられる工業団地を完売されること、それからそれと並行してできるなら、旧筑穂町にあります広大な日鉄跡地の件を考えていただくことを約束され、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午前１０時２８分　休憩 午前１０時３５分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。８番　佐藤清和議員に発言を許します。８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　それでは一般質問をさせていただきます。まず学校教育について、飯塚市は小中一貫教育という新たな取り組みを行おうとされております。私はこれ自体に反対ではありませんけれども、危惧するところがありますので、質問をいたします。長年、小学校と中学校を見てまいりました。小学校のときはまだ先生や保護者の指導ができていたのに、中学校になってきかなくなる光景を見てきております。でも私たちみたいに地域で小さい頃から接している者は、指導ができていたり、子どもが心を開いたりする場面を何度も見てまいりました。施設一体型では常に小さい頃に指導を受けた先生がいるという環境で、子どもたちにとって良い環境だとは理解できます。だとすれば、明らかに施設分離型より施設一体型のほうが子どもにとってより良い環境です。そのことを教育委員会としてまだ明らかにされておりません。確かにそのことを認めれば教育の機会均等という部分でつらい部分もありますでしょうし、すべての学校を施設一体型にするには莫大な予算が必要となってまいります。でも施設一体型のほうがはるかにより良い環境だということをきちんと説明しながら、毎回フォーラムとか説明会では地域の保護者等が納得できない、また先ほど言った理由で小中一貫のメリットである学力が上がるというのであれば、家庭の教育力が問われるべきだと、私は考えております。違うのであれば小中一貫のメリットの部分を具体的に説明していただきたいと思っております。 まず最初に、現状の飯塚市の子どもの学力についてどのようになっているのか、お聞きいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　市内小学校につきましては、ＮＲＴ全国標準学力検査におきまして、平成２２年度に比べまして平成２３年度は１.３ポイントアップしておると、全国平均を小学校については上回っております。市内中学校につきましては、福岡県中学校領域別学力分析検査におきまして、平成２２年度に比べまして、本年度の成果は２.１ポイントアップしていますが、まだ県平均をやや下回る状況でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　小学校では全国平均を上回ったということです。現在、飯塚市でワンポイントアップ運動に取り組んでおられますけども、その影響はいかがでしょうか。また、飯塚市内の学力は県内でも一番低いと言われる筑豊地域の中で、どうなっているのか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　先ほども申し上げましたが、小学校につきましては全国平均を上回っておりますが、中学校ではまだちょっと下回っていると。しかしながらワンポイントアップ運動の効果といたしましては、平成２１年度が中学校９４.４、２２年度が９５.４、本年度は９７.５と着実に伸びてきております。これはワンポイントアップ運動の取り組みと実践が実になり始めた結果であると考えております。また、飯塚市の筑豊における学力としては、どうですかというご質問ですが、一概に比較することはできませんけれども、全国学力学習状況調査におきましては、平成２２年度の調査結果では飯塚市は筑豊地区の平均値を上回っております。また、飯塚市としましては筑豊地区におきましてリーダーとしての自覚がございますので、これまで同様、教育の充実に向けまして鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　小学校時では全国平均を上回っていると、中学校になれば県平均を下回るということで、これが中１ギャップと言われることでしょうけども、それを解決するために小中一貫教育がどのような効果があるのか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　小学校から中学校への接続段階におきまして学力が低下するなどの教育課題が見られますことから、義務教育９年間を見通して小学校と中学校の連続性を高める教育システムが必要であると考えております。そしてこの小中一貫教育の導入を通しまして、いまから述べますような教育が可能になると思っております。１つ目は、現在、小学校と中学校それぞれで行われております学習指導や生徒指導を円滑に接続すること。２つ目は小学校と中学校のそれぞれの学習指導方法の良さを生かして、小学校においても一部の教科で教科担任制を取り入れること。３つ目は子どもたちに将来の展望を持たせるために、小学校にも進路学習やキャリア教育を取り入れること。４つ目は小学校と中学校の教職員が９年間の子どもたちの成長を意識し、一人ひとりの児童生徒の理解を深め、９年間の子どもたちの成長に責任を持つことであります。このような小中一貫教育を通して、子どもたちの現状や成長過程を小学校の教員と中学校の教員両方で９年間を見通した一貫性のある指導が図れることで、学力の向上が必ずや期待できると考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　それでは小中一貫教育における施設一体型と施設分離型ですね、その違いはどうなっているのか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　小中一貫教育校のタイプには小学校と中学校が同じ施設に入っている施設一体型と、小学校と中学校が別々の場所にある施設分離型があります。どちらのタイプも教育目標の共有化を図り、共に９年間の連続した教育活動を行い、小中学校相互に教科等で乗り入れ授業や学校行事などの教育活動の交流を行います。施設分離型では学校間の距離や移動時間などの条件において、施設一体型に比べて異なりが見られると考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　その異なりという部分ですね、そこの部分を詳しくお伺いいたしたいと思います。それと一体型と分離では、どちらがいま言われた効果があるのか、どうお考えでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　どちらも小中学校間で連続した学習指導や生徒指導が行われます。小中一貫教育の目的を達成することができると考えておりますが、施設一体型では施設分離型よりも小学校と中学校の教員が協力して指導できることで、より深い児童生徒理解に立った生徒指導や学習指導ができる環境にあると考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） そうなんですよね。一体型のほうが分離型より優れていて、小中連携教育の良いところを全てカバーできると私は思っております。分離型ではそこのところが不十分であり、学校、保護者、地域により多くの負担がかかるのではないかと、そのことを一体型にしようとしている関係者にきちんと説明しないから、いつまでも同じような説明会が行われていると思っております。前期の委員会のときに、小中一貫教育の取り組みについて、特に施設一体型を行うところには今年度の早い時期に説明し、理解していただくように言っておりましたが、その後どうなっているのか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守） 　現在の取り組みというご質問でございますが、新年度になりましてもいまだに小中一貫教育が全市的に取り組まれていくということが浸透していない状況がありますので、改めて飯塚市の目指す教育というリーフレットを作成し、６月上旬に市内全幼稚園、保育所及び飯塚市立小中学校の保護者を対象といたしまして配布を行いました。また一体型建設を予定しております幸袋、鎮西、穂波東中学校区の自治会長会、ＰＴＡ役員の方々とも相談をいたしまして、現在、建設候補地検討の前に、小中一貫教育そのものに関する啓発を図るための地区住民説明会の開催を企画しているところでございます。その他にも全市的な取り組みになりますが、小中一貫教育フォーラムを本年２月、５月と開催し、今後８月及び来年２月まで継続し、小中一貫教育がなぜ必要なのか、そして先進地の取り組みを紹介しながら飯塚市の目指す一貫教育について説明を続けていく予定にしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　先日も穂波校区の説明会に出ておりましたけれども、ある保護者の方がいつ来ても同じ質問がされている。その質問にも的を得た回答が出ていない。そして説明も同じということで不満を述べられておりました。終わった後に話を聞いていると、多くの方がそのことに本当よねということを言われておりましたけれども、そのことについてはどうお考えでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守） 　現在、行っております内容でございますけれども、小中一貫教育をなぜ行う必要があるのかという小中学生に対して行いましたアンケート結果、これから見られる飯塚市の現状の説明、それから飯塚市が目指す小中一貫教育に関する説明、そして本年３月に完成いたしました第２次実施計画のご紹介という３つについて説明を行っております。その都度工夫を行ってはおりますが、根本的な内容を変えるわけにはまいりませんので、複数回参加をいただいている方から同じではないかというご批判をいただいているところでございます。現在、私どもが目指しておりますのは飯塚市が一貫教育に移行することと再編整備計画の内容を少しでも多くの市民の方にお知らせすることにございます。説明会場が変わっても内容は同じにしております。今年度からの説明会では開催の前に保護者代表の方のご意見を伺うように改めておりますし、アンケート調査も実施してまいりますので、そのご意見を参考にできる限り工夫を図っていきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　工夫と言われておりますけれども、毎回同じ説明じゃあ、先ほど言いましたように明らかに一体型のほうが分離型より良いと、そういう説明を一体型を行うところにするべきだと私は思っております。そうしないと秋には候補地を説明するんです。候補地を説明するということは、小中施設一体型についてはオーケーだという議論になってくるんです。そのときにこの小学校はなくなってこっちに移動しますよって言って、候補地が決まってから、また同じ議論を繰り返すんじゃないかという危惧をしております。そういうこともまとめて、こちらのほうからその小学校、例えば穂波東中校区であれば、楽市小学校にも平恒小学校にもこちらから具体的に説明しますということで、保護者を集めてもらって説明するべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守） 　ただいまご意見をいただきました積極的にこちらのほうから説明に臨むべきではないかというご意見でございますが、私どもも同感でございます。現在、いまお話がございました穂波東中学校区の保護者代表の方にも、必要があれば私ども出向いてまいりますというお話を持ちかけておるところでございますし、建設候補地をお示しする前に、できるだけ機会を設けまして小中一貫教育、飯塚市が目指す教育についてのご説明をしてまいるつもりでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　特に穂波東校区ですね、そのところは東校区ととらえないで小学校単位でもいいから、中学校も個別に説明するということが大事だと思っております。聞くところによると、鎮西校区に関しては小中一貫教育はどういうものかということでＰＴＡ、地域で主催して自分たちで勉強会をされております。幸袋地域の話も聞きますと、もう目尾小学校がなくなるからこういうことをしてほしいという要望も出ているように聞いております。穂波東校区はそこより数段遅れていると私は思っています。それで候補地も決まってない、候補地の説明会をした後に大惨事にならないように気を付けてしていただきたいと思いますけども、先ほど言われたところで説明の内容ですね、質問をしてあるのに毎回同じ質問というところは、その質問に対して持ち帰ってこういう質問が想定されるとか、そのことに対して工夫をされてないように思うんです。このことの議事録、会議録等々はとってありますでしょうか、どうでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守） 　会議録についてのご質問でございますが、要点筆記ではございますが、記録はございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　その会議録は、私が情報公開等をすれば提出できますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守） 　説明会の会議録につきましては、手書きの状態も含めておりますけれども、情報公開請求があれば提出をできます。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　手書きじゃなくてですね、きちんとこの会議ではこういう意見が出たので、それにはどういう答弁をしたら良いかとか、やっぱり委員会内部で検討したりとかですね、説明会にも必要があれば文書でこういう質問に対してはこういうことを考えますということをしないと、私はいけないと思っておりますので、その辺も含めて工夫をしていただきたいと思っております。一体型のところには一体型の説明を、分離型のところには分離型の説明をしなければいけない。分離型のところにはどうすれば一体型に追いつくのか、そういうことをしなければならないと思っております。小中一貫教育を考えるときに、家庭教育の足りなさを学校教育で補おうとしているのではないか。施設一体型はまだしも、分離型については家庭教育、地域の負担等々が必要と考えておりますけれども、その辺は教育長、どう考えられてありますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育長。 ○教育長（片峯　誠） 　一体型それから分離型いずれにしましても、小中一貫教育を推進するわけでございます。ただご指摘のとおり、分離型では物理的、そして時間的になかなか教育上そして運営上スムーズにいかない部分も想定をしております。その分につきましては保護者や地域とより連携をしながら、子どもたちにとって環境によって不利益がないような教育が提供できるよう細かな部分まで検討を進め、対応してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　教育長、私は具体的にですね、例えば一体型のところを考えます。そのときに地域で活動してある、例えば学び塾とかそういうところが２つ合併するんですね。そうするとより良い力になってくると思います。それが分離型では、それがそのままなんですね。そういうところを、例えばこの前、私は穂波西中校区にいますんで、ＰＴＡと地域の方と施設一体型にとってはそこが不足になってくるんで、ＰＴＡも連携しなければならない。地域も連携してどうやってカバーしようかという話し合いをしました。そういうところが必要だと思うんですね。当然教育委員会は、学校教育じゃない社会教育も含まれておるんです。だからそのことを含めて足りないところをどう考えてあるのか、そういう研究もされてあるんでしょう。そのことをお伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育長。 ○教育長（片峯　誠） 　すでに一体型の計画をしております頴田におきましても、ここは小学校１校、中学校１校でございますが、学校として小学校と中学校が１つの学校にはなりますが、教育法規上はあくまでも小学校、そして中学校です。それを含めたところでＰＴＡはどのようなあり方をするかということについても、すでに学校とＰＴＡとで話し合いを進めていっております。またそれ以外のところにつきましても、小学校が２校になり中学校１校になるところの地域づくり、そしてＰＴＡのあり方についても、今後、直接関係の方々との話し合いの場を私ども中に入りまして、進めていく必要があると考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　その辺をもっと、ＰＴＡに話してあると言ってありますけれども、分離型になる保護者がどこまで認識しているのかということは、私自身疑問があります。いま言われる一体型になるところはいろんな力が集まってもっと強固になるわけです。分離型のところはそこを補わないかんわけです。それを学校だけじゃ到底できるとは思っていません。やっぱり地域の方にお願いしながら保護者も連携しなければならない。早くそういうフォーラムとか説明会にしなければならないと思っておりますので、早くステップアップをして、それをするためにはやはり問題になっておる一体型のところの説明をもっと具体的に終わらせるべきだと思っておりますので、その辺の努力をしていただきたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　続きまして、学校給食についてお伺いいたします。