平成２３年 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第６号 　 第　１　回 　　　　　　　　　　　 　平成２３年２月２５日（金曜日）　午前１０時０１分開議 ○議事日程 日程第１８日　　　　　２月２５日（金曜日） 第１　一般質問 第２　議案に対する質疑、委員会付託 １　議案第１０号　平成２３年度 飯塚市国民健康保険特別会計予算 （厚生委員会） ２　議案第１１号　平成２３年度 飯塚市介護保険特別会計予算 （厚生委員会） ３　議案第１２号　平成２３年度 飯塚市後期高齢者医療特別会計予算 （厚生委員会） ４　議案第１３号　平成２３年度 飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計予算 （総務委員会） ５　議案第１４号　平成２３年度 飯塚市小型自動車競走事業特別会計予算 （経済建設委員会） ６　議案第１５号　平成２３年度 飯塚市介護サービス事業特別会計予算 （厚生委員会） ７　議案第１６号　平成２３年度 飯塚市農業集落排水事業特別会計予算 （経済建設委員会） ８　議案第１７号　平成２３年度 飯塚市地方卸売市場事業特別会計予算 （経済建設委員会） ９　議案第１８号　平成２３年度 飯塚市駐車場事業特別会計予算 　　　　　　　　　（経済建設委員会） 10　議案第１９号　平成２３年度 飯塚市工業用地造成事業特別会計予算 　　　　　　　　　（経済建設委員会） 11　議案第２０号　平成２３年度 飯塚市汚水処理事業特別会計予算 　　　　　　　　　（市民文教委員会） 12　議案第２１号　平成２３年度 飯塚市学校給食事業特別会計予算 　　　　　　　　　（市民文教委員会） 13　議案第２２号　平成２３年度 飯塚市水道事業会計予算 　　　　　　　　　（経済建設委員会） 14　議案第２３号　平成２３年度 飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計予算 　　　　　　　　　（経済建設委員会） 15　議案第２４号　平成２３年度 飯塚市下水道事業会計予算 　　　　　　　　　（経済建設委員会） 16　議案第２５号　平成２３年度 飯塚市立病院事業会計予算 　　　　　　　　　（厚生委員会） 17　議案第２６号　飯塚市表彰条例 　　　　　　　　　（総務委員会） 18　議案第２７号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　（厚生委員会） 19　議案第２８号　飯塚市特別会計設置条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　（厚生委員会） 20　議案第２９号　飯塚市教育職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　（市民文教委員会） 21　議案第３０号　飯塚市公民館条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　（市民文教委員会） 22　議案第３１号　飯塚市野球場条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　（市民文教委員会）　 23　議案第３２号　飯塚市児童センター及び児童館条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　（公共施設等のあり方に関する調査特別委員会） 24　議案第３３号　飯塚市男女共同参画推進センター条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　（総務委員会） 25　議案第３４号　飯塚市都市公園体育施設条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　（公共施設等のあり方に関する調査特別委員会）　 26　議案第３５号　指定管理者の指定（健康の森公園市民プール及び多目的施設） （市民文教委員会） 第３　追加議案の提案理由説明、質疑、委員会付託 １　議案第３７号　飯塚市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 （総務委員会） 第４　議員提出議案の提案理由説明、質疑、討論、採決 １　議員提出議案第１号　飯塚市議会政務調査費の交付に関する条例を廃止する条例 ○会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（森山元昭） 　これより本会議を開きます。昨日に引き続き一般質問を行います。３番　川上直喜議員に発言を許します。３番　川上直喜議員。 ○３番（川上直喜） 　おはようございます。日本共産党の川上直喜です。通告に従い一般質問を行います。第１は浴場のある住民福祉施設、その１点目、浴場の役割についてであります。まず市内では民間施設・公的施設合わせて、大きな浴場はどこにあるのか、いくつあるのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長（森山元昭） 　社会・障がい者福祉課長。 ○社会・障がい者福祉課長（西原大介） 　お答えいたします。市内にあります大きな浴場につきましては、市の施設として設置いたしております保健福祉総合施設の穂波福祉総合センター、庄内保健福祉総合センターハーモニー、高齢者福祉施設として設置しております頴田高齢者福祉センター、筑豊老人福祉センター、それから観光宿泊施設として設置しております庄内温泉筑豊ハイツ、社会福祉施設として設置しております忠隈住民センターの６カ所がございますが、うち頴田高齢者福祉センターと忠隈住民センターにつきましては廃止をすでに決定し、来年度から地元による管理運営に移行する計画といたしております。また、その他の施設といたしましては、民間施設の菰田にあります灯の湯、秋松の嘉穂の湯、飯塚地区にあります嘉麻川温泉及びだるま湯、それから伊川温泉のこうの湯温泉、伊川温泉センターの６カ所及び社会福祉協議会が設置して運用をいたしております伊川の郷がございます。 ○議長（森山元昭） 　３番　川上直喜議員。 ○３番（川上直喜） 　１３カ所ということをですね。そこで市の穂波福祉総合センターおよび庄内ハーモニー浴場の役割、今後の方向性はどうなっておるのかお尋ねします。 ○議長（森山元昭） 　社会・障がい者福祉課長。 ○社会・障がい者福祉課長（西原大介） 　現在浴場施設を有する公共施設の主なものとしまして、保健福祉総合センターと高齢者福祉センター等がありますが、保健福祉総合センターの浴場は高齢者・障害者等を含めてすべての市民の方を対象とした総合的な福祉サービスを提供する一環として設置いたしております。また、高齢者福祉センターにつきましては、老人福祉法等の規定によりまして高齢者の健康増進及びレクレーション等のための便宜を総合的に図るために設置をいたしております。また、今後の方向性といたしましては、穂波の福祉センターにつきましては現在の施設を今後も継続するというようなことになっております。また、庄内のハーモニーにつきましては、隣接した施設との有効利活用を検討して、今後の方向性を決定するといたしておりましたが、現時点におきましては地元のほうと協議した結果、現在の施設を継続するような形となっております。 ○議長（森山元昭） 　３番　川上直喜議員。 ○３番（川上直喜） 　本市にとって大事な施設ということで維持するということなんですね。それでは頴田高齢者福祉センター、筑豊老人福祉センター、庄内温泉センター、忠隈住民センターについてはそれぞれどういうふうになりますかお尋ねします。 ○議長（森山元昭） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　筑穂及び頴田福祉センターについての答弁をさせていただきます。施設の利用状況といたしましては、平成２１年度実績で筑穂老人福祉センターの利用者は約８，０００人、うち浴場の利用者は約２，０００人。利用者の方はほとんど筑豊地区の方となっております。また、頴田高齢者福祉センターの利用者は約９，８００人で、ほとんどの方がこちらのほうも地元の方ということになっております。頴田高齢者福祉センターにつきましては、昨年の１２月議会で公の施設としての条例廃止の議決を受けまして、２３年度から地域まちづくり協議会へ運営をおまかせすることとしております。また筑穂老人福祉センターにつきましては、これから施設のあり方について、地元と関係団体と協議していくこととなっております。 ○議長（森山元昭） 　社会・障がい者福祉課長。 ○社会・障がい者福祉課長（西原大介） 　忠隈住民センターにつきましては、先ほどもご答弁いたしましたけど、今年度をもって施設を廃止し来年度から地元の管理運営により地元への浴場サービス等の提供を予定いたしております。 ○議長（森山元昭） 　３番　川上直喜議員。 ○３番（川上直喜） 　頴田と忠隈については、そういう措置をとるに当たって、予算を投じてますね。どの位それぞれ投じてますか。 ○議長（森山元昭） 　社会・障がい者福祉課長。 ○社会・障がい者福祉課長（西原大介） 　当初予算におきましては、忠隈住民センターの管理運営と修繕費の一部を見込んで約５００万円程度だったと思いますけど、その程度の地元への補助金を今現在予算として計上いたしております。 ○議長（森山元昭） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　頴田高齢者福祉センターにつきましては、約６００万円程度の浴場等の燃料費等、運営に必要な部分で約６００万円程度の予算計上をさせていただいております。 ○議長（森山元昭） 　３番　川上直喜議員。 ○３番（川上直喜） 　忠隈住民センターの５００万円にはボイラーの入れ替え費用は含まれているんですか。 ○議長（森山元昭） 　社会・障がい者福祉課長。 ○社会・障がい者福祉課長（西原大介） 　５００万円につきましては、年間のランニングコストといいますか、燃料費や電気代とか、そういうもので見込み的積算をいたしております。なお、ボイラーにつきましては既に昨年度から故障等が相次ぎましたので、既に入れ替えをいたしております。金額はちょっと正確に覚えていませんけど、確か工事費あたりは６００万円か７００万円程度かかったと思っております。 ○議長（森山元昭） 　３番　川上直喜議員。 ○３番（川上直喜） 　頴田高齢者福祉センター、忠隈住民センターについては廃止を検討をしたんだけれども当分の間ではあるけれどもお金を投入してでも維持するという判断をされたのは、地元住民の方々の浴場に対する強い要求を市が受け入れたからだと思うんですね。そこで、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律という法律があるんです。この法律の目的を紹介してください。 ○議長（森山元昭） 　社会・障がい者福祉課長。 ○社会・障がい者福祉課長（西原大介） 　ご質問の公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律の目的につきましては、公衆浴場が住民の日常生活において欠くことのできない施設であるとともに、住民の健康の増進等に関し重要な役割を担っているにもかかわらず、著しく減少しつつある状況をかんがみ、公衆浴場について特別の措置を講ずるよう努めることにより、住民のその利用の機会の確保を図り、もって公衆衛生の向上及び増進、並びに住民福祉の向上に寄与することを目的に昭和５７年４月に施行された法律となっております。 ○議長（森山元昭） 　３番　川上直喜議員。 ○３番（川上直喜） 　この法律は平成１６年４月の法改正で国及び地方公共団体の任務として、次のような規定があるわけです。健康の増進、交流の促進等のため公衆浴場の活用について適切な配慮をするよう努めなければならない、こういう規定があるんですね。確かに民間の銭湯と市の福祉施設との違いはありますが、浴場の役割を住民福祉の重要な柱と位置づけていることは注目されるわけであります。市長、全国的にはひとり暮らし・高齢者を対象に年間６０枚の無料入浴券を交付して、孤独感を和らげ、また子どもの利用を進めて、世代間の交流を進めている自治体もあります。また、東京では廃業する銭湯を買い取って地方公共団体が経営しているケースもあります、特別区ですね。いずれにしても公衆浴場を住民福祉のセンターとして、そしてまちづくりのセンターとして盛り上げようというのが全国的な努力の方向なんです。こういうふうに照会いたしましたけれども、市長の感想をお伺いしたいと思います。 ○議長（森山元昭） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　ただいま法第４条につきまして、ご説明がございましたけれども、本市が整備したお風呂のある福祉センター、住民センターにつきましては合併前からありましたものも含めまして、全部で５カ所ございますが、住民の交流の場と福祉の向上を目的として整備されたものでございます。しかしながら、本市の財政状況が非常に厳しいことから公の施設のあり方に関する第１次実施計画におきまして、頴田高齢者福祉センターをはじめ、３施設を公の施設として廃止することとなっております。ご理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（森山元昭） 　３番　川上直喜議員。 ○３番（川上直喜） 　市長は感想はよろしいですか。答弁ないですか。 ○議長（森山元昭） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　温泉、本当に気持ちいいですね。それこそ交流の場というのも十二分にうかがえますし、忠隈なんかもあそこにお風呂に行ってるのか、碁を打ちに行っているのか分らないような交流がなされているというふうな形で、本当にそういう意味では、また伊川温泉という私の側ですけれども、３カ所もお風呂があって、そういう意味では二瀬地区の場合はそういう伊川のほうには温泉があるわけでして、いま回数券というお話もありましたし、また維持していくのにはやはり相当そこに事業として成り立っていくという前提も必要になってくるわけで、それに見合わないある程度の分はやはりいま言われる公の施設として、またいま言われる交流の場、その他を考えたときには行政としてもお手伝いをしなければならないけれども、その負担が余りにも多いというときには、なかなか難しい問題が出るんじゃないかなと思います。そういうことを考えたときに、もう少し地域の皆さんと考えながら、これぐらいだったら採算が合うし、また行政としてもお手伝いできますよと。これ以上に関しては難しいかもわかりませんと。皆さんと一緒に努力をしましょうというような、いろんな方法を考えながら私は進めていくべきじゃなかったかと思っていますので、これを全く私は行政として行財政改革の流れの中にはありますけれども、失くしてしまうということ自体が、高齢化の時代、私ももうその時代に入ってきますけれども、やはりお湯に使って話をするという日本人の唯一のいやしの場といいますか、そういうものは残していかなきゃならないんじゃないかというふうに思っています。 ○議長（森山元昭） 　３番　川上直喜議員。 ○３番（川上直喜） 　大体こういう話を私のように恐い顔して質問するのはおかしいですよね、もうちょっと楽しい顔をして、その、そこで本市において新たにお風呂をつくってもらいたいという要望が出ている地域があると思うんですが、どこがありますか。 ○議長（森山元昭） 　社会・障がい者福祉課長。 ○社会・障がい者福祉課長（西原大介） 　平成２０年度に開催しました二瀬地区のタウンミーティングにおきまして、伊川温泉にあります社会福祉施設伊川の郷が市の施設であれば民間に売却して、そのお金で伊岐須に入浴施設をつくれば高齢者の方も助かるし、伊川温泉にもっと人が来るのではないかというご意見が出されております。また、その他の地区におきましては、特にそのような要望があったと聞いておりません。 ○議長（森山元昭） 　３番　川上直喜議員。 ○３番（川上直喜） 　それでは、なぜ二瀬、その中でも中心は伊岐須だと思うんですが、ここでお風呂の要求があるのか。しばらく時間が経ったわけですけれども、どういう検討をなされていますか。 ○議長（森山元昭） 　社会・障がい者福祉課長。 ○社会・障がい者福祉課長（西原大介） 　先ほど言いました平成２０年度のタウンミーティングでは、この浴場施設に関するご意見と併せまして、二瀬の町を町らしい町にしてもらいたいという要望があっております。二瀬地区は歴史的にも炭鉱が閉山する前の伊岐須付近は共同浴場なども数多くあり、また商店街や公設市場は大変な活気で、住民同士の交流も大変にぎやかな地域であったと聞いております。また、近年でも穂波地区についで人口が２番目に多い２万人規模の地域で、留学生の支援センターなどボランティア活動や自治会を中心とした地域福祉活動なども二瀬公民館を中心に活発に行われておりますが、また一方では空き店舗等も目立ち伊岐須付近を中心に高雄団地なども高齢化が進んでいるため、伊岐須に浴場を備えた福祉施設があれば高齢者福祉や地域と学生との交流なども促進され、また民間活力により伊川温泉をにぎやかな温泉郷にして、二瀬地区を活性したいという、そのような気持ちから出されたご意見と考えております。市といたしましては、この要望等に対しまして、まず伊川の郷の件につきましては、施設が社会福祉協議会の所有施設となっておりますので、社会福祉協議会とも協議を行いましたが、社協としては施設を移設するには多額の財源が必要となることから、現実的には困難であるというようになっております。それから、市の施設として施設を建設することについては、高齢者福祉センターや保健福祉総合センター及び住民センター等の施設が浴場としてございますが、これらの施設のあり方につきましては先ほど部長が答弁いたしましたように、公共施設等のあり方に関する第１次実施計画の中で定めておりますように位置づけを決定いたしております。現在、この第１次実施計画に基づき各施設の見直しに取り組んでおりますが、先ほども言いましたように頴田高齢者福祉センター及び忠隈住民センターにつきましては、本年度廃止することを既に決定しており、地元や利用者の方にこの計画の見直しの趣旨や厳しい財政事情等を説明し、廃止へのご理解をお願いした経緯等もございますので、このような福祉センター等を別に整備することは現状においては現実的に難しいと、そのように考えております。 ○議長（森山元昭） 　３番　川上直喜議員。 ○３番（川上直喜） 　二瀬の方々の要求願いというのは、新たにそうしたものができないだろうかということなんですね。先ほど市長が答弁されましたけども、この二瀬の方々の願いの背景には何があるのかということなんですけど、いま答弁があった地理的な条件だとか、歴史的な条件の他にやはりさまざまな地域活動の発展だとか、活発なまちづくりの努力があると思うんです。それで、この方向というのは本来本市が無駄使いをなくして暮らしと福祉を充実するという行財政改革の本筋に立っておったならば、完全に合致する方向なんですよね。つまり飯塚市の施策の流れの中で、この要求は出てきたと思うんですよ。さまざまな取り組み、地域のまちづくりの努力をされてきたでしょ、地域福祉だとか。その中で当然のごとく生じてきた要求や願いであって、何か市の流れと異質のもの、あるいは逆行するものとして登場しているわけではないと思うんです。だから、本市が限られた財源の中で、さまざまな福祉の努力をしている面は当然あるわけですけれども、そこに着目するならば市長が答弁されたような努力を今するべきではないかと。要求が上がっているところから取り組むべきではないかと思うんです。別の言い方をすれば、今回の浴場の要求は市が努力をしている安心して住み続けられるまちづくりへの努力と期待の中で現れたものだというふうに言えると思います。そこで質問ですけれども、提案にもなりますが、これからのまちづくりの拠点の１つとなり得る浴場づくりへまず住民の皆さんの声を聞いてニーズ調査を始めてはどうかと、始めるべきではないかと思うんですね。