平成２３年 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第１号 　 第　３　回 　　　　　　　　　　　 　平成２３年６月１７日（金曜日）　午前１０時００分開議 ○議事日程 日程第１日　　　　　６月１７日（金曜日） 第１　開　　　会 第２　会期の決定 第３　行政報告 第４　総務委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　所管事務調査について 第５　厚生委員長報告（質疑、討論、採決） １　所管事務調査について 第６　市民文教委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　所管事務調査について 第７　経済建設委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　所管事務調査について 第８　議案の提案理由説明 １ 議案第５１号　平成２３年度飯塚市一般会計補正予算（第２号） ２ 議案第５２号　飯塚市税条例の一部を改正する条例 ３ 議案第５３号　飯塚市文化会館条例の一部を改正する条例 ４　議案第５４号　土地の処分の議決事項の変更(ケンコーコム株式会社工場等用地敷) ５　議案第５５号　土地の処分の議決事項の変更(ケンコーコム株式会社工場等用地敷) ６　議案第５６号　財産の取得（消防ポンプ自動車） ７　議案第５７号　市道路線の廃止 ８　議案第５８号　市道路線の認定 ９　議案第５９号　専決処分の承認（平成２３年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計 補正予算（第１号）） ○会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（兼本鉄夫） 　これより、平成２３年第３回飯塚市議会定例会を開会いたします。 会期決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から７月７日までの２１日間といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から７月７日までの２１日間とすることに決定いたしました。 行政報告に入ります。市長。 ○市長（齊藤守史） 本日、平成２３年第３回市議会定例会を招集するに当たり、３月以降、本日までの事務事業の大要を報告し、審議の参考に供したいと存じます。 まず、３月１１日に発生した「平成２３年東北地方太平洋沖地震・東日本大震災」に対する飯塚市の取り組みについて、ご報告いたします。このたびの震災は、推定規模マグニチュード９.０を記録し、被災した都道府県は岩手・宮城・福島県を中心に１都１道１９県にまたがり、死者・行方不明者は合わせて２万人を超え、建物被害においても約１０万戸に達する大規模な災害でありました。飯塚市といたしましては、被災地への支援及び、被災地から飯塚市へ避難された方への支援を行うため、３月１８日に「東北地方太平洋沖地震 飯塚市支援対策本部」を設置し、支援を実施しております。まず、被災地への義援金として、３月１４日から受付を開始し、６月１４日現在におきまして６０００万円を超える募金をいただき、これを日本赤十字社へ送金しております。また、市から１５００万円を義援金として支出し、同じく日本赤十字社へ送金しております。 次に、物資の支援につきましては４月末まで救援物資の情報提供及び受け付けを行い、市民及び企業から合わせて１３０件の救援物資を提供していただき、その救援物資を４月２３日に福島県相馬市へ届けております。また、人的支援といたしましては、３月２８日から４月５日まで下水道施設の被害一次調査のため、下水道課技術職員３名を宮城県亘理町及び白石市へ、５月２２日から６月２２日まで建物被害認定調査のため、課税課職員など３人３班体制の計９名を宮城県仙台市へ、６月５日から６月１３日まで避難者の健康管理等のため、保健師２名を宮城県石巻市へ、それぞれ派遣しております。 次に、飯塚市へ避難された方への支援といたしましては、市営住宅等を１５戸提供可能とし、避難者相談窓口を設置し、避難者情報の把握、民間住宅等の提供情報の受け付け、その他救済措置に関する情報提供を行っております。 次に、企画調整部について報告いたします。４月１日、中心市街地活性化の積極的な推進を図るため、私が本部長となり、特別職や部長職などで構成する「飯塚市中心市街地活性化推進本部」を設置いたしました。