市は学校給食の全自校方式の方針を打ち出しておられますが、どういうスケジュールになっているのか、私は前回の委員会のときからきちんと年次的にする学校を決めて、早く説明するべきだと言っておりましたけども、その辺はどうなっているのか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（古藤修二） 　本市の学校給食につきましては、現在、給食センターにて調理し、各学校へ配送を行うセンター方式と、学校に設置されています調理場で調理し提供する自校方式との両方式で実施していますが、学校給食の児童生徒への提供に関する環境面の平準化や、調理作業時の安全衛生面の向上、並びに地産地消の取り組みを含む食育推進を充実すること等を目的とし、学校給食調理方式の自校方式化移行を進めておるところでございます。この自校方式化移行の状況といたしましては、本年度は平成２４年４月の実施を予定する伊岐須小学校と、平成２５年４月から実施を予定しております頴田小中一貫校の２カ年での建設整備を実施しておりますとともに、立岩小学校、飯塚東小学校、飯塚第一中学校、二瀬中学校の４校についての設計業務も実施しております。また今後のスケジュールにつきましては、関係各課と協議調整を図りながら整備計画を策定し、後日ご報告させていただきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　その辺は前期の委員会で聞いていたんですね。その後の計画です。やはりセンター方式で残るところがいつわかるのかということを知りたいと思いますので、その辺のスケジュールはいつまでに出すのか、そしてその後どういうふうに周知していくのか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（古藤修二） 　先ほども申し上げましたように、予算も伴いますし、今後関係課と協議を図りながら早期に計画を策定して、ご報告させていただきたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　やはりスケジュールを先に決めるべきですよ。前期から言っておりました、例えば遅くなるところは親子方式にしてできないのか、そういうことを伝えながら保護者に説明していかなければいけないと思っております。前回、教育委員会が給食の値上げをするときに教育委員会が言ったのは、これから常日ごろ学校、保護者と連携をとりながら、給食の現状を訴えてまいります。ぽんと値上げしたような感覚を持たれたから、その辺をカバーしてまいりますということを言われております。それが全くできてないんですね。早くスケジュールを立てて、そのことについて保護者に説明なりをしていただきたいと思っております。早急にですよ。ここで何月までというのがあるならどうぞ。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　質問議員おっしゃられますように、すでに自校式化への移行というのを答申いただきまして、その方向に沿って進めております。現在、公共施設のあり方の第２次実施計画も策定されましたので、そこの部分を踏まえまして、これは関係各課との協議が必要でございますが、年度内にある程度、実施計画を作りまして、学校あるいは保護者の方々にお知らせしていって協力を得たいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　年度内って言ったら来年の３月３１日までなんですね。できるだけ早く、できたら秋ぐらいには説明できるような環境をつくっていただきたいと思います。これは要望します。 それでは、ある市では給食の食材を独自で放射性物質検査をされているという報道もありましたけども、飯塚市の給食用食材の放射線物質の検査の対応はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（古藤修二） 　本市の学校給食用食材は全体の約７割を公益法人福岡県学校給食会から、また約３割を地元業者から購入し使用している状況でございます。東日本大震災での原発事故に伴う食材への放射性物質汚染の対応といたしましては、本市学校給食使用食材の大半を納入する福岡県学校給食会への対応の照会を行い、乳製品及び野菜類等の取り扱い物資の大半は、主に県産または九州産の食材を使用しており、今回の放射線物質汚染に関連する食材の供給はないと確認しております。また一部の加工食品では、例えば冷凍食品であります春巻きやコロッケ等を、東北地方の工場で加工・調理した食品もありますが、その原材料についても安全基準に合ったものしか使用していないとの回答を得ております。なお地元業者から購入する野菜類につきましても再度、３月分以降における食材納入の状況及び購入品の産地を精査し確認を行いましたが、従来から地産地消の観点で地場産及び県産品、または九州産の食材を中心に発注していることにより、結果、大半が九州管内までを産地とする食材の購入となっています。また、一部、九州産以外の他県を産地とする野菜も確認いたしましたが、今般発生した原発事故の影響が懸念される地域を産地とする食材の納入は行われていないことを確認しております。給食食材の購入に関しましては、今後も各納入業者等と協議し、安全衛生面に十分な配慮を行いながら、食育の推進にも即した発注を実施して参りたいと思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　検査を行っている分は全て第三者ということですね。だから何年か前でしたかね、加工食品についてそういう実は不適切なものが含まれておったということもありました。何年か後にも実はこういう放射線物質が含まれているということがないようにですね、今後も子どもたちにとって安全、安心な食材を提供していただきたいことを要望して、この質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　今回の東日本大震災におきまして小中学校の危機管理マニュアル等々が問題になっております。飯塚市の危機管理のマニュアルについてはどうなっているのか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　学校におきましては、火災や地震等の災害などの緊急事態が発生した場合には、迅速かつ適切に対応ができますように、各学校では危機管理マニュアルが作成されております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　それでは今回の災害を受けて、飯塚市としては学校にどのような指示をされたとかありますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　危機管理マニュアルの中身につきましては学校長が責任者となりまして、安全担当の教職員が中心となって、全教職員が参加する危機管理体制を確立するとともに初期対応、緊急事態、発生時の対応、事後対応の各段階で危機管理の流れを示した系統図を作成し、報告や指示の系統や流れを明らかにしています。今回、東日本大震災を受けまして地震災害の対応という観点から、地震発生時の児童生徒の安全確保あるいは避難方法等について、危機管理マニュアルを再度見直すように指導してきております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　再度見直すように指示されたということでしたけれども、先日、北九州市の教育委員会と学校がそういうことについて話し合ったということをテレビで報道されておりました。市は見直せと言ったけれども、学校側にしたらどういう災害が起こるのか分からない。そういうことを専門的に市として検討された結果を下ろしていただかないとマニュアルも見直しにくいという声が出ておりましたけれども、そのことについて飯塚市はどう考えておられるのか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　今回、学校のほうには地震だけではなく火災、いろんな災害について指導してきております。特に地震発生時の児童生徒の安全確保、避難の方法等につきましてはさまざまな場合を想定して指導してきております。特に今回問題となっておりました児童生徒の引き取り方法と言いますか、家に返すときの対応等これは地震に限らずに浸水、大水の時にもそういったことがありますが、そういったことにつきましても必ず児童生徒の安否確認と避難場所の調査とか、あるいはどうやって家に返すかとか、そういった具体的なことについても指導してきておるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　確かにその辺は学校でできると思います。いま言っているのは、どういう災害が起こるか分からない、学校では。起こったときは確かに避難訓練とかはできるかもしれませんけれども、市としてこの筑豊地区においてどういう災害が起こるかとかいうことを想定しなければならないと思います。ここは炭鉱跡地であるという観点とかそういうことを学校側に求められてもいけないんで、その辺を市として、教育委員会として情報を収集し、例えば他の課と連携しながらそういうことをしてほしいと言っているんですけれども、そのことについてはいかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　確かに言われますとおり、教育委員会としましてはいろんな災害に応じてそれに対応できるように学校等には指導しておりますが、ただ教育委員会だけでは対応できない部分も出てくるかと思いますので、それにつきましては関係各課と協議をしなければならないというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　自分が言われていることは分かられてありますよね。どういう災害が起こるのかということを想定しないと、危機管理マニュアルがいくらあってもだめだと思います。例えばここは地震がくれば液状化現象とかいろいろな問題が出てくると思います。東北もあそこまでのことは想定できなかったと思いますけれども、できる限りの知恵を絞って、どういう災害が起こるかということを想定されて、それを教育委員会に下ろす。教育委員会はそのことを先生たちが熟知して、例えば先生たちは転勤があるから学校が変わるわけですよね。転勤したときにもきちんとマニュアルを熟知する。そして保護者にもこういう状況になったときにはどういう対応をしますということをみんなで考えていくべきだと思いますので、この機会にぜひとも見直していただきたいということを要望して、この質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　次に、中心市街地活性化計画についてお尋ねいたします。平成２３年５月３１日に開催された第１０回飯塚市中心市街地活性化検討会議において、基本計画素案を決定されております。この素案を読んでみると、活性化の意義として低未利用地の有効活用を含め、既に整備されている社会資本を有効に活用することにより効率的な民間公共投資を行うことができるとか、多年にわたる投資の蓄積がある中心市街地に各種投資を継続することによって、持続可能なまちづくりを行うことができるなどと記載されております。中心市街地には旧飯塚市の時代から今日に至るまで、他の地域と比較して中心市街地には多額の市費を投入してきた歴史があると思います。中心市街地には活性化どころかその逆の状況にあるのが現状だと私は思っております。にもかかわらず今回策定された中心市街地活性化基本計画の素案どおりに計画を実施し、中心市街地の活性化を行うという名目で国の補助事業の認可を受けたとしても、さらなる多額の市の予算を投入してまで中心市街地を活性化しなければいけないのか、どうしてなのかをお伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　少子高齢社会を迎える中、自動車依存型の都市構造による高齢者等の利便性の低下、拡散した都市構造による各種公共サービスの効率性の低下、都市経営コストの増加、都市機能の拡散に伴います公共交通の衰退などといった現状があることから、子ども、高齢者、障がい者など多くの人たちが暮らしやすいまち、生活拠点の形成された集約型の都市への転換を図ることが地方の再生につながるとの認識のもと、平成１８年に新たな中心市街地の活性化に関する法律が施行されております。本市におきましてもこれらの課題を抱える中、中心市街地の疲弊や地域コミュニティの創出により、まちの魅力や特徴がない郊外型、ロードサイド型の商業施設に依存した地方都市の１つになることが危惧されるとともに、車が無い人、交通弱者の自立的な暮らしが失われつつある状況にございます。このようなことから法の趣旨にのっとりまして、地域コミュニティの担い手である地域の方とともに創意・工夫を生かしながら、市民が集い、交流を図る賑わいあふれる拠点づくりを行い、多くの市民の方が住み良さを実感できるまち、住んで良かったと思えるまちづくりを進めていくことが目的でございます。飯塚に住みたい、住み続けたいと思ってもらうためには、このまちが好きだ、このまちに親しみがある、住んでいて楽しい、このまちを自慢できるという気持ちを持ってもらうことが必要でございます。そのためにも地域コミュニティがあり、飯塚の顔でもある中心市街地を活性化させ、持続的に発展するための基盤をつくることが必要であるというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　それでは博多阪急までＪＲで行けば筑前大分駅から最速で３０分弱、自家用車で行っても４０分弱で買い物に行けるというデパートも誕生しております。それ以外にも大型駐車場を兼ね備えた糟屋のイオンモール、直方ジャスコ、穂波ジャスコ等々そこに行けば何でも揃うような店舗があります。それなのに中心市街地にどのような目標を持って計画を進めようとしているのか、ターゲットは誰なのか、高齢者を対象として計画をしていくのか、例えば東京の巣鴨的なものをつくっていくのか、そのことで本当に中心市街地が活性化できるとお思いなのか、お答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　まず目標でございます。中心市街地活性化基本計画素案では中心市街地の将来像といたしまして、地域の中心拠点にふさわしい機能と賑わいを持つとともに、長寿社会に対応した誰もが住みやすいコンパクトなまちづくりを行うことによって、高齢者がなごみ、子どもの笑顔があふれるコミュニケーション豊かなコミュニティを再構築するとともに、協働と思いやり、たくましさ、おもてなしの心を育み、これからの地域を支える生きる力を持った人を育てるまちを作っていきたいというふうに考えております。 そこで中心市街地活性化の基本方針といたしまして、人が集い、交流する賑わいと憩いの場づくり及び地域コミュニティを育み誰もが住みやすい中心拠点づくりを掲げ、中心市街地の歩行者通行量及び居住人口について具体的な数値目標を掲げているところでございます。 次にターゲットの件でございますが、今後のまちづくりの方向性といたしまして、さまざまな都市機能が集約した、歩いて暮らせるまちづくりを進めることが必要でございます。高齢者の方が住んで良かったと思えるようにすることが目的の１つではございますが、そうすることによりまして子どもから高齢者まで誰もが住みやすいまちづくりになるというふうに考えております。 また今回の計画では子育てプラザの整備も考えておりますし、本町東地区においての分譲マンションにつきましても、子育て世代から高齢者までを対象としたものにしていきたいというふうに考えております。また今回の取り組みではまちなか居住の推進、市街地の整備改善、都市福利施設の整備、商業の活性化、公共交通機関の利便性の向上を総合的かつ一体的に推進していきたいと考えておりまして、基本計画素案では１２のハード事業と３０のソフト事業を掲げております。 今後、事業の実現性確保に向け関係者と協議を進めてまいりますが、これらの各事業が相乗効果を発揮できるよう面的な視点に立ち、実現可能で持続可能な計画にすることで中心市街地の活性化を図っていくことができると考えておりますし、中心市街地と各地域の拠点との連携により市全体の活性化に結びついてくるものと認識いたしております。また今回の中心市街地活性化基本計画では、平成２４年度から５年間を予定いたしておりますが、この中で中心市街地活性化の基盤づくりを行いまして、将来の本市の活性化につなげていきたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　目的も大ざっぱと申しますか、ターゲットも全ての世代ということで、どこが活性化するのか私はよく分かりません。そこで中心市街地の商品販売額は市内全体の２０％弱しかないと思っております。この計画で販売額を大幅に伸ばすことができるのか、その具体的な方策があるのか、お伺いします。このままではあいタウンの二の舞になるような気がしてならないのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　商業統計調査により本市の小売業販売額を見てみますと、平成１４年が約１７２２億円、平成１６年が約１５２２億円、平成１９年が約１４９８億円と年々減少いたしております。