平成２３年 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第７号 　 第　１　回 　　　　　　　　　　　 　平成２３年３月８日（火曜日）　午前１０時０２分開議 ○議事日程 日程第２９日　　　　　３月８日（火曜日） 第１　総務委員長報告（質疑、討論、採決） １　議案第１３号　平成２３年度 飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計予算 ２　議案第２６号　飯塚市表彰条例 ３　議案第３３号　飯塚市男女共同参画推進センター条例の一部を改正する条例 ４　議案第３７号　飯塚市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第２　厚生委員長報告（質疑、討論、採決） １　議案第１０号　平成２３年度 飯塚市国民健康保険特別会計予算 ２　議案第１１号　平成２３年度 飯塚市介護保険特別会計予算 ３　議案第１２号　平成２３年度 飯塚市後期高齢者医療特別会計予算 ４　議案第１５号　平成２３年度 飯塚市介護サービス事業特別会計予算 ５　議案第２５号　平成２３年度 飯塚市立病院事業会計予算 ６　議案第２７号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例 ７　議案第２８号　飯塚市特別会計設置条例の一部を改正する条例 第３　経済建設委員長報告（質疑、討論、採決） １　議案第１４号　平成２３年度 飯塚市小型自動車競走事業特別会計予算 ２　議案第１６号　平成２３年度 飯塚市農業集落排水事業特別会計予算 ３　議案第１７号　平成２３年度 飯塚市地方卸売市場事業特別会計予算 ４　議案第１８号　平成２３年度 飯塚市駐車場事業特別会計予算 ５　議案第１９号　平成２３年度 飯塚市工業用地造成事業特別会計予算 ６　議案第２２号　平成２３年度 飯塚市水道事業会計予算 ７　議案第２３号　平成２３年度 飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計予算 ８　議案第２４号　平成２３年度 飯塚市下水道事業会計予算 第４　公共施設等のあり方に関する調査特別委員長報告（質疑、討論、採決） １　議案第３２号　飯塚市児童センター及び児童館条例の一部を改正する条例 ２　議案第３４号　飯塚市都市公園体育施設条例の一部を改正する条例 ３　請願第１９号　飯塚市立小学校・中学校再編整備計画に関する請願 第５　市民文教委員長報告（質疑、討論、採決） １　議案第２０号　平成２３年度 飯塚市汚水処理事業特別会計予算 ２　議案第２１号　平成２３年度 飯塚市学校給食事業特別会計予算 ３　議案第２９号　飯塚市教育職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例 ４　議案第３０号　飯塚市公民館条例の一部を改正する条例 ５　議案第３１号　飯塚市野球場条例の一部を改正する条例 ６　議案第３５号　指定管理者の指定（健康の森公園市民プール及び多目的施設） 第６　平成２３年度一般会計予算特別委員長報告（質疑、討論、採決） １　議案第９号　平成２３年度 飯塚市一般会計予算 第７　人事議案の提案理由説明、質疑、討論、採決 １　議案第３６号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めること 第８ 議員提出議案の提案理由説明、質疑、討論、採決 １　議員提出議案第２号　ＪＫＡ交付金制度の改善を求める意見書の提出 ２　議員提出議案第３号　公営競技納付金制度の改善を求める意見書の提出 ３　議員提出議案第４号　コメの戸別所得補償制度の見直しを求める意見書の提出 ４　議員提出議案第５号　公共交通機関のバリアフリー化の更なる推進を求める意見書の提 　　　　　　　　　　　　出 ５　議員提出議案第６号　子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌の３ワクチンの定期接種 　　　　　　　　　　　　化を求める意見書の提出 ６　議員提出議案第７号　若者の雇用対策の更なる充実を求める意見書の提出 ７　議員提出議案第８号　離島振興法の抜本改正及び総合的な離島振興策の推進を求める意 　　　　　　　　　　　　　　見書の提出 ８　議員提出議案第９号　明星寺地区の採石場に反対する意見書の提出 ９　議員提出議案第１０号　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加に反対する意見書の提出 10　議員提出議案第１１号　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への対応に関する意見書の提 　　　　　　　　　　　　　出 第９　報告事項の説明、質疑 １　報告第１号　専決処分の報告（住宅新築資金等貸付金の返還請求に関する和解） ２　報告第２号　平成２２年度 飯塚市土地開発公社予算の補正 ３　報告第３号　平成２２年度 財団法人飯塚市都市施設管理公社予算の補正 ４　報告第４号　平成２２年度 財団法人飯塚市教育文化振興事業団予算の補正 第10　議長あいさつ 第11　市長あいさつ 第12　署名議員の指名 第13 閉　会 ○会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（森山元昭） 　これより、本会議を開きます。総務委員会に付託していました「議案第１３号」、「議案第２６号」、「議案第３３号」及び「議案第３７号」、以上４件を一括議題といたします。総務委員長の報告を求めます。１９番　兼本鉄夫議員。 ○１９番（兼本鉄夫） 　総務委員会に付託を受けました議案４件について、審査した結果を報告いたします。 「議案第１３号　平成２３年度 飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計予算」については、執行部から予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、公債費が前年度に比べて減少しているのはなぜかということについては、定期償還、特例償還及び個人からの繰上げ償還に伴い、市債残額が減少したことによるものであるという答弁であります。 次に、貸付利率を３.５％に固定しているが、現在の経済状況等も考慮して利率を下げるよう検討すべきではないのかということについては、貸付の大半が低所得者であり、生活が苦しい中、３.５％の利率で返済されている実績があるので、公平性の観点からも、利率を変えることは考えていないという答弁であります。この答弁を受けて、現在の経済状況を考慮すれば、行政は救済する方法をもっと真剣に検討すべきであり、この利率についても柔軟に考えることが必要であるという意見が出されました。 次に、貸付制度終了直前の平成６年から平成８年の３年間における貸付件数は合計で２４件、そのうち平成２１年度末における滞納件数は１０件であるということだが、この中に部落解放同盟の幹部等はいないのかということについては、この中にはいないという答弁であります。 以上のような審査ののち、委員の中から、滞納額が非常に大きい額であるにもかかわらず、解決の見通しがいまだ立っていないこと、また現在の経済情勢等においては償還の猶予・免除が必要な状況であるにもかかわらず、この問題を解決する体制が整えられていないことから、本案には反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に「議案第２６号　飯塚市表彰条例」については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。その質疑応答の主なものとして、本条例において規定されている表彰審査会の委員構成、審査の方法、結果の公表についてどのように考えているのかということについては、審査会の会長として副市長を置くほか、教育長、上下水道局事業管理者及び総務部長で構成し、審査結果を市長に報告する形を予定している。審査結果については表彰の形で当然公表するが、審査内容については非公開とすることで考えているという答弁であります。 　次に、市勢振興等に貢献している多くの市民の中から特定の方を表彰するということになれば、住民の輪に与える影響が様々な角度で生じるのではないかと危惧するが、その点についてどのように検討したのかということについては、各種表彰のそれぞれの分野で年齢・年功・在職年数等をまず基準として、選考することになるものと考えている。表彰者の選考は公平公正に行われなければならず、審査会の任務は重いものと受け止めている。公平な審査となるよう、十分審議を尽くしていきたいと考えているという答弁であります。この答弁を受けて、表彰は市勢振興等の行為全体を励ますという目的のほか、住民の輪を強く大きくするという目的もあると考える。表彰の目的は何かということを十分に踏まえることが肝要であり、その観点からも審査内容は公開すべきであるという意見が出されました。 以上のような審査の結果、本案については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に「議案第３３号　飯塚市男女共同参画推進センター条例の一部を改正する条例」及び「議案第３７号　飯塚市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」、以上２件については、執行部から議案書等に基づき、それぞれ補足説明を受け、種々審査した結果、本案２件については、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭） 　総務委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。３番　川上直喜議員。 ○３番（川上直喜） 日本共産党の川上直喜です。私は、ただいまの総務委員長報告にありました議案第１３号　住宅新築資金等貸付特別会計予算案に、反対の立場から討論を行います。 ２０９件で約３億９０００万円を上回る滞納は、依然として解決の展望が開かれないままです。この背景には、人権同和推進課が返済意思がないなどの悪質な事例を解決できず、一方で本人の死亡や行方不明、経済状況の激変に対して、本市条例の「財産処分の制限」「償還の猶予または免除」の規定を適用する努力をしてこなかった問題もあります。今後、改善を図るとの意思表示がありましたが、これまでの反省はなく、人権同和推進課に任せていては事態を打開することはできないことは明らかです。同和対策特別事業として取り組まれたこの貸付事業は平成８年度で役割を終えて終了し、返還に関わる事務だけが残りました。その後、国は同和対策特別事業そのものをすべて終結しており、この事務は一般施策と位置づけて行うべきであり、担当もそれにふさわしく変更する必要があります。 よって、人権同和推進課が編成し、しかも、巨額に上る滞納の解決を進める見通しをもたない本予算案を認めることはできません。 以上で、私の討論を終わります。 ○議長（森山元昭） 他に討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。議題中、「議案第１３号　平成２３年度飯塚市住宅新築資金等特別会計予算」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第２６号　飯塚市表彰条例」、「議案第３３号　飯塚市男女共同参画推進センター条例の一部を改正する条例」及び「議案第３７号　飯塚市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」、以上３件の委員長報告は、いずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって本案３件は、いずれも委員長報告のとおり原案可決されました。 厚生委員会に付託していました「議案第１０号」から「議案第１２号」までの３件、「議案第１５号」、「議案第２５号」、「議案第２７号」及び「議案第２８号」、以上７件を一括議題といたします。厚生委員長の報告を求めます。２２番　原田佳尚議員。 ○２２番（原田佳尚） 厚生委員会に付託を受けました議案７件について、審査した結果を報告いたします。 「議案第１０号　平成２３年度飯塚市国民健康保険特別会計予算」については、執行部から予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。その質疑応答の主なものとして、一般被保険者国民健康保険税が前年に比べ１億４２１１万３千円の減収となった原因は何かということについては、１人あたりの課税標準額が前年度の当初予算の見込みに比べ減少したこと、被保険者の人数が減少したことが大幅な減収となった理由であるという答弁であります。 次に、特定健康診査等事業の具体的な成果及び医療費抑制のためにどのような取り組みをしているかということについては、特定健診を受けられた方の中から２０人を抽出し、保健師等による運動教室や健康指導を行うヘルスアップ事業を実施し、参加者のほとんどの方に体重減少などの効果が出ている。