飯塚本町火災跡地及び周辺地域の整備方針案につきまして、永楽町商店街関係者の会議が４月１６日に、飯塚本町火災被災者の会総会が４月２１日に、それぞれ開催され、賛同が得られましたことから、５月末までに当該地域の地権者や商業者など一人ひとりを職員が訪問し、意向調査を実施いたしました。今後も、関係者で構成する勉強会を鋭意開催し、整備事業の実現に向けて取り組んでまいります。５月３１日、中心市街地活性化に向けた協議を行う「飯塚市中心市街地活性化検討会議」を開催し、「飯塚市中心市街地活性化基本計画素案」を決定いたしました。この案をもとに議会や関係機関のご意見をいただきながら、来年１月の総理大臣認定申請に向けて基本計画を策定してまいります。 次に総務部について報告いたします。防犯・暴力追放につきましては、飯塚市横田で発生した拳銃発砲事件を機に３月１日に桂川町・警察・自治会・建設業関係者等、約１１００名が参加し「飯塚地区暴力追放緊急決起大会」を実施し、毅然たる対応で暴力追放を行う旨のシュプレヒコールを行いました。また、５月１１日に「飯塚市暴力追放・生活安全推進住民会議総会」を開催し、市民が安心して生活できる地域社会の実現に向けて積極的に運動を進めていくことを確認いたしました。消防団につきましては、５月８日にポンプ中継・防災無線交信訓練を実施し、防御技術の向上を図りました。防災対策につきましては、５月３１日に「飯塚市防災会議」を開催し、今年度の水防計画について承認を得て、６月９日には自衛隊、消防署、警察署、消防団の参加を含め、災害対策本部長以下による職員防災図上訓練を実施いたしました。 次に財務部について報告いたします。行財政改革につきましては、本年３月に、小・中学校再編整備計画に基づく「公共施設等のあり方に関する第二次実施計画」を策定いたしました。今後は、本計画に沿って、関係課と協議・調整をしながら実施してまいります。 次に経済部について報告いたします。旧伊藤伝右衛門邸におきまして、４月２９日から５月２３日までの２５日間「端午の節句展・飯塚２０１１」を開催いたしました。今回は、「江姫と戦国武将たち」と題して、大広間に戦国武将の合戦の様子を再現するほか、伊藤家にゆかりのあるヒノキ兜、五月人形などを展示し、期間中約６５００人のお客様に入館いただきました。 次に市民環境部について報告いたします。交通安全につきましては、５月１１日から２０日までの「春の交通安全県民運動」にあわせて地域住民、ボランティア、警察、交通安全協会、市職員による早朝街頭指導を実施し、通園、通学中の児童等に対する交通安全指導を行いました。また、５月１１日に「子どもと高齢者の交通事故防止」をテーマとした「春の交通安全県民運動 飯塚地区住民大会」をコスモスコモンで開催し、地域住民や関係機関から約４００名の参加をいただきました。今後も交通事故の根絶に向け、より一層の取り組みを推進してまいります。環境につきましては、４月１日から市民が住宅用の太陽光発電システムを設置する場合に、経費の一部を補助する「住宅用太陽光発電システム設置補助金交付事業」を開始し、現在１００件を超える申請を受け付けております。この事業により、自然エネルギーの有効活用による環境負荷の少ない循環型社会の構築を図ってまいります。 次に、地球温暖化対策の一環として、５月１４日、本庁玄関前において、いいづか環境会議主催による「緑のカーテンエコプロジェクト」を昨年に続き実施し、約１００名の参加者によりゴーヤの植え付けを行いました。環境月間の取り組みといたしましては、市職員ボランティアによる庁舎・出先機関周辺・遠賀川河川敷の一斉清掃を毎年実施しておりますが、本年度は６月６日に河川事務所や県保健福祉環境事務所に加え、新たに飯塚病院の職員や河川工事に従事されている事務所の方々にも参加をいただき、出水期前の一斉清掃活動を行っております。また、今回の東日本大震災の発生に伴い、節電の必要性が高まっておりますことから、本市におきましても５月１６日よりクールビズを実施しております。 次に児童社会福祉部について報告いたします。少子化対策と定住化を図ることを目的に、独身男女の出会いの場を設定、支援する婚活支援事業として、３月１３日にバスハイクを、３月２０日にスイーツコンパを実施いたしました。この結果、バスハイクでは６組、スイーツコンパでは９組のカップルが成立いたしました。また、４月１日から１歳未満の乳児がいる家庭を看護師等のスタッフが訪問し、育児に関する相談と助言等を行う「赤ちゃんすくすく元気訪問事業」を開始いたしました。 次に保健福祉部について報告いたします。「第２７回飯塚国際車いすテニス大会」につきましては、例年開催されておりましたウェルカムパーティーは、東日本大震災による被災者の方への配慮から開催は自粛されましたが、大会は予定通り１７日から２２日までの６日間、筑豊ハイツをメイン会場に開催されました。