中心市街地の販売額は明らかになっておりませんが、同じ傾向であると思われます。現在取り組んでおります中心市街地活性化では、共同住宅の整備による居住人口の増加やまちなか交流健康広場や子育てプラザの整備、公共交通の利便性の向上、歩行者空間の整備による回遊性の向上による来街者の増加を図るとともに、魅力のある商店街づくりを行うことで、販売額の減少傾向に歯止めをかけまして、少しでも販売増に転じるよう商店街関係者とも協議をしていきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　それではこの中心市街地活性化は、中心市街地の売り上げとかを上げる目的で作ったものではないということですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　今回の取り組みにつきましては、先ほど申し上げましたように、まちなか居住の推進だとか市街地の整備改善、都市福利施設の整備、商業の活性化そういったものを一体的、総合的にやっていくという形でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　そう言われるからですね、商業の活性化ということで売り上げが具体的に上がるのかと聞いているんですよ。その辺のことを教えてほしいんですけれども、はっきりした答弁がないんですけれど。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　先ほど基本方針の中で具体的な数値目標を掲げるということにしております。この目標につきましては、商業に関する目標を現在は立てておりません。先ほど申しましたように、減少傾向にある販売額、これについてはまずはその減少傾向に歯止めをかけるということでございまして、目標数値を何％上げるとか、そういうところまでには至っていないというのが現状でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　そうなんです、掲げる目標が出てきてないんです。歯止めをかけるというところで掲げなければ、私はなかなか今から質問してくる部分が皆さん理解できないんじゃないかと思っております。それでは永楽商店街の人たちはこの計画では新たに計画される商業ゾーンに移ることになっております。永楽商店街の人たちは納得してあるのか、またこの商業ゾーンに入居するにあたって投資する費用負担は発生しないのか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　現在、地権者やテナント入居者など関係者と勉強会を開催いたしまして、整備検討地域６,７４０平方メートルにおいて整備方針となるゾーニング案を作成いたしております。ゾーニング案につきましては居住ゾーン、商業ゾーン、交流ゾーンで構成するものでございまして、防災道路、公園、商業施設、居住施設を盛り込み、子育てプラザの設置も計画いたしております。これらの整備を行うには地元の熱意と協力が不可欠であることから、永楽町商店街及び飯塚本町火災被災者の会、それぞれの会議で整備方針への基本的合意を改めて確認いたしておりますし、本年５月には私ども職員が一人ひとりの権利者を訪問いたしまして、意向調査も実施しております。永楽町商店街につきましては営業店舗が３０ございますけれども、現時点では約３分の２の方が整備後の商業ゾーンでの営業継続を希望されているという状況がございます。 今後、土地区画整理を行いまして、その後に単独で商業施設を建築する場合だとか、他の地権者と共同で建築される場合など、いろんなケースが想定されるわけでございます。土地につきましては、現在、土地区画整理事業で換地、土地の入れ換えを行いますので、その分については費用が発生いたしませんけれども、建物の建築費用につきましては自己負担でお願いするということになってまいります。ただし現在建物を所有してある方につきましては、土地区画整理事業の中で建築物を除却するということになりますので、そのために一定の基準にのっとった金銭補償がなされることになっており、建築費用に充てられるということもあるかと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　それでは居住ゾーンに入居できる方々は、現在この地域に住んでいる方が希望すれば無条件に入居できるのか、また入居に際しての費用負担は発生しないのか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　居住ゾーンにつきましては民間事業者による分譲マンションを建設する計画といたしておりますので、そこに居住を希望される場合は当然購入していただくという前提で入居ができるわけでございます。現在建物を所有している方につきましては、先ほど申しましたように、土地区画整理事業の中で一定の基準にのっとった金銭補償がなされることになりますので、購入費用に充てられるということもあろうかと思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　先ほども自己負担等々が出てまいりました。今回は金銭補償がされることにより購入費用に充てられるということなんですが、２つ合わせてもですね、先ほども申しましたように、売上額が上がらない。それで金銭補償で全てペイできればいいんですけれども、できない場合、そこをよく分かってない、説明されるときにそこをきちんと説明しないと後々大きな問題になると思われます。まずその金銭補償で入居費用がペイできるのかどうか、その辺も含めてお伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　先ほど申しましたように、一人ひとりを訪問する中でそういうふうな内容の説明もさせていただいております。補償金につきましては今回補正予算でお願いしております中で、概算補償費等の算定をして、ある程度関係者の方々と協議をしていきたいとは思っておりますけれども、具体的な補償金額につきましては、今後平成２４年度事業計画、私どもが考えておりますスケジュールの中では、家屋調査等を行いまして具体的な数値を出していくということにしていきたいと思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　その辺だと思うんですよね。中心市街地活性化計画で１３０億円近くのお金を投入して整理しますよ。でも売り上げは上がらないんです。費用負担も出てくるかもしれませんということであれば、また話が頓挫する可能性もありますので、その辺は今後気を付けて話を進められていただきたいと思っております。 それでは次に、新飯塚商店街のアーケード撤去事業が計画にありますけれども、老朽化により危険性があるとの理由で撤去することになっております。撤去に伴う費用は該当する店、新飯塚商店街の方が負担することになるのではないか、市が負担するのか、その辺をお伺いいたします。またアーケードを撤去してしまえば、今まで以上に歩行者が減るのではないか、市の予算で新規にアーケードを設置するようなことは検討されなかったのか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　新飯塚商店街のアーケードにつきましては老朽化いたしまして安全面で非常に危惧されることから、新飯塚商店街振興組合が経済産業省の助成事業を活用いたしまして撤去するということにしております。市といたしましてはアーケードの撤去後にＪＲ新飯塚駅から西鉄バスセンター方面への回遊性を高めるとともに、健康増進に資するような形で新飯塚商店街内の歩道を整備していきたいというふうに考えておりまして、そういったものを利用して歩行者数の増というようなことを図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　ここでも危惧するのが中心市街地、飯塚商店街のほうばかり目がいって新飯塚商店街の人には冷たいんじゃないかと、そのことで不平、不満が出るんじゃないかと危惧しますので、それも指摘しておきます。 それでは本町火災跡地は土地区画整理事業により整理されていくという計画でありますけども、土地の所有者の合意形成はできているのか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　本町東地区の関係者につきましては土地や建物の所有者が７３名、テナントや借家人の方が３５名おられます。共有名義人や法定相続人で連絡がまだとれていないという方が数人いらっしゃいますけれども、意向調査を行っております。地権者の中には土地の活用方法については今後考えたいという方もおられますが、本地域の活性化事業についてはご理解をいただいておるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　連絡をとれてない方が数人いるということですが、その方たちは何人でしょうか。私はここの部分がですね、計画ありきで本当にできるのかどうか危惧しているところでありますけれども、その辺のお考えについてお伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　現在、連絡の取れていない方につきましては、土地の共有名義人の方でお２人、それに地権者の方がお亡くなりになっておりまして、その法定相続人の方が２人という形になっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　それとここの部分が計画ありきではない、この方々全ての人にきちんと説得できるとお考えなのか、計画ありきではないかというところについてお伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　その連絡が取れてない方々につきましても、きちっと今まで勉強会だとか、こういう経過の資料を送付させていただきまして事情を説明いたしております。それでまだご本人と連絡を取れてないということでございますけども、これにつきましては早急に連絡がとれるようにやっていきたいと思っておりますし、地域の中で、皆さん合意の中で進んでおるということについては、ご理解いただくように努力していきたいというふうに思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　ここも後々重大なポイントになってくると思います。次に、中心市街地活性化基本計画について関係する商店街の人たちは、一部の関係者以外は計画内容について認識されていないという話を聞いております。どのような形で今後関係者に周知し、理解を求めていくようにされているのか、具体的なスケジュールについてお伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　まず基本計画素案の作成にあたりまして、商店街の方をはじめ市民からの活性化事業の提案募集や商業、交通、まちづくり、大学関係者などで構成いたします中心市街地活性化検討会議での検討をいたしております。この検討状況につきましては市のホームページに掲載するとともに、商店街連合会理事会に出席いたしまして、各商業団の方々にも説明をしてきたところでございます。また現在も商店街関係者とも意見交換を行っておりますし、過去行ってまいってきております。最近では基本計画素案を自治会連合会理事会で報告するとともに、市報７月号に中心市街地活性化の取り組み状況を掲載することにいたしております。今後事業者や地元関係者などで構成する中心市街地活性化協議会が７月に設置されますので、その協議状況を周知したいと考えておりますし、１０月にはセミナーを開催いたしまして市民の方をはじめ皆さん方へ周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　先日、自治会連合会があって、この中心市街地活性化の基本計画について説明されたようですけれども、そのときの主な意見としてどういうものが出たのか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　先週２４日に開かれました自治会連合会理事会におきまして、基本計画素案の説明をさせていただいております。その際に出ました意見でございますが、まず中心地が寂れたらいけないと、中心部の活性化が必要だというご意見もいただきました。逆に周辺部のほうはどうなるのかというご意見もございました。中心部については民間主導で活性化させるべきではないかというご意見と、あと庁舎建設のほうが先ではないか、また地域にあります火葬場だとか公民館の整備、こういったものを優先させてほしい、そういうご意見がございました。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　そうですね、いままで質問してきたように中心市街地の関係者の方にも説明が厳しい状況も生まれる場面も予想されます。そしてこの計画に入っている新飯塚地域、菰田地域の方の反対も私は予想されるんじゃないかと思っておりますけれども、菰田地域の商店街の人たちは具体的にこの計画を知ってあるのかどうか、いまどういう経過なのか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　昨年６月に菰田地区昭和通りの関係者の方々と懇談いたしまして、活性化事業の検討をお願いいたしました。菰田地区につきましては商業団等の組織がなく経済産業省の助成事業の活用が難しいこともございまして、活性化事業ということでご提案いただけるものはほとんどございませんでした。中心市街地活性化検討会議でも議論となりまして、本年３月に飯塚駅前商店街の関係自治会長等で活性化事業の検討をお願いしたところでございます。現在、近畿大学、九州短期大学と地元が連携いたしまして活性化事業を展開できないかということで、まちづくり会社等の設立に向けた有志の方々の動きがございましたので、その会合に出席をさせていただきまして、取り組み状況等を説明してきたところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　今後さらにですね、この関係地域の方にはもっと説明するべきだと思っております。 それでは次に、中心市街地に投資する費用対効果の問題、さらには旧飯塚市内、中心市街地以外の市街地および旧４町の方々にはどうやって説明していくのか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　まず費用対効果でございます。中心市街地を活性化することによりまして地価の下落防止、居住施設の増、来街者の増などが図られますので、固定資産税や個人市民税の確保、消費額の増による経済効果が考えられます。具体的な効果額までは算定いたしておりません。また歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりの効果といたしましては、生活者の暮らしやすさの確保といった利便性向上、行政サービスの確保や投資的経費、維持管理コストの低減といった持続可能な都市の運営管理、公共交通機関の確保・活用や農地・自然環境の保全といった環境負荷の低減が挙げられます。さらに市の実質負担額約２６億円に対しまして、約２７億円の民間投資を計画いたしております。道路等の基盤整備、交流定住人口の増加により民間投資を促進いたしまして、経済効果や本市の発展につなげることが中心市街地活性化の役割の１つであるというふうに考えております。 次に、旧４町のほうへの説明でございます。基本計画素案の作成にあたりまして飯塚市商工会事務局長に中心市街地活性化検討会議へ参加をしていただいたところでございます。本年６月２４日には先ほど申しましたように、自治会連合会理事会で報告するとともに、市報にも取り組み状況を掲載することにいたしております。今後、中心市街地活性化協議会に飯塚市商工会からもご参加をお願いすることにいたしておりますし、その協議状況を周知していきたいというふうに考えております。また１０月にはセミナーも開催いたしまして、市民の皆様方への周知徹底も図っていきたいというふうに考えております。また中心市街地と各地域の拠点との連携により市全体の活性化に結びついてくるものと考えております。ハード事業につきましてはコミュニティバスとの連携による交通体系の整備、ソフト面では周辺地域に対する中心商店街の空き店舗活用の呼びかけや、地域の特産品を扱う産直市場など、民間の活力、ノウハウが発揮されれば市民の発表の場や交流の場、健康増進の場、いろんな情報が集まる場になるような取り組みを、総合政策課と連携のもとに、機会あるごとに説明していきたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　経済効果は考えられるけれども、具体的な効果額まで積算してないと。そしてそれに伴い約２７億円の民間投資も計画している。中心市街地と各地域の拠点と連携により、市全体が活性化するということが、どうも私はまだ理解できません。絵に描いた餅になるような気がしてしようがありません。最後にですね、ハード事業のみならずソフト事業も検討されていると。結局ソフト事業は商店街の人たちが自ら積極的に取り組むことになると思われます。今日の経済不況の中、自分の商売を成り立たせることが懸命であって、これ以上商店街の人たちが新しい負担となるソフト事業をするとは、私は到底思えません、今までの話の流れから。