また、医療費抑制の取り組みとしては、即効性のあるジェネリック医薬品の利用促進に力を入れているという答弁であります。 次に、合併前、旧飯塚市では、国民健康保険に加入しているが医療にかかっていない方に対し記念品を贈っていたが、そのような制度を復活させることができないのかということについては、実現できるかは分からないが、十分に検討したいという答弁であります。この答弁を受けて、この制度の復活は健康維持の増進に繋がり、ひいては医療費の抑制にも繋がると思うので、ぜひ検討していただきたいという要望が出されました。 以上のような質疑応答ののち、委員の中から、本案については、依然として被保険者の負担感が増大している状況であることから、本案に反対するという意見が出され、採決した結果、本案については、賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第１１号　平成２３年度飯塚市介護保険特別会計予算」については、執行部から予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。その質疑応答の主なものとして、第１号被保険者保険料が前年比１４００万６千円増加している原因は何かということについては、保険料については被保険者の人数により算出しており、高齢者の増加に対応した予算計上となっているという答弁であります。 次に、地域密着型介護サービス給付費が７６７３万４千円の増額となった原因は何かということについては、平成２２年度に募集した小規模特別養護老人ホーム２９床の増床に伴う増額であるという答弁であります。 次に、被保険者全体の人数のうち、特別徴収により保険料が天引きされている人数はどのくらいかということについては、平成２２年９月時点では、被保険者数３２,９６２人に対して特別徴収対象者数２９,５５７人、率にして８９.７％であるという答弁であります。 以上のような質疑応答ののち、委員の中から、本案については、年金のない方や収入が低い方からの介護保険料の普通徴収による滞納や、介護従事者の待遇改善に問題が残るため、本案に反対するという意見が出され、採決した結果、本案については、賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第１２号　平成２３年度飯塚市後期高齢者医療特別会計予算」については、執行部から予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。その質疑応答の主なものとして、保険料の内訳で前年度に比べ特別徴収は大きく減り、普通徴収が増えている理由は何かということについては、今年度までの予算計上については、人口比で全体を按分していたが、今回から実績に基づいた割合で算定したことによるものであるという答弁であります。 次に、現年度分普通徴収保険料３億６９４０万４千円に対して滞納繰越普通徴収保険料が５０６万５千円と少額なのはなぜかということについては、後期高齢者医療保険料は徴収率が非常に高く、滞納繰越になる額は少ないためであるという答弁であります。 以上のような質疑応答ののち、委員の中から、本案については、制度そのものの在り方に賛成できないことから、本案に反対するという意見が出され、採決した結果、本案については、賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第１５号　平成２３年度飯塚市介護サービス事業特別会計予算」については、執行部から予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。その質疑応答の主なものとして、特別養護老人ホーム運営基金が平成２３年末で約１億３６００万円となっているが、具体的に施設の改善・修繕をする予定があるのかということについては、現時点では具体的な事業計画はないという答弁であります。この答弁を受けて、事業債の残額が１億６５４３万４千円となっているが、この基金を償還に充当するつもりはないのかということについては、現在、筑穂さくらの園は指定管理者である社会福祉協議会に移譲するよう協議しているが、移譲の合意に至らなかった場合に償還等の問題が発生するため、その時点においてどうするかを決定するという答弁であります。 以上のような質疑応答ののち、委員の中から、本案については、基金については利用者のお金を積み立てたもので、利用者へ還元する方法を検討すべきであり、基金の利用方法がはっきりしていない状況であるため、本案に反対するという意見が出され、採決した結果、本案については、賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第２５号　平成２３年度飯塚市立病院事業会計予算」については、執行部から予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。その質疑応答の主なものとして、資本的支出の建設改良事業費１億７５０３万２千円に対し企業債が１億３１２０万円、機械整備事業費１億円に対し企業債が７５００万円となっているが、収支のバランスがとれないのではないかということについては、病院企業債は７５％の充当率となっており、残りの２５％については一般会計で合併特例債を借り、本会計には出資金という形で計上し、収支のバランスをとっているという答弁であります。 以上のような質疑応答ののち、委員の中から、本案については、指定管理者制度の導入により、看護師や従業員等の福利厚生等の細部については審議できない状況であるため、本案には賛成できないという意見が出され、採決した結果、本案については、賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第２７号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例」及び「議案第２８号　飯塚市特別会計設置条例の一部を改正する条例」、以上２件については、執行部から議案書に基づきそれぞれ補足説明を受け、種々審査した結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭） 厚生委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。４番　楡井莞爾議員。 ○４番（楡井莞爾） 　おはようございます。日本共産党の楡井莞爾でございます。私はただいま厚生委員長から報告がありました、議案第１０号、１１号、１２号、１５号、２５号の５件に対し、反対討論を行います。 まず議案第１０号　平成２３年度飯塚市国民健康保険特別会計予算についてであります。この議案を審議した質疑の中で明らかになったことは、現在の国保税は非常に高いという認識は、執行部も持っていること。２割、５割、７割の軽減世帯が５７.３％、夫または妻が後期高齢者医療制度へ移行した、残った一方がいずれかの減免に該当する世帯を加えれば６３.１％になるということ。２割、５割、７割軽減の内訳では、７割軽減世帯が３９.７％と国保世帯の約４割になっていること。この軽減措置は国の措置なのに、それによっての税収減のうち県は４分の３、残る４分の１は市の負担となっていること。国庫負担率が５０％であったものが、平成２１年度には２６.７％にまで低下していることなどが明らかになりました。医療給付費は医療の高度化など年々増加し、特定健診やジェネリック医薬品の使用だけではいろいろ工夫があったとしても、なかなか効果が表れない状況が続いています。このような状況のときに、政府厚労省は国保会計の赤字分への一般会計からの負担繰入金をやめよという通達を出し、その赤字分については、税率改定で乗り切れという指示を出しました。先述の状況では、税率の改定、国保税引き上げは限界を通り越していますので、それでは解決の目途は立ちません。さらに政府は、国保会計を県単位で運営する広域化の方向を行っています。この方向は、介護保険制度が行き詰まったような保険の体をなさない状態に陥る懸念があることを執行部も持っていることが示されました。いずれにしましても、本予算案はこれまでの黒字分を取り崩してもなお、赤字決算が予測される中、本会計維持の展望が示されていないのではないかと思います。この際、一般会計から大胆に繰り入れを行いつつ、市民負担増の方向ではなく国、県、市一体となった抜本的な改革が必要であり、国、県への働きかけを強める必要があると考えます。以上を申し上げまして、本議案に対する反対討論といたします。 続いて、議案第１１号　平成２３年度飯塚市介護保険特別会計予算。平成２４年から２６年の間の第５期介護計画策定のための重要な今年度は、これまでにも増して充実した取り組みが求められていると思います。利用者の負担が３％増えたのに、サービス提供の従事者の待遇改善には見るべきものがないということです。介護が必要とされた人のうち、利用されていない方が約９００人。利用料の支払いを考えて、躊躇されているのではないでしょうか。我慢している、やれるところまでやる、時々娘へ来てもらってるけど大変心苦しい、続けてお金が支払えないかもしれないなど、いろいろ声を聞いてきました。保険料の天引きも生活保護基準すれすれの人の暮らしの大変さもあります。普通徴収での保険料未納解決の問題もあります。このような状況なのに、第４期計画は計画どおりという認識のもとに編成された本予算案には賛成することができません。 続いて議案第１２号であります。平成２３年度飯塚市後期高齢者医療特別会計予算。保険料が大幅に減る予算になっている原因は実績等を見てのものということでしたが、国保会計のところで述べたような市民の暮らしの反映であると考えます。扶養家族から本制度に移行した人について平成２１年度と２０年度を比べた場合、５２人増えています。本医療制度については高齢者の人権、家族の絆、高齢者の負担増などから直ちに廃止すべきであるということを今までも主張してきました。このことは国民、高齢者の強い要求であり、民主党政権への大きな期待がありました。ところが、３年間継続し、そのうえ、国保会計に編入する方向も、国保会計の複雑さ、さらには一層の厳しさを助長するものではないかと思います。本保険対象年齢を６５歳に切り下げようということも姥捨て山に早く行けということに他なりません。これらのことは絶対に認めることができません。一刻も早く本制度の廃止をすべきであります。本議案に対する反対討論といたします。 議案第１５号　平成２３年度飯塚市介護サービス事業特別会計予算。サービス収入が減ってる原因が、専任の職員がいなくなり機能訓練ができずその加算がなくなるためだというものでありました。特養ホームで機能訓練ができないことは大問題ではないでしょうか。また基金が１億３６００万円の見込みであり、建設債残が１億６５００万円、これに充当するものではないかという懸念に対しては、これは否定されました。ならば、基金運用の具体化を急ぐべきところを、依然としてそれが示されておりません。機能訓練の専任職員の確保を早期に行うこと、これを付け加えまして本議案の反対討論といたします。 最後に、議案第２５号　飯塚市立病院事業会計予算についてであります。子は宝という位置づけで、小児科医の常勤医師の獲得は大変喜ばしいことでした。しかし、平成２１年度は６９０人、平成２２年度は１,０４８人。来院者が３５８人増えているものの、１日平均にすれば４、５人という来院者の数になっています。小児科医師が少ないという現状からすれば、大変もったいないことではないでしょうか。子どもに関する医療相談、健康相談、保健師や保育士と協力して子どもの健康フェスタなどの計画をして、飯塚市立病院に小児科ありというアピールをすべきじゃないかと考えます。本院が指定管理者制で運営されているため、このような提案ができないのでしょうか。病院自体の運営、経営施設の施策の提案に議会がタッチできない現状では、従業員の福利厚生に責任が果たせない、市立病院という公的施設のあり方としては疑問が残ります。この点を申し上げて、本議案に対する反対討論といたします。以上であります。 ○議長（森山元昭） 他に討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。議題中、「議案第１０号　平成２３年度飯塚市国民健康保険特別会計予算」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第１１号　平成２３年度飯塚市介護保険特別会計予算」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第１２号　平成２３年飯塚市後期高齢者医療特別会計予算」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第１５号　平成２３年度飯塚市介護サービス事業特別会計予算」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第２５号　平成２３年度飯塚市立病院事業会計予算」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第２７号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例」及び「議案第２８号　飯塚市特別会計設置条例の一部を改正する条例」、以上２件の委員長報告は、いずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって本案２件は、いずれも委員長報告のとおり原案可決されました。 