震災の影響により参加選手が初回に次ぐ少ない大会となりましたが、外国選手２０名と国内選手７１名の合計９１名の選手による熱戦が繰り広げられました。頴田病院に併設する療育関連通所施設につきましては、４月に、「こども発達支援センター　ミィーティアス」として開設いたしました。本施設においては、「特定非営利活動法人ピーサス」を運営主体として、４月１日より、飯塚市・嘉麻市及び桂川町の委託事業である「障がい者生活支援センター」が、更に５月６日より県の委託事業である「重症心身障害児・者通園事業Ｂ型」が開始されております。また、運営主体の自主事業である「児童デイサービス」につきましても、４月１日から事業を開始しております。本市といたしましても、この「こども発達支援センター」を地域の療育における「中核的施設」として位置付け、運営主体や医療機関はもとより嘉麻市、桂川町及び福岡県等と連携を図りながら療育支援体制の確立に努めて参りたいと考えております。 次に公営競技事業部について報告いたします。オートレースは東日本大震災の影響により、平成２２年度は３月１２日以降の全レースが中止となり、４月１４日の山陽場開催より東日本大震災被災地支援レースとして再開されました。飯塚場では４月２８日から５月１日までの４日間、５月１４日から１７日までの４日間開催し、また６月１日から５日までの５日間、ＧT第５４回ダイヤモンドレースを開催いたしました。ダイヤモンドレース５日間の売上額は、約１５億３００万円、入場者は約８万６千人でございました。 次に都市建設部について報告いたします。新「飯塚市防災（浸水）対策基本計画」に基づき、４月から浸水対策に伴う「熊添川流域調整池新設 設計委託」ほか８件を発注いたしております。４月１日から市民が市内業者によって住宅改修を行なう場合に、経費の一部を補助する「住宅リフォーム補助金交付事業」を開始し、現在７２件の申請を受け付けております。この事業により、市民の快適な住環境の整備と地域経済の活性化を図ってまいります。同じく４月１日から市民が雨水貯留タンクを設置する場合に、経費の一部を補助する「雨水貯留タンク設置補助金交付事業」を開始し、現在１１件の申請を受け付けております。この事業により、建物の屋根に降った雨水を一時的に貯留し、河川・水路への流出を抑制するとともに、庭木・花などへの散水、打ち水等によるヒートアイランド現象の緩和など水資源の有効活用を図ってまいります。 次に教育委員会について報告いたします。５月２９日に蓮台寺小学校体育館において、「第２回飯塚市小中一貫教育フォーラム」を開催いたしました。当日は、飯塚市が進める小中一貫教育と学社連携・地域連携について、講演や発表、教育委員会からの報告等を行いました。当フォーラムは、飯塚市がめざす教育を地域や保護者の方々に発信していく場として、今年度８月及び２月にも開催する予定としています。また、６月２日に市内３４小・中学校及び公立幼稚園３園において、保護者、地域や学生ボランティアの皆さん等、多くの方々の参加協力のもと、「学校開放日」を実施いたしました。次回の学校開放日は１１月中旬を予定しております。４月１７日に、健全な子どもの育成を図ることを目的として活動する、「飯塚市子ども会指導者連絡協議会」と協力し、コスモスコモン前広場において、東日本大震災被災地支援のチャリティ事業を兼ねて「飯塚市子ども祭」を開催いたしました。今回、ジュニアリーダーと連携してチャリティ性の高い祭りの企画を行い、震災支援コーナーやイベント、体験広場、たべもの広場など、延べ２千人の来場者で賑わいました。なお、当日の来場者から寄せられた義援金１８万３２１７円は、西日本新聞民生事業団に寄託いたしております。熟年者マナビ塾につきましては、４月中旬から市内２２カ所の小学校において、授業時間に合わせて自主学習や学校支援ボランティアとしての活動を開始いたしました。新人音楽家の登竜門となっております「飯塚新人音楽コンクール」は３０回目を迎え、５月３日から５月５日までの３日間、コスモスコモンで予選を行いました。本年度は、ピアノ部門に５８名、声楽部門に２７名の参加があり、ピアノ部門で１７名、声楽部門で１８名を選出し、６月５日に本選を行いました。旧伊藤伝右衛門邸の庭園につきましては、国の名勝指定を目指して準備を進めておりましたが、５月２０日に開催された国の文化審議会において、国指定の名勝として文部科学大臣に答申されました。今後は官報告示を経て、文化庁、県文化財保護課、関係団体等と協議し保存と活用を進めてまいります。 おわりに上下水道事業について報告いたします。