ソフト事業については見直すべきだと考えておりますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　今回の中心市街地活性化基本計画に掲載する事業につきましては、確実に実施できるという見込みがなければ掲載するということはできません。今後、商業活性化に関するソフト事業も含め関係者の方々と協議いたしまして、誰がいつどのような形でやっていくのか、財源はどういうふうに捻出するのか、そういったものをきちっと踏まえた中で計画づくりをやっていきたいというふうに思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　何度も申しますけれども、売り上げも上がる目途が立っていない。その中で新たにソフト事業を手伝ってくれというのは虫がいい話ではないかと私は思いますので、その辺はきちっと先ほど申しましたように、商店街の人たちとこまめに話していく必要があると思います。いろいろ答弁をいただきましたが、この計画が実施されても、計画どおりに中心市街地の活性化ができるとは考えにくい素案であると、私は思っております。先般ある商店街関係者の方にお話を伺う機会がありましたが、その中の意見で、「今でも自分たちは商業活性化の目的のために懸命にさまざまな取り組みを行っており、一定の効果が上がっている。でも集客力の向上には至っていない。そのような厳しい状況の中、中心市街地活性化の基本計画を読んでみたが、民間活力の導入など計画には載っているが、果たして今日の経済状況が苦しい中、ましてや東日本大震災や福島原発事故等で、今後数年間は国の予算も東北に集中していくことが明白であり、計画どおり商店街に予算がくるのか疑問である。まして今の商店街の状況を見たときに、果たして民間企業が今の商店街に積極的に進出してくるのか甚だ疑問である。もっとコンパクトな計画であってほしい。」というお話をお伺いしております。私としましても、中心市街地の活性化はある程度必要であるかもしれません。それであるならば、もっと市民に支持され、これだったら実施してもいいという計画を上げるべきだと思っております。この計画には記載されてないように見受けられますが、市役所の建設問題がこの計画自体に大きな影響を及ぼして、計画の抜本的な見直し等も必要になることが危惧されますこともあわせて指摘させていただき、今後もこの問題についてはさまざまな角度から質問してまいりたいと思います。今回はこれで質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 暫時休憩いたします。 午前１１時４１分　休憩 午後　１時００分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。２６番　瀬戸　元議員に発言を許します。２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　通告に従いまして質問させていただきます。最後に市長のほうにまた市民の幸せについてひとつお聞きしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、まず中心市街地活性化基本計画についてですが、ことし３月１１日の新聞記事に市街地活性化に１２０億円、飯塚市が基本計画事業を試算との見出しで掲載されました。また６月２日に飯塚市活性化の計画素案、中心市街地にマンション、商業施設との記事が新聞で報道されています。その中で大きな３つの柱として本町商店街の火災跡地、ダイマル百貨店跡地、西鉄バスセンターを含む再開発が取り上げられておりました。予定は来年１月に国に基本計画を申請、同３月の認定を受けましてこの計画にかかっていくと、この予定に間違いありませんか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　そのとおりでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　それでは今回素案が発表されましたが、この作成までの経過をお答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　平成２１年度に飯塚中心市街地活性化基本構想を作成しましたのち、平成２２年５月７日に市役所内の調整組織であります飯塚市中心市街地活性化連絡調整委員会を設置いたしまして、個別事業の検討や調整を開始いたしました。本年４月１日には市長を本部長といたします中心市街地活性化推進本部も設置いたしております。また、昨年６月１０日に外部の検討組織であります飯塚市中心市街地活性化検討会議を飯塚商工会議所と共同で設置し、基本計画づくりに取り掛かっております。この検討会議を本年５月３１日まで１０回開催いたしまして、基本計画素案をまとめたところであります。なお、昨年６月１日から市民を対象に中心市街地活性化に係る事業等の提案募集を行うとともに、中心市街地に対する客観的なニーズや市街地に不足する機能の把握を行い、効果的な活性化事業の実施に繋げるため、昨年１０月から１１月にかけまして、周辺住民アンケート調査、来街者アンケート調査及び商店主アンケート・ヒアリング調査も実施いたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　いまの答弁の中で検討会議の構成メンバーと１０回会議をされたと、その会議内容はどのようになっていますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　中心市街地活性化検討会議は商工会議所、商工会、商店街連合会、井筒屋、交通事業者、まちづくり団体、大学教官などの２０名で構成されておりまして、市からは企画調整部長だけが委員となっております。またオブザーバーといたしまして、独立行政法人の都市再生機構及び中小企業基盤整備機構からも参加をいただいております。次に会議の内容でございますが、この検討会議は中心市街地活性化基本計画及びその実施に関し必要な事項について協議することを目的に設置された組織でありますので、コンセプトや区域の設定、検討会議委員からの提案や市民提案などを基に基本計画に盛り込む活性化事業などを鋭意検討いたしまして、基本計画素案の取りまとめをしていただいたところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　いまのメンバーの中で独立行政法人都市再生機構というものがありましたが、それはどういう企業、また会社なんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　平成１６年７月１日に都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門がひとつになったものでございまして、ＵＲ都市機構の愛称で呼ばれております。主な業務内容といたしましては、都市再生のプロデューサーとしての都市再生推進、賃貸住宅の管理、リニューアル住宅の供給などによる団地の総合的な再生・活用、災害復興事業や都市の防災機能の強化の支援、魅力ある郊外や地方居住の実現、そういった業務をしておるということでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　それではそのＵＲ都市機構さんですね、たぶん会議の中にいろいろ参加をされてプロデュースとかコンセプトなど主に提案をされたところだと思いますが、そのＵＲ都市機構さんには今までどのような実績があるのか、その辺はお分かりですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　ＵＲ都市機構の土地区画整理事業に関する実績といたしましては、福岡市都市計画事業の渡辺通り駅北土地区画整理事業、これは施行面積約２.５ヘクタール、施行期間は平成１８年３月から２８年３月までとなっております。また香椎副都心土地区画整理事業、施行面積約６６.３ヘクタール、施行期間平成６年１月から２９年３月、続きまして福津市都市計画事業の福間駅東土地区画整理事業、これにつきましては施行面積約１０７.５ヘクタール、施行期間平成１６年度から２４年度、それに埼玉県本庄市の本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業等がございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　今回の焼け跡地も土地区画整理事業で計画してあるということでございますが、実績を聞いた中でですね、いま計画してある土地より広いところで実績があるみたいですが、面積的に本市と類似した市町村の実績はある会社なんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　最後に申し上げました本庄市の本庄早稲田駅周辺土地区画事業、これが人口規模的には同じような形になっております。また今回中心市街地活性化事業の中で、直方市におきましても活性化検討業務のご支援をされたりとか、他の地域におきましても、これは県外なりますけれども伊勢市とかうるま市とか、だいたい人口規模からいったら同じぐらいのところでいろんな検討業務のご支援をなさっておるという実績はございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　今回この焼け跡地の勉強会や研究会等が開催を街なかでされているみたいですが、その中にもメンバーとして入ってこられている。どのような経緯で参加をされてきたか、お答えできますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　ＵＲ都市機構さんにつきましては、福岡県の街なか低未利用地調査事業によりまして、飯塚市の中心市街地活性化をご支援いただいておるところでございます。県におきましては平成２１年度、２２年度、今年度というふうに３カ年にわたって継続したご支援をいただいておるという状況でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　県からの応援で入ってこられたというわけですね。それではこの本町東地区ですかね、土地区画整理事業に関しそのＵＲ都市機構とは今までどのようなメンバーを含めたところで話し合いをされてきたのか、その辺をお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　本町東地区の皆様方といま勉強会を開催いたしておりますけど、そういった勉強会にもご参加をいただいております。また勉強会でつくりました研究会におきましても、ＵＲ都市機構さんのほうにご参加をいただいて一緒に協議に参加していただいているという状況でございます。それで先ほど申し上げましたように、ＵＲ都市機構さんにつきましては福岡県の街なか低未利用地調査事業によりまして、平成２１年度から本市の中心市街地活性化をご審議いただいております。特に平成２２年度からは飯塚本町火災跡地及びその周辺地域の再生が中心市街地の活性化を図る上で重要であるとの認識から、同地域の再生を重点的に支援するということで、地権者やテナント入居者など関係者で組織する勉強会にも、いま言いましたように参加をしていただきまして、整備方針となるゾーニング案を作成していただいたというところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　私もインターネットなんかで調べると、元はどちらかと言うと半官、官、２つの機構が合併をして民間の株式会社になったというような立派な会社であることは認識をしておるんですが、平成２２年９月から平成２３年の２月まで火災跡地及び周辺整備に関わる勉強会が４回、答弁の中にもありましたけど、平成２３年１月から平成２３年の３月まで元気なまちづくり研究会ということで４回開催されていますが、先ほど言われました検討会議との関連、繋がりはどのようになっているんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　先ほど申し上げました外部の検討会議との直接的な繋がりと言いますか、そこの本町火災被災者の会の会長さんに検討会議のほうに入っていただいておるという状況はございました。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　検討会議の中で、火災跡地の問題に関してはＵＲさんがいろいろつくられた図面等がございます。そういうものが検討会議でも利用されたのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　この地域の事業につきましては、まず地元の皆さんとの協議が１番目であるということで、まずはこの勉強会、研究会での協議をやってきたという状況でございまして、その結果、活性化のための核事業の１つとして基本計画に盛り込むということで検討会議に計画案を上げてきたという状況でございまして、検討会議の中でここを具体的に詰めて協議をやったかということになりますと、そこまではやっておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　ある程度その勉強会や研究会でつくっていただいた資料が、持ち込まれたことには間違いないということですね。それでは中心市街地の活性化の本来の目的、本市の一番大きな目的というものは、先ほど８番議員さんが質疑をされたのと重複するかもしれませんが、その辺をもう１度お答え願えますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　重複になりますけれども答弁させていただきます。少子・高齢社会を迎える中、郊外への大型店の立地などによりまして、地方都市は車がなければ生活しにくい拡散型の都市構造にある現状から、子どもや高齢者、多くの人たちが暮らしやすいまち、生活拠点の形成された集約型の都市への転換を図ることが地方の再生に繋がるとの認識のもと、平成１８年に新たな中心市街地活性化法が施行されております。本市といたしましても、この法の趣旨にのっとりまして、地域コミュニティの担い手であります地元の方とともに、地域が主体となって、地域の創意工夫を活かしながら、中心市街地の活性化を図り、市民の皆様が集い交流を図る賑わいあふれる拠点づくりを行いまして、子どもから高齢者まで多くの市民の方が歩いて暮らせるまち、住み良さを実感できるまち、住んで良かったと思えるまちづくりを進めていくことが目的でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　それでは賑わいあふれる拠点づくりとは、具体的にどういうことをおっしゃっているのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　端的に申し上げれば、賑わいあふれる拠点づくりとは多くの人が街なかに居住し、また多くの人が街なかに来ることによって、人、もの、情報の交流拠点があるまちだと考えております。また単に街なかに住む、来るというだけではなくて、そこでコミュニケーションを図り、活発な交流が促進されるなど、市民の方が賑わいや交流を実感できる場にしなければならないというふうに考えております。そのために少子高齢社会に対応しただれもが住みやすいコンパクトなまちづくりが必要であり、まちなか居住や市街地の整備改善、都市福利施設の整備、商業の活性化等を総合的かつ一体的に推進いたしまして、拡散型都市から集約型都市への転換を図るとともに、商業者の方をはじめ、街なかの関係者が笑顔や優しさ、おもてなしなどを学び合える場にしなければならないというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　先ほど質問の中で、本当に賑わいが出るのかというような質問がありましたが、まさに私も同じように感じておるのですが、例えばこれには相当なソフト面の事業も必要になってくると、また拠点区域、いわゆる中心市街地活性化法の中の拠点区域の中にはこの本町、東町、吉原町のアーケード街とかじゃなくても、菰田地区とか新飯塚地区も入っているわけですね。今回、中心市街地活性化の中でほとんどがこの焼け跡地に、これは当然その災害があったわけですから、あるんですが、ここに集中しているというふうに感じているんですが、例えば新聞記事の中に先ほども言いましたように、１２０億円を使うというような話もあります。これはまた後ほど聞かせてもらいますけど、この分配がどうなっているのかというのも興味がありますが、まずその前に聞いておくことがありますので、聞かせていただきます。それではいまの計画に対して市民や商店主にアンケートを実施されておりますが、その結果はどうでした。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　基本計画の策定にあたりまして、中心市街地に対する客観的なニーズや市街地に不足する機能の把握を行うとともに、中心商店街の現状を調査いたしまして、効果的な活性化事業の実施に繋げるため、昨年１０月から１１月にかけまして、周辺住民アンケート調査や商店主アンケート・ヒアリング調査を実施いたしております。