経済建設委員会に付託していました「議案第１４号」、「議案第１６号」から「議案第１９号」までの４件及び「議案第２２号」から「議案第２４号」までの３件、以上８件を一括議題といたします。 経済建設委員長の報告を求めます。６番　市場義久議員。 ○６番（市場義久） 経済建設委員会に付託を受けていました議案８件について、審査した結果を報告いたします。 「議案第１４号　平成２３年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計予算」については、執行部から予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。その審査における質疑応答の主なものとして、勝車投票券発売収入が約９億円減となっている理由は何かということについては、昨今の経済状況により総じて売り上げが低迷していることが理由であるが、夏期における売上減やグレードレースにおける売上減などの実績を踏まえて予算計上しているという答弁であります。 　次に、南九州市に開設する専用場外発売所に関する予算についてはどのように見込んでいるかということについては、専用場外に関する歳入見込みは４億９１８７万５千円としており、歳入から通常経費や委託業者へ売上に対する率で支出する部分を除いた市の実収入としては約３４００万円を見込んでいる。また、今年度については開設に向けた広告料等の費用として　　約２７００万円を特別に計上しているという答弁であります。 　次に、専用場外に関する市の実収入は来年度以降も同様に見込めるのかということについては、２３年度については発売所の開設を６月中途として計上しているが、通年では５０００万円程度の実収入になると見込んでいるという答弁であります。 　以上のような審査の後、本案については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第１６号　平成２３年度飯塚市農業集落排水事業特別会計予算」については執行部から予算書に基づき補足説明を受け、審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第１７号　平成２３年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計予算」については、執行部から予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。その審査における質疑応答の主なものとして、歳入の地方卸売市場使用料について水産部、青果部、花き部の使用料に大きな差異がある理由は何かということについては、使用料については売上額の１,０００分の３とすることになっているため、それぞれの年間売上額の実績に基づき予算計上しているという答弁であります。 　次に、公債費に関して未償還総額と償還最終年次はどのようになっているのかということについては、平成２２年度末の未償還総額は４億７１２１万９千円であり、償還最終年度は平成３６年度であるという答弁であります。 以上のような審査の後、本案については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第１８号　平成２３年度飯塚市駐車場事業特別会計予算」については、執行部から予算書に基づき補足説明を受け、審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第１９号　平成２３年度飯塚市工業用地造成事業特別会計予算」については、執行部から予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。その審査における質疑応答の主なものとして、鯰田工業団地について、仮に企業誘致が進まない場合の維持管理はどうなるのかということについては、今年度予算と同様に通年で２８０万円程度の維持管理費が必要となるとの答弁であります。 以上のような審査の後、本案については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第２２号　平成２３年度飯塚市水道事業会計予算」、「議案第２３号　平成２３年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計予算」及び「議案第２４号　平成２３年度飯塚市下水道事業会計予算」、以上３件については、執行部から予算書に基づき、それぞれ補足説明を受け、審査した結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭） 経済建設委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。４番　楡井莞爾議員。 ○４番（楡井莞爾） 　ただいま行われました経済建設委員長の報告のうち、議案第１４号、第１９号、第２２号、第２３号、第２４号、５議案に対し反対討論を行います。 まず、議案第１４号　平成２３年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計予算についてであります。毎年６億円の赤字がなかなか埋まりません。記念レースのイベントもはかばかしくありません。そういう状況の中で勝券発売収入、これも昨年比で９５％、９億１６００万円の減少を見込んだ予算になっています。この市の苦境を他の自治体へ押しつけようとするものではないか。そのため、３００万円あまりの人件費を計上する始末であります。到底、抜本的改善を策した予算案とは思いません。よって、本案には反対であります。 次に、議案第１９号　平成２３年度飯塚市工業用地造成事業特別会計予算。我が党は、造成計画の段階から指摘してきたとおりの推移で、リサーチパーク、鯰田とも売却できる見通しは示せないままであります。平成２３年度から昨年度比９０００万円増の１億３７００万円あまりの本格的な借金返しが始まります。この９０００万円は、長寿祝い金の２２年度分として７０歳以上の方から取り上げた８９４７万円とほぼ同じ額です。市長はこの節目の高齢者を除く、７０歳以上の人から取り上げたお金を、売れる見込みのない鯰田工業団地造成の借金返しに使っているんだと言う認識がおありでしょうか。そのうえ、鉱山保安法改定による三菱マテリアルの鉱害補償リスクを回避してやった上に、さらに三菱の山林に付加価値をつける取り付け道路まで造ろうとしているのであります。売れない工業用地は三菱グループに買い取らせ、市民負担を解消すべきであります。以上、本議案に対する反対討論といたします。 議案第２２号　平成２３年度飯塚市水道事業会計予算であります。堀池浄水場に７億８０００万円を投入して、急速ろ過施設を設置する予算が計上されています。工事費用のうち半分が水道事業会計の借金、残る半分は一般会計が借金、要するにすべて借金であり、それぞれの財政を大きく圧迫するものであります。 現在の水源は穂波川の伏流水で、水量、水質とも何の問題もなく、塩素滅菌で浄水されたのち二瀬、片島、幸袋地域に給水されています。新しい施設の設置は、クリプトスポリジウム等の存在が間接的に疑われたため９年前から取水を停止している井戸水を、何の問題のない伏流水に混ぜて浄水しようというものであり、まったく無駄と言わざるを得ません。 水量については、本市の給水人口及び一日最大給水量は減少の一途をたどり、仮に突発的な渇水が生じたときでも、給水区域ごとに水道管はつながっており、いつでも融通し合えるようになっています。また水質については、穂波川の伏流水も急速ろ過しなければならない理由はありません。上下水道事業部は、将来、汚染の可能性がありうるといいますが、汚染源となるところで対策をきちんとするのが原則であり、関係行政機関が厳しくチェックしています。 よって、堀池浄水場に急速ろ過施設を設置する計画をやみくもに進めるのはやめて、安全、安心、安価の観点から十分に再検討すべきであり、このような予算計上を含む今回の予算案は認めることができません。 　次に、議案第２３号　飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計予算案についてであります。この事業は工業団地に誘致する企業に給水するために始めたものですが、現在の１日あたりの給水は、後牟田工業団地の日本タングステン１５０トン、大塚石材５０トン、潤野工業団地の沢井製薬の１７０トン、津島工業団地のスズキ納整４２トン、あわせて４１２トン、飯塚市の健康の森公園を加えても４６２トンしかなく、供給能力のわずか１０分の１程度であります。今回予算案は、給水単価はトン当たり３０円、営業収益５３２万円に対して、明星寺浄水場改修負担分を含めて一般会計から２５９３万円を繰り入れています。平成２１年度決算に関する監査意見書は、合併以降これまで本事業経営に当たっては、企業誘致の推進による新規需要の開発に向けて関係部局と連携し、収入の確保を図るとともに、経費の一層の見直しにより、経営の安定化を図り、累積欠損金の早期解消を目指し抜本的な対策を講じることとされてきましたが、その成果はまったく見られず、現状追認となっており、その責任の所在もあいまいであることから、事業の存続について、速やかに最終的な決断を下すべきものと思料しますとしています。今回の予算提出にあたり、この意見書をまともに検討しているとは考えられません。よって、今回提出されている議案第２３号には反対であります。 最後に、議案第２４号　平成２３年度飯塚市下水道事業会計予算案についてであります。国、県の補助金が同和地区水洗便所補助金として１８０万円あり、歳出のほうには同和地区水洗便所改造費補助金として３６０万円が計上されております。市費が１８０万円積み増しされています。これは水洗化区域内の一般家庭との差別であり、水洗化区域外の同和地区住民との差別であるという二重の内容を持った差別政策にあたるのではないかと考えます。この差別的措置は直ちに中止すべきであり、本議案に反対であります。補助制度を同和対策ではなく一般施策として補助、助成を行えば、住宅リフォーム制度とあいまって仕事も雇用も増え、地域経済の活性化に資するのではないかということをつけ加えて述べさせていただきまして、反対討論を終わりたいと思います。以上です。 ○議長（森山元昭） 他に討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。議題中、「議案第１４号　平成２３年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計予算」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第１６号　平成２３年度飯塚市農業集落排水事業特別会計予算」、「議案第１７号　平成２３年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計予算」及び「議案第１８号　平成２３年度飯塚市駐車場事業特別会計予算」、以上３件の委員長報告は、いずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって本案３件は、いずれも委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第１９号　平成２３年度飯塚市工業用地造成事業特別会計予算」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第２２号　平成２３年度飯塚市水道事業会計予算」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第２３号　平成２３年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計予算」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第２４号　平成２３年度飯塚市下水道事業会計予算」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。 公共施設等のあり方に関する調査特別委員会に付託していました「議案第３２号」、「議案第３４号」及び「請願第１９号」、以上３件を一括議題といたします。 公共施設等のあり方に関する調査特別委員長の報告を求めます。２３番　道祖　満議員。 ○２３番（道祖　満） 本特別委員会に付託を受けました議案２件及び請願１件について、審査した結果を報告いたします。