答弁を求めます。 ○議長（森山元昭） 　社会・障がい者福祉課長。 ○社会・障がい者福祉課長（西原大介） 　タウンミーティングでは、二瀬を町らしい町にしてもらいたいという要望があっておりましたが、これに対し市全体のまちづくり計画の中で検討していきたいと。このような市のほうからお答えをいたしております。市長の施政方針にもありましたが、活気・活力にあふれ魅力あるまちづくりを行うには市民の方が積極的にまちづくりに参加できる仕組みとして、各地区にまちづくり協議会を設立し、これを起点に市民と行政とが共同社会の実現に努めることといたしております。このようなことから、二瀬地区につきましても地域の資源、例えば伊川温泉とかのような他の地域にない資源等もございますし特色を生かしたまちづくりなど、いろいろな手法があると思いますので、現在設置に向けて準備が進められております二瀬地区のまちづくり協議会において、地域のニーズや課題に関する調査及びその解決策や地域活性化策等について当然協議や検討がされると思いますので、このご質問の風呂のニーズにつきましても地域のニーズ調査やこれに含めて協議会の皆さんと行政も一緒に取り組んでいく必要があるのではないかと、そういうふうに考えております。 ○議長（森山元昭） 　３番　川上直喜議員。 ○３番（川上直喜） 　ニーズ調査、まちづくり協議会を軸にというお考えのようです。それはまちづくり協議会に限らず、住民の方が主体となってニーズを把握していくというのは大事だと思うんだけど、それを自治体がしっかりサポートするということもまた大事だと思うんですね。それがあって初めて住民の自主的な取り組みも発展できると思います。そこでこのテーマは各課にまたがったりすることがあるんだけれども、基本的にはこのニーズ調査は市役所が、特に福祉分野の担当課が協働して軸になって進めるべきではないかと思うんですけれども、それについてはいかがですか。 ○議長（森山元昭） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（九野坂明彦） 　いま質問者ご指摘のそのような担当課が主軸になってということについては、私もそのように考えております。ただ現在地域には非常に共働きの世帯とか、少子高齢化が進むと、また生活スタイルや地域を取り巻く状況が大きく変化しまして、それだけではないさまざまな地域課題が重ねて発生しております。このような中でございますので、地域にある課題や問題を解決していくにはこれまでの行政だけが好況になっていくという考え方だけではうまくいきませんので、今後は市民と行政とが協働という形を使いまして、相互に知恵や力を出し合いながら、地域社会の現場から課題や問題点を見つけだし、それを共有して行動していくことが大切でありますので、そのことがより効果的に問題の解決に結びつくものと考えております。そのことから今後まちづくり協議会では、地域の状況を把握するために地域ニーズの調査、アンケート、聞き取り、話し合いなどが行われて続けてその地域の将来像や目標の設定、課題の解決の方法の検討、その実施へと結びつけられていくと認識しております。今後とも私ども市民活動推進課として地域に出かけまして、市民の声を聞くとともに関係課、地区公民館と連携いたしまして、地域課題や問題の解決を積極的に支援をしてまいります。 ○議長（森山元昭） 　３番　川上直喜議員。 ○３番（川上直喜） 　私もこのことについて質問するにあたり、東新町、西新町、新高雄、東伊岐須、少し離れまして新二瀬、相田新相田の皆さんからも話を聞きました。共産党としてもできる限りのサポートと言うか、協働していきたいというふうに思ってます。次の質問に移ります。 ○議長（森山元昭） 　３番　川上直喜議員。 ○３番（川上直喜） 　次は、明星寺地区の採石場拡張と産廃施設についてであります。１点目の産廃施設について伺います。昨年病気入院中であった齊藤市長に代わって副市長が市長職務代理者として、昨年１１月２４日付けで県知事に提出した要望書があります。地元３自治体の要望に基づいて、調査した結果を述べられているわけですけれども、その内容を再確認したいと思います。 ○議長（森山元昭） 　環境整備課長補佐。 ○環境整備課長補佐（吉岡政憲） 　県の要望書につきましては、地元自治会との協議以降の状況や違反行為に対しての罰則の適用がされなかったこと等に対する地元住民の不満、不信の高まり、産業廃棄物処理施設の設置に反対する署名活動が展開されるとともに、事業者に対し法的手段も含め、厳正に対処するよう求める声が高まり、これらの声を受け本市市議会における明星寺地区の自然環境及び地域住民の安全安心な生活を脅かす事業の実施に反対する決議が採択されたこと等の経過を説明し、市としましても自然環境保全条例に基づき設置者に対する監視指導を行いますので、県におきましてもより一層の監視指導を強化し、違反行為に対しては厳正に対応していただきますように強く要望するといった内容のものを、平成２２年１１月２４日廃棄物対策課、翌２５日工業保安課に対して提出をいたしております。 ○議長（森山元昭） 　３番　川上直喜議員。 ○３番（川上直喜） 　それはそうなんだけど、私がいまお尋ねしたのが３自治会の要望に基づいて、あなた方は調査したでしょ。その調査結果を@、Aで記載しているでしょう。それを問うたんです。再確認します。 ○議長（森山元昭） 　環境整備課長補佐。 ○環境整備課長補佐（吉岡政憲） 　失礼いたしました。調査申出書の内容としましては、１点目が既に破砕施設が設置されており関係法令に抵触していないか、２点目が採石事業について事業許可に準じた事業活動が行われているか、３点目が飯塚市自然環境保全条例に抵触するのではないかということでございました。回答としましては、まず、既に破砕施設が設置されており関係法令に抵触していないかということにつきましては、設置者に対する調査指導状況を福岡県嘉穂鞍手保健福祉環境事務所に確認しましたところ、破砕機につきましては一時期無許可設置、無許可営業の状態にありましたが、現段階においては県の指導に従い違法状態にはなく、現在産業廃棄物処理施設としての設置について福岡県産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例に基づき手続を行っているところであるという結果であったことを回答しております。次に、採石事業について事業許可に準じて事業活動が行われているかということにつきましては、商工観光課の調査結果によりますとこの採石事業につきましては、平成２０年１０月２日まで採取許可を受けておりましたが、区域外採取及び許可期限終了後の無許可採取が判明し、県工業保安課の指導により現在原状回復、崩壊防止の作業を事業者が行っているところであるという結果であったことを回答しております。次に飯塚市自然環境保全条例との関係につきましては、産業廃棄物処理施設につきましては飯塚市自然環境保全条例第２条第１項第１号（オ）に該当するものとして届け出が必要ですが、現在既に届け出があっており、市としましては不適正な事業活動があったのち現在は県の指導に従っていますが、再び無許可で稼働することがないよう福岡県嘉穂鞍手保健福祉環境事務所と連携し監視していくことを回答しております。また、採石事業につきまして不適正な事業が確認され、県工業保安課が原状回復を指導していますが、市としましても県と連携し、自然環境保全条例に基づく立入調査も行い指導を行っていくことを回答しております。 ○議長（森山元昭） 　３番　川上直喜議員。 ○３番（川上直喜） 　この要請内容の中心点は先ほど答弁されましたけど、より一層の監視指導を強化し、違法行為に対しては厳正に対応してもらいたいということなんですね。なぜそういう要望を県知事に対してしたのかというと、調査結果の中で違法行為が現認されたからでしょう。今していないとかしているとかいうことではなくって、産廃においては無許可設置、無許可営業をやっておったと。注意を受けてもなおやったというわけでしょ。それを確認したわけでしょ、あなた方。採石においても区域外採取を許可期限終了前後ずっとやっておったということでしょ。だからあなた方は違法行為に対しては、厳正に対応してくれと。県知事は知っていたじゃないかということを言ったわけですよ。それで相当な強い要望書ですよ。これに対して麻生渡県知事から今後は厳正に対応するという回答がありましたか。 ○議長（森山元昭） 　環境整備課長補佐。 ○環境整備課長補佐（吉岡政憲） 　要望書におきましては、県に回答を求める文書としておりませんので、県から文書の形での回答はあっておりません。 ○議長（森山元昭） 　３番　川上直喜議員。 ○３番（川上直喜） 　それでは嘉飯山砂利建設及び新進工業が地元の住民に対して、その後、今後は法律を守って操業する、営業するという連絡をしたと聞いたことがありますか。 ○議長（森山元昭） 　環境整備課長補佐。 ○環境整備課長補佐（吉岡政憲） 　聞き及んでおりません。 ○議長（森山元昭） 　３番　川上直喜議員。 ○３番（川上直喜） 　それで、これほど強い要請をしたんですよ。飯塚市市長職務代理者名で。これに対して回答を求めていないから回答が来ないとか、それから業者が住民のところに申しわけないと謝りにもいかない、改善するとも言わない。齊藤市長、飯塚市長の要望書を県知事が誠実に受け止めていると思われますか。 ○議長（森山元昭） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　質問者の言われますことにつきましては、県は市の要望に対してきちんと対応しているのかということかと思いますが、市におきましては、現在地元住民の皆さんを中心に反対運動が行われております。本市市議会におきましては決議・意見が採択されております。このような中、破砕機につきましては現在も稼働いたしておりませんし、採石事業につきましても担当課長が県に出向いて協議を行った際、市民の方々が抱いておられる不安対し具体的にどう対応していくかについても事業者に対し指導を行っていると県からお聞きしております。以上のことから、住民の皆さんの運動、市議会の決議、意見書、そして市の要望書が県にこのような対応をとらせておると、そういった要因になっておるものと理解しております。 ○議長（森山元昭） 　３番　川上直喜議員。 ○３番（川上直喜） 　確かにその面はあります。世論と議会、行政の一定の頑張りで食い止めておる。そういう面はある。しかし、県知事が誠実に受けとめたかどうかについては、先ほど言った点から言っても私はそういうふうに思えない。象徴的には違法設置した産廃破砕施設、これが解体されずにまだあるじゃないですか。そして、その状態のまま今度はそこを決めた、その採石の事業拡張申請を出した。受け取っているわけですよ。これみても県知事が飯塚市長の要望書をきちんと受け止めたとは言いがたいと私は思います。２点目は、新進工業の採石業の許可申請と変更申請についてであります。平成１８年１０月許可の事業プランの内容、及び県知事に市長が提出した意見書の内容を伺います。 ○議長（森山元昭） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（久保山博文） 　平成１８年８月２２日に提出しました申請書の内容は、これは事業者から県のほうでございますが、全体面積３万３１４８．４４u、採取面積２万５０１５．７９u、採取量８８．６５年／トンでございます。操業予定は平成１８年より２年間となっております。この申請に対し、市からの意見書につきましては採石法第３３条の６の規定に基づき、県より意見聴取があり関係法令を遵守するとともに、採石採取場の周辺状況について住民の生活を守るという観点から意見書を付しております。意見書の内容としましては、排水対策、車両通行の安全、交通事故防止、防災、土砂流出、跡地整備等が主な内容となっております。 ○議長（森山元昭） 　３番　川上直喜議員。 ○３番（川上直喜） 　この採石行為は許可申請の随分前から行われていたことが、住民の証言によっても、また航空写真によってもはっきり確認できたはずです。意見書を書くにあたり、住民の皆さんの意見をどのように聞いたかお尋ねします。 ○議長（森山元昭） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（久保山博文） 　当該地域におきましては、ただいま質問議員が申されましたように、認可以前に採石採取が行われていた模様でございますが、当該採石につきましてはその規模等で採石の県への届け出が必要であったかどうか、現在の所有者に所有権移転されたのが県に認可の申請を出す前年ということもあり、県に確認しましてもその内容については十分な把握ができておりません。平成１８年８月２２日に提出された申請書に対する意見の中で、市としましては住民の意見はお伺いしておりません。認可申請書の中で地元自治会の承諾書が添付されておりましたので、申請時において事業者から地元住民への事業内容の説明が行われたと考えております。 ○議長（森山元昭） 　３番　川上直喜議員。 ○３番（川上直喜） 　１年後、平成１９年１０月に変更申請は出ています。このときにも市長名の意見書が出ています。このときはどうでしたか。 ○議長（森山元昭） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（久保山博文） 　平成１９年の変更申請の折の意見書につきましても、平成１８年度の認可申請と同じ排水対策、車両通行、交通安全、防災等、住民の生活を守る立場から意見書を提出しております。 ○議長（森山元昭） 　３番　川上直喜議員。 ○３番（川上直喜） 　住民の意見を聞かないで、断定調を、「である調」を「ですます調」に変えただけじゃないですか。他は変わってないでしょ。住民の意見を聞かないんだから。１年たったからどんなことが住民の間で起こっているか、被害が起こっているか聞くべきなんですよ。聞かない。語尾だけ変えて出しただけでしょう。自然と生活、環境への影響とかどういう私の質問に対するあなた方のこの間の議会答弁は大きな問題はないというものでしたね。これは、住民はこの程度の粉塵、振動、騒音、排気ガスは我慢すべきだとあなた方が考えている、そういう答弁だったんですか。 ○議長（森山元昭） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（久保山博文） 　１２月議会におきまして地域住民の方から車両通行やほこりがたつ等の苦情があり、県への指導の要請を行うとともに、業者への注意行ったことがあり幾つかの苦情が寄せられたこともございますが、法令違反や県の許認可条件は別といたしまして、市が提出した意見内容ということに限って申せば、重大な過失はなかったと答弁をさせていただいております。市の意見書の内容は、関係法令を遵守することを前提にしており、採石採取の周辺状況につきましては、住民の福祉の増進を反映した内容と考えておりますが、今回関連法令が遵守されず区域外採取、及び認可切れの採取が行われたため、住民の皆様に不安が生じたものと考えております。 ○議長（森山元昭） 　３番　川上直喜議員。 ○３番（川上直喜） 　いまのではわかりません。あなた方が住民の今の苦しみというのは、受け入れるべき水準のものだと考えておったのではないかというふうに聞いたんです。それは答弁がない。それでは教育委員会にお尋ねします。潤野小学校の通学路、大型トラックの運行で交通事故が心配です。現状はどうか、どう考えているか、併せて産業廃棄物の中間処理業が始まって１日９４台、１０トントラックが往復するようになるとどういうことが心配されるか。お尋ねします。 ○議長（森山元昭） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　さきの１２月議会におきまして質問されてありました。その後、現地に行きまして潤野小学校周辺の通学路につきまして見てまいりましたが、あれ以降、関係各課あるいは関係機関のお骨折りをいただきまして通学路につきましては一部改善がなされております。いま言われましたようにこれまで以上に大型トラックが通るとしますと安心安全な通学路といった点では大変心配であります。また、潤野小学校周辺の道路につきましては、いま白線が引いてありますけれども余り広い道路とは言いませんので、今後とも安心安全な通学路の確保向けまして学校、関係各課、関係機関と協力して安全確保に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（森山元昭） 　３番　川上直喜議員。 ○３番（川上直喜） 　改善というのは、市長、土木管理のほうで頑張って、ここは交通事故もあったところですから、カーブミラーがついたり、白線をきちっと敷き直したり、止まれと書いたりという意味でこの嘉飯山の大型トラックが通れなくしたとか、回数を少なくしたとかいう意味の改善じゃないんですよ。そういう若干交通安全標識をつけたとかいうことなんですね。それで、わざわざ小学校の前の狭い道を通るようなことは、直ちに私はやめてもらわないといけないと思います。いずれにしても住民の意見を聞かずに提出した意見書に基づけば、あなた方、大きな問題はないというふうに言われた。態度を変えない。しかし、現実を見れば子どもたちのことも含めて深刻な被害や不安があるわけです。これは２回とも、１８年と１９年、２回ともあなた方が住民の意見を聞かずに意見書を提出してしまった。市自身の責任が厳しく問われると思いませんか。 ○議長（森山元昭） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（久保山博文） 　繰り返しの答弁になりますが、市の意見書の内容につきましては関係法令を遵守するということを前提に健全な採石の運営を意見書として提出したものでございます。住民の福祉の増進を反映した内容を考えて記載をしておりますが、今回関連法令が遵守されず住民の皆様に不安が生じたもというふうに考えておりますのでよろしく願いいたします。 ○議長（森山元昭） 　３番　川上直喜議員。 ○３番（川上直喜） 　市の責任は明らかですよ。特に２回目、１９年の変更のときに意見を聞かなかったというのは決定的です。そのときの幹部の責任を問いたい、私は。３点目は拡張申請です。新進工業は先月２４日、県の指導を受けて事業区域の拡張申請を２年ぶりに提出いたしました。間もなく、採石法に基づいて県が意見書の提出を市長に求めてくるでしょう。今度は住民の声を聞きますか。どのように聞くかお尋ねします。 ○議長（森山元昭） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（久保山博文） 　採石法に基づく認可申請につきましては、県に対して行われ県は市町村の意見を聴取することになっております。この市の意見書は採取計画の認可の基準において、規定の範囲事項について意見を聞くためのものであって、県におきましては法に規定する以外の事項を理由とする認可反対等の意見に対しては、法律上の処分を行うこととなっております。しかしながら、市といたしましては採石事業の健全な発展を行う上で関係法令を遵守することはもちろんのこと、地域住民の福祉の増進の立場から意見書を提出することになります。当該地域におきましては、これまで地元住民の方々に対して説明会におきまして、さまざまなご意見を伺い、また情報の共有を行って、その内容を踏まえた中で意見書を提出することになると考えております。なお、採石場の意見書とは別に飯塚市の自然環境保全条例の規定に基づき、事業計画書が事前に提出される予定でございますので、自然環境保全の立場からも、地元住民の方々の意見が反映されると考えております。 ○議長（森山元昭） 　３番　川上直喜議員。 ○３番（川上直喜） 　どのように聞くか答弁しないで反映されるはずはないでしょう。ところで、あなた方が住民の声をきちんと聞く立場を明確にしない中で、こういうことがあっている。