上水道事業につきましては、拡張事業として堀池浄水場の「浄水施設新設配管工事」ほか１件を３月上旬までに発注し、順次着工しております。下水道事業につきましては、繰越事業による幹線管渠整備として相田地区の「相田第一汚水幹線管渠布設（２工区）工事」を３月末に発注し、順次着工しております。なお、東日本大震災の支援に派遣した職員による小中学校体験講話を教育委員会の要請により伊岐須小学校、大分小学校、飯塚第三中学校で行いました。 以上が３月市議会定例会以降、本日までの事務事業の大要であります。本定例会に、提案申し上げます案件は、平成２３年度補正予算議案１件、条例議案２件、専決処分の承認議案１件、人事議案１件、その他の議案５件、報告１１件であります。それぞれの議案は上程されました都度、担当者に説明させますので、よろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げまして、行政報告を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 総務委員会に付託していました「所管事務の調査について」を議題といたします。 総務委員長の報告を求めます。１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 総務委員会に付託を受けていました、「所管事務の調査について」審査した結果を報告いたします。本件については、執行部から資料の提出を受け、種々審査いたしました。 その審査における質疑応答の主なものとして、定住化促進にかかる施策を総合政策課と中心市街地活性化推進課の２つの課で行っているが、定住化促進計画の基本的な考え方はどのようになっているのかということについては、定住化促進計画は市全体のことではあるが、今後、重点地区の検討が必要であり、その重点地区の一つが中心市街地活性化推進課が事業を進めている地域になると考えているという答弁であります。 次に、本年度、指定管理者が選定される施設はどこかということについては、文化会館、市民交流プラザおよび穂波福祉総合センターの３施設であるという答弁であります。 次に、自治基本条例はいつまでに制定する予定であるのかということについては、昨年度、市民を対象とした学習会を２回開催した結果、条例の認知度が低いことが判明した。今後は内部の検討委員会を設置し、その中で勉強会などを行いながら住民への周知方法等について研究していきたいと考えており、現時点において制定時期を明確にすることはできないという答弁であります。 次に、防災センターは通常どのように利用されているのかということについては、小中学校の生徒や地域防災に関わる各種団体が防災に関する見学および体験するための施設として利用している。また、災害時には一拠点になるため、消防団の詰め所として活用しているという答弁であります。 次に、本庁舎建て替えについて、現在どのような検討を行っているのかということについては、公共施設等のあり方に関する第１次実施計画において平成２３年度中に建て替え、もしくは改修等の方向性を出すことになっている。現在、方向性を決定する附属機関の設置の準備を進めているという答弁であります。 以上のような審査ののち、本件については調査終了とすることに決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 総務委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 １０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 今の委員長報告でですね、自治基本条例についての取り組みについて報告があったと思いますけれど、勉強会をするということだということで、内部的な勉強会というような委員長報告だったと思いますけれど、そして制定の時期は未定だということだったと思いますけど、それに間違いないですか。 ○議長（兼本鉄夫） １４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 間違いありません。 ○議長（兼本鉄夫） １０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 自治基本条例については、現在飯塚市が進めております１２地区のまちづくり協議会と関連して、まちづくり協議会をつくる際にはこれは自治基本条例というのは、総合的なものだろうというような答弁があったと思いますけれど、執行部としてはですね、そういうまちづくり協議会との絡みでどういうふうに自治基本条例に取り組んでいくかと、そういうことを明確にはやりとりがなされたかなされてないのか。 ○議長（兼本鉄夫） １４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 質疑はあっておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 他に質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。「所管事務の調査について」の委員長報告は、調査終了であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員長報告のとおり調査終了とすることに決定いたしました。 厚生委員会に付託していました「所管事務の調査について」を議題といたします。 厚生委員長の報告を求めます。１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　厚生委員会に付託を受けていました、「所管事務の調査について」審査した結果を報告いたします。本件については、執行部から資料の提出を受け、種々審査した結果、調査終了とすることに決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 厚生委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。「所管事務の調査について」の委員長報告は、調査終了であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員長報告のとおり調査終了とすることに決定いたしました。 市民文教委員会に付託していました「所管事務の調査について」を議題といたします。 市民文教委員長の報告を求めます。２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 市民文教委員会に付託を受けていました、「所管事務の調査について」審査した結果を報告いたします。本件については、執行部から資料の提出を受け、種々審査いたしました。 その質疑応答の主なものとして、飯塚市の環境アドバイザー制度について、アドバイザーの登録人数と派遣の実績はどうなっているかということについては、昨年の夏にスタートしたこともあり、平成２２年度の登録は７名、派遣の実績は１件であったが、今年度については各自治会や学校等での啓発活動にかかわっていただき、環境教育を推進するという答弁であります。 以上のような審査ののち、本件については調査終了とすることに決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 市民文教委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。「所管事務の調査について」の委員長報告は、調査終了であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員長報告のとおり調査終了とすることに決定いたしました。 経済建設委員会に付託していました「所管事務の調査について」を議題といたします。 経済建設委員長の報告を求めます。５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 経済建設委員会に付託を受けました、「所管事務の調査について」審査した結果を報告いたします。本件については、執行部から提出された資料に基づき、机上調査並びに現地調査を行い、種々審査いたしました。 その審査における質疑応答の主なものとして、トライバレー構想に基づいた施策の実施により、大学生を含む若い世代の起業の状況はどのように変化しているのかということについては、大学生が起こした企業数の把握はできていないが、トライバレー構想第２ステージ以降、１３社のベンチャー企業が設立されており、その総売上高は３１億円増の約４６億円という状況であるという答弁であります。 次に、鯰田工業団地への企業誘致については、本市としても名古屋事務所を設置し、誘致活動に努めてきたところであるが、いまだに成果として表れていない理由をどのように考えているのかということについては、平成２０年秋のリーマンショックの影響が大きく、一部回復はしているものの、先行きの不透明感がいまだに払拭できていない状況にあり、これが最大の原因と考えているという答弁であります。 この答弁を受けて、企業としてはインフラ整備や交通アクセスといった立地条件を重要視していると思うので、そういうものに対してはさらに投資すべきではないかという意見が出されました。 