「議案第３２号　飯塚市児童センター及び児童館条例の一部を改正する条例」については、執行部から、議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 その質疑応答の主なものとして、現状の伊岐須小学校の児童センター等で実施している児童クラブ事業は過密状態であり、児童育成の観点によらない理由で伊岐須児童センターを現時点で普通財産化することは時期尚早ではないのかということについては、伊岐須児童センターについては殺人事件があって以降、実際に使用しておらず、今後の二瀬地区のまちづくりを立ち上げていく中においても施設が必要であるため有効利活用していきたいと考えているという答弁であります。 以上のような審査の後、委員の中から、今回の廃止が児童育成という立場からの発想ではなく、時期尚早であるとの意見や、施設の後利用を他団体との補助金削減の取引に使われた疑いがあるので本案に反対するとの意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第３４号　飯塚市都市公園体育施設条例の一部を改正する条例」については、執行部から、議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 その質疑応答の主なものとして、本案は１２月議会での指定管理者の指定議案に先んじて行われるべきものがなされておらず今回提案されているものであるが、住民サービスの向上を導入検討の第一義とせず、指定管理者制度の導入をすることを目的や位置づけとしていることが問題であり、その是正には導入ありきの考えを改めることが大事ではないのかということについては、指定管理者の導入推進委員会では所管課が決定した制度導入が本当にふさわしいのか否かを十分に検討し、市として最終決定しているので、その中でチェック体制が確保できているという答弁であります。 以上のような審査の後、委員の中から、当該施設は直営で運営しており今後も直営で運営しても何ら不都合はないと考えるため本案に反対するとの意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 「請願第１９号　飯塚市立小学校・中学校再編整備計画に関する請願」については、紹介議員から趣旨説明を受け、種々審査いたしました。 紹介議員に対する質疑応答の主なものとして、この請願の内容は、小中一貫校の建設に反対し、平恒校区に小学校を存続して欲しいという趣旨であるのかということについては、小中一貫校のすばらしさは十分理解しており、１つの小中一貫校として平恒校区に存続してほしい趣旨であるということでありました。 次に、執行部に関する質疑応答の主なものとして、小中一貫校の建設候補地について、選定までの間に住民の意見をどのように聞いていくのかということについては、専門コンサルタントを使いながら候補地を選定していくが、候補が出てきた段階で地域や保護者、就学前の保護者も対象にして意見を聞く場を設けていきたいという答弁であります。 次に、候補地選定の判断基準はどういったものになるのかということについては、様々な角度からの判断材料が必要となると考えるが、物理的な面では面積や地盤など一体型の一貫校を建設するのに適した場所であるかということ、ソフト面では通学距離や通学の安全性、穂波東中学校区としての位置的な関係など多面的な検討をしていくことになるという答弁であります。 以上のような審査の後、本件については継続審査とすべきであるという意見や、採決を行うべきであるという意見が出され、本件については賛成多数で、継続審査とすることに決定いたしました。 以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭） 公共施設等のあり方に関する調査特別委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。３番　川上直喜議員。 ○３番（川上直喜） 　私は、ただいまの公共施設等のあり方に関する調査特別委員長報告にありました、議案第３２号及び第３４号に反対し討論を行います。 　まず、飯塚市児童センター及び児童館条例の一部を改正する条例は、旧伊岐須会館の２階にある伊岐須児童センターを４月から廃止するものです。児童クラブ事業を委託して青少年健全育成会の事務所は継続使用を認めるものの、子どものためにマットを敷いた遊戯室は廃止します。 もともと伊岐須児童センターは、１９８２年に同和対策施設として伊岐須会館が建設されたときに設置され、児童クラブをはじめ子どもの居場所として親しまれてきました。２００４年に隣の公園で殺人事件が起きたことから使用停止となって６年が経過しましたが、施設は改修が行われ、施設周辺では安心安全の環境づくりが進んでいます。こうした中、地域では子どもの健全育成になくてはならない、安全で安心な子どもの居場所づくりが課題となっており、児童クラブは小学校施設内で適切に行われるのは当然としても、伊岐須児童センターの役割の充実こそ検討されるべきであり、廃止は時期尚早と言わなければなりません。伊岐須会館の昨年９月の廃止は、会館管理費補助８００万円を福岡県に返上し、高齢者３０数人が楽しみにしていたデイサービスを打ち切るなど、まったく無謀なものでした。２階に残っていた伊岐須児童センターの廃止は、部落解放同盟飯塚市協議会が昨年１０月、企画調整部長と人権同和推進課長が提示した補助金削減額を大幅に縮小させたうえ、飯塚集会所のほかに伊岐須会館まで団体事務所として無料で使うことを要求したことに大きなポイントがあります。市児童育成課は１１月になって初めて話を聞いたとのことです。すでに飯塚集会所の中に入り込んで４０年も出ていかない部落解放同盟飯塚市協議会が、今度は廃止した伊岐須会館に乗り込み、青少年健全育成会、二瀬のまちづくり協議会を巻き込んでつくる会館運営協議会の代表となり、使用料の徴収を含めて会館運営を掌握することを市は認めることにしましたが、この間、会館管理には何の関係もない全日本同和会には了承を求めたにもかかわらず、子どもたちの保護者や地域住民はまったく意見を聞いていません。 　伊岐須児童センターの廃止は、昨年の高齢者を悲しませたデイサービス廃止に続いて、部落解放同盟の一部幹部のわがままを優先し、子どもの居場所づくりの努力を放棄するものであり、認めることができません。 　次に、飯塚市都市公園体育施設条例の一部を廃止する条例は、民間業者に運営を委託している健康の森公園の多目的トレーニング施設を、隣接する市民プールの指定管理者である飯塚スイミングに任せるためのものです。しかし、安全管理について市が責任を持つという観点からは、人件費を削減すればするほど利益が上がるという指定管理者制度よりも現状のほうが有利であり、今回改正を認めることができません。 以上で、私の討論を終わります。 ○議長（森山元昭） 他に討論はありませんか。４番　楡井莞爾議員。 ○４番（楡井莞爾） 日本共産党の楡井莞爾です。ただいまの公共施設等のあり方に関する調査特別委員長の報告のうち、請願第１９号について討論を行わさせていただきます。 飯塚市立小学校・中学校再編成計画に関する請願、これは平恒校区に学校を残していただくよう求めるという内容であります。「小中一貫校方式が関心を呼んでいるときに突然、平恒、楽市保育所の統廃合が報道されました。平恒校区から学校がなくなり保育所がなくなるということになれば、平恒校区のまちづくりはどうなるのでしょうか。学校は地域の宝であり、地域住民が集う場所でもあります。」と訴えています。私は、学校残してほしいという大切な請願は、平恒校区から出ても楽市校区から出ても、市議会は採択して当然だと思います。この請願を採択せず、事実上、不採択となる継続審査とする考え方には、小中一貫施設一体型の学校を楽市校区につくりたがっている教育委員会の意向を、地域住民の願いよりも優先する考え方があるからだと思われます。教育委員会は、民間業者に頼んで夏までに場所を決めると言っています。確かに小中一貫施設一体型の学校づくりにこだわれば、穂波東中学校、楽市小学校、そして平恒小学校を１つにまとめるので、楽市校区か平恒校区か、どちらからか学校がなくなることになります。しかし、小中一貫施設一体型を採用しているのは全国３万に上る小中学校のうち、わずか１２２校、０.４％でしかなく、当然ながら教育効果の評価は定まっておりません。しかも学校がなくなった地域、まちづくりへの影響は調査がありません。小中一貫教育には小学校を統合しない小中一貫連携型があり、飯塚第一中学校と５つの小学校も連携型であります。施設一体型の学校づくりにこだわらなければ、平恒校区にも楽市校区にも学校を残すことはできます。請願内容は小中一貫施設の一体型の学校を平恒校区につくれではなく、楽市小学校を平恒小学校に吸収したいというわけでもありません。平恒校区に学校を残してほしいと訴えているわけであります。これを採択しないのは、地域住民の願いよりも小中一貫施設一体型の学校を楽市校区につくる教育委員会の考え方を優先しようとするからと言われても仕方がないのではないでしょうか。本議会で採択すべきだということを申し上げて、私の討論といたします。以上です。 ○議長（森山元昭） 他に討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。議題中、「議案第３２号　飯塚市児童センター及び児童館条例の一部を改正する条例」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第３４号　飯塚市都市公園体育施設条例の一部を改正する条例」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「請願第１９号　飯塚市立小学校・中学校再編整備計画に関する請願」の委員長報告は、継続審査であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって本件は、委員長報告のとおり継続審査とすることに決定されました。 市民文教委員会に付託していました「議案第２０号」、「議案第２１号」、「議案第２９号」から「議案第３１号」までの３件及び「議案第３５号」、以上６件を一括議題といたします。 市民文教委員長の報告を求めます。２９番　梶原健一議員。 ○２９番（梶原健一） 市民文教委員会に付託を受けました議案６件について、審査した結果を報告いたします。 「議案第２０号　平成２３年度飯塚市汚水処理事業特別会計予算」については、執行部から予算書に基づき補足説明を受け、審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第２１号　平成２３年度飯塚市学校給食事業特別会計予算」について、執行部から予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 その質疑応答の主なものとして、市内全校の学校給食をいつまでに自校方式へ移行する予定であるのかということについては、合併特例債を利用しながら、最終的には平成２７年度中には整備を行いたいと考えているという答弁であります。 次に、建設予定の一体型の頴田小中一貫校を除き、新たに自校方式の調理場をつくる学校は市内に何校あり、費用はどの程度かかるのかということについては、新たに自校方式の調理場が必要な学校は１５校であり、費用は概算で４０億円程度と試算しているという答弁であります。 以上のような審査の結果、本案については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第２９号　飯塚市教育職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第３０号　飯塚市公民館条例の一部を改正する条例」については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 その質疑応答の主なものとして、利用料金の平準化によって利用者の負担はどのように変わるのかということについては、平成２３年度の使用料見込みを平成２１年度比で試算した場合、部屋の使用料は９５.９２％、冷暖房料は１５６.７％と見込んでおり、全体として１１０.３４％の１割増と見込んでいる。１割増の要因としては、一部の公民館において冷暖房料を全く　とっていなかったことなどが増につながったものであり、全体として利用料金は下がっており、利便性は向上したものと考えているという答弁であります。 以上のような審査の結果、本案については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第３１号　飯塚市野球場条例の一部を改正する条例」及び「議案第３５号　指定管理者の指定（健康の森公園市民プール及び多目的施設）」、以上２件については、執行部から議案書に基づきそれぞれ補足説明を受け、審査した結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭） 市民文教委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。４番　楡井莞爾議員。 ○４番（楡井莞爾） 　日本共産党の楡井莞爾でございます。私はただいま行われました市民文教委員長報告のうち、議案第２１号及び３１号、同３５号、３議案に対し反対討論を行います。 まず議案第２１号　平成２３年度飯塚市学校給食事業特別会計予算についてであります。給食費の納入率が改善されているという報告、これ自体は喜ばしいことでありますが、それが法的措置の結果であるというのでは、給食は教育という本筋から見た場合、うなずけないところがあります。また、小学校６年から中学校１年になる生徒の給食費の大幅アップに目を疑ったという保護者の声を何回も聞きました。ここに対する助成が一顧だにされておりません。残念です。１生徒２００円の助成とか、傾斜をつけるとか、配慮がほしかったと思います。以上、２１号議案の討論であります。 次に、議案第３１号　飯塚市野球場条例の一部を改正する条例についてであります。市営野球場の使用時間を２時間３０分短くし、加えて照明をなくすというものです。仕事を終えて楽しむ機会を取り上げ、照明の中でゲームを楽しむ権利を奪うものではないかと考えます。また健康の増進、医療費抑制の努力に逆行するもので賛成しがたいものであります。以上、本議案の反対討論であります。 最後に、議案第３５号　指定管理者の指定についてでありますが、議案３４号で条例を改定し、それに基づいて指定管理者を決めようというものですが、その指定管理者の評価点が設定された基準の５８.９％にしか到達していないということでは不安を禁じ得ません。前号議案でも指摘しましたように、市のこれらの施設では最も中心的な施設であることを考えれば、管理運営は市が責任を持つべきであるということを述べまして、反対討論といたします。ありがとうございました。 ○議長（森山元昭） 他に討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。議題中、「議案第２０号　平成２３年度飯塚市汚水処理事業特別会計予算」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第２１号　平成２３年度飯塚市学校給食事業特別会計予算」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第２９号　飯塚市教育職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」及び「議案第３０号　飯塚市公民館条例の一部を改正する条例」、以上２件の委員長報告は、いずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって本案２件は、いずれも委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第３１号　飯塚市野球場条例の一部を改正する条例」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり、原案可決されました。 次に、「議案第３５号　指定管理者の指定（健康の森公園市民プール及び多目的施設）」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。 平成２３年度一般会計予算特別委員会に付託していました「議案第９号」を議題といたします。 平成２３年度一般会計予算特別委員長の報告を求めます。１２番　田中裕二議員。 ○１２番（田中裕二） 本特別委員会に付託を受けました「議案第９号　平成２３年度飯塚市一般会計予算」について、審査した結果を報告いたします。 　本案の審査に当たりましては、執行部から提出された資料並びに予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 その質疑応答の主なものとして、歳出、第２款総務費・財産管理費「旧伊岐須会館管理費」について、この会館に入居する予定の団体はどこなのか、またどのような管理運営を行っていくのかということについては、入居する団体はＮＰＯ法人飯塚市青少年育成会連絡協議会、部落解放同盟飯塚市協議会、二瀬地区まちづくり協議会の３団体を考えている。今後の管理運営については、入居団体により管理運営協議会を組織していただき、その協議会に任せるとの答弁であります。この答弁を受けて、隣保館事業と高齢者を追い出した後、飯塚集会所に入居している部落解放同盟がなぜ旧伊岐須会館に入るのかということについては、これまで隣保事業として行ってきた人権同和問題の相談業務等についても、行政の補完事務として実施することが可能になるなど公益性があると判断し、団体の要望に応えて入居許可の判断をしたとの答弁であります。 この答弁を受けて、隣保館事業の中で、地域福祉になくてはならない存在だった施設を廃止し、部落解放同盟の管理に任せ、しかも施設の使用料を部落解放同盟が徴収するなど、旧伊岐須会館が部落解放同盟のための施設になることは認められないとの意見が出されました。 次に、同じく総務費・地域振興費「コミュニティバス運行事業費」について、平成２４年度以降は市の単費事業になっていくと思われるが、より効率のよい運行を実現するためにどのような検討をしているのかということについては、利用実績を基に限られた財源の中で、最大の効果を発揮できるようにデマンドバスや乗合タクシー等の運行手法、住民ニーズに応じた運行エリアの選定、あるいは乗車目的に応じた運行ルートなど、地域公共交通協議会において鋭意検討しながら地域の実情に応じた持続可能なバス事業の運営を行っていきたいとの答弁であります。 この答弁を受けて、過疎債を利用するなど市の単費負担を減少させるとともに、きめ細かいルートの運行を創出し、市民の利用しやすいコミュニティバスを早期に実現してほしいとの要望が出されました。 次に、第３款民生費・障がい福祉費「重度障がい者医療」について、人口が減少しているのに、この医療の対象者が横ばいなのは高齢化が影響しているのかということについては、高齢化により寝たきりになられる方で、障がい認定を受ける方もおられるし、最近目立つのは人工透析等による患者が増加しており、障がいの認定を受けられる方がふえているとの答弁であります。 次に、同じく民生費・母子父子福祉費「ひとり親家庭等医療費」について、寡婦医療費助成制度の廃止で本市の影響を受ける人数と金額はどうなっているのかということについては、２２年度の実績で対象者が７９１人で、その影響額は２８６０万円であるとの答弁であります。 この答弁を受けて、助成制度がなくなり厳しい状況に陥っていることが予想される７９１人の１人１人に直接事情を聞いて、何か援助できないか確認をとることはできないのかということについては、この制度の廃止には２年間の経過措置があっており、その２年間に医療証の更新の際に本人と面接する機会があり、その都度制度の廃止については説明して理解を得てきたとの答弁であります。 次に、同じく民生費・青少年対策費「児童クラブ運営費」について、現在のような不況下では残業なり少数精鋭で取り組んでいる企業が多い。よって、児童クラブの時間延長を検討すべきではないのかということについては、時間延長を要望する保護者の声を聞いている。延長する方向で児童クラブの委託先とも協議を進めていきたいとの答弁であります。 この答弁を受けて、児童クラブの職員確保が困難と聞いているが、市内にある近畿短期大学の保育科に協力を要請し、実習を兼ねたアルバイトとして雇用するなど、創意工夫をして時間延長を実現してほしいとの要望が出されました。 次に、同じく民生費・扶助費「医療扶助」について、医療扶助が増加しているが、この原因をどのように分析しているのかということについては、端的に言えば被保護世帯が増加し人員がふえたことに尽きるが、内容を分析したところ傷病と高齢者の受給層がふえたということで、必然的に病気が多くなってきているためとの結果が出ているとの答弁であります。 この答弁を受けて、傷病の複雑化によってケースワーカーが難しいケースにどのように対応すべきか悩むことも予想されるが、何か特別な研修等を行っているのかということについては、県のほうで実施されている研修には欠かさず出席し、その内容・成果については全職員に周知するようにしている。また、保護課には嘱託医が３名配置されているので、嘱託医協議ということで、嘱託医にいろいろな相談をして、助言をいただいているとの答弁であります。 次に、第４款衛生費・病院費「病院事業会計補助金」について、市立病院の建て替え事業費をなぜ市が負担しなければならないのかということについては、今回の建て替えは病院事業債と合併特例債を活用して建設に着手するもので、全体経費に対する合併特例債が２５％、あとの７５％を病院事業債として、そのうち借り入れした分の交付税算入分を除く経費については、協会側で全額負担することになっているので、市の実質的な持ち出しは発生しないとの答弁であります。 次に、同じく衛生費・ごみ処理費「ごみ収集費」について、市内ではごみの収集方法についてステーション方式で行われている場合があるが、この方式をとっていても家の前にごみが置かれていれば、市としては収集する義務があるのではないのかということについては、市には一般廃棄物処理の責務があるため、環境保全上支障のないうちに片付けるという義務になっているとの答弁であります。 この答弁を受けて、高齢者や障がい者のみの世帯等はステーションにごみを運ぶことも非常に困難であるため、戸別収集を検討してほしいとの要望が出されました。 次に、第６款農林水産業費・農業振興費「農業後継者協議会補助金」について、１４万４千円の予算が計上されているが、この予算がＪＡ嘉穂に支出されればどれくらいの予算総額となるのか、またこの予算でどのような事業が行われるのかということについては、市の補助金とＪＡ嘉穂の補助金を合算して４５万円ほどの予算総額となる。事業内容については、技術研修や視察研修、また農産物の販売ＰＲのための青空市の開催や一般の方の農業体験等の取り組みを予定しているとの答弁であります。 この答弁を受けて、このような少額予算ではなく１００人に３年間、毎月５万円を支給して育成するなど大胆な方策を講じなければ、後継者の育成は難しいとの意見が出されました。 次に、第７款商工費・商工業振興費「中小企業資金融資」について、この制度は本年度も融資実績がなく全く機能していないと考える。国民健康保険税の滞納がないことという要件が制度の機能を阻害していると思うので、この要件を外すことはできないのかということについては、税の公平というものを考慮した場合、この要件は外せないとの答弁であります。 次に、国民健康保険税がこの融資の原資となっているため要件から外さないのかということについては、国民健康保険税自体は目的税であるため、国民健康保険事業に充てられると思うが、融資の原資が税金ということで、税金の公平感から要件にしているとの答弁であります。 この答弁を受けて、平成１５年の７．１９水害のときは、国民健康保険税の要件を外しているが、なぜ外したのかということについては、この水害は中心市街地で多くの市民が被害を受けられ、近年にない大災害ということで市はとらえており、１日も早い市民のみなさんの復旧と生活の安定を目指すための特例措置をとったものであるとの答弁であります。 この答弁を受けて、現在の社会情勢を考慮した場合、今がまさに特例措置をとる必要がある時代であり、助けるための制度として機能すべきであるとの意見が出されました。 次に、第８款土木費・街路事業費「鯰田中線道路改良工事負担金」について、新年度の市の負担金１億３０００万円に見合う市内業者の下請け参入を県に求める必要があると考えるが、県に対して申し入れ等は行っているのかということについては、会議の中で市内業者を使ってほしいという要望は逐次行っているとの答弁であります。 この答弁を受けて、口頭ではなく文書で申し出をして、その結果を把握するように改善すべきであるとの意見が出されました。 次に、同じく土木費・住宅管理費「市営住宅維持補修費」について、旧同和住宅で現在空き家となっている戸数はどれくらいあるのかということについては、３８戸空き家となっているが補修不可能な住宅が１０戸ほどあり、２７戸が居住可能な状態で空き家になっているとの答弁であります。 この答弁を受けて、この２７戸について、今後は法律にない形での特定入居をやめて、他の空き家と同様に一般公募を行うのかということについては、歴史的な背景の中で建築された住宅であり、急に１８０度方向転換することは難しく、今後は団体とも協議しながら調整していきたいとの答弁であります。 この答弁を受けて、団体の言いなりになり、市民共通の財産が適正に管理されていない状況は早急に是正すべきであるとの意見が出されました。 次に、第１０款教育費・教育振興費「要保護・準要保護各種扶助費」について、経済的な状況が扶助対象の家庭となっている場合で、児童・生徒が病院での診断の結果、眼鏡が必要となった場合は扶助の対象となるのかということについては、県や国から示された扶助医療費の中に眼鏡は含まれていないため対象とはならないとの答弁であります。 