明星寺採石場の跡地整備計画の提出と引きかえに、違法採取をしてきた嘉穂才田における坂平聖治氏名の許可申請を受理するとした平成２０年１２月の福岡県と業者の取り引きについて齊藤市長は９月議会であってはならないことと答弁されたんです。齊藤市長はこの間明星寺地区の採石業や産廃施設設置にかかわって嘉飯山砂利建設や新進工業の代表の来訪を受けて話したことがあると思います。いつ、だれと、どこで会い、どういう話をしたかお伺いいたします。 ○議長（森山元昭） 　副市長。 ○副市長（田中秀哲） 　その席に私も同席しておりましたので、私のほうからお答えいたします。８月下旬、３０日だったと思いますが、事業者の方、顧問弁護士の方、坂平聖治氏とその長女にあたる方ですかね、それと手続をされた方と市長、私、それと担当の部長あたりで。向こうがみえた要件は、一応書類上はきちっと手続に沿って出しておると。できるだけ早く事業を進めたいということでございます。基本的に事業を進めることについては経済活動の一環でございますので、それはあまり指摘できませんが、我々としては当時住民の方が大変不安に思ってある。過去に先ほど質問者が言われたように、一時期違法に設置し仕事をされたという、そういう事実もございますので、そういうことは決してないように。それと地元住民の方の不安を解消するように十分に意見を聞き入れて改善してください、それと法令を守ってください。しかし、非常に住民の方は不安を思ってありますので、これが解決するには相当に時間がかかりますよという回答、そういう話をしただけでございます。 ○議長（森山元昭） 　３番　川上直喜議員。この取り引き問題なんですよ。９月議会で齊藤市長はあってはならんことだと、それが事実ならばということでしたけども、担当課長は把握していないというふうに答弁されたんですね。その後調査されたと思うので、ここで紹介してください。 ○議長（森山元昭） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（久保山博文） 　平成２０年１２月につきまして、県の資料によりますと嘉麻市におきまして違法採石が行われていた採石場について、本市明星寺の跡地整備計画を実施することを約束すると共に、嘉麻市の採石計画の認可が行われたとなっております。嘉麻市の詳細につきましては掌握しておりませんが、本市明星寺の採石場につきましては、当時に認可外区域の採石採取が行われていたため、県において原状復旧の実施を最優先に指導が行われたものと考えております。 ○議長（森山元昭） 　３番　川上直喜議員。 ○３番（川上直喜） 　私は市長にこういうことを申し上げたい。今度の新進工業の事業区域の拡張というのは、福岡県の指導によるものだということなんですね。基本的にはこの平成２０年１２月のときの取り引きに基づいていると思います。そして、そのときに福岡県が他人の土地に産廃施設を設置してよいと、そこを事業区域に入れていいと言ったかどうかまで私はわかりません。しかし、産廃にこだわらなければ他人の土地を削った場合は、そこを事業区域に入れなさいと、こういう指導を採石法の名のもとに福岡県はしているんですよ。正しいですか、採石法の執行として。それで私はここのところを調査すべきだというんですよ。ですから、県に対して業者との取り引きに至った経過、普通しないでしょう、取引は。なぜしたのかと、経過。それから、その後取り引きした後のこの２年間の協議の経過、これを明らかにする必要がある。そして、ここ大事なんですよ。その結果を住民に公表すべきだと。このスタンスは実は田中副市長の答弁なんですよ。県からしかるべき情報を取って住民の皆さんに公表すると言われたわけです。だから、この問題についてそういうふうにしてくださいよ、どうですか。 ○議長（森山元昭） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　経過、その他につきましては担当課長のほうが答弁をしてまいりました。採石法に基づく許可申請は県に対して行われまして、県は市の意見聴衆を行うということになっております。市におきましては、県に対し今後情報の提供を求めるとともに、円滑な採石事業行うため厳正な対応の要望を現在しているところであります。ご指摘の事実関係などにつきましては、今後県と情報の共有を図る努力はしっかりとしてまいりたいというふうに考えておりますし、採石法上の許認可、指導の権限はあくまでも県でございますので、県と連携とした中で地元住民の皆様の不安を払拭できるような対応を市としてとってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭） 　３番　川上直喜議員。 ○３番（川上直喜） 　言いたいことはまだたくさんあるし、聞きたいこともあるんですが、時間の都合がありますので先に進みます。第３は浸水対策です。１点目は浸水対策の実施状況です。 ○議長（森山元昭） 　３番　川上直喜議員。 ○３番（川上直喜） 　ハード面について平成１５年７月１９日の大水害のあとの状況を伺います。 ○議長（森山元昭） 　土木建設課長。 ○土木建設課長（中園俊彦） 　平成１５年度以降の実施状況について説明いたします。平成１５年７月１９日の大水害は本市におきましても甚大な被害を被りましたことから、平成１５年度に飯塚市防災浸水対策基本計画を策定し、浸水対策事業を実施してまいりました。主な計画項目としまして河川排水路、排水機場、水門整備、下水道事業、農林事業及び県への負担金等を計画しておりました。実施状況でございますが、平成１５年度から１８年度までを短期事業として位置づけ、全１８事業を計画しており、そのうち１３事業が完成しております。残りの５事業につきましても事業継続中でございます。年次計画は遅れておりますが、短期事業、すべての事業に対して実施を行っているところでございます。また１９年度から２５年度までの中期計画につきましては、１０事業のうち２事業が完了し３事業が継続中でございます。２６年度以降の長期事業につきましては、１０事業のうち１事業が完成しており短期・中期・長期併せまして合計３８事業のうち２４事業の約６３％の事業につきまして実施してまいったところでございます。金額ベースで申し上げますと、短期計画で４３億２９６８万７千円。中期計画で３億１６６７万２千円。長期計画で５３０２万５千円の合計４６億９９３８万４千円の事業を実施しております。これは市の支出金額でございます。なお、基本計画に計上しております事業以外にも２１年度の集中豪雨におきまして、再度浸水被害に見舞われましたことから、旧町の浸水対策及び国県の負担金も含めまして飯塚市が支出してきた金額が１５事業、９億７２７５万４千円の事業を実施してまいったところでございます。あと同じく２１年度以降に５事業、これは負担金の必要のない国県事業の部分もございます。 ○議長（森山元昭） 　３番　川上直喜議員。 ○３番（川上直喜） 　その進行状況を全体としてどう評価されているか、また進んでいないところはどこなのか、要因はどこにあるのか、どう考えるか伺います。 ○議長（森山元昭） 　土木建設課長。 ○土木建設課長（中園俊彦） 　平成１５年度以降国県と協力しながら市の浸水対策事業を実施してまいりました。結果、平成２１年度の降雨におきまして過去最大級の雨量であったものの、平成２１年度及び２２年度の集中豪雨に伴います浸水被害は平成１５年度よりも軽減されております。本市の逼迫した財政の中では、先ほどのお金を使いまして一定の評価ができるのではないかと考えておるところでございます。また、現在まで進んでいない事業といたしまして大日寺川改修事業、柳橋第一雨水管線整備事業、立岩第一雨水管線整備事業、水江ポンプ新設事業、千手ポンプ新設事業、中シガエ用排水路改修事業でございます。これらの事業につきましては事業費、飯塚市の財政状況です。それから用地協議の問題、それから国および県との協議が整っていない事業でございます。今後とも事業の進捗に向け本年策定しました基本計画にのっとり事業を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（森山元昭） 　３番　川上直喜議員。 ○３番（川上直喜） 　そういうこともあると思うんですが、二瀬の共立病院裏の常習的な浸水対策については１５年計画で千手ポンプの設置が計画されていたんです。それが実現を見ないまま推移して、今回の基本計画で形を変えて計画されている。とはいえ、この間、時間雨量３０ミリ程度でも床上浸水の被害が繰り返されたという住民の方の訴えがあるわけですね。一体何が、計画にあったけどできなかった。確かに中期計画の１つだったんだけども、その何が問題だったのか、どこにこの問題の教訓があるのか、この問題に執着して聞かせてください。 ○議長（森山元昭） 　土木建設課長。 ○土木建設課長（中園俊彦） 　千手ポンプにつきましては、昨日も二瀬地区の説明会があったわけでございます。その中でもいろいろ１５年以降に要望もたくさん出ておったところでございますが、やはり用地問題、家屋の密集地で計画をしておったところでございます。それから、県の建花寺川への放水ということになりますので、建花寺川そのものの浸水・溢水状況がございます。そういう協議の面等におきまして、ずれ込んできたような次第でございます。そして今回の計画によって見直しまして、もう少し用地買収のしやすいところにポンプ場をつくろうという計画で考えておるところでございます。 ○議長（森山元昭） 　３番　川上直喜議員。 ○３番（川上直喜） 　県との関わりがあったということなんですが、ポンプ場は大体住民の目の届くところに置いとかないと、明星寺川の排水機場みたいに故障停止とかしたときに緊急に手が打てないんですよね。だから、だれもおらんところに作るというのは、ちょっとどうかと思います。それは指摘しておきたいと思います。それで２点目は、今回の新しい防災浸水対策基本計画についてであります。建花寺川については、伊岐須周辺において特に相田側と合流した後、大きく湾曲する地形や高齢者、障害者、単身者が少なくないという条件があって河川対策を急がないと雨の降り方によっては人命にかかわる甚大な被害が生じる危険があるとずっと思っています。私は平成２１年の水害のあと現地を調査して一般質問で３つの提案をいたしました。第１は、県の重要水防箇所の指定を伊岐須付近から下流に広げること。第２は上流部に遊水池あるいは調整池の機能を抜本的に拡充させること。第３は、伊岐須付近から遠賀川への新しい水路の検討を県に申し出ることだったんです。都市建設部長はこう答弁されました。指摘された箇所の状況を把握しながら水利解析を十分して、いろんな施策を国県にお願いする部分もあろうかと思うと。その後の状況をお伺いします。 ○議長（森山元昭） 　土木建設課長。 ○土木建設課長（中園俊彦） 　議員ご指摘の３つの提案ということで、重要水防箇所の指定についてでございますが、建花寺川の重要水防箇所指定につきましては、平成２１年に遠賀川の合流地点から上流、横田橋までの１，５００ｍが指定されました。平成２２年に同横田橋から上流、井手浦橋上流１５０ｍ地点までの１，３００ｍが追加指定されております。全長２，８００ｍでございます。それから、上流部の調整池及びバイパス水路の件でございますが、上流部の調整池整備及び伊岐須付近から川津方面へのバイパス水路につきましては引き続き、飯塚県土事務所と建花寺川整備につきまして協議を行っていきたいと考えておるところでございます。 ○議長（森山元昭） 　３番　川上直喜議員。 ○３番（川上直喜） 　次に、明星寺川の対策です。平成１５年の中心市街地を襲った７．１９大水害の再発を防止して、人命を守る上で極めて重要な課題と思うんです。当時は明星寺川流域の排水地の考え方、どうであったかというと雨が降ると一刻も早くポンプ場に流し込む、そして遠賀川の水位が上がってくる前に、上から上がってきますでしょ、上がってくる前にポンプで排水するという、そういう考え方が基本だったと思います。現在は排水機場の能力を高めた上に上流部で水をためて調整する考え方に変わっています。調整能力９万トンの姿川調整池、同じく８万２千トンの明星寺川調節池は完成すれば相当大きな役割を果たすと、期待できると思います。これは明星寺川流域に２４ｈａ休耕田等耕作放棄地があるそうですけれども、ここで稲作、米を作ると梅雨時期にそれだけ貯水機能が生まれることになりますね。しかしそれを完全にカバーできる状況だと思います。しかし、私は安全には安全を重ねることは大事だと。予想外の雨がいくらでも降るわけですから、そういった点では今回の基本計画では平成２１年の水害でも活躍した徳前排水機場、２年後明星寺川調整池が完成したら廃止ということになっています。私は、これは存続を求めてきた地元の声に反するのではないかと思うんですけども、お考えを伺います。 ○議長（森山元昭） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（伏原和也） 　徳前排水機場の経過といたしまして、徳前排水機場は昭和４８年に１６トンの排出量にて供用開始をしたものでございます。経過期間としましては、３７年の年月が経っています。近年の浸水状況により、平成１４年より徳前排水機場に代わる明星寺排水機場２６トンを建設していましたが、完成前の平成１５年７月１９日の浸水被害を受けたことから、さらなる浸水対策としまして姿川流域に９万トン、明星寺川流域に８万トンの調整池の計画を実施をしたところでございます。このような対策の中で、明星寺排水機場が平成１９年３月に完成しましたことから、当初計画どおり撤去することとしておりましたが、しかし住民の方々の浸水に対する不安を解消することができないことから、上流域の建設中の調整池が完成する平成２５年３月以降に撤去することで地元にご理解をいただいております。また撤去後の跡地利用としまして、旧徳前川を貯留池約３千トンとして再利用することで浸水対策の施設であることとして住民の方に説明しております。 ○議長（森山元昭） 　３番　川上直喜議員。 ○３番（川上直喜） 　私はそれは理解ができません。平成２１年水害並み、つまり４時間雨量２４０ｍｍの雨が降ると調整地がないか、あっても能力は小さくないかと思われる施設からどのくらい流出するか伺いたいと思います。併せてお尋ねします。県関係で嘉穂高校と花咲台団地、それから民間施設としては坂平産業と穂波ジャスコ、どうなっていますか。 ○議長（森山元昭） 　土木建設課長。 ○土木建設課長（中園俊彦） 　平成２１年７月２４日１７時から２１時の間に４時間で２４３ミリの降雨があっております。この４時間に降った同じ雨が降ったと仮定しまして嘉穂高校、面積８万１６００uでは４時間で１万７８００トンの水が流出するということになります。これは時間雨量になおしまして４，４５０トンでございます。それから花咲台団地、これは大日寺川と明星寺川と２方向に出ておりますので明星寺川関連でいきますと南側の７万２千uが対象になろうかと思います。４時間雨量としまして１万５７００トン、時間雨量が３，９００トンの水が流出するということが考えられます。それから坡平産業、約９万９千u、これは同じく４時間で２万１６００トン、１時間で５，４００トンの流出と。それからジャスコ、ジャスコでは１０万８千u、４時間で２万３６００トン、時間の水量として、５，９００トンでございます。 ○議長（森山元昭） 　３番　川上直喜議員。 ○３番（川上直喜） 　花咲台と穂波ジャスコはとりあえず調査を続けるとしても、調整池がない嘉穂高校、坂平産業については、現在の開発許可基準レベルの調整池を整備するよう申し入れる考えはありませんか。 ○議長（森山元昭） 　土木建設課長。 ○土木建設課長（中園俊彦） 　県等の公共団体の施設等につきまして調整池の新設については今後も協議を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭） 　３番　川上直喜議員。 ○３番（川上直喜） 　平成２１年水害並みに雨が降ると明星寺団地からは、相当な水が出ると見られます。その水が流れ込む先の池はかなり土砂が堆積しているわけです。原因を突きとめて、費用負担を原因者に求める考えはありませんか。 ○議長（森山元昭） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（須藤重広） 　農林課がいま管理をしております姿ため池、その上段の部分に建築住宅課が管理しております土地がございます。その土地につきましては、明星寺団地を建設する際の造成工事の際、雨水による流入とかが姿ため池に流入しないようにということで姿ため池との間に擁壁をつくりまして流入土の調整を図っているところでございますが、いま議員が言われますような浚渫の関係については現地調査等を行いまして調査をしたいと思います。 ○議長（森山元昭） 　３番　川上直喜議員。 ○３番（川上直喜） 　新進工業が昨年８月の計画のとおりに採石場を拡張すると、現状の２倍、７万３千uにおよびます。採石が終了するまでは調整池を作るかどうかわかりません。平成２１年水害並みの雨の場合、どのくらい流れ出すとみられますか。 ○議長（森山元昭） 　土木建設課長。 ○土木建設課長（中園俊彦） 　７万３千で計算しますと約１万６千トン、時間でいきますと４千トンということになります。 ○議長（森山元昭） 　３番　川上直喜議員。 ○３番（川上直喜） 　質問を締めくくろうと思います。それで、いま答弁がありましたように、４時間で１万６千トン、採石場だけで姿川調節池９万トンの６分の１にあたるわけです。大きなダメージなんですね。これは建花寺川流域の話になりますけれども、沢井製薬やひよこの工場がある潤野工場団地、約１１ｈａ。また後牟田工業団地、約３４ｈａには調節池がやはりないままなんですね。市の浸水対策基本計画を進めるためには当面６１億円と莫大な予算が必要とのことですけれども、後年度の負担を考慮すれば合併特例債の使用には当然限度があります。しかし、近年の降雨状況をみるとこれで安心というわけにはいけません。従って、鯰田工業団地の調整池の改修については三菱マテリアルから十分な情報提供受けて、最終鉱業権者の責任を規定した鉱業法第１０９条を示して費用負担についても協議するよう提案したことがありますけれども、このように民間企業にも調整池をつくるなど、適切に協力を求めるとともに、行政は民間による開発行為によって河川や水路に大きなダメージが出ないように特別な努力を行うべきだと意見を申し述べて質問を終わります。 ○議長（森山元昭） 　暫時休憩いたします。 午前１１時２０分　休憩 午前１１時３２分　再開 ○議長（森山元昭） 　本会議を再開いたします。３０番　安藤茂友議員に発言を許します。３０番　安藤茂友議員。 ○３０番（安藤茂友） 　それでは通告に従いまして質問させていただきます。私は一般質問や特別委員会の場におきまして補助金の見直しについて何度か質問し意見も述べさせていただきました。その骨子の１つが第三者機関による補助金の審査を早急に行うべきだということでございました。今回、補助金等の見直しに関する意見、提言書が出されましたので、その内容につきまして数点質問させていただきます。まず、審査会のあり方についてお尋ねいたします。審査会委員はどのように選出し、構成はどうなっていますでしょうか。 ○議長（森山元昭） 　行財政改革推進室主幹。 ○行財政改革推進室主幹（倉智　敦） 　補助金等審査会委員につきましては市の附属機関でございます行財政改革推進委員会委員１１名の中から５名を補助金等審査会委員としてお願いいたしたものでございます。構成といたしましては大学准教授１名、民間事業者いずれも代表者でございます３名、公募委員１名の５名となっております。 ○議長（森山元昭） 　３０番　安藤茂友議員。 ○３０番（安藤茂友） 　続きまして、審査対象とした補助金はどのように選定されたのでしょうか。 ○議長（森山元昭） 　行財政改革推進室主幹。 ○行財政改革推進室主幹（倉智　敦） 　審査対象といたしました補助金の選定方法でございますが、全補助金等１８３件の中から市単独補助及び国県等補助金等のうち、基準を超えて市単独の増加分があるものを対象といたしまして、法令等の義務づけがないものを中心に１１５件を選定いたしております。