平成２３年 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第５号 　 第　１　回 　　　　　　　　　　　 　平成２３年２月２４日（木曜日）　午前１０時０２分開議 ○議事日程 日程第１７日　　　　　２月２４日（木曜日） 第１　代表質問 第２　一般質問 　　 ○会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（森山元昭） 　これより本会議を開きます。昨日に引き続き、代表質問を行います。１３番　上野伸五議員に発言を許します。１３番　上野伸五議員。 ○１３番（上野伸五） 　おはようございます。上野伸五です。飯塚クラブＣを代表して質問をさせていただきます。昨日までの質疑で重複する箇所については割愛をさせていただきますので、的確な御答弁をお願いいたします。早速ですが、一番初めの事業仕分けの成果については割愛をいたします。次の重要施策、３つの柱について学校再編整備については割愛させていただきます。浸水対策について１点、河川整備に関しては他の自治体との協力、特に下流にあたる自治体との協力が不可欠だと思います。早期に協議を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（森山元昭） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（定宗建夫） 　質問者が言われるところのまず庄内がというところでございますが、この飯塚市と小竹町との境目にある庄内川でございますが、現在遠賀川との合流点に位置します庄内川の最下流での片側の堤防がない状況でございます。このことから、集中豪雨には遠賀川からのバックウォーターにより浸水被害が発生している状態であります。この堤防の施工につきましては、隣接する小竹町との境界境に位置することから、当市と小竹町、それに飯塚県道整備事務所及び直方県道整備事務所とで継続的に協議を行っているところでございます。今後につきましても積極的に協議を重ね、一刻も早く頴田地区の浸水被害解消に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭） 　１３番　上野伸五議員。 ○１３番（上野伸五） 　有難うございます。上流ではポンプなどを使って内水処理で川に雨水が流れ込むような状況で、下流地域では遠賀川が水の堤防という形になって庄内川からの流れを受け付けない状態があります。早期な対応をお願いいたします。次に、中心市街地の活性化についてですが、民間活力で居住施設建設を実現したいという旨の答弁が先日ございました。この民間活力で居住建設、居住施設の建設というのがいつの間にか市営住宅の建設に入れ換わるというようなことはありませんね。 ○議長（森山元昭） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　現在作成に取り組んでおります基本計画につきましては、商業振興のみではなく定住促進を重点施策として取り組んでおりますが、定住を促進するためには第１には民間活力を活用するような環境づくりを行うことが重要であると考えております。しかしながら、平成２１年２月に作成をいたしております飯塚市公共施設等のあり方に関する第１次実施計画におきまして、市営住宅の見直しにあたって考慮すべき事項といたしまして高齢者等の利便性も考慮しながら中心市街地の空き地対策、活性化対策の一環として中心市街地への移設や民間施設との合築等も視野に入れた中で、検討を行うことが必要との見解もありますことから、今後関係各課と慎重に検討していかなければならないと考えております。定住促進の視点から、市営住宅も選択肢の１つではないかという気持ちは持っておりますが、現段階では市営住宅の建設を基本計画の中に盛り込んではおりません。 ○議長（森山元昭） 　１３番　上野伸五議員。 ○１３番（上野伸五） 　この中心市街地というのは、市長が目指される拠点連携型都市のまさしく中心でございます。昨日までの答弁で飯塚市の顔という表現もありました。失敗はできない。特に、火災跡地、ダイマル跡地、バスセンターをハード事業の３つの核として人を呼び込もうと考えるのであれば、できる限り広い範囲からできるだけ多くの方々の意見を集約することが必要です。時間がないのであれば、せめて市内各地区の自治会長会や民生委員、比較的高齢者の方が多うございます、また子育て世代の小中学校のＰＴＡ、さらに高校１年生の女子生徒に子宮頸がんワクチンのお知らせをピンポイントで行う際に便乗をすれば、流行を生み出すと言われる世代の意見も聞くことができます。費用対効果を考えて、こんなによい機会はないと思います。このような広い世代からの意見集約と併せて、飯塚市が描こうとしている未来像も重ねて考えなくてはなりません。例えば、学校再編により現在の飯塚第一中学校はさらにマンモス校になります。この中心市街地の多くの範囲は、この校区内になります。この校区に、さらに子育て世代の居住を推奨してよいのか。学校のキャパは大丈夫なのか。また、高齢者専用住宅という声も聞こえておりましたが、人口は限られております。東京の巣鴨のようなわけには参りません。他の世代との融合をどのように解決していくのか、飯塚市の顔だからこそ世代を超えた市内全域の意見を聞いていただく必要があると思いますが、市長いかがですか。 ○議長（森山元昭） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　中心市街地の活性化基本計画の策定にあたりましては、質問者がご指摘のとおり地元市民の方、そして民間企業の方、私ども飯塚市が有しております大学の地の資産、そうした方々の御意見なども幅広く取り入れながら現在鋭意基本計画の策定に取り組んでおるところでございます。そうした貴重な御意見は、この計画の中に反映できるべく多く取り入れていきたいと考えております。街中の居住の実態についても御指摘のとおり高齢化が進む一方、リバーサイドマンションなどには中年の子どもの子育て世代の方々も多く居住される実態が出てまいりました。そうした現状もしっかりと見据えた中で、すぐれたユニバーサルデザインの機能を有する商店街もあるわけですから、周辺に高齢者の方が住んでよかったと思っていただけるような住環境の整備を今後計画していきたいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　１３番　上野伸五議員。 ○１３番（上野伸五） 　幅広い意見集約のシステムを１度をつくっていただくと、いろんな問題に応用できると思いますので御検討をよろしくお願いいたします。次の市民と協働のまちづくりについては割愛いたします。コミュニティーバスについてですが、２３年度で３年間の実証期間を終え、２４年度より路線やダイヤについても全面再構築されるのだと思いますが、現況各地区から数人の委員で構成されている会議体よりも各地域のまちづくり協議会や自治会連合会など、地域にゆだねられたらいかがでしょうか。 ○議長（森山元昭） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　現在実施要綱を行っておりますが、平成２３年度で終了いたします。平成２４年度からのバス運営につきましては、現在いろんな運行形態について検討いたしております。今質問者が申されますように、各地域ではまちづくり協議会が設立、また準備がなされております。このような中で、まちづくり協議会、それから地域の自治会等の組織がそれぞれの活動地域内においてコミュニティバスの運営主体となりまして、自らがルート、それからダイヤを作成しバスの運行業務を行う。または専門業者と直接契約をして、バスを運行させるなどの方法もございます。こういうものにつきましては、まちづくり協議会との意見を十分にお聞きしながら運行形態については検討してまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　１３番　上野伸五議員。 ○１３番（上野伸五） 　よろしくお願いいたします。次に地方交付税の合併算定については割愛させていただきますが、財政再建について市議会関係ではどのような効果があったのか、まずは財務部長の答弁を求めます。 ○議長（森山元昭） 　財務部長。 ○財務部長（実藤徳雄） 　議会でも行財政改革に独自に取り組んでいただいているところでございます。平成１９年度に政務調査費の月額５万円から４万円への減額、費用弁償の日額１，８００円から実費支給への変更をしていただき、平年ベースで政務調査費４０８万円、費用弁償約２６０万円の節減を図っていただいておるところでございます。また次回の選挙では議員定数を３４名から２８名に見直しをしていただきまして、６名分の議員報酬、期末手当、費用弁償、政務調査費について平年ベースで約４６５８万円の節減をしていただくようになっております。なお、議員共済給付金負担金につきましては制度自体で変更になり、掛金率などが大きく変更になる見込みでございますので算入いたしておりません。 ○議長（森山元昭） 　１３番　上野伸五議員。 ○１３番（上野伸五） 　厳しい財政を担当しておられる財務部長にもう１点お尋ねいたします。飯塚市選挙管理委員会によれば、選挙日を統一選に合わせることにより１０００万円を超える財政削減効果があるという御説明があっておられました。この１０００万円という金額については、どのような感想をお持ちでございますか。 ○議長（森山元昭） 　財務部長。 ○財務部長（実藤徳雄） 　統一地方選挙に選挙日がされるということで、１０００万円選挙の経費が節減できるということについては、厳しい財政状況の中効果を上げていただいてるというふうに感じております。 ○議長（森山元昭） 　１３番　上野伸五議員。 ○１３番（上野伸五） 　市政報告に対する代表質問ですので、ちょっと外れるかもしれませんが非常に重要な部分ですので、２、３回のやりとりで終わらせますので財政効果についてお願いします。選管の事務局長を兼務しておられる総務課長、また直属上司の総務部長、その１０００万円の削減金額は実は間違っていて、逆に財政を圧迫させてしまったことが明白に今なっております。皆さんに理解ができるように、わかりやすく説明をしてくださるように求めます。 ○議長（森山元昭） 　選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（田原洋一） 　お尋ねの件に関しましては、議員年金制度に係る地方公共団体の負担金のことだというふうに考えております。平成２３年度の地方議会議員年金制度に係る地方公共団体の負担金の予定額につきましては、選挙管理委員会におきまして市議会議員選挙日程を決定いたしました昨年９月２日、３日の時点では全く不明でございました。また、当時は議員年金制度自体がどのようになるかということもわかっておりませんでしたので、検討のしようがなかったものでございます。 ○議長（森山元昭） 　１３番　上野伸五議員。 ○１３番（上野伸五） 　議員年金給付負担金というものがございます。このことについて、私どもが２月中に選挙を行わしていただいておった場合と、現在のように統一選に合わせられた場合、飯塚市が負担しなければならない金額はどのようになりますか。 ○議長（森山元昭） 　財務部長。 ○財務部長（実藤徳雄） 　この負担金につきましては、現在示されております制度の中では平成２３年４月１日における現員が基礎になっております。なお、本市のように平成２３年３月中に任期満了を迎え４月１日に在職していない場合にあっては、当該任期満了時における現員という形になっておりますので、本市の場合は３４名という形になります。それで３４名で示された掛金率を試算いたしますと、約ですが１億６６００万、これが３４名の場合です。２８名の場合が約１億３７００万でございます。差といたしまして２９００万程度多い支出をしなければならないという試算をいたしております。 ○議長（森山元昭） 　１３番　上野伸五議員。 ○１３番（上野伸五） 　もしもこの負担金の制度が通知された１２月に、選挙管理委員会にこの情報を正しく伝えていたとすれば、選挙の日程の判断はまた変わったものになったという可能性があるのではないでしょうか。 ○議長（森山元昭） 　上野伸五議員、ちょっとお願いがあるんですけど、質問の通告以外のことですのである程度のところで、よろしくご協力のほどお願いいたします。選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（田原洋一） 　選挙の日程を決めましたのが、先ほど申し述べましたように９月の２日、３日かということでございました。１２月の時点で、仮にではございますけども、わかったといたしましても日程の変更というのは困難ではなかったかというように考えております。 ○議長（森山元昭） 　１３番　上野伸五議員。 ○１３番（上野伸五） 　この議員共済給付負担金と、もう１つ議員共済会事務負担金というのは毎年自治体が負担しなければならない、金額の相違はあるにせよですね、選挙管理委員会としてはですね、この負担金のことについて選挙日程を決める際に少しでも勘案されたのか、またその情報がきちんと伝わっていたのか、財政にこれだけ大きな負担を強いているわけですから、その情報が選挙管理委員会に伝わっていたのかどうか、教えていただきたい。 ○議長（森山元昭） 　選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（田原洋一） 　冒頭の御答弁で申しましたように、９月２日、３日の時点では全く不明でございました。議員年金制度自体がどうなるかというようなことでございましたので、検討のしょうがなかったものでございます。 ○議長（森山元昭） 　暫時休憩いたします。 午前１０時２０分　休憩 午前１０時２１分　再開 ○議長（森山元昭） 　本会議を再開いたします。選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（田原洋一） 　１２月にわかったといたしましても、日程について変更というのはなかったというふうに思っております。 ○議長（森山元昭） 　１３番　上野伸五議員。 ○１３番（上野伸五） 　もう最後にいたしますが、結果として約３０００万円の支出が出てきてるわけですよ。先ほど、財務部長の答弁で１０００万円非常にありがたいという、この３倍の差、選挙の日程を統一選に合わせたことで財政削減があるどころか、本当は３０００万の支出を生み出すことが結果として明らかになってしまいました。飯塚市選挙管理委員会は、統一選に合わせる大きな理由の１つとして１０００万円を超える財政削減効果という、いわゆる錦の御旗を挙げられて、一貫してこのように説明されてこられましたが、結果としては国の制度に関しては不備があるというふうには思いますけれども、結果として１３万の市民に嘘をつき続けていたということになります。この問題は、条例改正の提案ミスなどというレベルではないというふうに考えますが、本日は施政報告に対する代表質問ですので切り上げて次の質問に移らせていただきたいと思います。総合窓口化についてですが、それにより支所の体制はどのように変化するのでしょうか。 ○議長（森山元昭） 　行財政改革推進室長。 ○行財政改革推進室長（池口隆則） 　平成２３年度からの電算のリプレイスに併せ、総合窓口化を行うこととしております。総合窓口化は、本庁だけでなく支所におきましても同様に導入を予定しているところでございます。総合窓口は、市民の方が転入、転居、転出、出生等の手続のために窓口にお見えになった際、各種届け手続を行っていただくため本庁においては市民課、支所においては市民環境課以外のどこの課にまわっていただくかをお知らせしておりますが、それをできる限り１箇所で手続を完結させるために設置するものでございます。支所におきましては、主に各種届出、証明発行、相談業務等を行っております市民環境課、保健福祉課を中心に総合窓口化を図ることといたしております。 ○議長（森山元昭） 　１３番　上野伸五議員。 ○１３番（上野伸五） 　市民の利便性を確保しながら、サービス低下につながることのないように工夫をしていただきたいと思います。次に情報化を推進するということでございますが、インフラ整備はどのように行われますか。 ○議長（森山元昭） 　情報化推進担当次長。 ○情報化推進担当次長（肘井政厚） 　本市の通信インフラにつきましては、ＮＴＴとＱＴネットによる光ファイバーとＮＴＴのＡＤＳＬによるブロードバンド及びＹマックスによるワイヤレスブロードバンドによって本市のほとんどがカバーされております。国は２０１５年頃を目処にすべての世帯でブロードバンドサービスの利用が可能となる社会の実現に向けて光の道構想、整備を行う構想を昨年５月に発表いたしました。その基盤整備につきましては、競争環境の中で民間主導により行うことを原則というふうにしております。本市では、これまでにも通信事業者に対し光ファイバー網の拡充をお願いしており、少しづつではございますけども、その地域がふえている状況でありますので、今後も機会あるごとに要望していきたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭） 　１３番　上野伸五議員。 ○１３番（上野伸五） 　機会があるごとにというか、機会を設定して積極的に要望活動を行っていただきたいと思います。次に人権問題ですが、さまざまな人権に関する問題を相談するにあたりもっと市民にわかりやすい組織機構になるように努めていただけませんか。 ○議長（森山元昭） 　行財政改革推進室長。 ○行財政改革推進室長（池口隆則） 　市民が相談しやすく、わかりやすい行政窓口の創設についてという質問かと思いますが、多様化する市民ニーズや社会環境の変化に対応でき、わかりやすい組織機構を目指しております。市民の皆様にとりまして、相談がしやすい窓口になるよう検討してまいりたいと思っております。 ○議長（森山元昭） 　１３番　上野伸五議員。 ○１３番（上野伸五） 　非常にデリケートな問題でございますから、そのように工夫をお願いいたします。拠点連携型の都市については、１点お聞きをいたします。各地域の拠点を創造する上で、買い物難民対策として芦屋町のスーパー誘致施策をどのように思われるか、また今後取り組む考えはあるのでしょうか。企画調整部長にお伺いします。 ○議長（森山元昭） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　先日芦屋町に町の方で公設民営ということで施設を設置した中で、民間の事業者が出てくるという新聞報道をみております。旧４町のまちづくり、中心市街地の活性化とあわせまして本年度から検討を進めておりますが、その中で今言われます拠点連携、これらは都市バスの中でうたっておりますが、これは本市にとりまして重要な課題であると、その中で買い物弱者対策が最も重要だというふうには認識いたしております。そのまちづくりを検討する中で、買い物弱者対策につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　１３番　上野伸五議員。 ○１３番（上野伸五） 　次の雇用の拡大については割愛いたします。大学力を活用するため種々の委員会メンバーに学生を参加させてはどうか、また学生中心のまちづくり委員会の設置などを考えられてはいかがでしょうか。 ○経済部長（橋本　周） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　本市におきましては、産学官民が一体となった協働によるまちづくりを推進しておりまして、その一員として大学生もまちづくりのプレーヤーとしての役割が大いに期待されているところであります。大学生の若さあふれる行動力とアイデア、そしてチャレンジ精神をまちづくりに反映することは地域の活性化になくてはならないものであり、さまざまな場面で活躍をしていただいているところであります。現在各種委員会への参加状況といたしましては、飯塚国際交流推進協議会をはじめサンクスフォーラム実行委員会、エコ工房まつり実行委員会、飯塚市少年の船運営委員会、祭り菰田実行委員会など５つの委員会などへ参加をいただいております。またこうした委員会以外で自主的にまちづくりに参画している事例といたしまして、本市が実施しておりますチャレンジプロジェクト補助事業を活用して産業振興や商店街活性化など、地域が抱える課題をユニークなアイデアで解決していく活動に取り組んでいただいている他、Ｉｌｏｖｅ遠賀川、飯塚国際車いすテニス大会、飯塚山笠をはじめとしてみんなの健康福祉の集い、環境教育推進大会、放課後子ども教室推進事業、子どもパソコン教室、生活体験学校の体験合宿など大学での専門分野以外でも積極的に参画をいただいているところであります。