この答弁を受けて、県や国には扶助する対象を定めることに強制力はないので、要望が出れば本市の規則等を改正して眼鏡も対象としてほしいとの意見が出されました。 次に、同じく教育費・学校整備費「小学校整備費及び中学校整備費」について、今後施設一体型となる再編対象校の耐震化についてはどのように考えているのかということについては、施設一体型の小中一貫校を平成２７年度までに建設する予定としているので、対象校への耐震化は実施しないとの答弁であります。 この答弁を受け、再編対象校に通学する児童生徒は２７年度までの５年間、無防備な状態に置かれることをどのように考えているのかということについては、早急な耐震化を行うとしても、耐震診断、実施設計、大規模改造工事で計３年間は少なくともかかるため、理解をいただきたいとの答弁であります。 次に、歳入・市税「滞納繰越及び差押え」について、納税に関しては場合によっては減免や猶予の規定があるということを納税課の窓口に大きく掲示し、また市報で市民に広報周知してはどうかということについては、減免等については本税の納付があって初めてできる話であり、現状を改める必要はないと考えているとの答弁であります。 次に、同じく歳入・財産収入「市有土地売払収入」について、土地の売払について住民から疑問をもたれることのないためにどのような努力をしているのかということについては、規則、マニュアルに基づき一般競争入札・市有土地売却実施要領を作成し、申し込み期間を２週間程度設けており、公告から入札まで約１カ月の期間をかけて適正に行っているとの答弁であります。 次に、同じく歳入・財産収入「青葉台団地の販売」について、予算が２２００万円計上されているが、何区画を販売すればこの予算が達成できるのかということについては、７００万円を１区画、５００万円を３区画販売する予定にしているとの答弁であります。 この答弁を受けて、現在は非常に土地の価格が下落しており販売することは難しいと考える。初期投資のみから土地の価格を決定し固定化するようでは売れないと思うので、柔軟な対応で販売価格を考慮して住んでいただくことを第一に考えて事業を行ってほしいとの要望が出されました。 次に、総括質疑「市財政と市債・公債費・基金」について、合併後の市財政は健全化をたどっているのかということについては、基金残高の分については平成２２年度末まで若干増加し、市債残高については減少する。経常収支比率についても合併後係数的には上がっていたが、２１年度決算においては１００を切ったということで改善は進んでいると判断しているとの答弁であります。 次に、不透明な他会計への繰出金や合併特例債の適用範囲が広げられたことによって、新たな無駄遣いが発生する可能性があるのではないのかということについては、闇雲に財政運営を行っているのではなく、経費を節減して効率的な財政運営に努めている。今後は地方交付税が３０億円近く減額することを絶えず念頭に置きながら、政策等を実施していくとの答弁であります。 次に、同じく総括質疑「鯰田工業団地関連事業と企業誘致活動」について、企業誘致活動について今後の活動はどのように考えているのかということについては、名古屋事務所開設の３年間で企業誘致をめぐる状況はリーマンショック等により大きく変化してきた。今後は自動車産業のみならず、環境を主体として設備投資に向けた動きのある業界や、アジアをマーケットとする企業立地もターゲットとしながら事業展開をしていきたいとの答弁であります。 この答弁を受けて、企業の呼び込み方式は全国的に失敗しており、企業誘致に飯塚市の未来を預けることはできない。企業誘致という施策の位置づけを、定住促進のためのさまざまな努力の中の一翼を担うものと考えるべきであるとの意見が出されました。 以上のような審査ののち、委員の中から、詳しくは本会議で述べるが、今回の予算では住民負担をふやしサービスを切り捨てるところに基調があること。厳しい財政状況の中で鯰田工業団地にアクセス道路を造るという名のもとに無駄遣いの予算計上があること。部落解放同盟の一部幹部の言いなりとしか思えない行政運営、市政運営のもとで、それを反映した予算の計上がなされていることから本案には反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭） 平成２３年度一般会計予算特別委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。３番　川上直喜議員。 ○３番（川上直喜） 私は、ただいまの予算特別委員長報告にありました議案第９号　平成２３年度飯塚市一般会計予算案に反対の立場から討論を行います。 周知のように、日本経済の行き詰まりの中、貧困が一層深刻になる一方、大企業の内部留保は２４４兆円にまで膨れ上がり、現金、預金など手元資金だけでも６４兆円という空前のカネ余りとなっています。安定した雇用と失業者の救済、農業の再生、中小企業の振興、社会保障、教育の拡充を図り、内需を拡大する経済に本腰を入れて踏み出すため、大企業の内部留保の一部を社会的に還元させることが必要であります。 ところが、民主党政権の国家予算は、新成長戦略に基づき大企業や大資産家への約２兆円もの減税を盛り込んでいます。大企業に１兆５０００億円もの法人税減税を実行しても内部留保が積み上がるだけであり、法人税の減税分は雇用や国内投資には回らず、内需拡大にも効果がないことは明らかであります。また、６月には目途をつけたいとしているＴＰＰ参加は、日本経済の形を変え地域経済を崩壊に導くものであり、絶対に阻止しなければなりません。 一方、医療、介護、年金、福祉などあらゆる分野で、自公政権と同じ社会保障切り捨て路線に踏み出しています。後期高齢者医療制度の新制度案は、年齢による差別を残し、保険料、窓口負担を増大させるものです。財源についても、過去最大規模の国債などに依存した見通しの立たない予算となっており、その行き詰まりを消費税増税で突破しようとしているわけであります。 日本共産党は国政に対して、第一に総合的な賃上げ政策を実行し、雇用の確保・安定を図ること。第二に社会保障制度の制度改悪をやめ、削減から拡充に転換すること。そして、子ども手当は増額分を保育所建設など総合的な子育て支援の予算にまわし、安定した制度に修正すべきであること。第三にＴＰＰ参加をやめ、食料自給率の向上、農林漁業の再生、食料主権を尊重した貿易ルールの確立を進めること。第四に中小企業、地場産業、商店街支援で地域経済の活性化を図ること。最後、第五に軍事費と大企業、大資産家優遇税制という二つの聖域にメスを入れ、財源を確保する。この５つの提案をしております。 このような情勢のもとで、本市は、子どもの３人から４人に１人が実質的に生活保護レベルの暮らしをしているなど、様々な形で矛盾が集中しており、深刻な経済危機と国の悪政から住民を守るために、あらゆる知恵と力を発揮することが求められています。その方向は、第一にくらしを徹底して守ること、第二に税金の無駄遣いをなくすこと、第三に清潔で透明な市政運営を貫くこと、この３つの点を住民が主役の立場で進め、市財政建て直しの道を切り開くところにあります。もともと、住民福祉の増進を図ることが自治体の仕事ですが、福祉のまちづくりを進めてこそ、地域が活性化し、人口もふえて、市財政の改善の展望を切り開くことができます。合併した自治体が不利益となる地方交付税の算定替え及び合併特例債の使用期限は大幅に延長するよう国に求めるべきであります。 齊藤市長は就任早々、株式会社飯塚市の創業と叫び、財政を立て直したら住民の福祉に取り組む、しばらく我慢してほしいと市民と市職員に言いながら、この間２２億円にのぼる鯰田工業団地や同和団体一部幹部の人件費となる今回予算を含めて、合併後４億３７００万円もの補助金や委託料など無駄遣いを進めながら、ごみ袋代の値上げをはじめとして１２９億円にのぼる負担と犠牲を住民と市職員に押し付けてきました。市の基金は回復傾向に向かい、借金は過去の分については、今後５年間で３１５億円減少し、残高は２１７億円程度になります。そのうち１４４億円は国が地方交付税で面倒を見ることになっているとの説明です。そうであれば、住民サービスの回復を図るべきなのに、市長は住民犠牲の行財政改革をさらに進めるとしています。 一方では、本市の未来を企業誘致だけに頼る考えを改めて示しましたが、リサーチパーク、鯰田工業団地など企業呼び込み方式の度重なる失敗に何の反省もないということであります。 今回の一般会計予算案には、子ども医療費助成の拡充や浸水対策の強化など、住民の願いに沿うものが一部あるものの、こうした住民サービスのカットと負担増、無駄遣いの温存と拡大が基調となっており、我が党は反対であります。 次に、わが党が反対する理由のいくつかの問題について述べてまいります。 第一は、市民のくらし、医療、福祉、環境、教育についてであります。忠隈や筑穂、頴田で高齢者が毎日楽しみにしてきたお風呂付きの福祉施設に対する市の責任を放棄し、週３日だけの営業とするなど、最悪の福祉破壊であります。また、寡婦医療費助成制度のための予算をゼロにし、これまで対象だった７９１名がその後、お金が足りずに受診できないことがないかどうか確認もしないと言い張るのはあまりに冷酷です。１８歳以下の子どもの無保険をなくす措置を継続していることは極めて大切ですが、子どもの医療費無料化の歩みはのろく、小学校６年生まで引き上げるための予算は５８００万円程度であり、早急に拡充すべきであります。また、払いたくても払えないほど高く、国民健康保険証が取り上げられるほど高い国民健康保険税の負担軽減のために財政支援をすることもなく、また、保育料や児童クラブ保育料も高いままであります。次世代育成と言いながら子どもを犠牲にする公立保育所のさらなる民営化は認められません。小さく薄く破れやすくなるのに４割もアップした高すぎるごみ袋が引き続き押し付けられています。ごみの減量が急速に進み、処理経費も減らすことができるのに、高いごみ袋を押し付けることは認められず、この際、値下げして元に戻すべきであります。 次に教育であります。教育においては、少人数学級への努力は認めるものの、市財政の改善が見られるというのに市立幼稚園通園バスは有料化したままであります。子どもの貧困が深刻化し、負担軽減こそが求められるのに、負担の公平性などというその場しのぎの言い訳は認めることはできません。さらに、頴田の小中一貫施設一体型の学校づくりについて、住民が真のエリートが育つことを期待することと書いた手紙を教育長が読んで本会議で紹介されました。しかし、小中一貫施設一体型の学校づくりを通して、義務教育に真のエリートづくりなるものを持ち込むことは絶対に認められません。また、市の学校再編計画には、教育効果、安全安心、地域のまちづくりなど様々な疑問や意見が出されており、業者に委託して夏までに場所を選定するやり方はあまりに性急です。 第二は、商工業、農林業についてであります。企業誘致だけに名古屋事務所を３年間も設置しても鯰田工業団地に一社も誘致できなかったのは、経済情勢が厳しいというだけでなく、地盤に大変な心配があるからです。仮に誘致できても、鉱害賠償責任が発生しかねないのであります。 こういう状況のもとで、約２２億円もの無駄遣いに加えて、アクセス道路づくりに３億円もかけるやり方は認められません。それでは鯰田工業団地はどうしたらいいのか。私は、三菱マテリアルが本市に対して工業団地を早急に造成することを要求したこと、鉱業法第１０９条による最終鉱業権者であり鉱害賠償責任が避けられないこと、さらに経営的に十分な体力があることなどから、三つの点で三菱マテリアルに協議を申し入れる必要があると思います。第一点は、三菱グループ企業の誘致であります。二点目は、市が投入した費用を上回る金額での買い戻し。三点目は、三菱マテリアルが抱える優良な土地との交換であります。なぜこれを提案し、協議をするのかという点については、すでに三点申しあげました。 次に、本町商店街の旧大丸ビルの対策は緊急性もあり必要ですが、民間資金を合わせて１２０億円の事業計画というのはあまりに大きく、再検討が必要であります。地元の農林業や商工業の応援こそ抜本的に強め、必要な予算を投入するべきときなのに、地元の零細な商工業や農林業の振興施策には見るべきものがありません。商工業振興対策には新しい工夫はないうえに、市の中小企業資金融資は納税証明書の添付が要件になっていることなどから、災害特例融資を除けば２年連続でゼロとまったく役に立っておらず、国民健康保険税を対象から外すなど改善が急がれます。農林業は、８４ヘクタールに及ぶ耕作放棄地、荒れる森林が広がる中、国や県の制度と組み合わせて市独自に月５万円の個別補助を３年間、１００件行ってもわずかに１８００万円です。後継者対策の強化が急務であります。 第三は、部落解放同盟と同和会に対する補助金は約３４７０万円、合併後の投入額は合わせて２億８２００万円になります。また、部落解放同盟が母体となったＮＰＯに対する人権啓発事業委託料は新年度約２８８０万円、合併後では１億５５００万円になります。この大半は人件費等になるものであり、飯塚集会所のほかに、新たに旧伊岐須会館にのり込ませることを含めて部落解放同盟の特別扱いは絶対に認めるわけにはいきません。補助金を出す理由とされている行政の補完行為、これについては活動の記録も存在しません。