選定基準といたしましては、１つ目に市単独補助であるもの、２つ目に原則として法令等の義務づけがないもの、３つ目といたしまして扶助的補助や利子補給金を除いたもの、４番目に廃止や単年度補助など方向性が決まっていないもの、５つ目に経過年数が３年を超えているもの、以上の基準を基に選定いたしたものでございます。 ○議長（森山元昭） 　３０番　安藤茂友議員。 ○３０番（安藤茂友） 　それではですね審査はどのように行われたのでしょうか。 ○議長（森山元昭） 　行財政改革推進室主幹。 ○行財政改革推進室主幹（倉智　敦） 　審査方法といたしましては全補助金等１８３件につきまして、担当部署におきまして補助金等調査票を作成し、審査対象基準に基づき審査対象の補助金１１５件を選定いたしております。審査会は昨年の１０月２９日から１１月２２日にかけまして計５回開催いたしております。審査会では審査対象の補助金１１５件につきまして補助金調査票、行政評価を行うために作成いたしました事務事業評価シート、補助金交付要綱及びその他補足資料を基にしまして担当職員が概要説明いたしまして質疑応答のあとに審査結論を出していただいております。 ○議長（森山元昭） 　３０番　安藤茂友議員。 ○３０番（安藤茂友） 　１回につき平均２３件。かなりハードな審査じゃなかったのかなというふうに思っております。審査会委員の皆様が大変御苦労されたというふうに思いますし、敬意をはらうものでございます。しかしですね、もう少しゆっくりしたペースで慎重にやられてもよかったのではないかなというふうに思います。と、申しますのも先ほど答えていただきましたように、審査会委員の皆さんですね、その皆さんが行政には必ずしも精通しているというような方達ばかりではないというところでございますので、そういう方が判断を下されるわけですよね。先ほども説明ありましたとおり、重要なバックグランド情報となるのが補助金調査票を、これがまさしく判断基準のベースになってくると思います。審査対象が多岐にわたって一律の調査票では判断しづらいんじゃないかというふうに思ったりするんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長（森山元昭） 　行財政改革推進室主幹。 ○行財政改革推進室主幹（倉智　敦） 　審査におけます判断基準といたしましては、担当部署で作成いたしました補助金調査票が基本となりますが、この補助金調査票におけます交付基準、補助金見直し基準は平成２１年１２月に策定いたしました補助金等の見直しに関する指針において規定いたしております基準を使用いたしております。なお、先ほど審査方法のところで申し上げましたが、審査会では補助金調査票だけではなく、行政評価を行うために作成いたしております事務事業評価シート、補助金交付要綱などもあわせましてその補足資料として参考にしていただき審査を行っていただいているところでございます。しかしながら、審査の基準となります補助金調査票の評価基準がすべての補助金を対象に評価が十分に発揮できるかということにつきましてはもう少し研究が必要な部分もあると思われますので、今後とも調査研究のうえ改善が必要な部分については見直しを行ってまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　３０番　安藤茂友議員。 ○３０番（安藤茂友） 　今言われましたように、研究の余地は十二分にあるというところでですね、例えばチェックシートにあります、交付基準の判断指針に中にあります、例えば一番上にある事業の公共性という項目がございますけれども、その１で、地域での住民自治、社会福祉の推進について高い必要性を認めるもので特定の者のみの利益に供していないというものがあります。対象となるすべての補助金がこの項目で○とか×とかの判断を下すのは無理があるんじゃないかなというふうに思われます。今回、大きな区分分けはされているというふうに思いますけれども、また違った側面からの区分けが必要じゃないのかなというふうに思われますんで今後の検討課題としていただきたいというふうに思います。また、先ほど答弁されました担当職員の概要説明も審査会委員の皆さんが判断される上で、本当に基準となるというふうに思ったりしますけれども、当該補助の事業に精通し、豊富な情報を持つ所管の判断は補助金見直しにおいて決定的影響力を持つと思われます。当然のことながらそこに示される所見は絶対されるわけではありませんし、第三者機関におきましては安易にそれらを追認するのではなく、政策指針と照らし合わせながら妥当なものであるのかどうなのかも含めて厳密に検討されるべきだというふうに思います。そういう意味からもですね、概要説明につきましても大いに客観性が求められるというふうに思います。その中でですね、例えば担当職員の方の話だけではなくて、例えば当該の団体の方からも来ていただいて、そこで意見も述べさせるというような方法も一つ作られてもいいのかなというふうに思いますんで、まだまだ研究の余地があるかなというふうに思います。いずれにしましてもですね、今回の審査の結果としましては拡充が５、現状維持９２、縮小９、統合７、休廃止２というものでございました。この結果をどのように判断するのかというのは一概には言いませんけれども、今後もしっかりと注視していきたいというふうに思っております。ところで、今回提示されました意見提言書は当然補助金の見直しにつなげていくというふうに思いますけれども、今回の予算にどのように反映されたのか、ということをお聞きします。 ○議長（森山元昭） 　行財政改革推進室主幹。 ○行財政改革推進室主幹（倉智　敦） 　今回提出されました審査会の意見提言書につきましては、審査結果のみならず、審査会におけます補助金ごとの個別意見、総括意見を十分に尊重いたしまして補助金の見直しを行うこととしております。予算への反映ということでございますが、審査会の意見提言の時期が予算編成後の２３年１月１３日でしたが、予算編成後でございましたので担当部署で見直しをすでに行ってまいりましたものは一部反映ができておりますが、まだ反映させるには至ってないものも多くあります。この結果を受けまして、担当部署におきまして予算執行の段階で検討し、可能なものはできる限り反映させてまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　３０番　安藤茂友議員。 ○３０番（安藤茂友） 　先ほど、もう少し時間をかけてゆっくりやったらどうかと申しましたけどせっかくの意見提言書がこの予算に反映されないというのもいかがなものかなというふうに思ってますんで慎重且つスピーディーに取り組んでいただきたいというふうに思いますし、まさにこれからどのように活かしていくのかが問われますので、毎年の検証と新たな取り組みを望むものであります。補助金見直しの大きな柱は事業費補助への移行ということであります。その方向性は間違ってはないというふうに思いますし、第三者機関を入れての補助金の見直しも前から私も要望しておりましたんで、その点では一歩前進したのかなというふうに思っております。ただ、この補助金の見直しの側面には行財政改革というものがあるわけですね。今回いただきました資料の中に平成２２年度当初予算ベースですけれども補助金等全件、１８３件なんですけれども、それにかかるお金は２９億１２８６万円。その内に審査対象補助金としまして１１５件、これの総額が７億３２５６万円とかなり大きな金額になるわけですけども、今回の意見提言書がどのようにですね、反映され、金額がどのように推移していくかわかりませんけれども、先ほどの結果を見た限りにおいては厳しいものがあるのかなというのが実感でございます。提言書へも示してありますとおり単に補助金総額削減という財政的観点のみを目的として補助金改革を行っているのではなく同時にですね。スクラップ・アンド・ビルドを原則対応として協働のまちづくりに寄与するような効果が認められる補助金についてはより効果的な交付をすると、そのようにも謳ってあります。今後、公募型それから提案型の補助金につきましてもぜひ検討すべきだと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（森山元昭） 　行財政改革推進室主幹。 ○行財政改革推進室主幹（倉智　敦） 　公募型、提案型補助金のことについてでございますが、平成２１年１２月に策定いたしました補助金等の見直しに関する指針におきまして、公募型、提案型補助金制度の検討を掲げております。時代の変化に伴います市民ニーズの多種多様化が進む中地域における市民活動への助成要望が増えつつありますが、限られた財源の中で時代の変化に応じて新たな施策に対しまして効果的に補助金を交付し決定のプロセスの透明性、公平性を確保するとともに、市民と協働のまちづくりの観点から公共サービスの新たな担い手を創出するためには補助金等をその一手段としましてより有効に活用することが重要となっております。このようなことから一定の予算枠内での公募型提案型の補助金制度の創設や既存補助金の性質に応じた公募型等補助金への転換について取り組んでいく必要があると考えております。そういうことから今後とも検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　３０番　安藤茂友議員。 ○３０番（安藤茂友） 　基本的にはですね、今回示されました意見提言書の見直しの方向性に沿ってぜひやっていただきたいというふうに思いますけれども、その際には特例をつくることなくやって進めていただきたいというふうに思います。さらにはですね、これも自治体によっては取り組みもあるんですけれども、ゼロベースからの補助金の積み上げという形もとられている自治体もございますんでそういう部分も、ぜひ検討課題としていただきたいというふうに思います。以上をもちましてこの項は終わります。続きまして、定住化促進についてであります。この問題につきましてですね、昨日までの代表質問、それから一般質問の中でも多くの同僚議員の皆さんが何度も質問されておりますけれども、私はですね他の視点からこのことを質問させていただきたいというふうに思います。昨日までも定住化促進策が述べられておりましたけれども、戦略的なですね定住化促進策は当然必要だと思っております。しかし、私は違う側面からの質問ということでお許し願いたいんですけれども、まずインフラ整備、特にですね光通信の整備につきまして質問させていただきます。今テレビのＣＭ、テレビをつけますと盛んに光にしませんかというのを謳っていますよね。それで、実際に光なのかなと思って電話してみると、いやまだあなたの地域は光じゃありませんよというのが現実です。この光というのもインフラ整備といいますか、本市にとっても重要な課題じゃないのかなというふうに思いますけれども、本市におけます整備状況がどのようになっているのか、その点お示しください。 ○議長（森山元昭） 　情報化推進担当次長。 ○情報化推進担当次長（肘井　厚） 　本市の通信インフラの状況ですが、今のところＮＴＴとＱＴネットの光ファイバーが旧飯塚市と旧穂波町の一部に敷設され、それ以外の地域ではＡＤＳＬによる通信が整備されています。また、市内のほとんどの地域でＷｉＭＡＸによる無線ブロードバンドが整備されているところでございます。学校を含む公共施設につきましては光ファイバーとＡＤＳＬによります高速のネットワークで結んでいる状況でございます。本市では今までも通信事業者に対して光ファイバー敷設の拡大を機会あるごとに要望しておりまして徐々にではありますがその地域が拡大をしているという状況が今の現状でございます。 ○議長（森山元昭） 　３０番　安藤茂友議員。 ○３０番（安藤茂友） 　昨日の代表質問の中でも同じような答弁が出ておりましたけれども、国がですね、総務省が光の道構想を発表しまして２０１５年度までに各家庭まで光ファイバーを結ぶというふうにしてる光の道構想というのがありますけれどもその点はいかがでしょうか。 ○議長（森山元昭） 　情報化推進担当次長。 ○情報化推進担当次長（肘井　厚） 　今言われました総務省の光の道構想でございますが、２０１５年頃を目指しまして通信インフラとして超高速のブロードバンドで基盤の整備と普及を推進するというふうなことが規定されておりまして、これは昨年５月に発表されたわけでございます。ただしその整備の方法につきましては、競争原理の中で民間主導により行うということが明記されてございます。今後の各家庭のブロードバンド環境につきましては光の道構想の中でも記載されているわけでありますが、光ファイバーによるもの、それからワイヤレスブロードバンドの普及によって実現をしていくというようなことが、光の道構想の中では想定をされておるというのがその構想の主な内容でございます。 ○議長（森山元昭） 　３０番　安藤茂友議員。 ○３０番（安藤茂友） 　先日、ＮＴＴ西日本の担当者の方とお話ししたんですけれども、今言われたのと同じような内容で全く進展しないなというふうに思ったりしております。結局、整備の方法は民間主導に頼らざるを得ないというふうに思いますし、結局、民間業者ですから、採算面とかそういうものが優先されるとのことで、実際ほんとに厳しい現実だなというふうにに思っております。しかし、住む場所を選択するときに、光が通っているか否かというのは今の時代大きなファクターになるんじゃないかなと思いますし、また、企業におきましても進出先を決めるときには光が整備されていることがある意味必須条件じゃないかなというふうに思ったりします。そこで福岡県が推し進めていました、本市も対象地域となっておりました福岡ギガビットハイウェイについてお示しください。 ○議長（森山元昭） 　情報化推進担当次長。 ○情報化推進担当次長（肘井　厚） 　福岡ギガビットハイウェイは福岡県が平成１３年１１月からＩＴ活用による県内企業の活性化と県民生活の向上を促進するという目的で構築したのでございますが、その目的を達成した状況にあるということで平成２３年３月で終了するというふうになっております。これにつきましては、この構想の今後につきましては有線では対応を困難な地域のブロードバンド整備でございますとか、無線を活用した観光振興等の地域活性化など、無線系の施策に取り組んでいきたいというようなことを県の方としては考えておるということでございます。 ○議長（森山元昭） 　３０番　安藤茂友議員。 ○３０番（安藤茂友） 　本市のですね、ＩＴ特区としての優位性を失う結果になるんじゃないかというふうに思ったりしますけれども、今後とも国県に対して要望を継続していただきたいというふうに思います。それと同時に、本市としましても通信事業者に対して光ファイバーケーブルによる通信エリア拡大を積極的に、よく答えれるのは、機会あるごとにということでございますけれども、いま一度お考えをお示しください。 ○議長（森山元昭） 　情報化推進担当次長。 ○情報化推進担当次長（肘井　厚） 　議員が言われましたように繰り返しの答弁で非常に申し訳ないと思いますけども、通信事業者に対して機会あるごとに、それから昨日も御意見もありましたけども、機会をつくって光エリアの拡大を要望していきたいというふうに思っています。今後ともそういった要望活動を行いますけども、通信方法は日進月歩で進化いたしております。そういうことから時流に乗り遅れないということが大切でして、その情報収集と、新たな通信方法が今も行われようとしております。これは都市圏におきましては新たな通信方法として３．９世代と言われる新しい携帯電話向けの通信方法も行われておりまして、これは将来的にはＦＯＭＡ地域については非常に高速のブロードバンドが行われるということも今始まろうとしております。そういうことでございますんで、そういったいろんなものに対応できる体制というものを、やっぱりしっかり行政としても持っておかなければならないというふうに思っております。 ○議長（森山元昭） 　３０番　安藤茂友議員。 ○３０番（安藤茂友） 　民間業者でやるわけですから、まず考えますとか採算ベースにのるかどうかというところでございます。通信という、ある意味公共性を持つものでして最低限の整備はするものの、プラスアルファのサービスは人口規模とか利用者数が最優先されるものというふうに思っております。今言われましたように通信方法は日進月歩の中で変わってきております。そういう情報をしっかりとらえながら、何が今大切なのかという情報はほんとうにアンテナ立ててやっていただかないといけないというふうに思います。思いますけれども、現段階においてはこの光による通信というのが、この拡大が本市の魅力を上げる上では大きな要因の１つだというふうに思っております。ただ単に要望、切望すると、機会あるごとに、ということだけではなくてですね、これもある自治体で取り組まれてるような署名活動をやってその結果として実現につなげていったというようなやり方もございますんで、いろんな方策を考えながら今何がベストなのかということを考えながらやっていただきたいというふうに思います。続きまして、文化の面からこの定住化促進策に触れていきたいと思います。そのまちの民度を図るときに文化度の高さ低さは大いに影響を及ぼします。定住化促進を図るためには、そのまちの文化の発信力、それから文化事業の充実、そのまちの文化レベルも寄与するというふうに思いますけれども、本市の文化財についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（森山元昭） 　生涯学習課長。 ○生涯学習課長（千代田一敏） 　本市の文化度についてでございますけど、文化芸術関係に関する啓発の頻度や事業回数、内容の充実などについて他の自治体と比較したことはございませんが、周辺自治体に比べても高い方だというふうに思っております。理由といたしましては、来年で３０回を迎える飯塚市飯塚新人音楽コンクールは日本でも指折りの音楽コンクールまで成長いたしました。この大きな理由といたしましては運営経費についてもそのほとんどが市民からは浄財であり、また運営方法につきましても文化連盟飯塚のスタッフなど、多くの一般市民ボランティアによる心のこもったもてなしは、飯塚方式と言われるまでになっております。このように市民主体での音楽コンクールは、全国的にも珍しく、このようなことから市民の文化レベルの高さの一因も伺えるのではないかと思っております。また、飯塚文化協会では１６９の加盟団体が美術や音楽演劇、生活一般、芸能、生活文化、文芸など多種にわたって活動や練習を行っております。活動の場は文化会館やコミュニティーセンター、各地区の公民館などが主な活動の場であり、誰でもいつでも自由に加入することができます。また文化協会加盟団体以外の活動としては１２公民館でのサークル活動も文芸や生活文化など９５サークルが年間延べ２００回以上の活動をしており、公民館の申し込みをすれば誰でも参加することができるようになっております。 ○議長（森山元昭） 　３０番　安藤茂友議員。 ○３０番（安藤茂友） 　３０回の歴史を数える飯塚新人音楽コンクール、この間代表質問にもありましたけれども全国的にも数少ない芝居小屋の１つである嘉穂劇場など全国に誇れる文化的財産を持っておると言っても過言ではないと思います。また、今言われましたように市民ボランティアのレベルの高さもこのまちの文化度をはかる上で大きく寄与しているんじゃないのかなというふうに思います。一方、地域におきましても地域に根差した文化活動を地道に展開され、本市の文化度は周辺の市町に比べても高い方だというふうに思っております。しかし、実際ですね本市におきまして文化講座や講演会、各種教室への参加がごく一部の市民の方に限られているんじゃないのかなというふうに思いますけれども、その点はいかがですか。 ○議長（森山元昭） 　生涯学習課長。 ○生涯学習課長（千代田一敏） 　本市では文化会館などの文化施設での教養講座や講演会、教室等を実施しております。文化会館では自主文化事業のうち一般の市民の方を対象としたものとして、ピアノマラソンやチョークアート教室などの参加型事業や子どもドラマスクール、コスモスコモン少年少女合唱団、胡弓教室などの支援型の事業を行っています。