これらの中心市街地に関する調査から考察される特徴といたしまして、売り手であります商店主と買い手、来街者であります周辺住民ともに、活気に満ちた商店街を望んでおられるものの、まちづくりの方向性といたしましては、売り手側といたしましては商業中心に、買い手といたしましては飯塚市の顔、拠点として医療や福祉、子育てサービスが充実したまちづくりに期待しているというようなことが伺えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　買い手と売り手の考え方が少し異なっていると、しかし結局は買い手が言われているように飯塚市にそういう福祉の、いわゆる人が出入りする施設ができると、どうしてもそこのまちを通るからお買い物もして帰るというようなことになって、これがハードとかソフトとかいう部門に繋がってくるんでしょうけど、いま商店街側と消費者のギャップがあると、このギャップを埋めるための何か方策を考えてありますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　まず行政が中心市街地に対する将来像といたしまして、飯塚の顔、拠点としての中心市街地、多くの方が集い、交流する賑わいあふれる中心拠点という位置付けを明確に持ちまして、その上で商工会議所、商店街や交通等の関係者の皆さんとの連携により基本計画を策定いたしまして、同じ方向性を持って将来像を具現化していくということが重要であるというふうに考えております。商店街につきましては、当然のことながら自助努力ということによりまして、個店の魅力を高め、魅力ある店舗の集積を強みとした商店街の総合力によりまして、市民の皆様が買い物を楽しんで頂ける場所となることが賑わいあふれる中心市街地の持続的な発展に繋がるものと考えておりますが、私どもといたしましては、商業振興とともにコミュニティの担い手として、山笠や雛のまつり、花火大会といった市民祭やイベントの主体といたしまして、あるいはまたまちづくりに積極的なＮＰＯや各種団体との連携体としての役割に大きな意義があるのではないかと考えておりまして、このような視点から現在、商店街関係者の方との意見交換会を行っているところでございます。中心商店街の現状や立場の違う関係者の考えなり意見をお互いに理解しまして、危機意識や市街地活性化の方向性を共有していきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　これも新聞記事なんですけど、ことしの１月２８日に店主の４割は将来辞めると言われたと、飯塚市６商店街アンケートでですね。４割の中の６割は後継者がいないという問題だと。その次にいま言われた商店主とユーザーの間にずれがあると、共通の目標づくりが急務であると、２月５日の記事に書いてあります。いまお答えになった中でこの共通の目標づくりというのは、どのあたりにあたるんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　いま申し上げましたとおり、同じ方向性を持って将来像を具現化するということが一番だというふうに思っております。やはり飯塚の顔、拠点としての中心市街地だとか、やはり多くの方が集い、交流する、賑わいあふれる中心拠点、商業ゾーンだけに限らずまちづくりのそういう場所としての位置づけをもっと共有しながら、それぞれできることをやっていくということが必要ではないかというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　課長の答弁はきれい過ぎて現実味がないんですけどね。いわゆる売り手と買い手側の考え方が違うから、同じ目標を持たせなければいけないということを書いてあるんだろうと思います。まさにその通りじゃないかなと思います。いろんなハードとソフトの組み合わせ、先日福岡市の島市長が何か筑豊の雑誌に書いてありました。飯塚市は情報を発信すればもっとお客さんが来てもらえるんじゃないかということを、うちの市長もお話しになったことがあるんだろうと思いますけど、そういうことが書いてありましたけど、この辺が一番大切なところじゃなかろうかと思います。しっかりとそういうハード整備をした後に、いわゆるソフト面、そして情報を近隣の市町村に投げられるような、たくさんの情報を発信できるようなものを作っていかなくては、中心市街地もこのままじゃだめかなという気がします。 引き続き、中心市街地と郊外、先ほども８番議員さんがお尋ねになりましたので、この分は割愛をしたいと思います。１件だけ言わせてもらいますと、いま言ったように情報発信をしながら、いわゆる旧４町にも中心的な商店街があったわけですから、その辺との連携が何かうまくとれるような方法も是非、いま素案の段階ですからもっともっと叩いていかなくちゃいけないと、ただ期間が迫っておりますので詰めたところで、そういうことも含めたところで、頭から外さずやっていただきたいと要望しておきます。 この中心市街地の活性化は、はじめはまちづくり３法から始まってコンパクトシティづくりということで、この中心市街地の活性化の認定をいただくような運びになっておるわけですけど、これを取り入れて認定を受けたところで、本当にアーケード街で賑わいを取り戻せた市町村の例があるのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　現在１０７の中心市街地活性化基本計画が認定されております。平成２２年度に基本計画の目標達成見通しについてフォローアップを行った５８の計画のうち、半分程度が基本計画策定時より目標を上回っておりまして、全体の１割程度がすでに目標数値を上回っているという状況でございます。ただし近年の経済低迷を背景といたしまして、小売業販売額や空き店舗に関する目標につきましては達成可能と見込まれずに、今後さらなる対策を講じる必要があるというようなところも比較的多いようでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　これも先ほどの８番議員との質問とだぶるところが出てくると思いますけど、これで商店街の売り上げが上がるのかということを聞かれていたと思いますが、小売業販売額や空き店舗に関する目標が達成可能と見込まれずということは、他のことで目標数値を上回っていると、その目標数値を上回っている部分はどこなのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　今回、私どもも具体的な目標数値を掲げておりますけれども、やはり歩行者通行量だとかまちなか居住の推進の人口増、そういったものにつきましては達成ができておるというところが多いようでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　例えば新飯塚地区を見るとたくさんのマンションがここ数年で建ったんですが、周りの商店街、いわゆる新飯塚商店街を見ていると、いま言ったように販売額が伸びたりとか、空き店舗数が減っているとかいう効果はないように思います。相当なマンションが建ちましたよね、この新飯塚地区には。こういう人たちの動向というのは調べてありますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　具体的なの数値について私どもで掴んでいるということはございませんけれども、先日、土曜日、日曜日にあるまちづくり団体が中心市街地内を歩いて新たな発見をしようということで新飯塚地区も回っております。新飯塚地区につきましては非常に若い方が新しい店を開店なさったり、若者向けでお店を開店なさったりというようなところも出てきております。そういったものをこういう中心市街地活性化を通じ皆様方に情報発信した中で、取り組んでいければというふうには思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　後の質問がありますので大幅に割愛していって、先ほどの質問がありましたので、ただ３つの拠点で本当に有効的にやらないと、これはとても発展に繋がらないと。だから核だけじゃなくて、ソフトの面が非常に大切になってくるんじゃないかと感じています。それと１２０億円の財源を使うということで、この内訳だけ教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　現段階で試算いたしました約１２０億円の財源内訳といたしまして、市の実質負担額が約２５億５千万円、国が約４３億円、県が約２４億８千万円、民間事業者が約２６億７千万円となっております。事業費別では主なものといたしまして、西鉄バスセンターが約３０億円、ダイマル百貨店リノベーション事業が約３億円、飯塚本町東地区整備での土地区画整理事業が約２６億円、同じく分譲マンション整備事業が約２１億円、子育てプラザ整備事業が約３億円、新飯塚・潤野線新設事業が約２６億円、ソフト事業費が約４億円などと試算いたしております。なお、いま言いました中に民間事業者施工分がございますけれども、これはあくまでも市が独自に推計した数字でありますので、その点ご了解をいただきたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　いま言われた内訳の中で、市の実質的負担になるのはどういったものですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（田代文男） 　例えば土地区画整理事業での市施工ということになりますのでその負担分、それに子育てプラザ整備事業費、それに新飯塚・潤野線新設事業のうち市の負担分、そういったものが主なものとなってまいります。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　多分、市のほうからも２５億５千万円という中で、そういうものに振り分けがしてあるんでしょうけれども、苦しいときの２５億円です。しっかりと生きたお金にしていただくように素案から計画に変わるまで、皆さんの地元の希望、また外から見てある方もたくさんいらっしゃいますので、しっかりとした事業にしていただきたいと要望しておきます。この３点だけではどうしても弱いなという感じを皆さん受けられているんですよね。１２のハード事業と３０のソフト事業を掲げるということで、先ほども答弁があっておりましたが、そのソフト事業こそ大切な事業になると思いますので、先ほど言いましたけど、しっかりと取り組んでいただいて、ぜひいまの焼け跡地またダイマル跡地、バスセンターはどうなるか分かりませんが、できればその辺から飯塚全域を牽引していけるようなまちづくりをしていただきたいと要望して終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　それでは次に、災害の危機管理についてお尋ねをしたいと思います。午前中に１番に質疑をされました同僚議員からも今度の東日本大震災のことについて、お悔やみとお見舞いを申し上げられましたが、私も重ねてそのように申し上げます。まず飯塚市の地域防災計画がございます、初動マニュアルですね。どのような規模の災害まで想定して、いまの防災計画はございますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　災害対策基本法により作成しております飯塚市地域防災計画におきましては、その対策の想定としまして風水害、地震、大規模事故等を想定しております。その初動に係わります初動マニュアルについても、同様の想定でございます。その中で大規模事故等という表記をしております中身としましては、大規模の交通事故、航空機事故、大規模火災、土木工事におけます事故、危険物等の災害、放射線災害、林野火災等について想定いたしております。本市の災害は過去の経験から、風水害、中身としましては台風及び水害でございますけれども、それを最優先に設定しておりまして、計画におきましても風水害に重点をおいてきておりますので、その他の災害にありましては風水害に準じて対応することとしているのが現状でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　今回、見ての通り、こういう世界でも初めての大規模な災害が起きました。東日本大震災を目の当たりにして、災害の見直しはどういうふうにされていくのか、お考えがありますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　ご存じのとおり今回の東日本大震災は地震、地震によります津波、それと原子力発電所の事故によるものでございます。本市の場合は津波ということは考えにくいですが、地震ついては実際あっておりますし、平成９年の福岡県のほうが福岡県の地震に関する防災アセスメント調査を行っておりまして、その中で飯塚市におけます想定としましては西山断層により規模としましてマグニチュード６.５、震度５強の地震が発生するという想定がされております、最大ですけれども。それをもとにしまして地震の計画を策定いたしております。一方、大規模災害の中で放射性災害時等も計画には載せておりますけれども、今回のような原子力発電所の事故につきましては、現在のところ想定いたしておりません。しかしながら、本市は直近の施設であります九州電力玄海原発から直線距離で約７０キロほどと言われておりますけれども、今回のようなことが起きますと全く想定できないという状況でもございませんので、例えば他の自治体の先例を見ますと、佐賀県ではさすがに原発の事故の想定に重点が置かれております。一方、東海沖地震が想定されます静岡県では地震の想定に重点が置かれているという状況でございます。本市としましては、風水害に重点を置くことは今までどおりでございますけれども、地震対策の見直し、原発事故等の対策についての追加も、今後計画として見直す必要があるかと思います。現段階におきましては、県におきまして今回の災害の事故の検証が行われております。中央防災会議におきましてその対策が検討されておりますし、福岡県におきましても地域防災計画の見直しの予算が計上され、策定作業に入っております。本市の本年度の地域防災計画につきましては、出水期を前に５月末の防災会議におきまして決定しておりますが、国や県の策定の状況及びその詳細と調整を取りながら必要性があれば年内にも改めて策定を見直すこととしております。年内としては今のような状況でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　いま必要があればとおっしゃいましたけれども、必要がありますよね。いつどのような災害がくるか分からない。ちょうどいま中央防災会議が中間報告をして、先ほど九州は西山断層だけと考えられていますけど、国の中央防災会議でですね、吉村教授のモデルで宝永級の地震が発生した場合、東海四国圏内については変化はないが、九州沿岸の津波の高さは最大６メートル程度と同じ予測を上回るということで、あと地震に関してもフィリピンプレートが沈み込む断層面とかいろいろあるんですけども、これも大学の資料ですけど、いま地下に集まっているエネルギー、これが解き放されたときは今までにない九州の大地震がくる恐れがあるという予想もされているわけですよ。この辺は当然、国の防災会議等で各県あたりとまた打ち合わせがあってくると思うんですけれども、そういうものの指導を受けながらとおっしゃいましたけど、ぜひ積極的にやっていただきたい。来たときにはおしまいですから、１番の私たちの目的は市民の生命と財産を守ることということになっておりますので、手を緩めないで、来ないだろうと、西山断層だけ気にしておけば、地震だけ気にしておけばいいだろうというもんじゃないと思うんです。原発もきのうはじめて佐賀の原発のほうが市民を入れて、九電側が再開に向けて説明をさせてくれということで、市長は積極的だということでインターネット配信がございました。その中で市民は難しすぎて分からないと、それもたった７人の方でしたけど、原発に対しても私思うんですけど、人間が造って処理できないものをやるべきじゃないと。処理ができるようになってからやれと言いたいんですが、そういう近くに、７０キロ先に原発がありますので、それも十二分に頭に入れて、計画をされてほしいと要望しておきます。 次に市庁舎の建て替えについて、これも新聞報道がございましたが、ことしの５月１２日と５月１３日に各新聞社が書いております。本庁舎建て替えで本年度中に方向性、本庁舎建て替え財源、合併特例債期限延長をということで、この記事は新聞社のほうが市長の会見をちょっと先走って書いたため内容がちょっと違うんだと、改修になるか、建て替えになるか、まだはっきりしていないというようなことであったそうですが、そのことを頭に入れた上でお尋ねをさせていただきます。まず市庁舎の建て替えについて今年度から何か計画をされるとか、改修にしろ建て替えにしろ、その辺はどのように考えられておられるか、お聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　ご存じのとおり庁舎の方針につきましては、公共施設等のあり方に関する第１次実施計画におきまして、これは平成２１年の策定でございますけれども、中身としましては市民の意見を聞きながら平成２３年度を目途に建設工事等、建て替え及び改修でございますけれども、その実施の有無を決定するという予定でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　合併特例債を利用するということは間違いないことだろうと思いますけど、合併特例債の期限があと４年、繰り越しを入れても５年に迫っておるわけですが、これを国のほうにあと５年どうにかならないのかということで、延長できないのかということで申し入れしているということは聞き及んでおりますが、もし延長できないとなった場合には、計画で４年、繰り越しても５年で全ての計画をやっていかなくちゃいけないんですが、建て替えるか建て替えないか、この辺でしっかり改修するのかということを決めていただいたかなくてはいけない時期じゃないかなと思うわけですが、その中でもし建て替えになるとするなら、合併協定項目があったと思うんですが、どのようになっておりましたでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　合併協定項目の中身でございますけれども、１市４町の合併協定の中では新庁舎の建設の位置は、しばらくは本庁舎を庁舎としますけれども、新庁舎の建設となれば穂波地内に建設するというような協定項目となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　私が記憶にあるのは合併協議会、２市８町から始まってそして庁舎を建てるときは旧穂波町内に建てると。