したがって、行政の補完行為が行われていないのは明らかであります。これらを含む同和関係予算は、合併後総額１８億７０００万円にものぼるのであります。国が同和対策特別事業をこれ以上続けることは逆効果であるとして、終結したその時の総務省地域改善対策室の文書の重要な意義を、本市は改めて真剣に受けとめる必要があるのであります。 以上で、私の討論を終わります。 ○議長（森山元昭） 他に討論はありませんか。１１番　八児雄二議員。 ○１１番（八児雄二） 公明党議員団を代表して、議案第９号　平成２３年度飯塚市一般会計予算案に対して、賛成の立場で討論します。 平成２３年度一般会計予算５８２億１８００万円、特別会計４７４億６８４４万９千円です。計１１３９億９１８９万９千円となっており、前年より３．３％増の積極的な予算編成となっていると思います。また、歳入では合併特例債を活用し、財政調整基金の取り崩しに配慮されていると思っております。内容を見てみますと、何点か新たな施策が見受けられております。産業経済では、中心市街地活性化基本計画を策定し、にぎわいあふれるまちづくりの計画をしてあり、ともかくもまちの活性化に対して計画されて期待するものでございます。また、地場大学と共に低炭素社会に向けた技術開発に対しての支援も計画をしていくこととなっており、何としても頑張っていただきたいと思います。また、観光の振興策として、新たに長崎シュガーロードの開発やご当地グルメの発展に対してもしっかりと取り組みをしていただきたいと思います。学校の環境整備施設充実に対しても取り組みが読みとれておりますし、生徒、児童の育成にしっかりとした取り組みをお願いいたします。スポーツ振興について、全国大会等に対して新たな支援の取り組みがされ、選手たちに対して喜ばれるものと思っております。また、歴史資料館においても市史編さんの取り組みがなされており、これも新生飯塚市の大事な取り組みと思います。生活環境においても新たに、浸水対策の１つとして雨水貯留タンク設置補助制度ができました。市民の皆さんの理解が必要でありますが、これからの浸水対策の重要な取り組みであると思いますので、ぜひともしっかりＰＲをしていただきたい。また、太陽光発電システム設置補助金の新たな設置もこれからの循環型社会に対しての大きな取り組みと思います。上下水道局においては、穂波地区の配水池の統合計画がされており、穂波出身の私はこの計画に賛成です。更新時期を迎えている施設でもあると思っておりました。福祉に対しても、子ども医療費の助成が行われており、小学３年生までの家庭は大変に助かっておられると思います。今後とも充実をさせていただきたいと思います。同じく妊婦健診、ヒト白血病ウィルス抗体検査、また、私ども公明党が取り組んできました子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチンも取り組みをしていただき、また、女性を対象にしたがん検診事業も継続して取り組んでいただいておることは、大変にありがたいし、がんの早期発見に大いに役立つことと思います。高齢者対策として、長寿祝金制度において２３年度より本年度の誕生日に節目を迎える方々に対し、お祝い金の贈呈ができるように配慮されたことに対して感謝をします。社会の先輩方に少しでも感謝の気持ちをお示しできることと思っております。また、保育園事業において保育所の園庭の芝生化に取り組んでいただいた、大変にいいことではないかと思います。私は、学校の芝生化に対しての思いがありますが、保育所の庭が芝生化されるということは大変によいことであると思いますし、子どもたちが伸び伸びと育ってほしいと思います。 以上の理由により、平成２３年度予算に大いに期待するものであり、賛成討論とさせていただきます。 ○議長（森山元昭） 他に討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。「議案第９号　平成２３年度飯塚市一般会計予算」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。 　「議案第３６号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めること」を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。市長。 ○市長（齊藤守史） ただいま上程されました「議案第３６号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めること」について、ご説明いたします。 平成２３年６月３０日付をもって任期満了となります人権擁護委員につきまして、飯塚市鹿毛馬１２３６番地２、堀江鈴子氏を引き続き人権擁護委員の候補者として推薦したいと存じますので、議会の意見を求めるものであります。よろしくお願いいたします。 ○議長（森山元昭） 　提案理由の説明が終わりました。お諮りいたします。本案は、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。 質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。「議案第３６号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めること」について、同意することに、賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 全会一致。よって本案は、同意することに決定いたしました。 「議員提出議案第２号」から「議員提出議案第８号」までの７件を、一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。２７番　瀬戸　元議員。 ○２７番（瀬戸　元） 　議員提出議案第２号から議員提出議案８号までの７件について提案理由の説明をいたします。７件はいずれも意見書案であり、お手元に配付しておりますので案文の朗読は省略し、送付先を述べさせていただきます。 「ＪＫＡ交付金制度の改善を求める意見書（案）」は経済産業大臣あてに、「公営競技納付金制度の改善を求める意見書（案）」は総務大臣あてに、「コメの戸別所得補償制度の見直しを求める意見書（案）」は内閣総理大臣、農林水産大臣あてに、「公共交通機関のバリアフリー化の更なる推進を求める意見書（案）」は内閣総理大臣、国土交通大臣あてに、「子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌の３ワクチンの定期接種化を求める意見書（案）」は内閣総理大臣、厚生労働大臣あてに、「若者の雇用対策の更なる充実を求める意見書（案）」は内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣あてに、「離島振興法の抜本改正及び総合的な離島振興策の推進を求める意見書（案）」は内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、内閣官房長官あてに、それぞれを提出したいと考えております。 以上で提案理由の説明を終わります。 ○議長（森山元昭） 　提案理由の説明が終わりました。お諮りいたします。本案７件は、会議規則第３６条第３項の規定により、いずれも委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって本案７件は、いずれも委員会付託を省略することに決定いたしました。 質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。「議員提出議案第２号　ＪＫＡ交付金制度の改善を求める意見書の提出」、「議員提出議案第３号　公営競技納付金制度の改善を求める意見書の提出」、「議員提出議案第４号　コメの戸別所得補償制度の見直しを求める意見書の提出」、「議員提出議案第５号　公共交通機関のバリアフリー化の更なる推進を求める意見書の提出」、「議員提出議案第６号　子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌の３ワクチンの定期接種化を求める意見書の提出」、「議員提出議案第７号　若者の雇用対策の更なる充実を求める意見書の提出」、及び「議員提出議案第８号　離島振興法の抜本改正及び総合的な離島振興策の推進を求める意見書の提出」、以上７件について、いずれも原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって本案７件は、いずれも原案可決されました。 「議員提出議案第９号」及び「議員提出議案第１０号」、以上２件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。３番　川上直喜議員。 ○３番（川上直喜） 議員提出議案第９号及び議員提出議案第１０号、以上２件について提案理由の説明をいたします。本案２件はいずれも意見書案でありお手元に配付しておりますので、案文の朗読は省略したいと思います。 送付先を申し述べさせていただきます。「明星寺自治区の採石場に反対する意見書（案）」は福岡県知事に、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加に反対する意見書（案）」は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国家戦略担当大臣あてに、それぞれ提出したいと考えております。 以上で提案理由の説明を終わります。 ○議長（森山元昭） 　提案理由の説明が終わりました。お諮りいたします。本案２件は、会議規則第３６条第３項の規定により、いずれも委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって本案２件は、いずれも委員会付託を省略することに決定いたしました。 質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。２７番　瀬戸　元議員。 ○２７番（瀬戸　元） 私は、明星寺地区の採石場に反対する意見書に賛成の立場から討論いたします。 本意見書の内容にありますように、新進工業有限会社は、これまでの操業活動においても地元住民に対して不安を与え、日々の生活に多大な負担と迷惑をかけてきました。また、採掘事業においては、その採掘許可範囲を越え、違法操業を行い地元のため池等に土砂流出などの迷惑をかけ続け、自然環境を破壊していることは明白です。このように、法の無視を繰り返す業者に自然豊かな明星寺地区での事業を行うことは断固として阻止をしなければいけないとの総意のもと、鎮西地区１３自治会住民のみなさんは反対運動を続けてこられております。 さる１月３０日には自治会連合会の呼びかけにより、明星寺地区の採石場拡張・産廃施設反対決起大会が開催され、３００人を超える市民が住民生活を脅かす事業計画への反対を訴えられました。このような住民の意思、住民の願いを尊重していくことは、私たち議員の、そして議会の使命であると考えます。議員の皆様のご理解、ご協力をお願い申しあげまして、私の賛成討論といたします。 ○議長（森山元昭） 他に討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。議題中、「議員提出議案第９号　明星寺地区の採石場に反対する意見書の提出」について、原案どおり可決することに、賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって本案は、原案可決されました。 次に、「議員提出議案第１０号　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加に反対する意見書の提出」について、原案どおり可決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって本案は、原案可決されました。 「議員提出議案第１１号」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。２１番　秀村長利議員。 ○２１番（秀村長利） 議員提出議案第１１号について提案理由の説明をいたします。本案は意見書でありお手元に配付しておりますので、案文の朗読は省略し、送付先を述べ申し述べさせていただきます。 「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への対応に関する意見書（案）」には衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、国家戦略担当大臣あてに、提出したいと考えております。 以上で提案理由の説明を終わります。 ○議長（森山元昭） 　提案理由の説明が終わりました。お諮りいたします。本案は、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって本案は、いずれも委員会付託を省略することに決定いたしました。 