このほかにも各図書館においては、ふるさと遊学講座や古文書学習会を、また歴史資料館ではシンポジウムや歴史講座古文書講座などを定期的に開催しております。文化会館、図書館、歴史資料館の２２年度の参加人数は２３年１月末現在でございますけど文化会館で９５回、１，９５０名、図書館で２９回、約３６０名、歴史資料館で２８回、約５９０名で合計２，９００名程度の参加をいただいております。 ○議長（森山元昭） 　３０番　安藤茂友議員。 ○３０番（安藤茂友） 　なんともさみしい数字じゃないかというふうに思います。文化会館におきましては平均１回約２０名、図書館では１回あたり約１２名、歴史資料館では１回当たり約２１名の参加ということとなりますし、年間を通しての参加者は今述べられましたように２，９００名程度というところで、全市民の２％を少し超えるくらいの数字です。このためには市民啓発や内容発信について取り組んでいかなければならないというに思いますけれども、その点どのようにお考えでしょうか。 ○議長（森山元昭） 　生涯学習課長。 ○生涯学習課長（千代田一敏） 　市報への掲載やホームページなどにおいて市民への方々に周知しているのが一般的でございます。また文化会館での事業案内を中心にコスモス散歩道を毎月市内全域に配布しております。従来のコスモス散歩道は文化会館での事業案内に特化したものでございましたが、本年度途中よりスペース的には非常に小さいんですけど、市内にある文化施設、嘉穂劇場とかセントラル映画館、図書館、歴史資料館などについての事業案内も載せるようにしております。また併せて文化会館で実施した自主事業の感想なども掲載するようにいたしております。またコスモスコモンのホームページの活用についても今後検討して、文化に関する情報の発信源になるように考えていきたいと思っています。 ○議長（森山元昭） 　３０番　安藤茂友議員。 ○３０番（安藤茂友） 　情報発信がですね、まだまだ足りていないというふうに思いますし、裏を返せばですね市民が魅力を感じていないという、そういう証拠でもあるのではないかなというふうに思います。新しい企画を打ち出してですね、一人でも多くの市民が参加できるように情報発信も含めまして努めていただきたいというふうにお願いいたします。そこで１つ提案なんですけれども、市民参加の合唱コンクールというのはいかがでしょうか。３０回を迎える飯塚新人音楽コンクールとコラボするというような形で、市民レベルの音楽祭としてですねぜひ発展することが期待できますし、ご検討よろしくお願いしたいというふうに思います。と申しますのも、先日ですねコスモスコモンにおきまして第九の会というのが催されました。出演者と会場が一体となりまして大変盛り上がったコンサートとなっておりました。ソリストの中にですね、飯塚新人音楽コンクールで入賞された方がおられたりということで、これは発展系の例だというふうに思っております。そのように感じましたんで、ぜひ行政としてもですね、積極的にかかわっていただきたいというふうに思いますけれどもその点はいかがですか。 ○議長（森山元昭） 　生涯学習課長。 ○生涯学習課長（千代田一敏） 　第九の会につきましては飯塚市教育委員会も後援をしておりますが、今後は、第九の会の開催の周知や必要な情報の提供などできるだけの支援を行っていきたいと考えております。あわせて先ほどで質問議員が言われました市民参加の合唱コンクールの提案でございますが、現在飯塚市教育文化振興事業団と一緒に白蓮の和歌に曲をつけるメロディー創作コンクールの作品を募集してるところでございます。このコンクールの入選曲につきましては来年２月１９日に計画しています、白蓮の和歌合唱フェスティバルにおいて福岡県合唱連盟筑豊支部に演奏していただくほか、白蓮関係の歌曲の演奏なども予定しています。その次年度以降につきましては、各地域で活用されております女性合唱団に呼びかけコンクール形式での開催に変更するようにも考えております。また、実施時期につきましても筑前いいづか雛のまつりの期間中であり、また白蓮の命日でもある２月２０日前後の日曜日辺りを検討しておるところでございます。 ○議長（森山元昭） 　３０番　安藤茂友議員。 ○３０番（安藤茂友） 　何とも夢の広がる話じゃないかというふうに思っております。文化に対する予算もですね、そのまちの文化度を図る上でひとつの指標となります。どの団体も基本的には自主財源の中で苦労して運営されているというのが実態でございます。情報発信も含めまして積極的な後方支援を、よろしくお願いしたいというふうに思います。一方、その文化団体とは別にですね、民俗芸能等のですね、地域や神社単位で地域に根差して活動されている団体もありますけれども、そちらの方の支援はどのようになってますでしょうか。 ○議長（森山元昭） 　生涯学習課長。 ○生涯学習課長（千代田一敏） 　市内には各種文化団体の活動のほかに催事などの民俗芸能など地域や神社単位で活動されておられる団体など、多くの方々が活動されております。しかし、中には人数が少ないために、満足な活動ができてない団体や後継者の不足によって将来的に存続が危ぶまれる民俗芸能などがあることも事実でございます。このようなことから類似団体や、同じような民俗芸能などに取り組んでおられる団体等の連携を図り、情報や課題などが共有でき、ともに協力できる体制づくりを推進していきたいというふうに考えております。併せて各団体における文化芸術活動が活発に行われるように必要な情報の提供や団体の活動状況等の周知広報活動についても積極的に支援していきたいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　３０番　安藤茂友議員。 ○３０番（安藤茂友） 　大分の獅子舞とかですね、余所に誇れるような歴史を持った獅子舞、この地域にもございます。それからこの前は歴史資料館で獅子頭の展示とかそういうものもあっていました。そこら辺との連携はですね、ぜひやっていただきたいというふうに思います。それが行政の果たす大きな役割が１つだというふうに思ってますし、文化度を高めるためのですね今後の活動にぜひ期待したいと思っています。最後に、教育面から定住化促進について述べさせていただきます。定住化促進を図る上で、先に述べました通信インフラ整備、それから今いいました文化度の向上、それ以上に教育の充実は重要なファクターであります。その顕著な例として、宮若市にトヨタの工場がありますが、行政も定住化促進策一所懸命がんばってありますけれども、残念ながら宮若に住むんじゃなくて周辺の宗像とかに住まれている方が多いというのが現実でございます。その大きな要因の１つに教育が挙げられておるわけです。また、さきの施政方針の中にも上げられておりましたけれども、本市におきましても、定住促進を図る上で教育環境の整備は最重要課題と位置づけられております。学力向上、体力向上に努めることは当然でございますけれども、その効果が徐々にではありますけれども結果としてあらわれてきているんじゃないのかなというふうに私は思っております。しかし、まだ中学校では全国平均に達していないのが現状でありますし、さらなる努力をぜひ望むところでありますけれども、ただですね保護者の皆さんはそういった情報ってのは随分仕入れることができるんですけれども、一般市民にとりまして、私ももう子供が学校に通っていない年代でございますんでなかなかそういう情報得るというのがもう新聞報道しかないというところはなんですね、それが大きな情報源となっております。４月に行われました全国学力学習状況調査の結果が新聞紙上で発表されました。その折に、筑豊教育事務所の枠組みの中での発表でしたけれども、その点数を見たときにですねその低さにも唖然としました。唖然としたっていうか、ほんとに愕然としました。この市民の一人ではございますけれども、同じ教育を受けながら１０ポイント以上の差がある、これは社会問題化しているんじゃないのかなというふうに思います。しかし、本市の実態は多分違うんですよね、そこら辺の情報っていうのが一般市民の方にはなかなか届いてこないというふうに思いますけれども、本市の実態、どのようになってますでしょうか。 ○議長（森山元昭） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　本年度４月に行われました全国学力学習状況調査におきましては小学校６年生で国語科と算数、中学校３年生で国語科と数学について実施されております。小学校国語科と算数の基本問題では筑豊教育事務所の平均を回っておりますが、県の平均には到達していません。また小学校国語科の応用問題についても筑豊教育事務所の平均は上回っておりますが県とは若干の差があります。しかしながら算数科では県よりも１ポイントほど上回っているという状況でございます。次に、中学校の国語科数学科も基本問題及び応用問題では共に筑豊教育事務所平均よりも上回っておりますが、県とは、４、５ポイント程度の差があるようでございます。このように飯塚市は教育事務所の平均につきましてはすべての教科で上回っておりますが、その年度で児童生徒の実態が違いますので一概には言えないところでございますけれども、県と筑豊では、確かに格差がありますが本市はその間にあると、ですから実態はかけ離れるとまでは言えないというに考えております。 ○議長（森山元昭） 　３０番　安藤茂友議員。 ○３０番（安藤茂友） 　目指すべきは、やはり県平均、全国平均というところであると思います。その結果はですね、是非多くの市民の方に発信していただきたいなというふうに思うわけです。発信する方法としてどのようなことを考えでしょうか。 ○議長（森山元昭） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　結果の公表につきましては、公表に関することで文科省からの通知がございます。それに基づきまして学校名を明らかにした公表は行っておりません。ただし学校が自校の結果を公表することにつきましては児童生徒が個々の結果を振り返るときの基準として必要な場合には認めております。併せて安易に数値だけを公表することがないように指導しておりますので、いま市民に広くお知らせするということは考えておりません。ただし情報発信のあり方としましては各学校が保護者や地域に学校便りを配布して、学校教育への理解と協力を得るために進んで啓発をしております。教育委員会としましても今後とも各学校と連携し、学校から保護者や地域への啓発をさらに進めていくように取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　３０番　安藤茂友議員。 ○３０番（安藤茂友） 　間違ったといいますか、厳しい情報ばかりが流れてもですね、どうなってるんだという話になってしまいますんで、正確な情報を是非市民の皆さんにお知らせして頂きたいというふうに思います。筑豊イコール学力の低さというイメージがですね、定着しているように感じますけれども、本市は違うというところをもっとアピールしていただきたいというふうに思います。２３年度予算の中でですね、これは新聞の見出しでしたけれども「飯塚市教育に手厚く」というふうに載っておりました。また、さきの代表質問の中でも教育長より教育都市飯塚という発言もございます。何度も言いますけれども、この定住化促進におきまして教育の充実というものは必須条件というふうに思います。そこで、本市としてできることはどのようなことだというふうにお考えでしょうか。 ○議長（森山元昭） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　委員会といたしましては教育の教育の充実に向けまして、少人数学習指導のための市雇用の教員を小学校１年から３年、来年度には、中学校１年３５人以下学級のための配置を行います。そのことによりまして、きめ細かな学習指導あるいは生徒指導を進めていくつもりでございます。またスクールカウンセラーの市独自の雇用によります教育相談体制の充実図りましてスクールサポーターを雇用し、生徒指導上のいろいろな諸問題に対応しているところでございます。さらには、小中一貫教育を全中学校校区に導入し、小一貫教育推進コーディネーターを校務分掌に位置づけ、小中の段差をなくし、中１ギャップの解消など諸問題の解決に当たりたいと考えていることです。 ２５年度には頴田小中学校を皮切りに、幸袋、穂波東、鎮西校区にも施設一体型の学校を創り、教育のさらなる充実を図ることがアピールできるものと考えております。 ○議長（森山元昭） 　３０番　安藤茂友議員 ○３０番（安藤茂友） 　さらなる教育の充実に向けてですね、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。その中の柱、に本市の教育の柱なんですけれどもそれが小中一貫教育だというふうに私は感じております。先日、サンシャイン頴田のほうで行われました飯塚市小中一貫教育フォーラムというのがございまして、それに参加してまいりました。参加者２００名というところでございましたけれども、私の見る限り、教育関係者の方が大方ではなかったかなというふうに思いますんで、市民の方の参加が少なかったのは若干残念だなというふうに思います。今後も、そのときの話ですね、今後も継続していくというふうなお話がございましたけれども、今後の御予定がありましたらお示しください。 ○議長（森山元昭） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　今後の予定といたしましては次年度で、５月、８月、２月の３回小中一貫教育フォーラムを開催する予定にしております。まだ、期日や場所につきましては未定ですので決まり次第、市報、市のホームページ、ポスターやチラシを学校を通して保護者や地域の方にお知らせする予定にしております。 ○議長（森山元昭） 　３０番　安藤茂友議員。 ○３０番（安藤茂友） 　私は小中一貫教育に対して指示する者の一人なんですけれども、この小中一貫教育に対しては不信感といいますか、そういうものを持ってある方もおられます。それを払拭するためにはですね、このような形で全市的なフォーラムは必ず必要となってくるというふうに思いますんで、ぜひともですね、回を重ねていかれまして理解を深めていただきたいというふうには思っております。そのフォーラムの冒頭でしたけども、教育長より感動するお話を頂戴いたしました。その時の話を教育長より少し紹介していただけますでしょうか。 ○議長（森山元昭） 　教育長。 ○教育長（片峯　誠） 　フォーラムにおきまして、飯塚市教育委員会ではこれまでも各中学校区で取り組んでおりました小中交流や小中連携をさらに前進させた小中一貫教育の推進と社会教育や地域の教育力との連携強化を図ることで、飯塚市の教育力の向上を目指すというお話をさせていただきました。また、この施策が子供たちの学力向上や生徒指導上の諸問題解決に大きな効果を発揮することについては、私、そして教育委員会も自信を持っておりますというお話。それからこれに伴います教育ソフトの面の充実に向けて、学校の現場の先生方とも共に努力をしていきましょうという呼びかけをいたしました。そのときに１つだけここ数年で子供たちにとって夢のような校舎で新しい観点からの教育を受けさせることができるという喜びを持つ反面、１つ不安が私自身にございました。これらの校舎がちょうど私の孫が私の年齢になるころですが、５０年後、６０年後に建て替えを迎えることになります。そのことについて自分の中だけでは抑えきれずにある方に相談をしたことがあります。そのときにその方からいただいたお手紙を紹介させていただきます。「本日お会いした際に、教育長から５０年後を考えると、不安もありますと言われて確かにそうだなとしばらく考え込んでしまいました。その５０年後には合併特例債のような特別に有利な財源があるとは限りませんし、今回短期間に集中して建設しますのでおっしゃるように、建て替えの時期も集中してしまいます。困ったものだと考えておりましたが、先生きっと５０年後は大丈夫です。なぜなら、今回、飯塚市は多額の費用で施設の整備をいたしますがその新しい施設ですばらしい教育がなされ、今の児童生徒の中から次の時代を担ってくれる真のエリートが育ってくれるはずであります。この真のエリート達は知力、体力、精神のいずれも抜群で自己の利益を求めるのではなく、家族や郷土を愛し国家や社会のために尽力するまさにエリート中のエリートと言える者達であります。真のエリートとして育った郷土を愛する彼や彼女らがこの飯塚市を必ずや大きく発展させてくれ、５０年後の財源を心配しなくていいほどの豊かな都市に変えてくれることでありましょう。よって、我々は大きな希望を胸に自信を持って前進すればよいと思い至りました。すばらしい５０年後のために。」というお手紙をいただきまして、ある議員が教えてくださいました教育は未来への投資という言葉と重なり合って勇気をいただきました。子供たちのために今何を考え実施すべきかを肝に銘じまして今後も頑張っていきたいと思っています。最後に皆様そして質問議員にはそれぞれに本市の教育課題解決や小中一貫教育について御提言や御助言をいただきまして、感謝申し上げます、ありがとうございます。 ○議長（森山元昭） 　３０番　安藤茂友議員。 ○３０番（安藤茂友） 　まさにですね５０年後を見据えた施策をですね、今ここでの英断で実現させる。すばらしいことだというふうに思っております。全国的に見ましてもですね、本市の規模で小中一貫教育を、それも一体型でさらには新しい校舎で４校開校させる。このことは例がないんじゃないかなというふうに思います。その先鞭が頴田の小中一貫校でございます。今、校長先生を中心にですね、きめ細やかな準備が進められているというふうに思います。失敗するわけにはいきません。保護者の皆さんや地域の方々にさらなる理解を得るために努力を積み重ねていただきたいというふうに思っております。さきのフォーラムの中で呉市の教育委員会の指導主事の方が言ってありましたけれども、小中一貫教育を始められて１０年を経過するわけですけれども、まだまだ市民の理解を十分得ているとは言えないというふうにおっしゃっておりました。ただ、フォーラムを重ねることで最初４５０名ほどの参加でありましたけれども現在では１，１５０名の方が参加されるようになったということも紹介されておりました。各中学校単位でですね、実施されるブロック別研修会というのが障害を取り除く手だてとなっておったというふうにもおっしゃっておりました。良いところはですね、ぜひどんどん取り入れていただいて、ぜひとも成功させていただきたいというふうに思っております。私もですね、陰ながらと申しますか、応援していきたいというふうに思っております。これ、全国でですね小中一貫校教育サミットというのがございまして、それの会員になっている行政といいますか−がございます。ぜひですね、福岡県では宗像市がその会員でございますけれども、是非本市もですね、その会員となられて、末はこの地で全国教育サミットを開いていただきたいというふうに思います。最後になりますけれども、飯塚芸術文化新聞というのがございますけれども、その２５号にですね「みんなで夢を」という記事がございました。その最後に次のような言葉がありまして、そこで締めくくってあります。「アメリカで最も移住したい人気都市の１つにシアトル市があります。その理由として、子どもの良好な教育環境が挙げられております。近い将来筑豊、なかんずく嘉飯地区、飯塚が福岡県の教育をリードする日が来ることを、その結果、新しい移住者、定住者を数多く迎えることで地域がいきいきとなることを住民の全体の夢として実現に向かって努力したいものです。」というふうにございました。同じような夢を私自身も持ち続けたいというふうに思っております。私のとこへですね工場見学に子供たちが来ます。そのときに安藤さんの夢なんですかというふうに聞かれるんですけれども、安藤さんの夢と言われても困るよねと思ったんですけど、その時に私がなんて言ったかといいますと９０年続いたこの会社をさらに９０年続けていきたいというふうに述べさせてもらいました。ぜひですね職員の皆さんも夢をですね、持ち続けていただきたい。夢を実現するためには本気で取り組まないと夢は実現できないというふうに思っております。