そしてそのまま２市８町が崩れたあとに、１市４町になってそのまま受け継いだと、その後に私どもは解散がありました。この合併協定はその後も尊重されなくてはいけないものなのでしょうか、どうでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　合併協定項目の効力ということになるかと思いますけれども、協定項目そのものにつきましては、関係地方公共団体及び合併市町村は直ちにその履行を義務づけられるものではないとされておりまして、法定的な拘束力はないものとされております。しかしながら合併を決定する重要な判断材料でございますので、協定項目については当然ながら尊重すべき項目であるというふうに思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　法的拘束力はないんでしょう。それで解散があったわけですね。それで私たちリコールされて解散したわけですけど、その後もこの協定書は生きているのかいないのか、法的にどうなんでしょう。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　協定項目については生きているものというふうに考えます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　いいんですか、課長、その答えで。解散があったわけですよ。課長がそういうふうに答えられているんだからいいと思うんですけどね。白紙に戻ったかなというふうに私は考えておりました。 現庁舎の問題点、どういうところにこの庁舎の問題はございますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　現庁舎でございますが、ご存じのとおり旧飯塚市におきまして昭和３９年に建築されております。一部が４８年に増築を行っておりますけれども、昭和３９年から築後約４７年を経過しております。まず先ほどの災害のことにもかかわりますけれども、大きな問題として耐震化の問題がございます。地震が発生した場合、当然ながら本部機能を本庁舎で行うことになりますけれども、本庁舎は昭和５６年の俗に言います耐震の新基準以前の建築物でございますので基準を充足しておりません。次に築後４７年を経過しておりますので、ご存知のとおり外壁の剥離、給排水管の腐食、空調設備の非効率、望楼塔の危険等がございます。執務室につきましても合併後の業務が本庁に集約しました関係から、かなり狭隘なものとなっております。以上のような問題がございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　地震がきたら壊れるかもしれないと、非常に怖いですね。例えば改修となった場合、どのような改修を行うことになりますか。いま言われたような外壁とかいろんなことでしょうけれども、どのような改修になりますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　改修につきましては、先ほどの問題点でも説明しましたけれども、耐震化の問題、空調、給排水等の改修等が必要になります。その場合につきましては、建物自体を骨組み状態にしながら改修を行う必要性があると想定しております。当然ながら仮庁舎も建設が必要となってくると考えております。そのように考えますと、１度での改修というのが不可能でございますので、数回に分けて、例えば棟ごとに改修することが想定されます。そうしますと、まず仮庁舎を建てて、そこに執務室を移転しまして、それからその棟につきまして改修を行う。そして改修を行った後に、またそこに戻るというようなローテーションを棟ごとに数回繰り返しながら改修することになるかと考えております。さらに現庁舎には各種の電算機の機材がございますことから、その機材を改修ごとに移転を行うということになれば、相当な費用とロスを要するのかというふうに考えておりますし、そうなりますと当然、市民の方々にもご迷惑が掛かるのではないかと心配いたしております。また耐震化による補強の方法としまして、鉄骨枠の取り付けということが想定されますけれども、耐震壁、鉄骨枠の設置に伴いまして執務室がさらに狭隘になるというふうな想定をいたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　時間が無いので質疑はこれで終わりたいと思いますが、改修するにしても相当な費用がかかると、多分建て替えと変わらないような工事になるんじゃないかと、そうすればすっぱりと建て替えていただいたほうがいいなと、私個人は思っているわけですが、これも合併特例債があるうちにやらないとなかなか単費で、また起債を起こしてやるということはできないでしょうから、とりあえず早くて計画を立てて２７年度までぐらいに、建て替えるというようなことを早く打ち出してもらって、やらないと間に合わないと思います。だから大変スケジュールは厳しいですけど、市長早く判断していただいて、すぱっと新しい庁舎に、私たちも安心して議会ができるような庁舎を建てていただきたいと要望を申し上げておきます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　それでは環境問題についてお尋ねをいたします。飯塚市には飯塚市自然環境保全条例というものがございます。この条例の趣旨、目的をお答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　本条例は、市と市民が連携して、自然環境に重大な影響を及ぼす事業活動を未然に防止することにより、自然環境を保全し、もって安全な生活環境を守ることを目的といたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　自然環境を保全し、もって安全な生活環境を守ると、飯塚市民の安全な生活環境を守るということを目的にしているということでございますね。昨年から明星寺地区において問題になっております採石場の拡張及び中間処理施設等の許可問題が起こり、採石場の拡張については先月末に許可が下りております。現在、操業されているようですが、この条例において違反行為に対し何か罰則規定のようなものが、この保全条例の中にございますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　違法行為に対しまして罰則というようなものはございませんが、市長は事業者の不適正な事業活動を確認したときは、必要な限度におきまして事業者に報告を求め、または当該職員に事業に係る土地への立入調査を行わせ、適切な措置を講ずるよう求めることができ、それに応じない場合には必要な措置を講ずるよう命じることができるようになっております。また市長は事業者が事業計画の届出を怠った場合、事業計画に明示されていない事業を行った場合等につきましては、事業者に対しまして必要な指導又は勧告をすることができます。事業者がこの勧告に応じない場合、又は事業計画の変更の求めに応じない場合には、その内容を公表することができるというふうに定めております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　文書の中で分かりにくいことがあったんですが、適正な措置を講ずるように求めると、それと必要な措置を講ずるように命じると続いてあったんですが、この辺をちょっと説明していただけますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　適切な措置を講ずるよう求めるということにつきましては、例えば周辺住民に被害を及ぼさないよう事業者に適切な処置を行うよう指導するといったようなものでございます。また必要な措置を講ずるよう命じるといったものにつきましては、事業者が届出を怠っている場合には届け出を出すように、事業計画に明示されてない事業を行っている場合には事業計画の変更を求めるなど、実際の状況に応じまして必要と判断される措置を講ずるよう命じるということであります。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　今回の明星寺の件で、採石事業については拡張した部分は無許可営業であったわけですが、事業計画の届出を怠った場合等においては、必要な指導又は勧告をすることができると言われましたが、勧告はされたんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　無許可営業の事実を知りましたのは、保健福祉環境事務所が厳重注意書を交付しようとしていたときでありましたので、市としまして勧告はいたしておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　この条例はどのようなメンバーで、当初策定されたんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　合併時の平成１８年度におきまして、環境整備課政策係と各関係機関等におきまして検討を重ね、策定いたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　見ていると何の拘束力もない、ざる条例に感じるんですよね。市としてこの条例に罰則規定を設けるようなことは考えておられないんですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　罰則につきましては、憲法９４条に、条例は法の範囲内において制定することが定められておりまして、地方自治法第１４条第１項によりましても、条例は法律に違反してはならないとございます。これは法令が全国一律の均一的な規制をしている時、条例による規制は出来ないと解釈されますので、本市におきましては、先ほども答弁しましたように、自然環境保全条例におきまして調査や指導、勧告、命令の権限を市の権限として規定するとともに、公表ができる内容とし、対応いたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　公表ができると、何かに公表するということでしょうけど、それでは上位法の罰則規定の内容があれば教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　まず産業廃棄物処理施設の設置に係る法律といたしましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第２５条におきまして、無許可営業、無許可変更、事業停止命令、措置命令違反などの事項について、個人は５年以下の懲役もしくは１千万円以下の罰金、法人につきましては３億円以下の罰金又はこれを併科するというふうになっております。また採石法につきましては、採石業を行おうとする者が岩石採取により生じる災害を防止するための必要な設備の設置を行わない等の場合には、１年以下の懲役若しくは１０万円以下の罰金又はこれを併科するとされております。また規定による届出、報告をせず、又は虚偽の届出、報告をした者、規定の検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は３万円以下の罰金とされております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　上位法には厳しい罰則が、産廃の場合はあるということで理解をいたしました。いろいろいまの条例と上位法を聞いたんですが、条例をつくって５年ほど経過するわけですが、時代とともに条例というものも見直していく必要があるかとは思いますが、そこのところはどうですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　いまの条例が各状況等に対応しきれない場合といったようなときには、当然条例の見直しを検討し、対応していかなければならないというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　条例の見直しについては早急に検討をし、対応してもらいたいと思います。当初言われたように、市民の安全を守るためにつくられた条例であると思いますので、ぜひそういう形に近いものに、生きた条例になるように見直しをしていただくように要望しておきます。 次に、いまの罰則で言えば許可権者である県の責任というものは、非常に重いものがあると思いますが、市としてはその辺はどういうふうに考えてありますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　市としましては、福岡県産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例、飯塚市自然環境保全条例の主旨を踏まえ、地元住民の意見が事業計画にしっかりと反映され、自然環境や住民の生活環境が守られるよう取り組まなければならないというふうに考えております。また、違法行為が行われることのないよう県と連携しまして、立ち入り調査等を含め、しっかり対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　その辺はしっかりと調査していっていただきたいと思います。 それでは次に、明星寺地域の採石場について、前回の認可期限が過ぎて今回新たな認可が下りるまで、市の監視体制はどういうふうになっていたのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（久保山博文） 　前回の岩石採取計画の認可期限は平成２０年１０月２日に終了しており、今回、平成２３年５月３１日に改めて県より岩石採取計画の認可がなされております。この間、市においては、平成２２年８月３日に３自治会より調査申出書が提出されるまで、採石事業の認可、指導権限を有する県の監視・指導のもと、跡地整備計画が進められていたと認識しておりました。調査申出書提出後は、県へ出向き情報収集に努めるとともに、地元説明会等を通して現状把握、情報の共有を図ったところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　いま答弁の中で平成２２年８月３日に自治会より調査申出書が提出されるまで、採石事業の認可、指導権限を有する県の監視・指導のもと、跡地整備計画が進められていたと認識しておりますと、それまで知らなかったと、平成２３年５月３１日に岩石採取計画の認可がなされたところでございますと、それを知らなかったということでしょう。分からなかったということなんですが、農林土木課のほうにちょっと森林法のことでお尋ねしたときに、森林法違反の注意が平成１５年と２０年にあっているわけですね。平成１８年には業者さんは許可を申請されています。それと今回さらに広がった７万平米を出されたわけですが、その間に跡地計画、整備計画と言うんですか、これは商工観光課のほうには届いてないんですか、ずっと。何回か１８年と２０年と２１年に出ていましたけど、これは届いてないんですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（久保山博文） 　ただいま質問議員が申されました跡地整備計画につきましては、市のほうには正式には届いておりません。先ほど申しましたように、平成２２年８月３日に３自治会より調査申出書が提出されるまで採石事業の認可・指導権限を有する県の監視指導下のもと整備計画は行われていたと考えておりました。県におきましては現状把握がなされ、跡地整備の指導等必要な措置についての指導が行われていたようでございますが、市に対しては情報提供等も行われず、市では十分な把握ができていなかったという状況でございます。調査申出書の提出後、県の担当部署へ現状確認、情報収集を行い、その状況について地元説明会等において住民の皆さんへ説明を行っております。今後は県との連携を十分に図り、関係各課と連携をさらに図ってまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　全く連携は県とも取れてないし、例えばこの農林土木課のほうに来ていた書類を見れば、開発してあるのかなということは分かるわけですよね。この庁内の縦横の関係というのもどうかなと、よく縦割り行政とか言いますけど、そういう環境条例があるわけですから、そういう事業が行われているときにきちっと関連のあるところは連携しあって、常に監視体制を強めていってもらわないといけないと感じておりますので、よろしくお願いを申し上げておきます。 ご存じのとおり、きのう２６日に明星寺鎮西地区の住民決起大会、反対決起大会と言いますか、住民運動があったわけですが、新聞等にきょう報道されていました。県のほうから地域の指定範囲が決まってまいりました。