次に、日産自動車が分社化するという話も出ている中、そのような傾向をどのようにふまえて、今後、企業誘致を進めていくつもりなのかということについては、日産自動車の分社化は非常に影響が大きいものととらえており、日産九州としての独立にあわせて、部品メーカー・環境関連メーカーなどが北部九州、とりわけ交通アクセスの良い北九州・苅田エリアへ進出しているものと考えている。今後は国・県等とも連絡を取り合いながら、日産やトヨタ・ダイハツの飯塚エリアへの誘致に努めていきたいという答弁であります。 次に、オートレース場における平成２２年度の決算見込みについては、単年度収支において約１６００万円の赤字ということだが、この原因をどのように考えているのかということについては、東日本大震災発生以降の本場開催分３日間を中止し、さらに場外発売分においても１５日間の全レースが中止になったことが最大の原因と考えているという答弁であります。 次に、５年間で２３事業、６１億円の水害対策を行うということだが、その場所や時期などの具体的な計画を市民に説明する予定はないのかということについては、飯塚市防災浸水対策基本計画において、短期事業の２３事業を計画しているが、現在のところ、その具体的な計画の内容を資料として出していくことは考えていないという答弁であります。 この答弁を受けて、水害に対する市民の不安は大きいので、概要だけでも示していく必要があるのではないかという意見が出されました。 また審査の過程において、観光行政について、地方卸売市場の民間譲渡について、農林業の所管について、及び市営住宅ストック計画の見直し等について、それぞれ意見なり要望が出されました。 以上のような審査ののち、本件については調査終了とすることに決定いたしました。 以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 経済建設委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。「所管事務の調査について」の委員長報告は、調査終了であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員長報告のとおり調査終了とすることに決定いたしました。 「議案第５１号　平成２３年度飯塚市一般会計補正予算（第２号）」から「議案第５９号　専決処分の承認（平成２３年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第１号））」までの９件を一括議題といたします。提案理由の説明を求めます。副市長。 ○副市長（田中秀哲） ただいま上程になりました議案のうち、まず予算関連議案から提案理由の説明をいたします。「議案第５１号　平成２３年度飯塚市一般会計補正予算（第２号）」につきましては、別冊の補正予算書によりご説明いたします。 １ページをお願いいたします。第１条で、既定の予算総額に８０７７万６千円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を５８３億３６１万９千円とするもので、補助事業に伴う事務事業費の変更などにより補正するものであります。第２条地方債の補正は、３ページをお願いいたします。第２表　地方債補正に掲げておりますように、中心市街地活性化事業費を追加するものでございます。なお、事業内容等の説明につきましては省略させていただきます。続きまして、議案番号が飛びますが、「議案第５９号専決処分の承認」につきましては、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、報告を行い、承認を求めるものでございます。別冊で、平成２３年５月３１日専決と記載されております特別会計補正予算書によりご説明いたします。 予算書の１ページをお願いいたします。専決第２２号「平成２３年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第１号）」についてご説明いたします。第１条で、既定の予算総額に２８億８５００万円を追加いたしまして、予算の総額を２１１億６１４１万６千円とするもので、この専決処分につきましては、平成２２年度決算において収入不足となりましたため、平成２３年度予算から繰上げ充用を行うため関連経費を補正するものでございます。 続きまして、予算関連議案以外の議案についてご説明いたします。議案書をお願いいたします。１ページをお願いいたします。