最後に、４年間、多くの学びと貴重な体験本当にありがとうございました。 ○議長（森山元昭） 　暫時休憩いたします。 午後０時３０分　休憩 午後１時３１分　再開 ○議長（森山元昭） 　本会議を再開いたします。２４番　松本友子議員に発言を許します。２４番　松本友子議員。 ○２４番（松本友子） 　昼からの御質問で最後の質問になりますが、通告に従いまして質問をいたします。私は、９月議会の質問も男女共同参画をさせていただきました。９月議会の質問に引き続き、男女共同参画の推進についてお尋ねをいたします。事業仕分けについてお尋ねをするわけですが、この事業仕分けについては１２月議会瀬戸議員の方からも出ておりました。昨日も今日の午前中も出ておりましたけれども、この事業仕分けの中に、男女共同参画推進が選定をされた。このことについてお尋ねをしていきたいというふうに思います。飯塚市では、本年度から行政評価制度を試みとして試行されました。事業仕分けの対象事業をどのように選定されたのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭） 　行財政改革推進室主幹。 ○行財政改革推進室主幹（倉智　敦） 　事務事業仕分けの対象事業をどのように選定したのかということでございますが、今年度は行政評価を試行ということで１次評価、それから２次評価、これを内部で行いまして、そして外部評価としまして、事務事業評価、事務事業の仕分けに取り組んでまいりました。まず行政評価の１次評価としまして、所管部署におきまして全事務事業８６０事務事業を事務事業評価シートを作成し、評価いたしております。次に２次評価としまして、市長を本部長といたします行財政改革推進本部に各部長１２名ですが、次長も含めて各部次長で構成いたします行政評価推進部会を設置いたしまして、選定基準に基づき、２次評価対象の８７事務事業を選定し同本部において評価いたしております。その選定基準としましては、課題、問題があると考えられるもの、市政において重要度の高いもの、拡充すべきと考えられるもの、自己評価つまり所管で評価しました１次評価、この自己評価をした中で２次評価、外部評価の判断を得るべきと考えられるものを基準といたしまして選定いたしております。次に、事務事業の仕分け対象事業の選定でございますが、市の附属機関の行財政改革推進委員会の専門部会でございます行政評価委員６名によりまして、２次評価８７事務事業の中から選定基準に基づき１８事務事業を選定していただいております。選定基準といたしましては、人件費を含めた総事業費が１００万円以上のものを対象といたしまして、事業開始から経年しており当初の目的を達成している可能性がある、市の優位性、独自性を発揮するためのもの、またそのための条件整備的なもの、外部の視点からの議論が必要である、または有意義であると考えられるもの、事務事業の実施や実施方法について、市に裁量の余地があるもの、他の事務事業の成果と重複している可能性があるもの、民間や国、県で同様な事業を行っている可能性があるものなどを基準として選定いたしております。 ○議長（森山元昭） 　２４番　松本友子議員。 ○２４番（松本友子） 　第１次から第３次といいますか、そこまでを選定をされる。第１次については、各課がうちの課ではこういうことをしていますよというのが８６０事業と。それを第２次評価として各部長さんで構成をされています推進部会ですか、それで１割にするということですが、その１割になったその部会の中には、当然企画調整部長もおいででございます。どのような理由で８７ですか、になったのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　男女共同参画推進啓発主催事業が２次評価対象事業に選定された理由ということでございますが、本来であればすべての事務事業が２次評価外部評価されるべきものでございますが、時間的な関係などにより１割程度の事務事業について２次評価を行ったわけでございますが、１つの部署に偏ることなく各部署からということでしたので、企画調整部では５９の事務事業がございますが、この中から補助金、これにつきましては別途補助金等審査会で審査いたしますので、この補助金を除き２次評価選定基準に基づき部内で検討いたしまして７事業を選定し、先ほどの行政評価推進部会におきまして６事業を選定したところでございます。御質問の男女共同参画推進啓発主催事業につきましては、選定基準の１つであります市政における重要度の高い事務事業に該当するということから、行政評価推進部会において選定したものでございます。 ○議長（森山元昭） 　２４番　松本友子議員。 ○２４番（松本友子） 　今の部長の御答弁によりますと、第２次評価の大きい要因というのは、市政における重要度の高い事業であるからということで、８７の事業の中に選定をされたというふうに御答弁がございました。そうしますと、先ほど行政改革の方からあったのは、問題や課題が多い事業、また逆に拡充をしなくてはならない事業というのも含まれていると思いますが、その課題については議論があったのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　当然でございますが、市長のマニュフェストそれから市の総合計画の中でも男女共同参画社会の構築というのは、重要課題ということであげております。そういう中で、先ほど申しましたように市政における需要度の高い事務事業でもございますし、拡充を図るような事業でもあるというふうには考えております。その委員会の中では、そういうことは議論はいたしておりません。 ○議長（森山元昭） 　２４番　松本友子議員。 ○２４番（松本友子） 　委員会の中ではそういう議論はなかったというふうでございますが、それではもう１点お尋ねをします。外部評価の判断を得るべきであるという、これも選定基準の中にあろうかと思いますが、これについてはいかがですか。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　先ほども答弁いたしましたが、本来であれば２次評価それから外部評価である事業仕分けにつけましては、全事務事業を対象としてすべきものでございますが、時間的な関係等ございまして最終的には事後事業仕分け１８事業となったわけでございます。平成２２年度はこの１８事業を仕分け対象といたしておりますが、平成２３年度以降につきましては順次事業仕分けの対象となるものというふうに考えております。 ○議長（森山元昭） 　２４番　松本友子議員。 ○２４番（松本友子） 　多分ですね、全部そういう仕分けをするというのが必要だろうと思うんですが、言われるように時間的なこともあると。しかし、私どもにとりましてはそういう基準を決めてもおいででございますんでね、それについて十分な論議がされて、この事業とこの事業というふうになったのかなと、私はそのように感じておりましたので、お尋ねをいたしましたけれども、そういうことではないと、総合計画等にはあげられているのでというお話ですが、この中ではそういう論議のものではなかったというふうにとらえさせていただきます。それでは続きまして、事務事業の仕分け対象事業の選定、行政評価委員によって行われたということでございます。具体的にどのようなことなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭） 　行財政改革推進室主幹。 ○行財政改革推進室主幹（倉智　敦） 　事務事業の仕分けの対象事業の選定にについてでございますが、選定に関します具体的な内容でございます。外部の行政評価委員には、事前に１次評価それから二次評価のご評価を得てきておりますが、この二次評価の結果を記載しました事務事業一覧表及び選定基準をお渡し、対象事業を各委員さんに自己選定を事前にいただいております。そしてその後、昨年の９月７日になっておりますが、選定委員会を開催いたしまして、評価委員によります協議を経て１８事務事業の選定を行っていただいたものでございます。 ○議長（森山元昭） 　２４番　松本友子議員。 ○２４番（松本友子） 　１０月の８日に飯塚市の事務事業仕分け、防災センターでありましたけれども、このときの評価者の６名については８７事業から１８事業に選定をされておるわけですから、当然事前に男女共同参画推進についてのいろいろな知識はおありだったというふうに私は思っておりますが、そのとおりでしょうか。 ○議長（森山元昭） 行財政改革推進室主幹。 ○行財政改革推進室主幹（倉智　敦） 　今申しましたように、事務事業評価シートにつきましては、先ほど企画調整部長が言いますように市のこれが重要な施策であると、今回の事務事業評価シートを作成するにあたりましては、総合計画に基づいて重要な施策、そして重要な基本計画ですね、それからそれに基づきますいろんな施策、それの実現するためのさまざまな事業、こういう組み立ての中でこの事業評価シートをつくっております。そこには、いろいろな目的、考え方、いろんな詳しいものが書いてます。そして各課によりまして、どういう問題があるのか、課題があるのか、あらゆる観点から、そこにある程度盛り込んでその中に書いてます。ただ、それでも足りないものにつきましては、先ほど言いました選定委員会、この中で質疑等がございましたので、できる限りお答えしておるところでございます。 ○議長（森山元昭） 　２４番　松本友子議員。 ○２４番（松本友子） 　それでは、事務事業の仕分けの結果が出ました。そういうことでやられてですね。私は、まだこの仕分けについても今申し上げるように議論をしていただきたいと、ペーパーだけであれも見ました。見ましたけれども、なかなかそれではわからないことが多いというふうに思いますので、していただきたかったんですが、結果としてはそのようにはなってないと、ですが事業仕分けの結果は当然出てまいりました。見直しが５名、不要が１名となっておりますが、行革のほうはこれを受けてどのようにお感じになってましょうか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭） 　行財政改革推進室主幹。 ○行財政改革推進室主幹（倉智　敦） 　今言われましたように、見直すという最終的な結果となっております。結果はもちろんのこと、事務事業の仕分け作業の中でさまざまな意見をいただいております。こういうことを踏まえまして、担当部署におきまして検討し、事務事業の見直し改善が必要な部分については、見直し改善を図り改善策や今後の取り組み方針等を最終的には市民の皆様へ公表してまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　２４番　松本友子議員。 ○２４番（松本友子） 　同じ質問ですが、担当課にお尋ねをいたします。見直しが５名、不要が１名、不要ということは要らないよと言われてるんですよね。それを受けて、担当課は日々この事業については努力をされてるんじゃないかなというふうに思うんですが、それでも結果としては１人の方は不要であるよと言われております。これを受けて、担当課はどのようにお感じでしょうか。 ○議長（森山元昭） 　男女共同参画推進課長。 ○男女共同参画推進課長（吉田周史） 　男女共同参画社会を実現することは、本市の重要施策として位置づけられております。長い年月をかけて培われてきた性別による固定的な性別的割分担意識や、習慣等を変えることは大変難しく、容易なことではないと受けとめております。担当課としましては、毎年一人でも多くの参加者を確保することを一義的としまして講座の実施方法等には工夫を凝らしているところでございます。しかしながら、利用者が一定化しており増加傾向にないことも現実でございますので、今回の事業仕分けの見直しという結果を踏まえまして対象者を絞るなど市民みずからが参加しやすい実施方法の検討はもちろんのこと、行政内部におきましても連携や協力体制の強化を行いながら参加者の増加を図り、効率的な事業の実施に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　２４番　松本友子議員。 ○２４番（松本友子） 　評価というか、最終の評価委員さんの意見といいましょうか、ターゲット、結局誰をどのようにしたいのか、年代層だとか男性であるとか女性であるとか、そういったことも絞ってやるのも１ついいのではないかとか、今言われるようにこの事業をやったんだけれども、やりましたと、それに終わらずその結果がどういうふうに反映をされたのか見るべきではないかというような意見が出ておりました。十分にそのことは担当課として不要とまで言われておるわけですから、今までのような感覚ではなくてですね、やっていただきたいということを強く要望いたします。続いてよろしいでしょうか。相談事業についてお尋ねをいたします。男女共同参画センターでは、女性のための相談事業を行われておりますが、どのような内容でしようか。また実績等はどのようになっているのか、お知らせください。 ○議長（森山元昭） 　男女共同参画推進室課長。 ○男女共同参画推進課長（吉田周史） 　女性のための相談事業としまして、女性弁護士による法律相談を毎月２回、女性相談員による一般相談を毎月４回、県労働者支援事務所の相談員による職員の悩み相談を毎月１回、県労働者支援事務所の就業アドバイザーによる就業支援相談を毎月１回という形態で４種の相談事業を実施しております。実績につきましては、平成２０年度及び２１年度の状況では、法律相談は平均１１３件で主な内容としましては夫婦間のトラブル３８件、金銭問題が２２件となっております。また一般相談は平均４５件で、離婚をはじめとする夫婦間の問題が主なもので１８件あり、次に親子の問題が４件となっております。職場の悩み相談は平均２件で、その内容としましては予期せぬ解雇通告や職場の人間関係の問題となっており、就業支援相談は平均３件で仕事の紹介が主なものでございます。 ○議長（森山元昭） 　２４番　松本友子議員。 ○２４番（松本友子） その中には緊急性のあるＤＶの相談などがあろうかと思いますが、これはどのようになっておりますか。 ○議長（森山元昭） 　男女共同参画推進課長。 ○男女共同参画推進課長（吉田周史） 　法律相談や一般相談で対応しておりますけども、相談日以外でも緊急性のある内容については、職員が相談の内容を聞き、県の配偶者暴力相談センターに連絡し予約のうえ、ケースによっては同行支援するなど状況に応じた対応に努めているところでございます。 ○議長（森山元昭） 　２４番　松本友子議員。 ○２４番（松本友子） 　ＤＶの相談は緊急を要すると、しかしながら県の方に、支援センターの方にですね、予約をして受け付けてもらう。緊急性のあるものをですよ、のんびり予約していついつにと、そういうことがほんとに相談事業なのかと、後につなぎますけども、私はまずここでそういう指摘をしておきたいというふうに思います。それでは続きまして、県の相談窓口が統合投稿されております。県との連携や先ほどの受入体制について困った点、また不便になったような点がありましたらお示しください。 ○議長（森山元昭） 　男女共同参画推進課長。 ○男女共同参画推進課長（吉田周史） 　飯塚市を所管する配偶者暴力相談支援センターは、嘉穂保健福祉環境事務所内に設置されておりますが、平成２１年１０月に嘉穂保健福祉環境事務所と鞍手保健福祉環境事務所が統合され、嘉穂鞍手保健福祉環境事務所となり、各庁舎内に配偶者暴力相談支援センターが設置されているとこでございます。現在の相談体制は、平成２２年１０月に本庁舎が嘉穂、分庁舎が鞍手保険福祉環境事務所となっており、週３日間は本庁舎にて相談業務が行われておりますが、鞍手分庁舎は１週間を通して業務が行われておりますので、本庁舎で相談がない日でも電話での対応や一時保護等緊急の場合につきましては、分庁舎から出張相談にあたるなど不便のないよう対応していただいているところでございます。 ○議長（森山元昭） 　２４番　松本友子議員。 ○２４番（松本友子） 　不便のないように対応していただいていると、ここもいささか問題なんですが、嘉穂福祉環境事務所、これと鞍手が一緒になったんですね。今までは総合庁舎で一括してやっておられたものを、鞍手の方に移られた。これだけでも不便になったのかなという気はいたしますが、それでは一般相談は女性の持つ悩みを対象に相談を受け付けると思いますけれども、相談者の数推移についてはどのようになっているでしょうか。また、１回の開催相談についてですね、何人くらいの相談者がお見えでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭） 　男女共同参画推進課長。 ○男女共同参画推進課長（吉田周史） 　相談者数は平成１８年度が３４名、１９年度が３６名、２０年度は３９名、２１年度が５０名で平均３５名となっております。相談者は、おおむね１回の開催に１名という状況になっております。 ○議長（森山元昭） 　２４番　松本友子議員。 ○２４番（松本友子） 　飯塚の女性たちは大変幸せな方が多いと、そのような判断に立つわけですが、実際にですね、この相談が必要な女性の数、このような状況なんでしょうか、本当に今言われたようにですね、１８年が３４名、１９年が３６名、このような数字が出ておりますが、そのような状況なのかどうなのか。また、一般相談の充実を図っていかなくてはならないという思いがありますけれども、担当課としてはこの辺はどのようにお感じになっておりましょうか、お尋ねします。 ○議長（森山元昭） 　男女共同参画推進課長。 ○男女共同参画推進課長（吉田周史） 　潜在的な相談数を含めると、このような数字ではないというふうに考えております。相談体制の充実につきましては喫緊の課題であるため、まずは周知徹底を図らなければならないと考えております。現在、チラシやポスターを本庁支所及び各施設への掲示や設置を行うとともに、市報やホームページ上に掲載しております。平成２３年度には、新たに相談窓口等を明確化したパンフレットを作成し、関係機関においての設置や出前講座等あらゆる機会を通し周知活動の徹底を図るとともに、相談員につきましても多様な相談内容に対応するための知識の向上につながる研修会への参加機会の提供などと同時に適正配置の検討など更なる相談体制の充実に努めてまいる所存でございます。 ○議長（森山元昭） 　２４番　松本友子議員。 ○２４番（松本友子） 　どんなお考えなのかということに対して、パンフレットをつくってですね、周知したいと。この相談事業はいつからなされておりますか、お尋ねします。 ○議長（森山元昭） 　男女共同参画推進課長。 ○男女共同参画推進課長（吉田周史） 　平成８年からでございます。 ○議長（森山元昭） 　２４番　松本友子議員。 ○２４番（松本友子） 　８年からやっておられて、いまさらパンフレットでもないのではないかなと、私は思っています。今までに、やはり担当課がこのことについては、女性の相談という大きな柱を掲げてですね、やっていただかなくてはならなかった。そんなことだから、不要ですよとか言われるような状況になってくるんですよ。相談に来られる方々は、本当に悩んで悩んで相談に行くのもためらわれるけれども、自分だけではどうしようもない、どうしたらいいのかわからない、相談に行こうかどうしようか、ぎりぎりのところで相談に来られるわけです。そのような女性たちの思いがですね、ここ皆さん男性ですけども、そこは女性がいらっしゃいますけれどもね、おわかりでしょうかね。たぶんね、わかられないのかなという残念な思いなんですが、先ほども申しましたようにね、予約してからでないと、そういったもう本当にギリギリの、どうしようかと、どこに助けを求めようかという女性たちがですね、本当に相談に行って話を聞いてもらおうかと思うだろうか。私は思わないと思います。逆に、課長は私の顔を今はチラチラ見られよりますけどもね、課長がその相談をされる立場であったなら、本当にどこかにすがりたいという思いで来られるのに、いやいやきょうはその日ではありませんと、予約をしてくださいとそういうようなことで本当に女性たちが相談していけるのか。