市内３大学の学生自治会や学友会などの大学生とは、それぞれ年に数回意見交換会を開催し、市の施策や大学生が参画しているまちづくり事業を紹介したり、大学生からの意見を伺っているところでありますが、大学生がまちづくりに参画するきっかけづくりや大学生のニーズを把握し反映させるための仕組みづくりなど多くの課題がございますので、質問者御指摘の学生を中心としたまちづくり委員会につきましても今後十分検討させていただきたいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　１３番　上野伸五議員。 ○１３番（上野伸五） 　よろしくお願いをいたします。次の農業の活性化については割愛いたします。観光協会についてですが、この観光協会は十分に機能をされているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　本市の観光振興を図る上で中心となるのが、この観光協会というふうに考えております。観光協会に期待される役割といたしましては、行政や民間、観光関連団体など多様な主体のネットワークを推進する母体として観光関連施策の先導的な実施組織であり、関係機関との情報交換を行いながら連携を強め広報宣伝活動や誘致活動の企画運営への参画など積極的に関わることが期待されております。活動の現状といたしましては、現在私ども観光振興を担っております行政ではできないようなセールス分野、自主的観光客の誘致活動といたしまして募集型の規格旅行を実施しております九州各県の旅行会社などを訪問し、団体旅行誘致セールスの実施やマスメディアへのプレゼンテーションなども積極的に行っていただいております。こういったことによりまして、幅広くマスメディアに飯塚市の観光等が御紹介されているという活動実態もございます。しかしながら、本市の観光協会は未だ自主運営ができる体制づくりが整っているという現状ではございません。今後、会員の増加を図り、広告収入、企業事業などの自主財源の確保を図り、自主運営ができる体制づくりを進め、観光協会の機能を強化してまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　１３番　上野伸五議員。 ○１３番（上野伸五） 　財政難の飯塚市からの手助けにも限界があるというふうに思いますので、早急な改善を促すようにお願いをいたします。次のＪＫＡについては交付金の推移について昨年質疑をさせていただいておりましたので、その推移についてお聞きしようと思ったんですが、この点と選手会についての関係については割愛をさせていただきます。競走会、小型自動車競走会、以前は各場ごとに存在をしておりました。現在は東日本小型自動車競走会と西日本小型自動車競走会の２法人に統合されております。その統合の際に職員のリストラが行われたと聞いておりますが、今後また競走会の統合が実施され、それに伴い再度のリストラが行われるというような情報はありませんか。 ○議長（森山元昭） 　公営競技事業部長。 ○公営競技事業部長（加藤俊彦） 　質問者が言われるような情報は、何も今入ってきておりません。 ○議長（森山元昭） 　１３番　上野伸五議員。 ○１３番（上野伸五） 　競走会の職員さんは非常に敏感になっておられますので、そのような情報があればいち早くお知らせをしていただきたいと思います。次に認定こども園について、国の考え方の推移を御紹介していただきたい。 ○議長（森山元昭） 　児童社会福祉部長。 ○児童社会福祉部長（高倉　孝） 　認定こども園制度については、我が国における急速な少子化の進展並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に伴い、小学校就学前の子どもの教育及び保育に対する需要が多様化してることに鑑み、地域の実情に応じ柔軟に対応することを目的として、平成１８年１０月施行の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律により創設された制度で、平成１９年度から実施されております。認定こども園制度については、制度開始以来その認定件数は着実にふえておりますが、さらなる普及推進を図るため国では新たな財政措置や運営改善方策の実施等に取り組み、利用者、地域の需要や認定申請の希望状況なども踏まえつつ認定こども園の設置促進を図っております。 ○議長（森山元昭） 　１３番　上野伸五議員。 ○１３番（上野伸五） 　乳幼児の健全な育成につながるように、促進を促していただきたいと思います。次に昨年お尋ねをいたしておりました教職員の定数管理や人事権等、飯塚市への移譲についての状況はどのように推移をしておりますでしょうか。 ○議長（森山元昭） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　教職員の定数管理及び人事権の移譲等につきましては、その後国県の動向に現行からの変化もございませんし、進展等はあっておりません。 ○議長（森山元昭） 　１３番　上野伸五議員。 ○１３番（上野伸五） 　残念です。と申しますのも、道徳観の大いに欠如した教員に飯塚市の宝である児童生徒の教鞭をとってほしくないというふうに考えているからです。教員の皆さんの多忙さは十分に理解できますが、地元での行事や会合等の案内が来たら、返事くらいは返さなきゃいけない。そうじゃなくては、地域や保護者との信頼関係などできません。飯塚市においては学校現場、ハード面の整備を急速に進めています。見た目はすばらしいが、中身が伴わなければ話にならない。このような意見があったことを校長会や教頭会等でお伝えしていただけませんか。 ○議長（森山元昭） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 今の御意見等は定例校長会がございますので、その中で十分通達したいと思っております。 ○議長（森山元昭） １３番　上野伸五議員。 ○１３番（上野伸五） 　しっかり伝えていただきますようにお願いを申し上げます。次に、文化スポーツ功労者についてですが、本市において文化スポーツの各方面で活躍されておられる方、団体はたくさんいらっしゃいます。その方々を広く市民の皆さんへ紹介するということはその方たちの励みになる一方、それを目にした市民の方も私も頑張ってみようという気持ちになり、そのことが文化スポーツの振興にもつながると思いますので、広く広報をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（森山元昭） 　生涯学習部長。 ○生涯学習部長（田子森裕一） 　現在文化スポーツの分野で活躍されている方の紹介につきましては、全国大会などに出場され賞を受けられた際に市長を表敬訪問されますので、その内容を市報に掲載しております。平成２３年度から全国大会出場報奨金の制度を創設することにしておりますので、市において全国大会などに出場される個人、団体の状況把握はできやすくなりますことから、公民館、体育館、本庁、支所等において活躍の状況を掲示するとともに、市のホームページにおいても掲載を行う予定でございます。またスポーツの分野におきましては、市体育協会において全国大会の出場や各スポーツクラブの紹介などの会報を配布する予定になっております。