３００メートルということで下りております。きのうの会議の中でお願いをされたわけですが、この指定範囲の拡大をいまから県のほうに要望をしていただきたいと、市のほうにお願いしたいんですが、その辺は可能なのでしょうか。どうでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　指定地域につきましては、これまで議会、地元に対しご説明してまいりましたが、市が意見を出さなければ意見はないものとして取り扱われることも、何度となくご説明してまいりました。各経過を踏まえまして、５月１０日付けで意見を回答できない旨を県に回答し、県が５月３０日付けで指定地域を設定し、現在事業者の説明会まで手続きも進んでいるところでございます。私どもとしましては、この進んでいる状況を踏まえたときに、指定地域の見直しの要望についてはできるものではないというふうに思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。時間ですので、最後にしてください。 ○２６番（瀬戸　元） 　地元もいろいろ本当に心配して、迷惑とか不信を持ってある方が多いんですが、市長、ぜひですね、不安に思ってあるということは不幸せということなんです。市民がみんな幸せな気持ちになるように、鎮西地区の皆さん不安を感じてあります。これから担当課のほうにきちっとした監視体制とか指導とかができるにように、ぜひ市長のほうからも強く指導していただきたいとお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午後　２時０６分　休憩 午後　２時１７分　再開 ○副議長（藤本孝一） 　本会議を再開いたします。２４番　岡部　透議員に発言を許します。２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　先に質問通告をいたしておりました、飯塚緑道公園の現状と今後の整備・活用についてお尋ねいたします。該当する区域は一部都市計画街路と重複をいたしておりますので、質問の性格から、まず先に都市計画街路についてお尋ねをいたします。今年度末の国の認定を目指して、中心市街地活性化基本計画の具体的な素案づくりが進んでおりますことは承知をいたしております。認定を年度末に向けて中活事業が実現をするということは、空洞化の著しい市街地にとって本当に喜ばしいことであり、この点については市長以下、関係部署におられる皆さん、本当にハードな事業がこれから続いていくと思いますけれど、心からエールを送らせていただきます。この５月にも所管の委員会に中活計画の素案が出されております。この中でも都市計画街路整備及び飯塚緑道公園整備が挙げられております。かかわりがありますので、まず街路整備のほうからお尋ねをいたします。それから前もってちょっと断りを申し上げておきますが、一般質問の通告表の中では１番から４番に分かれて質問をするように記載をいたしておりますが、中身がまたがっておりますので、通していきますので順番を間違えないように、よろしくお願いします。まず１番最初に、長年事業の進まないこの都市計画街路については、見直しがなされたというふうに理解をいたしております。中心市街地をクロスする目尾・忠隈線、それから新飯塚・潤野線、この両線についての見直しはこの対象になっているのかどうか、この点からお尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（才田憲司） 　都市計画道路につきましては、昨年より長期未着手の路線を中心に、必要性や実現性を検討し、路線、区間毎に変更や廃止といった現計画案の見直しを行っております。現在、目尾・忠隈線、新飯塚・潤野線の２路線につきましては、変更や廃止といった見直しは行っておりません。 ○副議長（藤本孝一） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　いまの答弁では見直しの対象から外れているということですけれど、これはこれでそれなりの理由がある。つまり計画の必然性がありというふうに判断をいたします。それでこの点について少し確認をさせていただきたいと思います。私はこの２つの路線については、これまで何度か見直しの必然性についてお尋ねをしてまいりました。まず、目尾・忠隈線は計画決定から既に４２年経過をいたしておりますが、今回の中活エリアの区間の中でも事業として入っていないと思いますけれど、現状どうなのか、いかに考えられておられるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（才田憲司） 　目尾・忠隈線のバスセンターから飯塚橋の区間につきましては、飯塚橋の架け替えに伴い取付け部の一部区間が計画幅員で整備されております。その他の区間につきましては未整備のままとなっております。未整備の区間につきましては、今後、関係者と協議を進めながら可能なところから整備したいと考えております。なお、一部整備を行っています箇所は、飯塚橋左岸側から東町側へ約８０メートルの取付け区間となっております。 ○副議長（藤本孝一） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　これが見直しの対象に入っていないということであれば沿線の構造物、建物には建築規制の網が被せられております。具体的にセットバックした建物、あるいは高さ制限を受けた建物がありますけど、見直しをやらないということは、この建築規制の網もこれから続けていくというふうに理解してよろしいんですね。 ○副議長（藤本孝一） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（才田憲司） 　現況幅員が１３メートルであり、計画幅員が１６メートルとなっておりますので、拡幅部分については都市計画法第５３条の建築制限がかかっております。 ○副議長（藤本孝一） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　あとで中身をもう少し聞いてみたいと思うんですけど、ちょっとこの点について再質問をさせていただきたいんですけど、大体４２年も前に計画決定をやって、網をかけて、進捗しない。恐らくその当時の道路は産業用道路としての活用の決定がなされたと、現実は生活道路としての活用で、あそこをトラックが行き交うという場所ではないというふうに私は理解するんですけど、この点については、あなた方はどういうふうに思っていますか。 ○副議長（藤本孝一） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（才田憲司） 　目尾・忠隈線は飯塚市の市街地中央を南北に縦断し、商業地の骨格を形成する路線です。飯塚市の将来のまちづくりに寄与し、中心市街地の活性化や周辺住宅地の形成等、都市像の形成を担保する道路です。また道路網としての評価も目尾・忠隈線は県道であり、国及び県と協議しながら整備を検討する必要がある路線です。現在でも飯塚市の都市計画道路としての位置づけも重要な路線であります。 ○副議長（藤本孝一） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 重要な路線だから私もお尋ねをしておるわけです。４２年間もいじらなくて重要な路線と言われても、私も困るんですよね。ということはですね、見直し外という中でいきますと、あの中に今度の中活の事業中でも大きな目玉として挙げられております西鉄のバスセンター、これも引っかかってくるというふうに理解しますが、この点はどうなんですか。 ○副議長（藤本孝一） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（才田憲司） 　目尾・忠隈線の実施時期は未定でありますが、本路線は一般国道や県道であり、道路管理者である福岡県と今後協議していきたいと思います。なお本路線の西鉄バスセンター部分につきましては、整備事業と一体で道路を整備する予定であります。 ○副議長（藤本孝一） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　分かりました。それともう一方の新飯塚・潤野線、これについても見直しは行わないという答弁がさっきありました。ただこちらのほうは基本計画の認定と連携した重点的な支援事業、この中に含まれております。確認のためにお尋ねをいたしますが、事業の対象部分は全区間の何％ぐらい、何メーター、そして実施場所はどこで、これの幅員がどういうふうになっているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（才田憲司） 　現在、整備をしております区間は全体の１２％で、整備延長は３３３メートルであります。整備区間につきましては、東町橋左岸側から千鳥屋本店横昭和通り交差点までの新設区間の１９３メートル、これに続く昭和通り交差点から公設市場までの拡幅整備区間の１４０メートルであります。幅員は１６メートルで整備する計画です。 ○副議長（藤本孝一） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　いまの答弁の中の後のほうで１４０メートル区間、幅員が１６メートルということでございますので、私の知る限り、現在の幅よりも約３．５メートル拡幅されるというふうになるんですけど、この拡幅の対象地域はどこですか。 ○副議長（藤本孝一） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（才田憲司） 　道路の拡幅整備を計画しています区間は、昭和通り交差点から公設市場までの１４０メートルを３．５メートル拡幅するものです。現在、関係機関と道路の線形と交差点の形状を検討しており、永楽商店街側へ拡幅する可能性は高いと考えられます。 ○副議長（藤本孝一） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　ということは、永楽通り商店街はなくなるというふうに理解をするわけでございますが、見直しをせずに重点事業として行うということになりますと、いま説明のあった１９３メートル区間、それから１４０メートル区間、これは事業主体がどこになるのか、確認をいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（才田憲司） 　道路の拡幅整備を計画しております昭和通り交差点から公設市場までの区間につきましては、土地区画整理事業と同時に一体的に市の事業として平成２８年度までに整備を行う考えであります。また、道路を新設整備する東町橋左岸側から千鳥屋本店横の昭和通り交差点までの新設区間につきましては、昭和通りが国道２１１号であることから、関係機関と協議中であり、事業主体につきましても現在協議をしております。 ○副議長（藤本孝一） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　その関係機関というのはどこですか。 ○副議長（藤本孝一） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（才田憲司） 　県土整備事務所と協議し、事業実施についてのお願いをしているところでありますが、確定はしておりません。 ○副議長（藤本孝一） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　県土整備事務所ということは県というふうに理解してよろしいですね。いま答弁のあった場所というのは、いま飯塚市飯塚になっていますけど、旧町名は飯塚市御幸町というふうになります。この御幸町の通りを縦断するということで、私の知る限り、平成１４年当時、やはりこの計画が進んでおりまして地元の説明会に私も何回か出席をさせていただきましたけど、盛んに協議があっておりました。具体的に該当する建物の一部が都市計画上変形したり、あるいは何とか建てるのを待ってくれんかと、ちょっと地元で相談してくれないかというような相談も個人的にも受けた記憶がございますが、現在、地元の協議というのはどのようになっておりますか。 ○副議長（藤本孝一） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（才田憲司） 　御幸町地区の道路計画につきましては、過去数回説明会を行った経緯があります。現在、関係機関と協議を進めており、計画案が確定しましたら地元説明会を開催する予定であります。 ○副議長（藤本孝一） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　あなたの言う過去というのは随分昔の過去で、直前の過去じゃない。それで以前の説明会ではどのような形で新飯塚・潤野線と御幸町を交差するかという形になったときに、答弁ではオーバーパスすると、上をまたごすというふうに答弁があっておりましたけど、これは間違いないですか。変わってませんか。 ○副議長（藤本孝一） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（才田憲司） 　平成１４年の説明会とほぼ同じ計画案であります。東町橋左岸から高架で昭和通りに取り付ける計画であり、途中、御幸町通りとは立体交差となります。また幅員については１６メートルで計画しております。 ○副議長（藤本孝一） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　中活の重点事業で行っていってやるということ、それから県のほうでこの部分をやるということで協議するということで答弁があっておりましたけど、まず昭和通りから公設の区間ついてお尋ねをするんですけど、この前見せていただいた素案の中では平成２３年度から２６年の４年間でこれを実施するというふうに、あなた方は重点事業として載せてある。現行の拡幅は永楽商店街を３．５メーター切るということでいま答弁があっております。誰が考えてもたった４年間の間に、先ほど私の前の質問者、その前の質問者からも出ておりましたけど、地元の話し合いも進んでいない中で立ち退き交渉からビルの解体までひっくるめて４年間でできるとは到底思えないんですよね、私自身が。この点についてどのように考えておられます。 ○副議長（藤本孝一） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（才田憲司） 　本路線の拡幅整備は隣接して計画しております土地区画整理事業と一体となって市が実施する事業であり、現在計画しております平成２７年度までに整備する計画であります。 ○副議長（藤本孝一） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　私も近くに住んでおりますので、事業等の理解はしているつもりですけど、なんだか答弁を聞いておりますと、最初に中活ありきと申しますか、平成２７年度という事業から逆算していって４年間で終わらないと計算が合わない。私が心配しているのは、最初からスタートしたときに平成２３年度末、来年の３月、だから実質２４年度ですよね。そこからスタートして５年間のうちに何もかも全部仕上げてしまわないといけないというふうな形になったときに、もし途中で時間切れになったときはどうするかというのは、ものすごく心配するんですよ。あなた方がやると言うんだから間違いなくやれると思いますけど、やはり釈然としない、４年間というタイムがですね。これは意見で言っておきます。いまお尋ねをした２つの都市計画路線、昭和通りの千鳥屋本店の交差点ですよ。クロスする２つの路線の形状というか、どのような形でできあがるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（才田憲司） 　現在、関係機関と交差点協議を進めているところでありますので、計画案が確定していないため未定でございます。 ○副議長（藤本孝一） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　都市計画街路の話はこれでおしまいにしたいんですけど、いま縷々お尋ねした中で、私が違う見解、そして違う意見というのを自分で持っておりますので、少し聞いていただきたいんですけど、まず目尾・忠隈線、４２年間も放っておかれたものが一部拡幅整備はやりましたというふうに答弁がありましたけど、あれは７．１９の水害のときの橋の架け替え工事のときに橋爪の部分を立ち退き工事でやらせたというふうにしか、私も理解していないし、昭和通りの住民も全部をやる手始めとしてあそこからスタートしたなんていう意識はまず持っていない状況が１つございます。それからもう１つ、新飯塚・潤野線、この未整備区間の３３３メートル、この公設市場から昭和通りまでの１４０メーターの拡幅工事は、先ほども言いましたように、４年という非常に限られた期間の中で、このスパンでやれるということに対して、具体的にやはり大きな疑問を持っております。その補填補償費なんかがもう具体的に出てきている。あとは向こうの判断でという話なら分かるけど、そこまでも行っていない。これに解体工事からひっくるめて商店街をひとつ潰して、４年間でできるのかというふうなことは、本当に疑問に思っております。だけどやってもらいたいから、それ以上は言いません。やると言うんだったらやっていただきたい。それから昭和通りから御幸町を通過してオーバーパスするこの通りですね、これも素案の中では３２年というふうに確か書いてあった。