先ほど数字がどうですかとお尋ねをしましたら、この数字についても担当課は疑問を持っておられるじゃないですか。ではなぜ女性たちが来れないのか、立ち寄らないのか。担当課がそれを本当に考えないと、先ほども言うように困った方だとか、そういった方がないのなら、それはいいことだし、私もうれしいことだと思うんですよ。しかしそうでないとするんであれば、何が原因なのかということをお尋ねすると、いやいやパンフレットを作って今から周知をしますと、こんなことでは幾ら新しいパンフレットをつくられようと、立派な冊子をつくられようと、結果的には同じではないでしょうか。相談に来れる体制、その体制づくりができてなくて、こんな事業をやってますよ、あんなことしてますよといっても、結局は県におんぶにだっこの相談じゃないですか。その点についてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。 ○議長（森山元昭） 　男女共同参画推進課長。 ○男女共同参画推進課長（吉田周史） 　今質問議員が言われますように、環境整備とか周知活動だけではとうてい相談員の要望等は受け入れることはできない。やはり相談員そのもののスキルも当然必要になってくるんじゃないかなと考えております。 ○議長（森山元昭） 　２４番　松本友子議員。 ○２４番（松本友子） 　そのとおりですよ。だから、担当課がどうして今までもね。、黙ってじっととしておられるのかが私は不思議でしょうがないから、お尋ねをしよるんです。それでは福岡県下でですね、専門職の配置状況、これはどのようになっていますか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭） 　男女共同参画推進課長。 ○男女共同参画推進課長（吉田周史） 　県内の男女共同参画推進センターで婦人相談員を配置している市は、大牟田市と田川市の２市、飯塚市では一般相談に対応する女性の相談員を設置しておりますけども、婦人相談員の設置はいたしておりません。 ○議長（森山元昭） 　２４番　松本友子議員。 ○２４番（松本友子） 　調べさしてもらいましたけれども、１０万を超える都市では何らかの相談員を配置をしております。飯塚の場合は、一般相談員の方は今言われるようなことですが、あとは先ほどから言うように県におんぶにだっこなんです。おんぶにだっこもいいかもしれませんが、このことに対してはね、いささか私は問題があるのではなかろうかというふうに思います。先ほどから、飯塚にとって重要度の高い事業と言われております。余りにね、内容的には本当に恥ずかしい思いがするんじゃないか。１０万ないところでも、相談員をちゃんと置いてるところはあるじゃないですか。本当に飯塚市が、飯塚市の相談事業として、あなた方が位置づけるのではあれば、そういったちゃんとした状況下をつくっていかないと、できないわけですよ。ビラばかりつくらずにですね、どうぞそういったところにぜひ力を注いでいただきたい。１人で悩まずまずお電話してみませんかと、女性相談員や女性弁護士があなたの問題解決に向けて一緒に考えますよと、これこそが行政と市民、市民が安心感を持って、何らかの形で相談ができるんじゃないかなということで相談に見えると私は思います。ぜひその部分はですね、充実を図っていただきたい。また専門職員の配置についても、十二分に配慮をして考えていただきたいということをお願いをしておきます。続いてよろしいですか。私は、９月議会におきまして男女共同参画推進センター条例の見直しをお願いをしてまいりました。９月議会においてセンター条例をお願いしてきたわけですが、どこがどんなことをするのか、はっきり明記する必要があるのではないかという指摘もしてまいりました。今議会でですね、センター条例の一部を改正する条例が提案をされております。中身については、設置目的を達成するための、そういった事業内容になっているのかどうなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭） 　男女共同参画推進課長。 ○男女共同参画推進課長（吉田周史） 　内容につきましては、御指摘いただいておりました点について、先進自治体を参考にさせていただくなど十分検討を重ね、飯塚市男女共同参画推進センターの設置目的を達成するための事業内容と明記しております。その主な内容としましては、第１号で講座、講演会及び研修会等を開催すること、第２号で各種の相談に関すること、第３号で情報の収集、提供及び調査研究に関すること、第４号で市民活動団体の支援及び交流促進に関すること、第５号でセンター施設利用等に関すること、そして最後に第６号で前号各号に掲げるもののほか市長が必要と定める事業でございます。 ○議長（森山元昭） 　２４番　松本友子議員。 ○２４番（松本友子） 　これについてはですね、本議会で提案がなされておりますので、ここで私が所管の委員会をですね、飛び越えてどうのこうのという話ではないと思いますが、ぜひですね、そういった明記をした条例をつくっていただきたいということをお願いをしておきます。続いてよろしいでしょうか。続いて、指定管理者制度についてお尋ねをいたします。この件につきましても、９月議会でお尋ねをしてまいりましたが、再度の確認をさせていただきます。飯塚市公共施設等のあり方に関する第１次実施計画では、男女共同参画推進センターは具体的にどのような内容になっておりますか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭） 　男女共同参画推進課長。 ○男女共同参画推進課長（吉田周史） 　飯塚市男女共同参画推進センターは、平成８年に開設したもので男女共同参画社会の実現を目指す市民活動の重要な拠点施設であることから継続して設置する。なお、運営管理については、柔軟かつ弾力的で効果的な運営を行いながら、市民サービスのさらなる向上が期待できる指定管理者制度の導入について関係団体と協議を行いながら、平成２２年度をめどに決定するといたしております。 ○議長（森山元昭） 　２４番　松本友子議員。 ○２４番（松本友子） 　それでは、飯塚市のセンター条例ではどのように示されておりますか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭） 　男女共同参画推進課長。 ○男女共同参画推進課長（吉田周史） センター条例で設置として、第１条女性の社会的地位の向上と男女共同参画社会づくりの促進を図るため男女共同参画推進センターを設置するといたしております。 ○議長（森山元昭） 　２４番　松本友子議員。 ○２４番（松本友子） 　あのですね、今私が申しあげているのは、第１次実施計画と本当の条例とは違うんじゃないかと、文言的にね、それを今お示しをくださいということを申し上げておるので、先ほど第１次計画はおっしゃいました。だから、次は条例ではどのようになっていますかとお尋ねをしてます。 ○議長（森山元昭） 　男女共同参画推進課長。 ○男女共同参画推進課長（吉田周史） 　条例第１９条で市は飯塚市男女共同参画推進センターを市民及び事業者等と連携し、男女共同参画の推進を図る拠点施設として位置づけるとしております。 ○議長（森山元昭） 　２４番　松本友子議員。 ○２４番（松本友子） 　今読まれた分と先ほどの分は、同じでしょうかどうでしょうか、お尋ねします。 ○議長（森山元昭） 　男女共同参画推進課長。 ○男女共同参画推進課長（吉田周史） 　同じでございます。 ○議長（森山元昭） 　２４番　松本友子議員。 ○２４番（松本友子） 　同じですか。同じでしょうか。 ○議長（森山元昭） 　男女共同参画推進課長。 ○男女共同参画推進課長（吉田周史） 　失礼しました。第１次計画とは、文言等の相違はございます。 ○議長（森山元昭） 　２４番　松本友子議員。 ○２４番（松本友子） 　当然、文言の相違はあります。その文言の相違が９月議会でも部長ともここで論議をさせてもらいましたが、私と部長とではかみ合いませんでした。市長にも、そのときお尋ねをいたしました。どんなふうなことかと。市長もいろいろこれについては、進めていくのに難しいということで、その文言のところには触れられませんでしたけれども、私はこの責務、役割についてもおかしいと、条例で定めているのにおかしいということを申し上げました。それについてはですね、何らかの訂正ですね、もとに戻すことをしてほしいというお願いをしてきたところでございますが、その後どのようになったのかお尋ねをしたいのですが、この条例というのは法律であります。公共施設のあり方に関する第１次実施計画は、今言うように計画であります。法律の一番大切な部分、骨格の部分を変えられるのに、どのような会議で、どのような理由で、これが変えられたのかということもさきの９月議会で質問をいたしました。しかし、私の納得すると御答弁ではございませんでした。このようなことで、本当に条例が簡単にですね、変更されることの方が私はおかしいというふうに申し上げてきました。それについて、何らかのお話があったのかな、なかったのかな、わかりませんが、それはどうなったでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　昨年の９月議会でも御答弁いたしましたが、男女共同参画推進条例では市の責務と規定いたしまして、飯塚市公共施設等のあり方に関する第１次実施計画では、見直しの方向の具体的な内容の中で行政として果たすべき役割と規定をいたしております。私が行革を担当しているときに、素案のたたき台を作成いたしまして、特別委員会、また公共施設等のあり方検討小委員会、また関係団体、市民の皆さんの御意見をお伺いしながら、最終的には行革の推進本部で作成いたしております。これはあくまでも文言は違いますが、同一趣旨ということでそのような規定をいたしております。実施計画を責務に訂正すべきだという御意見でございますが、他の施設、実施計画にはたくさん７００を超える施設を見直しの方向性を規定いたしておりますが、その中でも後年度に先送りしたもの、それから実際には方向性は変わったもの等ございますが、既に策定した実施計画の一部をその都度訂正するということは現時点では考えておりません。なお、第１次実施計画は公の施設のあり方についてその方向性を示したものであり、条例は本市が定めました最上位の法令でございます。当然ではございますが、条例に基づき市の責務といたしまして男女共同参画推進センターを市民及び事業者等と連携して男女共同参画の推進を図る拠点とした中で、男女共同参画社会の形成に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　２４番松本友子議員。 ○２４番（松本友子） 　今部長が、すでに策定をした実施計画の一部をその都度訂正するというようなことはしないとおっしゃいました。これは私共の都合で訂正をしてくださいとお願いをしているのなら、そういう文言もありかもしれません。しかし、条例に照らし合わせておかしいですよと申し上げてる、そういう提案に対してですね、その都度文言の訂正をしないと、そのような答弁は私はないと思います。それは訂正をしてくださいと言ってますが、もとに戻してくださいとお願いをしてるわけです。ほとんどの条例というのが、行政が作成をします。しかし、この男女共同参画条例は、市長が推進委員会に諮問をされ、市民の皆さんがこの条例を１からつくり上げられたんです。何回も何回も話し合って、飯塚市の男女共同参画をよりよいものにするためにつくられた手づくりの条例であります。だから、この一言一言が言葉の重みが他の条例とは全く違うんです。条例は、確かに立派なものができたかもしれません。しかし、このことは市民の皆さん方が私たちが本当に頑張ってつくったと一番自負されていることではないでしょうか。しかし、幾ら立派な条例ができても、それをどのように施策に生かせるか、生かしていくかが大切なことです。なかなか進んでいかないこの条例事業に対して、どうしたら本当に進むんだろうかと、みんなで頭を痛めているときに、条例の解釈すら市民との思いが共有できない、市民の方々が行政に対して本当に信頼できるでしょうか。市長はよく市民との、行政と市民とが一体となった協働と言われます。これについては、本当に市民と行政との信頼関係がなくして、この協働というようなことはあり得ません。私はそのように思います。このようなことを踏まえて、私は何らかの方法をとってくださいということを９月議会でお願いをいたしました。しかし、お答えとしては今部長が言われるように、大変残念ですがそのようなお答えが返ってまいりました。この条例をつくるときに、今の副市長は企画調整部長でいらっしゃいました。責務と役割についても十分な論議がされたことは百もご承知だというふうに思います。同じ質問ですが、部長と同じ答弁ならば結構です。ですが私たちの思い、それについての御答弁があればお願いをしたいと思います。 ○議長（森山元昭） 　副市長。 ○副市長（田中秀哲） 　今質問議員が言われるように、今回の新しい条例には私は携わっておりません。旧飯塚市のときですね。そのときに、この責務と役割という言葉の表現については、喧々諤々ありました。当時の情勢では、非常に県内でもはじめのころに条例をつくるということで、非常に先進的な事例ということで最終的には法律では責務となってるところは役割ということで決着し、旧飯塚市の条例ではですね。これは将来の検討課題といいますか、改正のことになるであろうということで合併が起こりまして今の条例ができております。ですから、関係女性団体の方、あるいは質問議員もその当時たいへんご努力いただいて当時の条例ができた影の功労者ではないかと私は思っておりますが、その思いが非常に強いということは私も承知しております。担当部長が今言いましたように、気持ちの上では確かに変わってないと、私は担当部長がそれを変えないという気持ちは、気持ちの上では責務と全く同じですよと、気持ちは変わってませんということは信用できると思っております。言葉については、大変そういう経過を多分今の部長は知らないと思います。ここのところを、このような言い方をしたら悪いんですが、責務ということに変えることは私はやぶさかではございません。ただ気持ちの上でですね、いかに責務という意識を持ってこの男女共同参画の社会の実現のためにですね、事に当たっていくかという実務的な方を、どちらかというと私は余り細かいことには記憶はない方ですけども、そういう実務的な方にはそういう気持ちをずっと持続してやっていくことのほうが、より大切であろうというふうに思っております。ただ、今質問議員が言われるように、この第１次実施計画、これはもう２年前に作成したものでございます。私も今回改めてどのへんかなということを読み直してみました。確かにその熱い思いというのは、質問議員が持ってありますし、関係団体の方も持ってあるでしょう。ですからここについてはですね、変えることには別にやぶさけではございません。ただ、２年前の文書でございますから、どうだこうだということであれば、例えば、メール等でここは訂正しましたということで事足りるのでれば、それはそれで実務上はですよ。ただ、事務事業にあたっていく上ではそういう気持ち、担当部長にはその気持ちは十分にありますし、また信頼に足る職員でございますので、それを一切私は疑っておりませんし、そういうことでですね。、御理解がいただければ、私はそういうふうにでも対応したいというふうには思っております。 ○議長（森山元昭） 　２４番　松本友子議員。 ○２４番（松本友子） 　大変ありがとうございます。そのような対応ができるのであれば、ぜひ対応をしていただきたい。でないと、いろいろな行政の分が出てまいりますが、すべてそのようになっています。これは実務をとんなさいと、今実務ではそうではないですよと副市長おっしゃいました。私も実務のほうが大切と思います。しかし、実務１つとってみても、先ほどから言うように何ら変わってないじゃないですか。ましては言わんや、そのようなことになると市民の皆さん方、私もそうですが、これはどんどん薄れていくなと、どんどんこちらサイドに行くなとしか思えません。どうかその部分をですね、もう一度市長にもお願いをします。ぜひ検討して、やっていただければなというふうに思います。それでは指定管理者が平成２２年度をめどに、指定管理者制度の導入について決定するというふうに示されておりますが、これはどのように進んでいますか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭） 　男女共同参画推進課長。 ○男女共同参画推進課長（吉田周史） 　第１次実施計画につきましては、素案の段階から関係団体に説明意見徴収等を行ってまいりましたが、現時点では利用者や関係団体等の理解は十分得られておりませんので、指定管理者制度の導入の可否を平成２２年度中に決定することは大変困難な状況であると考えております。今後とも引き続き協議調整を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　２４番　松本友子議員。 ○２４番（松本友子） 　これにつきましても、９月議会で私は指定管理はこの施設には適当でないと、そぐわないというお話をしました。これも部長とはかみ合いませんでした。その後今２２年度を目途ということですが、本当に私は９月のときにも担当課にもお尋ねをいたしました。これを本当に指定管理にしたとしたならば、担当課で女性推進にかかわることについて指定管理になれば、こんなふうに変わっていく、こんなことが困っていく、いやこんなことはよくなるんじゃないだろうか、そういう検証をされましたかということも申し上げました。しかし、どうしても私の納得いく答弁はありませんでした。私がこの指定管理ありきと思うのは、ああもう担当はそういうふうなあきりの、もう指定管理にするんだから自分たちの検証というようなことではなくて指定管理を考えていこうと、そう思われてるとしか私には思えませんでした。その後、どんなふうになったのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　男女共同参画推進センターにつきましては、指定管理者制度の導入について関係団体等と協議を行うとともに、既に導入しております先進自治体に現在照会をいたしております。導入後の評価はどうなるか、また新たな課題、問題点が生じていないのかなど詳細にわたって現時点で照会をいたしております。また行政だけに対しての照会だけでは不十分でございますので、指定管理者の受託団体及び女性関係団体にもお話を聞くことも考えております。この結果を受けまして、指定管理者制度の導入の是非について引き続き関係団体等と検討協議を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　２４番　松本友子議員。 ○２４番（松本友子） 　指定管理者制度の是非について今後やっていくという御答弁でございます。私は、先進地を見たり聞いたりすることは決して悪いとは思いません。しかし、まず我がまち飯塚市の男女共同参画をちゃんと分析をして、このことがこんなふうに変わるんだがどうだろうかという検証がなくして、よそのまちや、よその国を見られても、私は意味がないと、このように感じています。まず自分のところの、担当課は自分のところに置かれた現状を把握をしていただいて、ほかのところを見ていただくならば、見ていただきましょうし、聞いていただくならば、聞いていただきたいというふうに思います。副市長にも答弁を求めておりましたけれども、部長と余り変わらない答弁と思いますのでこれで終わります。私どもが、この議会が最終の任期、この質問も一般質問最後の質問となります。本当に飯塚市の男女共同参画については、これからもしっかりと見ていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。 ○議長（森山元昭） 以上をもちまして一般質問を終結いたします。暫時休憩いたします。 午後２時２８分　休憩 午後２時４１分　再開 ○議長（森山元昭） 　本会議を再開いたします。 議案第１０号から議案第３１号までの２２件を一括議題といたします。