文化スポーツの分野で活躍されている方を広く市民の皆さんに御紹介することは、その方たちの励みになるとともに地域の活性化や市の文化スポーツの振興にもつながりますので、積極的に広報活動を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　１３番　上野伸五議員。 ○１３番（上野伸五） 　有難うございます。さらにそのような功労者が一堂に会し、お互いを知ることができる機会の設定を要望いたしておきます。次の雨水貯留タンク設置補助金についてですが、先日の質疑で飯塚市全体を対象に設置を促したいというような答弁があっておりましたが、それはそれで非常に重要なことだと思うんですが、お金を使われて浸水システムの解析も行われておるのですから、今後続けられる際には推奨地域、非常に効果があると思われるような地域を指定されることも一考だと思いますので、よろしくご検討をお願いしたいと思います。次の太陽光発電システムの補助金については割愛をさせていただきます。住宅ストック計画、２３年度に行われる住宅ストック計画の見直しですが、継続事業以外の住宅の建設についてはどのようになりますでしょうか。 ○議長（森山元昭） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（定宗建夫） 　ストック計画は１０年間という短い期間の中で、７１箇所ある市営住宅の個別改善と建替えを進めていく計画でございます。市の財政状況や社会の経済情勢を考えますと、大変厳しいものがございます。また国が掲げております公営住宅の管理の考え方として、古くなったので建替えるということではなく、できるだけ現状を維持するような長寿命化の計画の策定を進めております。２３年度のストック計画見直しにおいては、長寿命化計画との整合性を十分に検討した中で、見直しの必要があるというふうに考えております。 ○議長（森山元昭） 　１３番　上野伸五議員。 ○１３番（上野伸五） 　市営住宅の現況と今後を十分に勘案されて、計画づくりを進めていただきたいというふうにお願いをいたします。廃棄物の処理については先日まで詳しい質疑がありましたので意見を述べさせていただきますが、公共施設のあり方に関する第１次実施計画にあるように平成２４年度中には今後の方向性を示していきたいというふうにありますので、３施設それぞれ運営主体が違うなどいろいろな御苦労が多いと思いますが、市民の生活に直結した重要な問題でありますので、時期を逸することのないように取り組んでいただきますようにお願いを申し上げます。次に水源についてですが、最近外国企業が北海道などで広範囲に土地を取得し水源を買い占めているというような報道がなされておりましたが、本市の水源は大丈夫なのでしょうか。 ○議長（森山元昭） 　上下水道部次長。 ○上下水道部次長（杉山兼二） 　本市の水道の水源につきましては、河川、ダム、地下水等から取水を行っておりますが、水源の確保についてはできております。なお外国企業によります土地取得のお話につきましては、本市を含めましてこの筑豊地区では聞き及んではおりません。引き続き住民の皆様が安心して生活できますよう適正な水道事業に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　１３番　上野伸五議員。 ○１３番（上野伸五） 　市長が目指されておられる安心で安全なまちづくり、若者が集いお年寄りが安心して暮らせる魅力あるまちづくりを行うためにも、水源の確保は必要不可欠と考えます。現在地球温暖化や産業廃棄物問題など世界的に水への関心が高まっておりますので、ぜひ市民の皆様が安心して生活ができますよう適正な水道事業に取り組んでいただきますようにお願いをいたしておきます。次に、市立病院についてですが、完全民営化という可能性はございますか。 ○議長（森山元昭） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　飯塚市立病院の管理運営につきましては、３０年の期間を指定管理期間として定めて行っております。この期間内での完全民営化は想定いたしておりません。 ○議長（森山元昭） 　１３番　上野伸五議員。 ○１３番（上野伸五） 　次に、福祉関連提出書類でございますが、福祉関連に書類を提出される方々は原則的には生活弱者の方が多いのではないかと思います。もっと書類記入がわかりやすくなるように配慮をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（森山元昭） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　保健関連分野に限らず、いろんな申請者がございます。これらの申請書につきましては、わかりやすく的確な情報を得られるように見直すべきところは見直していきたいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　１３番　上野伸五議員。 ○１３番（上野伸五） 　よろしくお願いします。療育関連通所施設等については先日質疑が行われましたが、この市民の活用についてはぜひ学校現場との連携も強化していただきたいとお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（森山元昭） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　療育関連通所施設が４月に開設されることになっております。この施設は学校に限らず、保育所、幼稚園、そういったところと連携を図りながら障がいの早期発見、早期治療につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　１３番　上野伸五議員。 ○１３番（上野伸五） 　有難うございますよろしくお願いいたします。最後に毎年度末の議会で申し述べさせてもらっておりますが、３月で退職される職員の皆さんは大変お疲れさまでございました。退職後も飯塚市のさらなる発展にお力添えをいただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（森山元昭） 　以上をもちまして、代表質問を終結いたします。暫時休憩いたします。 午前１０時４５分　休憩 午前１１時００分　再開 ○副議長（田中廣文） 　本会議を再開いたします。一般質問を行います。発言は一般質問事項一覧表の受付番号順に行います。２９番　梶原健一議員に発言を許します。２９番　梶原健一議員。 ○２９番（梶原健一） 　質疑通告に従って一般質問させていただきます。はじめに地域防災について、飯塚市防災浸水対策基本計画についての質問をしていきたいと思っております。防災行政無線移動系のデジタル化について先の各常任会において報告がありました平成２２年度飯塚市防災浸水対策基本計画の中で防災関連事業の短期計画として移動系の防災行政無線のデジタル化が挙げられていました。私自身も消防団に関わった経験から災害時の活動において、連絡体制が大変重要であることは痛感していますが、現在の移動系の防災行政無線は必ずしも十分ではないと認識しております。