「議案第５２号　飯塚市税条例の一部を改正する条例」につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、個人住民税について、東日本大震災により住宅や家財等について生じた損失額を、平成２２年分の総所得金額等から雑損控除として控除できることとすること、住宅借入金等特別控除額の適用を受けていた住宅が、東日本大震災により居住の用に供することができなくなった場合においても、控除対象期間の残りの期間について、引き続き税額控除を適用できることとすること、固定資産税について、東日本大震災に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等について定めることが、主な内容でございます。 ８ページをお願いいたします。「議案第５３号　飯塚市文化会館条例の一部を改正する条例」につきましては、文化会館の附属設備及び冷暖房設備の利用料金の納入方法について規定の整備を行うものでございます。 １０ページをお願いいたします。「議案第５４号及び１３ページの第５５号　土地の処分の議決事項の変更」につきましては、合併前の旧飯塚市において平成１５年及び１７年に議決を得ました津島工業団地のケンコーコム株式会社工場等用地敷の土地の処分について、使用貸借特約期間を、当初１０年間としていたものを、双方とも平成３１年１１月３０日まで延長するものでございます。 １５ページをお願いいたします。「議案第５６号　財産の取得」につきましては、飯塚市消防団の飯塚方面隊第４分団菰田分隊、穂波方面隊第５分団に消防ポンプ自動車各１台を買い替え、配備するもので、取得価格２２８２万７千円、契約の相手方は株式会社モリタでございます。 １６ページをお願いいたします。「議案第５７号及び１８ページの第５８号　市道路線の廃止、認定」につきましては、県営住宅相田団地建替えにより２路線を廃止し、県営住宅相田団地建替え及び開発行為により８路線を認定するものでございます。 以上、簡単ですが、提案理由の説明を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　提案理由の説明が終わりましたが、上程議案９件に対する質疑は、６月２９日または６月３０日の本会議で行いたいと思いますので、ご了承願います。 お諮りいたします。明６月１８日から６月２６日までの９日間は、休会といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、明６月１８日から６月２６日までの９日間は、休会と決定いたしました。 以上をもちまして、本日の議事日程をすべて終了いたしましたので、本日は、これにて散会いたします。お疲れさまでした。 午前１０時４５分　散会 　◎　出席及び欠席議員 　（　出席議員　２８名　） １番　　兼　本　鉄　夫 ２番　　藤　本　孝　一 ３番　　八　児　雄　二 ４番　　宮　嶋　つや子 ５番　　平　山　　　悟 ６番　　江　口　　　徹 ７番　　永　末　雄　大 ８番　　佐　藤　清　和 ９番　　松　本　友　子 １０番　　道　祖　　　満 １１番　　小　幡　俊　之 １２番　　梶　原　健　一 １３番　　田　中　裕　二 １４番　　守　光　博　正 １５番　　石　川　正　秀 １６番　　上　野　伸　五 １７番　　吉　田　健　一 １８番　　秀　村　長　利 １９番　　藤　浦　誠　一 ２０番　　明　石　哲　也 ２１番　　田　中　博　文 ２２番　　鯉　川　信　二 ２３番　　松　延　隆　俊 ２４番　　岡　部　　　透 ２５番　　古　本　俊　克 ２６番　　瀬　戸　　　元 ２７番　　森　山　元　昭 ２８番　　坂　平　末　雄 ◎　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　安　永　円　司 次長　　大　庭　義　則 調査担当主査　　高　橋　宏　輔 書記　　岩　熊　一　昌 議事係長　　許　斐　博　史 書記　　渕　上　憲　隆 書記　　有　吉　英　樹 ◎　説明のため出席した者 市長　　齊　藤　守　史 副市長　　田　中　秀　哲 教育長　　片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　　梶　原　善　充 　　 企画調整部長　　小　鶴　康　博 総務部長　　野見山　智　彦 財務部長　　実　藤　徳　雄 市民環境部長　　白　水　卓　二 児童社会福祉部長　　　倉　　　孝 保健福祉部長　　大久保　雄　二 公営競技事業部長　　加　藤　俊　彦 都市建設部長　　定　宗　建　夫 上下水道部次長　　杉　山　兼　二 教育部長　　小　田　　　章 生涯学習部長　　伊　藤　博　仁 企画調整部次長　　大　谷　一　宣 都市建設部次長　　中　園　俊　彦 会計管理者　　遠　藤　幸　人