質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。「議員提出議案第１１号　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への対応に関する意見書の提出」について、原案どおり可決することに、賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって本案は、原案可決されました。 　「報告第１号　専決処分の報告（住宅新築資金等貸付金の返還請求に関する和解）」についての報告を求めます。人権同和推進課長。 ○人権同和推進課長（大谷一宣） 報告第１号　専決処分の報告につきましてご報告いたします。地方自治法第１８０条第１項の規定により、市長の専決処分を行いましたので、同条第２項の規定に基づき報告を行うものでございます。 議案書の５３ページをお願いいたします。この借受者は本人の病気や自営業の不振により滞納となり、文書や電話による督促、戸別訪問による納入指導を行っても状況が改善されなかったため、強制執行を認諾する旨の公正証書を作成することで和解いたしました。 和解の概要につきましては明記いたしておりますので、説明は省略させていただきます。 今後も引き続き、支払いに対し誠意を示さない悪質な滞納者につきましては法的措置を講じてまいりたいと考えております。 以上、簡単ではございますが、報告を終わらせていただきます。 ○議長（森山元昭） 　報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。本件は報告事項でありますので、ご了承願います。 　「報告第２号　平成２２年度飯塚市土地開発公社予算の補正」についての報告を求めます。国県道対策室主幹。 ○国県道対策室主幹（栗原和彦） 議案書５４ページ、報告第２号　平成２２年度飯塚市土地開発公社予算の補正の報告をいたします。 最初に、議案書の５５ページをお願いします。平成２２年度飯塚市土地開発公社補正予算（第２号）を説明いたします。収益的収入及び支出のうち、収益的収入は既決額９８４万６千円に飯塚市補助金等６９万円を増額補正して計１０５３万６千円とし、収益的支出は既決額９８４万６千円から負担金等を２１万円減額補正し、計９６３万６千円としております。資本的収入及び支出のうち収入は、既決額１５億４２９５万２千円で補正はなく、支出は既決額１５億５１３３万１千円に公社運営費として飯塚市土地開発基金からの借入金９０万円を返済するもので、計１５億５２２３万１千円としたものです。 補正予算の詳細につきましては５６ページに記載しておりますので、内容の説明は省略させていただきます。 以上、簡単ではございますが、報告第２号の説明を終わります。 ○議長（森山元昭） 　報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。本件は報告事項でありますので、ご了承願います。 　「報告第３号　平成２２年度財団法人飯塚市都市施設管理公社予算の補正」についての報告を求めます。管財課長。 ○管財課長（高瀬英一） 議案書の５７ページをお願いいたします。報告第３号　平成２２年度財団法人飯塚市都市施設管理公社予算の補正について、地方自治法第２４３条の３、第２項の規定に基づき報告するものであります。 ５８ページをお願いいたします。今回の補正でございますが、収入は既決予算額から５８４万３千円を減額し、総額を１億８７４万９千円に、支出は既決予算額から５３４万３千円を減額し、総額を１億９２４万９千円とするものです。なお、収入が支出に対して不足する額５０万円は前期繰越額３６６万７千円から補てんするものであります。 ５９ページをお願いいたします。補正収支予算に今回の補正の詳細を記載しております。収入の部における補正の主なものは、受託事業収入５８６万６千円の減であります。また、前期繰越収支差額の４７万９千円の増は平成２１年度決算による増額であります。 次に、支出の部について説明いたします。一般管理費２０万５千円の減額補正は、公社事務費の減が主な原因となっております。この内、一般管理費の説明の欄の２行目にありますが、臨時職員賃金としまして１７万７千円を追加しております。 続きまして、受託事業費５１４万１千円の減額補正は、市民広場管理費から新飯塚駅東口広場管理費までの５つの受託事業について、事業費の決算見込み額による不要額を減額するもので、主なものといたしまして、公園管理費及び街路管理費の害虫防除、剪定、草刈業務等の委託料の執行残であります。 以上、簡単ではございますが、説明を終わります。 ○議長（森山元昭） 　報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。本件は報告事項でありますので、ご了承願います。 　「報告第４号　平成２２年度財団法人飯塚市教育文化振興事業団予算の補正」についての報告を求めます。生涯学習課長。 ○生涯学習課長（千代田一敏） 　報告第４号　平成２２年度財団法人飯塚市教育文化振興事業団予算の補正について、ご報告いたします。 議案書の６０ページをお願いいたします。地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、報告を行うものでございます。 ６１ページをお願いいたします。収入及び支出についてご説明いたします。収入及び支出の予定額２億２２７８万３千円を８７８万９千円増額補正して、２億３１５７万２千円とするものでございます。 今回の補正の主なものにつきまして、支出の部からご説明いたします。 　１の管理費では、電気主任技師の委託費への変更により、共済費３１万６千円並びに賃金３６８万４千円を減額し、電気主任技師の委託料３７２万５千円を増額しております。また、負担金では市への補助金返還分１３５万１千円を増額計上、租税公課費では過去５年間のうち、平成１８年度から２１年度までの法人税の修正申告に伴う税金等、８３３万７千円を増額補正となっております。次に、３のコミュニティーセンター施設管理費及び５の歴史資料館管理費では、委託料の執行残１４６万５千円、７２万１千円をそれぞれ減額しております。１０の公益文化事業費は今回の補正において新たに新設した項目で、事業団の自主事業として実施する小学校への出前講座や白蓮の和歌メロディー創作コンクールなどの経費として１５０万６千円を計上しています。 続いて、収入の部でございますが、５のその他の受託収入は、各施設の管理費の増減に伴い整理し、２２８万８千円を減額したものでございます。６の繰越金の補正額１０９１万５千円につきましては、法人税修正申告に伴う追加税額及び今回新たに新設した公益文化事業費に充てるためのものでございます。 補正の詳細につきましては、６２ページから６３ページに補正予算明細書に記載しておりますので、内容の説明は省略させていただきます。 以上、簡単ではありますが、報告を終わります。 ○議長（森山元昭） 　報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。本件は報告事項でありますので、ご了承願います。 ○副議長（田中廣文） 　議長のあいさつをお願いいたします。森山元昭議長。 ○議長（森山元昭） 　今期、最終議会の閉会にあたりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 来たる３月１０日をもちまして飯塚市議会議員の任期満了となります。私、議長といたしまして推挙いただき、就任以来いろいろとご迷惑をおかけしたと思います。皆様方のご理解とご協力をいただき職責を全うすることできました。心から感謝を申し上げます。 顧みますと、平成１９年３月に市民の付託を受け３４名の議員が誕生いたしましたが、平成２１年６月に後藤久磨生議員が急逝されましたことは誠に残念でございます。ここに、故後藤久磨生議員の生前を偲び、心からご冥福をお祈りいたします。 さて、今期限りで勇退されます議員各位におかれましては、本市の福祉向上に大きく貢献していただき、厚く御礼申し上げます。これからも本市発展のためご指導、ご協力いただきますようお願いを申し上げます。 また、今回の市議選に再出馬されます皆様におかれましては、当選の栄に浴され、再びこの議場でお会いできますよう、格段のご健闘を心からお祈り申し上げます。 終わりに、議員各位及び齊藤市長をはじめ執行部の皆さん並びに議会事務局の職員の皆さんのご苦労とご協力に対し、心から感謝を申し上げまして、最終議会の閉会のあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。 （議長交代） ○議長（森山元昭） 　市長のあいさつをお願いいたします。市長。 ○市長（齊藤守史） 去る２月８日に開会いたしました本議会定例会におきまして、皆様方には、本会議及び各委員会を通じ、慎重にご審議をいただくとともに、ご理解とご協力を賜り、本日ここに閉会を迎えることができ、心より御礼申し上げます。 また、皆様方にとっては、本定例会が任期中の最後の議会であり、行政を代表いたしまして、一言お礼のご挨拶を申し上げます。議員皆様の任期でございました、この４年間を振り返りましたときに、国政の大きな転換を迎え、地方分権から地域主権へと、地方行政に対する役割と責任がますます大きくなってきたと感じております。飯塚市におきましても、合併当初から推進しております行財政改革は、厳しい飯塚市の現状、そして将来の飯塚市のために、時には厳しいご指摘もございましたが、ご賛同いただき、成果も見え始めております。これからも少子高齢化の中で地方自治体の運営は、厳しくなるばかりであり、今回の任期をもちましてご勇退される議員の皆様方におかれましては、今後とも本市の発展のため、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。また引き続き立候補されます皆様方には、ご健闘のうえ、見事当選を果たされまして、再びこの議場でお目にかかることを心からお祈り申し上げます。 終わりになりますが、この４年間、飯塚市のためご尽力賜りましたことに感謝いたしまして、私の挨拶といたします。４年間本当にありがとうございました。 ○議長（森山元昭） 　署名議員を指名いたします。９番　芳野　潮議員、２９番　梶原健一議員。 以上をもちまして、本定例会の議事日程の全部を終了いたしましたので、これをもちまして平成２３年第１回飯塚市議会定例会を閉会します。 大変長い間お疲れました。 午後０時３０分　閉会 ◎　出席及び欠席議員 　（　出席議員　３４名　） １番　　森　山　元　昭 ２番　　田　中　廣　文 ３番　　川　上　直　喜 ４番　　楡　井　莞　爾 ５番　　佐　藤　清　和 ６番　　市　場　義　久 ７番　　西　　　秀　人 ８番　　木　下　昭　雄 ９番　　芳　野　　　潮 １０番　　小　幡　俊　之　 １１番　　八　児　雄　二 １２番　　田　中　裕　二 １３番　　上　野　伸　五 １４番　　鯉　川　信　二 １５番　　田　中　博　文 １６番　　濱　本　康　義 １７番　　人　見　隆　文 　　　 １８番　　柴　田　加代子 １９番　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　藤　浦　誠　一 ２１番　　秀　村　長　利 ２２番　　原　田　佳　尚 ２３番　　道　祖　　　満 ２４番　　松　本　友　子 ２５番　　吉　田　義　之 ２６番　　古　本　俊　克 ２７番　　瀬　戸　　　元 ２８番　　永　末　　　壽 ２９番　　梶　原　健　一 ３０番　　安　藤　茂　友 ３１番　　永　露　　　仁 ３２番　　岡　部　　　透 ３３番　　藤　本　孝　一 ３４番　　東　　　広　喜 ◎　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　井　上　富士夫 次長　　安　永　円　司 調査担当主査　　許　斐　博　史 書記　　渕　上　憲　隆 議事係長　　久　世　賢　治 書記　　高　橋　宏　輔 書記　　有　吉　英　樹 ◎　説明のため出席した者 市長　　齊　藤　守　史 副市長　　田　中　秀　哲 教育長　　片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　　梶　原　善　充 企画調整部長　　小　鶴　康　博 総務部長　　野見山　智　彦 財務部長　　実　藤　徳　雄 経済部長　　橋　本　　　周 市民環境部長　　白　水　卓　二 児童社会福祉部長　　　倉　　　孝 保健福祉部長　　大久保　雄　二 公営競技事業部長　　加　藤　俊　彦 都市建設部長　　定　宗　建　夫 上下水道部次長　　杉　山　兼　二 教育部長　　小　田　　　章 生涯学習部長　　田子森　裕　一 情報化推進担当次長　　肘　井　政　厚 行財政改革推進室長　　池　口　隆　典 企業誘致推進室長　　遠　藤　幸　人 会計管理者　　大　塚　秀　明 人権同和推進課長　　大　谷　一　宣 管財課長　　高　瀬　英　一 国県道対策室主幹　　栗　原　和　彦 生涯学習課長　　千代田　一　敏 　　議　長　　　　　 　　副議長　　　　　 　　署名議員　　　番 　　署名議員　　　番