混線があったり、聞こえが悪かったりと現場では不都合なことが多いと聞いておりますし、委員会での報告の中でもそのような説明があったかと思います。合併して防災活動の守備範囲も広くなっておりますし、実際のところを電波が届いているかいないか、そういったところもあるのではないかと思われます。まず、現状がどうなっているのか、その辺りを教えていただきたいと思います。現在、整備されておりますアナログ式の移動系防災行政無線の全体的な概要をわかりやすくご答弁ください。 ○副議長（田中廣文） 　総務課長。 ○総務課長（田原洋一） 　現在整備しております防災行政無線の移動系はアナログ方式によりまして、１つは固定局として２局、本庁、八木山に設置しております。２つ目として基地局としては４局、これは本庁、八木山、穂波支所、庄内支所に設置しております。また簡易局といたしまして、１局筑穂支所に設置しております。４つ目としまして移動局、これは無線機のことになりますが、１０９局を頴田支所、防災センター、消防団のポンプ車、河川パトロール班、これらに配備しております。 ○副議長（田中廣文） 　２９番　梶原健一議員。 ○２９番（梶原健一） 　ただいまの説明の中では頴田地区、筑穂地区には固定局、基地局がないようですが陸上の移動局とは要するにポンプ車とか車に装備されている無線機のことと思いますけれども、そうしますと無線は固定局や基地局を経由して電波が遠くに飛ぶと理解していますが、筑穂地区や頴田地区にはそうした基地や中継施設がないわけですから、出力の小さいハンディタイプの無線機だけで通信をしているということになります。それでは電波が届いていないということではないのですが、混線があったり聞こえが悪かったりというのは、確かにアナログ式の弱点かもしれませんが、そもそも移動系の防災行政無線は全市的にカバーできていない、整備されていないということにもなると思いますけれども、そういうことではないのでしょうか、その点についてお尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文） 　総務課長。 ○総務課長（田原洋一） 　現在のアナログでの無線設備につきましては、筑穂地区、頴田地区では合併前にそうした固定局といったような設備が、十分整備されておりませんでしたので、ご指摘のとおり単にアナログだから混線があったり聞こえが悪いというふうなことではなく、そういった整備上の意味でも電波が届きにくいという現状がございます。 ○副議長（田中廣文） 　２９番　梶原健一議員。 ○２９番（梶原健一） 　電波が届きにくいという現状があるということですけれども、それでは今回基本計画に挙げられました移動系の防災行政無線のデジタル化というのは旧１市４町でバラバラに整備されておった移動系の防災行政無線の平準化を図るという、そういう意味でも整備が必要だというように理解してもいいと思いますが、そのような理解でいいでしょうか。 ○副議長（田中廣文） 　総務課長。 ○総務課長（田原洋一） 　そのようなご理解でよいと考えられます。 ○副議長（田中廣文） 　２９番　梶原健一議員。 ○２９番（梶原健一） 　ただいまの答弁を聞きまして、改めて移動系の防災行政無線の整備の必要性を痛感しております。もともと筑穂地区、頴田地区には十分な整備がなされていなかったために、整備が必要だということだと思います。しかし、それだけの理由ではないとは思われますが、特に災害時には統制のとれた一体的な連絡体制が必要だと思います。通信エリア内に虫食いのように電波の届かない場所があるわけですから、全市的にみても支障があるのではないかと思われます。つまり、筑穂地区や頴田地区に整備されていないから、その地区が困るというようなことではないと思われます。整備されていない地区があることによって全体的な活動に支障が出る、そういうことだと思いますけれども、そうではありませんか、いかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文） 　総務課長。 ○総務課長（田原洋一） 　ご質問者のおっしゃるとおりだと思われます。筑穂地区、頴田地区の一部に電波が届きにくいエリアがあるということは、その地区だけの問題ではございませんで、防災活動上の全体的な統制・指揮・命令や情報伝達に支障が出るというようなことでありまして、これは他の地区にとっても支障があるということになります。 ○副議長（田中廣文） 　２９番　梶原健一議員。 ○２９番（梶原健一） 　今ご答弁がありましたように、そうしたことで整備にばらつきがあっては困るということだと思います。だから、整備が必要だと思いますが、単に飯塚市のどこかで電波の届かない地域があって、そこが困るということではなくて防災上の整備として全体的な活動に支障が及ぶということだと思います。それでは、この際計画ではデジタル化をということになっていますのでお尋ねしますが、現在のアナログ方式での問題点というのは具体的にどのようなことなのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文） 　総務課長。 ○総務課長（田原洋一） 　現在のアナログ方式での問題点といたしましては、まず１点目とをいたしましてご指摘がございましたとおり電波が届きにくいという点に関しまして、現状の通話方式は基地局と移動局及び移動局同士の直接通話という方式になっております。このため出力が小さい移動局無線機同士の通信エリアといったものは狭くなっているということが挙げられます。２点目といたしましては、整備状況の異なる５つの地区がございます。飯塚、穂波、庄内については基地局、筑穂が簡易局、頴田については移動局のみと。こういった間での通信混線や雑音といったものが発生しやすいということが挙げられます。また３点目といたしましては、総務省のほうがデジタル化への移行を推奨しておりますが、この際新たな周波数の交付許可というのを行っておりません。したがいまして、各メーカーが現在アナログ無線事業から撤退いたしまして、交換部品等が希少となっておりますために今後の維持管理に不安があることが挙げられます。全体といたしましては、アナログ無線が既に陳腐化しているということが言えると思われます。 ○副議長（田中廣文） 　２９番　梶原健一議員。 ○２９番（梶原健一） 　いろんな問題点を解消するためには何とかしなければならないだろうと思います。基本計画に上げられているというところもそうでしょうけれども、それでは飯塚市が考えている防災行政無線移動系のデジタル化とはどのようなものなのか、具体的にはこれからだと思いますけれども、差し支えない範囲で計画の大まかな概要をお答えいただきたいと思います。 ○副議長（田中廣文） 　総務課長。 ○総務課長（田原洋一） 　現在、国の指導では、デジタル化に移行する場合は市内全域の９割において交信が行えるように整備するようにということが義務付けになっております。