本案２２件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 　議題中、議案第１０号から議案第１２号までの３件は、いずれも厚生委員会に、議案第１３号は、総務委員会に、議案第１４号は経済建設委員会に、議案第１５号は厚生委員会に、議案第１６号から議案第１９号までの４件は、いずれも経済建設委員会に、議案第２０号及び議案第２１号は、いずれも市民文教委員会に、議案第２２号から議案第２４号までの３件は、いずれも経済建設委員会に、議案第２５号は厚生委員会に、議案第２６号は、総務委員会に、議案第２７号及び議案第２８号は、いずれも厚生委員会に、議案第２９号から議案第３１号までの３件は、いずれも市民文教委員会にそれぞれ付託いたします。 議案第３２号を議題といたします。本案については質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は公共施設等のあり方に関する調査特別委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案は公共施設等のあり方に関する調査特別委員会に付託することに決定いたしました。 議案第３３号を議題といたします。本案については質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。本案は総務委員会に付託いたします。 議案第３４号を議題といたします。本案については質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は公共施設等のあり方に関する調査特別委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案は公共施設等のあり方に関する調査特別委員会に付託することに決定いたしました。 議案第３５号を議題といたします。本案については質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。本案は市民文教委員会に付託いたします。 議案第３７号飯塚市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。提案理由の説明を求めます。副市長。 ○副市長（田中秀哲） 　ただいま上程になりました議案の提案理由の説明をいたします。追加議案書をお願いいたします。１ページをお願いいたします。議案第３７号飯塚市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、非常勤職員について育児休業等を取得できることとするものです。以上、簡単ですが提案理由の説明を終わります。 ○議長（森山元昭） 提案理由の説明が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。本案は総務委員会に付託いたします。 議員提出議案第１号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。１６番　濱本康義議員。 ○１６番（濱本康義） 　議員提出議案第１号について、提案理由の説明を行います。本案につきましては、平成２３年度より政務調査費を廃止するため、飯塚市市議会政務調査費の交付に関する条例を廃止する条例を提出するものであります。議案については、お手元の議案書のとおりでございます。内容につきましては、省略させていただきます。皆様の賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（森山元昭） 　提案理由の説明が終わりました。お諮りいたします。本案は、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに、ご異議ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。質疑を許します。質疑はありませんか。３番　川上直喜議員。 ○３番（川上直喜） 　ただいま提出者より、提案理由の説明がありました。しかしながら飯塚市議会政務調査費を廃止するためと言われた限りで、いわば同義反復ですね、提案理由の説明になっていないと思います。それで私は、この政務調査費の廃止には賛成です。しかしながら、理由が不明確なところがあるので、お尋ねをしておきたいと思います。提出者は、議会運営委員会で本市議会の政務調査費の使途が市民の理解の得られないものがあると言うふうに述べられました。具体的には、例えば朝日新聞昨年８月１４日付、自社物件に事務所費、政調費で飯塚市議と書いてありますね。それから、朝日新聞同じく昨年８月１７日、政務調査費でカーナビ購入、飯塚市議と書いてあります。朝日新聞、昨年１２月９日付けではですね、ＮＰＯ「不適切支出多い」ということで、文中にはですね、記事中には、自分が経営する会社に事務所の賃借料を支払った例や公務外の出張時の日当計上、カーナビやデジタルカメラ、事務机の購入など不適切な支出として判断したと、などと書いてある訳ですね。提出者は、こういう事例を使途が、市民の理解が得られない具体例だと言うふうに考えられての提案ですか。 ○議長（森山元昭） 　１６番　濱本康義議員。 ○１６番（濱本康義） 　ここについて、私は提案した訳ではございません。全国的にこの政務調査費というのは、一般的に影の報酬といろいろ言われております。そうした問題の中で、本市は今行革をやっておる最中でございます。飯塚市議会もなんらかの議員で協力できるものはないかというような形の中で考えた次第でございます。ここでいろいろと言われておりましたけども、そういうものでのあるからということで提案した訳ではございません。 ○議長（森山元昭） 　３番　川上直喜議員。 ○３番（川上直喜） 　いわば、今の答弁はお金の問題だと言うことですね。ところがあなたは、議会運営委員会では、私が先ほど指摘したように説明されたんですよ。使途が市民の理解を得られないものがあると。先程、私が新聞を紹介しましたけどこれで言いますと３つ指摘を受けているんですよ、新聞からは。１つは備品購入です。備品購入についてはカーナビ、デジカメ、事務机とある。それから２つ目は、事務所費です。自分が自分に事務所費を支払ってる、自分が息子に支払ってる、自分が父親に支払っている。読んだでしょ、新聞。それから３番目が、公務外の出張時の日当計上です。私は、調査費の廃止はこれだけ市民の批判を受けているのだから賛成です。賛成だけどこういった問題を明らかにして我々議員が襟を正すべきは、襟を正してそして総括して廃止するべきだと思うんです。ところがあなたは、議運では使途が市民の理解が得られないと言っておきながら具体例を何ら挙げないで本会議に来たらお金がないからだとすり替えてる。どっちが本当ですか。 ○議長（森山元昭） 　１６番　濱本康義議員。 ○１６番（濱本康義） 　考え方はいろいろあるだろうと思います。あなたと私との見解の相違だと、こういうふうに私は理解しております。 ○議長（森山元昭） 　３番　川上直喜議員。 ○３番（川上直喜） 　あなたが提出者で、１２人賛成者がおられます。皆さん相談して出したのでしょう。その時に、新聞で書かれているようなことについて我々自身にそういうことがなかったかどうか襟を正したことがありますか。議論しましたか。答弁を求めます。 ○議長（森山元昭） 　１６番　濱本康義議員。 ○１６番（濱本康義） 　私が提出者でございます。賛同者も十分に協議をして提出したつもりでございます。 ○議長（森山元昭） 　３番　川上直喜議員。 ○３番（川上直喜） 　十分に協議されてますね。そうすると、この新聞についても朝日の各記事についても検討しましたね。どういう検討をしましたか。 ○議長（森山元昭） 　１６番　濱本康義議員。されたら、されたで結構です。しましたで結構です。 ○１６番（濱本康義） 　しましたのでご理解をお願いいたします。 ○議長（森山元昭） 　３番　川上直喜議員。 ○３番（川上直喜） 　十分に検討したのでしょう。どういう検討をしたのか聞かせてください。新聞読んだでしょう。どういう協議をしたのですか。 ○議長（森山元昭） 　暫時休憩いたします。 午後２時５４分　休憩 午後２時５６分　再開 ○議長（森山元昭） 　本会議を再開いたします。３番　川上直喜議員。 ○３番（川上直喜） 　もう一度お尋ねします。十分に提出者と１２人の賛成者の間で協議したと、検討したと言われましたね。具体的にどういうことを検討したのかお尋ねします。 ○議長（森山元昭） 　１６番　濱本康義議員。 ○１６番（濱本康義） 　いま質問議員が言われますように、検討したかということでございます。我々も検討しました。いま言葉では賛成から聞くと言うように、私は理解しています。聞かれることが反対だから聞くのか、賛成だから聞くのか、そこのあたりもですね。私はわからん。 ○議長（森山元昭） 　濱本議員。それは必要ないんです。だから結局、一応ここまで出される方についていろいろと審議されて提出されたということでございますから、それはそれでいいのですよ。だからそういう形で審議したということでお答えいただいて、反対、賛成、そういうことは関係なしにひとつお願いいたします。３番　川上直喜議員。 ○３番（川上直喜） 　よく検討したと。その新聞の記事も検討したでしょう。しかし、議会では答弁できないと言うことですね。全国的なことじゃないですよ。飯塚市の問題ですよ。これだけ新聞に書かれて、批判を浴びてると。襟を正しながら廃止していくということが大事でしょう。それで、私は必ずこの問題は住民の皆さんを批判を浴びて、住民監査請求とか受ける議員はいると思いますよ。そのときに、本会議は我々がもう任期はあと何日も残さない中で廃止したからもう知りませんよ、責任取りませんよと言うようなことは許されないと思います。ここに指摘されてる方もおられるんでしょうけど返還してないでしょう。確認しましたか。 ○議長（森山元昭） 　川上議員。ずっと続けてください。ここは答弁がないんですから、聞きたいことだけ聞いてください。一応、向こうはそういうことを審議してきたと言うことで言ってあるんで、それは将来的なことをいま発言されたわけですから、そこのところをひとつ締めていただきたいと思っております。３番　川上直喜議員。 ○３番（川上直喜） 　私が自分の決意を述べて、質問を締めくくりましょう。政務調査費の問題は、住民の納得、共感があって、議員の調査活動ができるということだと思うんです。これを作るときにずいぶん苦労をして旧飯塚市議会でも作られたし、それがベースになって新飯塚市議会でも踏襲してきた訳でしょう。廃止する時に、いいですよ、本会議で質問を受けて、提案する側がまともに答弁できないというのは、まるでおかしい。私はこの問題については、共産党として引き続きこの間の政務調査費の使い方がどうであったか、自らも含めて襟を正すし、相互に点検しあうということの決意を述べて、質問を終わります。 ○議長（森山元昭） 　ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。４番　楡井莞爾議員。 ○４番（楡井莞爾） 日本共産党の楡井莞爾です。私は、飯塚市議会政務調査費の交付に関する条例を廃止する議案、いま川上議員も言いましたように、賛成の立場から討論いたします。これは自分たちの共産党という会派の使用の内容も含めて、賛成討論にいたします。 政務調査費の目的は、調査研究に資するため必要な経費の一部として交付されているものです。交付は申請により議員１人あたり年間限度額４８万円、その使い方は条例で定める使途基準によって規定されておりますし、「市政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充ててはならない」とされています。支出の報告は領収書を一円単位まで提出し、残額は返還することとなっており、その報告書は誰でも、いつでも、議会事務局において閲覧し、写しを受け取ることができます。日本共産党市議団は、２０１０年度は２人で９６万円の交付を受け、９３万２３５２円を使用し、２７,６４８円を返還しました。内訳は広報費・広聴費が６０万３１３６円で６５％、資料作成費と購入費が１３万３９３０円で１４％、相田にある川上直喜事務所費が１９万５２８６円で２１％です。携帯電話の通話は、個人的なものと議員活動のものの区別が困難であり、政務調査費は充てていません。広報費を充当して発行する市議団ニュースは、ごみ袋値上げ、学校再編の特集をはじめ市政や市議会の報告を続け、市民の皆さんから「市政がよくわかる」「もっと出してほしい」と喜ばれています。また、資料費は例えば鯰田工業団地造成や明星寺地区の採石場拡張と産廃施設にかかるものなど、情報公開請求などによって、国や県、市から膨大な資料を入手し、毎回の質問に生かすことができました。このことによって市民の皆さんへの情報資料の提供、市民の皆さんの運動を励ますことに貢献できたのではないかと思っています。さらに事務所費は、毎月第３水曜日の市政生活相談会をはじめ議員の地域活動のセンターを支えるのに大切に使っています。私たちは政務調査費を目的、使途基準に基づいて議員活動の経費の一部として生かし、住民が主役の立場で議員活動に大いに頑張っています。私たちは政務調査費はもともと税金から支出されており、議員の活動を通じて、住民の皆さんに還元されるべきものと考えます。必要性、使途基準、金額などは住民の皆さんの合意にもとづくべきです。 もともと本市の政務調査費の交付に関する条例は、旧飯塚市議会が議会運営委員会で参考人を招いて審議を重ねて、合意と共感が広がる中で制定したものを、市町合併にあたり交付額を調整した以外はほとんどそのまま引き継いだものです。 こうした中で、この間、一部議員に新聞報道で指摘を受ける事態があり、市民の批判が高まる中で廃止議案が提出された以上、我が党は賛成するものです。 ○議長（森山元昭） 　ほかに討論はありませんか。１２番　田中裕二議員。 ○１２番（田中裕二） 私は公明党市議団を代表いたしまして、「議員提出議案第１号　飯塚市議会政務調査費の交付に関する条例を廃止する条例」に賛成の立場から意見を述べさせていただきます。 政務調査費は地方議会の議員が政務調査・研究等の活動のために支給される費用であり、地方議会や議員の活動がより重要になったことから、平成１２年の地方自治法の改正に伴い、平成１３年以降に各自治体の条例により、多くの自治体が導入いたしました。しかし、全国的に使途の問題、領収書の添付の問題、また金額の面など、第２の報酬などと様々な批判が噴出しております。本市におきましても、旧飯塚市議会において月額５万円、領収書の添付、公開などを義務付け、平成１３年度に導入し、その後平成１９年に月額４万円に減額するなど、透明性、縮小に努めてまいりました。しかし、最近では近隣の田川市議会の全廃をはじめ全国的に廃止・縮小の動きが強まっております。 本市におきましても見直し、縮小も考えられますが、市民の皆様から信頼される飯塚市議会となるよう、これだけ批判の多い政務調査費はこの際廃止すべきであると思います。また、あわせまして、公明党は今後地方議会改革のため、議会基本条例等も提案してまいりたいと考えております。 以上のような観点により、「議員提出議案第１号　飯塚市議会政務調査費の交付に関する条例を廃止する条例」に賛成をいたします。 ○議長（森山元昭） 　ほかに討論はありませんか。２１番　秀村長利議員。 ○２１番（秀村長利） 私は、「議員提出議案第１号　飯塚市議会政務調査費の交付に関する条例を廃止する条例」に対し、賛成の立場で討論をいたします。政務調査費は、議員としての調査活動を行うため必要なものであり、また飯塚市議会ではその収支決算報告については領収書の完全添付を義務付け、住民の方々への情報の積極公開など、その使途の公平性を確保すべく努めてきたところであります。しかしながら、昨今の経済情勢の悪化、本市の厳しい財政状況を鑑みたとき、市が推進しております行財政改革に我々議員も寄与すべきと考えました。政務調査費が全廃されれば、年間１３４４万円の財政効果を生むことになります。住民の方々の生活は、依然として厳しい状況が続いております。議会の条例廃止という決断が、住民福祉の向上に必ずや寄与するものと考えますので、議員各位のご賛同を強く願いまして、私の賛成討論といたします。 ○議長（森山元昭） 　ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。議員提出議案第１号　飯塚市議会政務調査費の交付に関する条例を廃止する条例について、原案どおり可決することに賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 全会一致。よって本案は、原案可決されました。 お諮りいたします。明２月２６日から３月７日までの１０日間は、休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、明２月２６日から３月７日までの１０日間は、休会と決定いたしました。なお、この間、ご苦労とは存じますが、各委員会の開催をお願いいたします。 以上をもちまして、本日の議事日程をすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。 午後３時１０分　散会 ◎　出席及び欠席議員 　（　出席議員　３３名　） １番　　森　山　元　昭 ２番　　田　中　廣　文 ３番　　川　上　直　喜 ４番　　楡　井　莞　爾 ５番　　佐　藤　清　和 ６番　　市　場　義　久 ７番　　西　　　秀　人 ８番　　木　下　昭　雄 ９番　　芳　野　　　潮 １０番　　小　幡　俊　之　 １１番　　八　児　雄　二 １２番　　田　中　裕　二 １３番　　上　野　伸　五 １４番　　鯉　川　信　二 １５番　　田　中　博　文 １６番　　濱　本　康　義 １８番　　柴　田　加代子 　　　（　欠席議員　１名　） １７番　　人　見　隆　文 １９番　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　藤　浦　誠　一 ２１番　　秀　村　長　利 ２２番　　原　田　佳　尚 ２３番　　道　祖　　　満 ２４番　　松　本　友　子 ２５番　　吉　田　義　之 ２６番　　古　本　俊　克 ２７番　　瀬　戸　　　元 ２８番　　永　末　　　壽 ２９番　　梶　原　健　一 ３０番　　安　藤　茂　友 ３１番　　永　露　　　仁 ３２番　　岡　部　　　透 ３３番　　藤　本　孝　一 ３４番　　東　　　広　喜 ◎　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　井　上　富士夫 次長　　安　永　円　司 調査担当主査　　許　斐　博　史 書記　　渕　上　憲　隆 議事係長　　久　世　賢　治 書記　　高　橋　宏　輔 書記　　有　吉　英　樹 ◎　説明のため出席した者 市長　　齊　藤　守　史 副市長　　田　中　秀　哲 教育長　　片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　　梶　原　善　充 企画調整部長　　小　鶴　康　博 総務部長　　野見山　智　彦 財務部長　　実　藤　徳　雄 経済部長　　橋　本　　　周 市民環境部長　　白　水　卓　二 児童社会福祉部長　　　倉　　　孝 保健福祉部長　　大久保　雄　二 公営競技事業部長　　加　藤　俊　彦 都市建設部長　　定　宗　建　夫 上下水道部次長　　杉　山　兼　二 教育部長　　小　田　　　章 生涯学習部長　　田子森　裕　一 情報化推進担当次長　　肘　井　政　厚 行財政改革推進室長　　池　口　隆　典 企業誘致推進室長　　遠　藤　幸　人 会計管理者　　大　塚　秀　明 男女共同参画推進課長　　吉　田　周　史 行財政改革推進室主幹　　倉　智　　　敦 商工観光課長　　久保山　博　文 市民活動推進課長　　九野坂　明　彦 高齢者支援課長　　金　子　慎　輔 社会・障がい者福祉課長　　西　原　大　介 土木管理課長　　伏　原　和　也 土木建設課長　　中　園　俊　彦 学校教育課長　　西　　　大　輔 生涯学習課長　　千代田　一　敏 環境整備課長補佐　　吉　岡　政　憲