平成２６年から始めて３２年というふうに書いてあったわけですけど、私もこれを質問するにあたって地元に聞きに行きましたけど、一切スタートしていない。こういう状況下の中でまた妙に中途半端なものができ上がってオーバーパスする部分については止まってしまうという形になると、そうじゃなくても御幸町部分というのは周密した飲み屋街と言いますか、これがまたばらばらになってしまう恐れがある。やるなら一気にやってもらいたいし、話を進めるにはもう既にやっておかなきゃいけないというふうな疑問を感じておりますので、この中活事業の５年間のうちにやるということであるならば、ぜひ担当者の方は拍車をかけてスピードアップをしていただきたいというふうに注文をしておきます。 それから次に、今度は公園のほうに入らせていただきますが、ちょっと議長にお願いがございます。公園の現状を皆さんに知ってもらうために写真に撮ってまいりましたので、これの配付方をお願いしたいんですけれど、よろしいですか。 ○副議長（藤本孝一） 　暫時休憩いたします。 午後　２時４１分　休憩 午後　２時４３分　再開 ○副議長（藤本孝一） 　本会議を再開いたします。２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） この飯塚緑道公園が飯塚川に下水道の本管を埋設をして、都市公園として誕生して３４年間になります。当時は全国でも本当に珍しいまちなかを通る都市公園として、また小川のある公園として全国から見学される議会とかそういったものがあったことを承知しております。現在は、まず担当者の方にお尋ねしますが、どうなのか。管理、運営の責任者であるあなた方は、いまの緑道公園をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。簡単でいいですよ。 ○副議長（藤本孝一） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（才田憲司） 　飯塚緑道は、完成から３４年となり施設も老朽化が目立っている状況の中、維持管理については非常に労力と費用のかかるものとなっています。今後改善方法について検討が必要と考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　いま公園の中の樹木あるいは植込みの剪定とか刈り込みといったもの、それからまたあそこにつくってある小川の清掃とか便所の清掃とか、こういったものはどこが管理をされているのか、どれぐらいやられているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（才田憲司） 　飯塚緑道の維持管理につきましては、都市施設管理公社へ委託しています。ごみの収集とトイレを含めた清掃は月曜、木曜、土曜の週３日間を２人で行っています。また、延長が６６０メートルと長く、範囲も広いため、行き届いた管理を行うには難しい状況ではございます。また、ツツジなどの低木の剪定は大きく茂り過ぎた部分を主に行い、高木の剪定は地元要望をもとに剪定を実施しております。 ○副議長（藤本孝一） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　私が写真を撮っているときも、あなたとはそこで会ったから、中身については多分見られたと思うけど、両サイドの植込みなどは伸び放題の荒れ放題という状況の中で、格好のごみ捨て場というふうになっております。また、いま管理をする方法も聞きましたけど、あそこの中には明らかに管理者が捨てたとしか思えないごみも山積して置いてあるんですよ。これについては見られましたか。 ○副議長（藤本孝一） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（才田憲司） 　確認しております。枯葉の山積みにつきましては捨てているわけではなく、後日まとめて持ち出し、処理するために仮置きをしております。 ○副議長（藤本孝一） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　物は言いようで、もう何年かなる。堆肥でも作るという世界なら別ですけど、仮置きじゃなくて私は本置きをしてあるんじゃないかなというふうに思っております。それからここ一番大事なとこなんですけど、防犯上の問題についてもこの点について確か一般質問でもさせていただいたことがあるんです。大変に木も立派な木になりまして見通しが利かない。植込みもびっしりついて防犯上も見通しが利かないので危ない。夜間はなおさら悪い。まず頭上の街灯はこの樹木の影になって、先ほどお渡しした写真の中にも載せていますけど、ほとんど半分ぐらいしか明かりが下に届いていない。それから今度は足元に置いてある照明ポールに至っては、調べましたけど、全灯機能していない。つまり１灯残らずついていない。それから下流のほうの便所も見てきましたけど、ここは２４時間真っ暗です。全く機能していない。この管理をどうされているのか。知らなかったんじゃないと思うので、もう１回確認いたします。 ○副議長（藤本孝一） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（才田憲司） 　トイレの照明につきましては調査しております。全灯で電気をつけ直しております。足元の照明につきましては、電気配線が地下埋設であり断線等の調査にも多大な費用を要するため実施していない状況です。今後の中心市街地活性化事業の整備の中で照明の調査と設置について検討してまいりたいと考えています。 ○副議長（藤本孝一） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　その管理に目がいってないので、私も非常に危惧しているのは、公園というのは立派な市民の財産なんです。ところが明らかに不法占有と言いますか、不法占拠しているようなものがたくさんある。その写真の中にも載せていますけど、プロパンのボンベとか、使ってるやつですよ。あるいはクーラーの室外機とか、公園の中に設置しているやつはたくさんある。これについてはどういうふうに理解していますか。 ○副議長（藤本孝一） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（才田憲司） 　ご指摘のとおりクーラーの室外機やプロパンのボンベなど不法に数箇所置かれています。このことにつきましては、今後現地調査を行い対処したいと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　調査だけじゃなくて、いま対処というふうに言われたけど、大変難しい。いままで放っておいたものを、いまからどかせと言っても非常に難しい問題が出てくると思うから、ある意味、今回の事業計画の中で扱えるんだったら、この期にぜひ皆さんに理解をしていただきたいというふうに思っております。それから緑道公園に平行して側道がずっとあるんですけど、本来は側道から公園内に入れるようにしてあるのが本当なんです。ところが現実は側道から公園には入れないようにアルミのガードパイプが全部設置してある。そのアルミのガードパイプ自体も植込みの中に沈んでしまって、見えなくなるぐらいの状態になっているわけですよ。このガードパイプの設置目的とは、何だったんですか。 ○副議長（藤本孝一） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（才田憲司） 　ガードパイプにつきましては、緑道から車道側へ飛び出さないよう安全策として設置しております。 ○副議長（藤本孝一） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　あとでその設置の目的についてもちょっと聞いてみたいと思うんですけど、それから緑道公園内各所に拠点ボックスがセットされておるわけですよね。いま公園を見てみますと、あの公園を使っている人は拠点ボックスを使っている人以外にはいないんじゃなかろうかというぐらいの状況になっております。その拠点ボックスも、車が入れないから車が当たったとは思えないけれど、ドアがつぶれたようなものとかそのまま置いてあるけど、現状は把握されておられます。 ○副議長（藤本孝一） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（才田憲司） 　拠点ボックスについては、現状把握しております。 ○副議長（藤本孝一） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　私は今回の質問の中でぜひ言いたかったのは、この際ですから沿線住民の皆さんや沿線の自治会、こういう人たちにもあなた方はやはりきちっと説明をして理解を求めていく必要があるんじゃないか、例えばごみの収集なんかでも収集日以外のごみなんかが出されていて、市の清掃自動車はこれを持っていかない。持っていかないものはどこに行くのか、公園の中に持って行って捨ててある。そういう状況が続いているんです。だからぜひこの沿線自治会の住民の皆さんとは、公園の管理運営について協議の場を持つ必要があると思うんですけど、この点についてはどうですか、やっていますか。 ○副議長（藤本孝一） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（才田憲司） 　関係自治会との話し合いの中で、有効促進を図れるよう管理等について検討はしていきたいと思っております。ご指摘のとおり多くの皆さんが自由に利用できる緑道となるようにならなければならないというふうに考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　あなた方は今度の素案の中で、例えば回遊性とかバリアフリーとか非常に耳ざわりのいい表現をして、公園の活用を商業地域の一体となったものとしようというようなことが、表現として書いてあるけど、現実に先ほどアルミの手すりも言いましたけど、使い勝手の悪いと言うか、何のためにつけているのかというような作り方をされて、管理が悪いからそれすら見えなくなっている。通りの多いところからしか入れない構造になっていて、そこに置いてある大きな石があります。それもしばらくの間、都市計画課と書かれたコーンに置きかえられてありました。きのう私が改めて見に行ったら、立派にコンクリートで固めて、また作ってありましたけど、やはりきちっとした管理を示さなきゃいけないし、住民の方にも理解をしていただきたいと考えております。 それで最後に、もう１点だけお尋ねをいたします。いまの緑道公園というのは、いままで縷々お尋ねしてきましたように、多くの改善の余地があるというふうに考えております。今回の中活の事業の中でもせっかく取り上げてある。ぜひ根本的な見直しをやっていただきたいというふうに考えますけど、いかがですか。 ○副議長（藤本孝一） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（才田憲司） 　パブリックコメントやワークショップなどを開催し、その結果をふまえ出来るだけ多くの意見を反映させる緑道となるよう、中心市街地活性化事業の中で整備したいと考えております。飯塚緑道が歩行者に優しい道路となるよう再整備するとともにイベントが開催できる空間整備を行い、歩行者の回遊性が向上することで、中心市街地活性化事業の中で、緑道の整備は重要であると考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　今回の中活の事業で実施を計画されております都市計画街路の整備、それから緑道公園に限ってお尋ねを今回させていただきました。あなた方が努力をされて、やっと２３年度中の認定が下りるところまでこぎつけられたわけであります。先ほどから議員さんの質問の中で、事業費１２０億円の費用対効果があげられておりました。確かに今の中心市街地と言われる地域の中で、１２０億円を投資して１２０億円以上のものがあがってくるとは、私も思えません。ただ少子高齢化が進むまちなかであり、それから空洞化に歯止めのかからない商店街、しかし元々１番最初にできたまちですので、インフラの整備は整っている。いわゆるこれらが一体になった整備、これが私はコンパクトシティの基本的な構想であり、今回の中活の求める基本的なものであるというふうに考えております。現実は縷々お尋ねしましたように、多くの矛盾点や疑問点を抱えております。そうであってもあなた方はこれを５年間でやるというふうにいま言われておるわけでございますが、この事業というのは本当にこれから高齢化が進む中で、できるだけ定住化をしていただきたいお年寄り、あるいは買い物難民とか、あるいは交通難民と言われる人も全部受け入れてまちの中に住んでいただきたい。ただジャスコやゆめタウンみたいな多くのものを抱え込むほどのものにはならないというふうには、私も理解をしておりますので、費用対効果の面でいきますと、確かに投資したものが出てくるかというふうな問題があるかもしれません。しかしこれから先迎える高齢化社会の時代を考えたときに、これを作っておかないともうやれないと。こんな補助金なんか出てこないし、合併特例債も使えない。こういう状況がいま目の前に来ておりますので、何とか頑張っていただいて途中でタイムアウトしないような形の事業にしていただきたいと思うわけですけど、担当部長どうですか。せっかくなのでお聞きします。 ○副議長（藤本孝一） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（定宗建夫） 　先ほどから中活の中の街路計画、この街路計画につきましても、いま県にいろんなお願いをしながら、中活と並行してできればいいのではないかということの中で、もう５年、６年前から新飯塚・潤野線につきましてはずっとご相談させていただき、ようやく県のほうでもいろんな調査を今やっていただいている状況です。先ほども言いましたように、この街路計画は飯塚市の都市計画を担う計画の１つでございます。そういった街路計画が４０年経ってもまだできてないというのは、いろんな財政の問題もありましょうし、いろんな問題があった中の状況だというふうに思っておりますが、しかしこういった中心市街地活性化基本計画をつくる中で街路というのは重要視される道路でございます。それから緑道の件につきましては、ただいま質問者から指摘をいろいろいただきました。それを今後、中活の中でこの緑道を整備することによって、市民、周辺の自治会住民等がいかにこの緑道に携わっていくか、これを利用していろんなコミュニケーションをとれるような公園に今後改善していきたいというふうに考えておりますので、そこのところをご理解していただいて、よろしくご協力をお願いいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　本日は議事の都合により一般質問をこれにて打ち切り、明６月２８日に一般質問をいたしたいと思いますので、ご了承願います。 以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 午後　３時０１分　散会 　◎　出席及び欠席議員 　（　出席議員　２８名　） １番　　兼　本　鉄　夫 ２番　　藤　本　孝　一 ３番　　八　児　雄　二 ４番　　宮　嶋　つや子 ５番　　平　山　　　悟 ６番　　江　口　　　徹 ７番　　永　末　雄　大 ８番　　佐　藤　清　和 ９番　　松　本　友　子 １０番　　道　祖　　　満 １１番　　小　幡　俊　之 １２番　　梶　原　健　一 １３番　　田　中　裕　二 １４番　　守　光　博　正 １５番　　石　川　正　秀 １６番　　上　野　伸　五 １７番　　吉　田　健　一 １８番　　秀　村　長　利 １９番　　藤　浦　誠　一 ２０番　　明　石　哲　也 ２１番　　田　中　博　文 ２２番　　鯉　川　信　二 ２３番　　松　延　隆　俊 ２４番　　岡　部　　　透 ２５番　　古　本　俊　克 ２６番　　瀬　戸　　　元 ２７番　　森　山　元　昭 ２８番　　坂　平　末　雄 ◎　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　安　永　円　司 次長　　大　庭　義　則 調査担当主査　　高　橋　宏　輔 書記　　岩　熊　一　昌 議事係長　　許　斐　博　史 書記　　渕　上　憲　隆 書記　　有　吉　英　樹 ◎　説明のため出席した者 市長　　齊　藤　守　史 副市長　　田　中　秀　哲 教育長　　片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　　梶　原　善　充 　　 企画調整部長　　小　鶴　康　博 総務部長　　野見山　智　彦 財務部長　　実　藤　徳　雄 市民環境部長　　白　水　卓　二 児童社会福祉部長　　　倉　　　孝 保健福祉部長　　大久保　雄　二 公営競技事業部長　　加　藤　俊　彦 都市建設部長　　定　宗　建　夫 上下水道部次長　　杉　山　兼　二 教育部長　　小　田　　　章 生涯学習部長　　伊　藤　博　仁 企画調整部次長　　大　谷　一　宣 都市建設部次長　　中　園　俊　彦 会計管理者　　遠　藤　幸　人 総合政策課長　　中 村 武 敏 中心市街地活性化推進課長 田　代　文　男 総務課長　　森　口　幹　男 企業誘致推進室主幹　　田　中　　　淳 商工観光課長　　久保山　博　文 環境整備課長　　大　草　雅　弘 社会・障がい者福祉課長　　久　原　美　保 都市計画課長　　才　田　憲　司 　　学校施設整備推進室主幹　　瓜　生　　　守 　　 　　学校教育課長　　西　　　大　輔 　　 　　学校給食課長　　古　藤　修　二