このため、基地局５局と、それと基地局機能を有する中継局２カ所の整備が必要というふうに考えております。また、陸上の移動局につきましては、現在と同数程度でいいのではないかというように考えております。現在との比較でいいますと、新たに三郡山山頂と頴田支所と筑穂支所に基地局あるいは中継局を整備したいというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文） 　２９番　梶原健一議員。 ○２９番（梶原健一） 　新たに三郡山頂、それから頴田支所、筑穂支所に基地局、中継局を整備したいということですけれども、もう少し具体的に内容をお尋ねしたいんですが、何分素人ですのでよくわからないんですが、無線のデジタル化ということで現在のアナログとの両者の基本的な違いをお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文） 　総務課長。 ○総務課長（田原洋一） 　無線通信と申しますのは、電波に信号をのせて通信を行うものでございます。これは変調というふうに申しますが、アナログ方式の場合は信号をそのままこの電波に乗せて通信を行っております。デジタル方式になりますと信号一端デジタル変換いたしまして数値化した上で電波に乗せて変調させて通信を行うものでございます。現在は技術の進歩で高度な変調技術が使われておりまして、デジタル方式によるデータ通信は従来に比べて数倍の伝送速度となっております。また音声通話中のデータ通信といったものも可能となっております。 ○副議長（田中廣文） 　２９番　梶原健一議員。 ○２９番（梶原健一） 基本的な技術的な違いというのはそういうことだろうと思います。お尋ねしたいのは、それではデジタル化によってどういうメリットがもたらされるのか、技術的な細かいことではなくて端的に運用面と申しますか、例えば消防団が実際に使ってみたときにどういう点が優れていて、アナログよりもどのくらい使いやすいのか。そういうことをお尋ねしたいと思います。そういう観点からいいますと防災行政無線を移動系をデジタル化することによってのメリット、デメリットといいますか、そういったものがどういうものになるんでしょうか、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文） 　総務課長。 ○総務課長（田原洋一） 　メリットの第１点目といたしましては、複信方式と申しますけども、これは話しながら聞くという電話機感覚での通信、これができます。また、これを切りかえることによりまして単信通信でのグループ通信と言ったようなこともできます。これが１点目のメリットでございます。２点目としましては、先ほどと答弁が重なりますが基地局経由の中継方式ということで、通信エリアに差がなく安定して幅広い運用が行えるというようなメリットがございます。３つ目としましては、これはオプション、追加にもよりますが、庁舎内の電話との通話、それから音声通信に限らずいわゆるデータ通信として画像送信といったようなものも技術的には可能というようにされております。またデメリットにつきましては、何と申しましてもシステムはより複雑でございますことから、設備投資額が大きいといったようなことが考えられます。 ○副議長（田中廣文） 　２９番　梶原健一議員。 ○２９番（梶原健一） 　デメリットとしては設備投資額が大きくなるということで、メリットのほうが多いようですけれども、平成２１年の９月議会において平成２１年災害時消防隊団との連絡、連携体制において移動系防災行政無線の円滑な通信連絡に一部支障、混乱があったとの答弁があったことを記憶しております。特に、初動体制においては非常に重要なことであると認識しておりますが、今回デジタル化をした場合、これらの解消がなくなるのかどうかお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文） 　総務課長。 ○総務課長（田原洋一） 　これらの問題は解消されるというふうに考えております。混線や雑音といったものも大幅に改善されますし、またグループ方式によります通話が可能になりますので、例えば消防団の方面隊ごとのグループ通話といったものも可能になると思います。また、すべての通信が中継局を経由するという形なりますので、移動局同士ではなくてですね、中継局を経由するということで通信エリアに格差がなくなるということが改善されますので、初動体制の強化に大いにつながるというように考えております。 ○副議長（田中廣文） 　２９番　梶原健一議員。 ○２９番（梶原健一） 　初動体制に大きな強化について大いにつながっていくということですけれども、今後の進め方について今のご答弁をお聞きして改めてこの基本計画に挙げられております移動系の防災行政無線の整備を着実に実行すべきだと思います。ご答弁に触れられてはおりませんでしたけれども、その他にも大きなメリットとして、特に大規模な土砂災害や地震災害、大きな災害になればなるほど移動系の防災行政無線の重要な役割が出てくると思っております。ぜひ計画どおりに整備を進めてもらいたいと思いますが、今後の整備を進めるに当たって重要と考えられる事項はどのような点だと思われますか。 ○副議長（田中廣文） 　総務課長。 ○総務課長（田原洋一） 　まず１点目といたしましては、何と申しましても財源の問題がございますので、合併特例債等を活用いたしまして一般財源の負担を少なくするといったようなことが重要だと思っております。また、２点目といたしましては、現在飯塚地区消防本部が進めております同じように消防無線のデジタル化というのがございます。これらの進捗状況を踏まえまして、より効果的な運用ができるように検討行う必要があるかと思います。３つ目といたしましては、通信エリアの充実、運用の拡張、これらのため、どういった施設をどう整備するかということについて、まあ当たり前のことではございますけれども、オプションとかそういったものですね、そういったものについて十分な検討を行うというようなことが重要であろうというふうに思っております。 ○副議長（田中廣文） 　２９番　梶原健一議員。 ○２９番（梶原健一） 　ぜひともですね、計画を早く進めていただいて初動態勢の充実を図っていただきたいと思っております。次に昨年全市的に完成をされました、配備ができました防災行政無線の情報系について少しお尋ねをしたいと思います。日次試験放送についてですけれども、最近になって気づいたんですけれども防災行政無線からお昼、それから夕方ですかね、ミュージックチャイムが鳴っております。曲名が変わったようですけれども、あれは日次試験放送だと聞いていましたが、間違いありませんか。 ○副議長（田中廣文） 　総務課長。 ○総務課長（田原洋一） 　そのとおりでございます。日次試験放送として流しております。 ○副議長（田中廣文） 　２９番　梶原健一議員。 ○２９番（梶原健一） 　日次試験放送ということですけれども、万一使えないということがあってはならないということで毎日最低１度はテストする必要がある。そういうことで鳴らしておられるんだろうと思いますけれども、この試験放送の時間、曲名はどのようにして決定をされているんですか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文） 　総務課長。 ○総務課長（田原洋一） 　時間につきましては、これは運用開始前に自治会長へのアンケート調査を実施いたしております。その結果によりまして、既に整備運用されておりました庄内地区を除きまして、他の４地区につきましては１日に２回、正午については以前サイレンを鳴らしておりましたので、それの代用といたしまして鳴らしております。また、夕刻の１８時については、これは定時放送と合わせて日次試験として鳴らすということに決定したものでございます。なお曲名につきましては、３つほどの条件を考えておりまして、１つは曲の長さ、大体３０秒以内に収まる形。２つ目としては、曲のイメージと申しますか、昼間は明るい感じで夕方はちょっと穏やかなというような感じ。３つ目としまして、著作権等の費用のかからない曲ということ、そういったことを考慮いたしまして、これも市民の反応をお聞きしながら関係者等も協議のうえ総務課のほうで決定させていただいております。特に、本年度の１年間につきましては、整備して間もない事から、いわゆるお試し期間という意味でさまざまな試みを行っておるところでございます。 ○副議長（田中廣文） 　２９番　梶原健一議員。 ○２９番（梶原健一） 　夕方放送ですけれども冬場、６時ぐらいは暗いので鳴らすのが少し遅いのではないかなということを思ったりもしたんですけれども、そういった意見も聞きましたが、時間の変更ができるのかどうか、今年度さまざまな試験放送ということでされているようですけれども、現状はどうなっているのかお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文） 　総務課長。 ○総務課長（田原洋一） 　現在、庄内地区では、ここは合併前から整備運用をされておりました関係で、市民になじみが大変深いということから、従来どおり１日に６回鳴らしております。また頴田地区では、これも合併前に有線放送で冬場は１７時にミュージックチャイムを鳴らしていたという経緯がございました。このため、昨年の１１月頃、頴田地区の自治会等から要望がございまして、２月から時間を変更いたしまして３月までの間１７時に鳴らすというようなことにいたしております。その他の地区におきましては、１８時のままで今のところ変更はございません。日次試験を行うに当たりましては地元のご理解とご協力というのが必要になってまいりますので、また一定の周知期間も必要でございます。そのため時間の変更につきましては、自治会等と十分な協議が必要というふに考えております。 ○副議長（田中廣文） 　２９番　梶原健一議員。 ○２９番（梶原健一） 　わかりました。次に、１年になるわけですけれども難聴地区の対応についてお尋ねをしたいと思いますが、どのように進んでいるのか、難聴地区対策がですね、またこの点についてはしっかりと難聴地区がなくなるように対応していただけねばならないと思っております。そういうことで難聴地区の部分がどのくらい改善できたのかお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文） 　総務課長。 ○総務課長（田原洋一） 　防災行政無線の同報系の整備にあたりましては、当初設計であたりまして万全を期したつもりでございますが、やはり整備した後に地形や構造物の影響によりまして、聞き取りにくいという箇所がございましたので、本年度につきましては市内の７０カ所以上の屋外拡声子局につきまして設置してありますスピーカーの向きの微調整、それから通常音量の適正かといったのを図っております。大体全体の４分の１ぐらいについて調整をしたということでございます。また、難聴地域での対策といたしましては、防災行政無線放送と同じ内容を電話・ＦＡＸ・メールで一斉送信にいたしますワンストップ防災情報伝達システムというものの整備をあわせて行っております。現在、自治体あるいは民生委員の方々を初めといたしまして、地域のご協力を得ることができまして登録者数１，１００名に達したという状況でございます。 ○副議長（田中廣文） 　２９番　梶原健一議員。 ○２９番（梶原健一） 　スピーカーの微調整が７０ヵ所以上行われたということですけれども、行われた結果、どのくらいの効果があったのかということをとらえらえれていますか。 ○副議長（田中廣文） 　総務課長。 ○総務課長（田原洋一） 　防災行政無線の活用の中で最も重要なことは、警報の伝達、いわゆるサイレン吹鳴が到達するかどうかということが最も重要だと思っております。このことにつきましては、当初の音源到達予定エリアといいますか、範囲はほぼ網羅したというようにとらえております。 ○副議長（田中廣文） 　２９番　梶原健一議員。 ○２９番（梶原健一） 　大体、ほぼ網羅できたということですけれども、サイレンの吹鳴音ですけれども、現在のサイレン音が電子サイレンですかね、と聞いております。電子サイレンとモーターサイレンですかね、違いといいますか、音が途中でぷつっと切れてしまうんですね、電子サイレンの場合は。あーといってもパッと止めた瞬間に止まるんですね。モーターサイレンの場合は余韻が残ってくると。そして、また次の段階でまたウーとなると。そういったことでサイレンの間隔、時間を区切ってありますけどもピタッと止まるものですから、その間の次に鳴るまでがちょっと何か、空きすぎるような感じがするんです。そこらへんが、何となくなんかあったね、というような感じであるもんですから緊急性と言いますか、そういった余韻が残らない部分があって、何かちょっとそういったことが感じられないわけです。サイレンとサイレンの間を短くするなり、少し余韻が出せるような改善ができるのかどうかお尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文） 　総務課長。 ○総務課長（田原洋一） 　サイレンの音色に関しましては、音質といいますか、それの改善につきまして現在着手いたしております。併せて質問者が言われますような、ぷつっと切れるというような不自然な点。こういったものの改善についても今後検討してまいりたいと思います。 ○副議長（田中廣文） 　２９番　梶原健一議員。 ○２９番（梶原健一） 　消防署をあたりとも協議をしていただいて、その辺ついてどうなのか、私１人だけがそう思っているのかも分りません。ちょっとそこのところは協議をしていただければと思っております。防災行政無線が運用開始からもう１年になります。施設の重要性や各自治会における自治会放送での利用方法ですけれども、各地域で十分に理解されているのかどうかが、ちょっと不透明な部分があると思います。また、３月にはそれぞれの自治会において自治会長さんたちの改選といいますか、総会などがあって交代時期になっております。そこで従来のそこそこ地域に置かれておる自治会の放送設備がありますけれども、それも確かこれができてから３年ぐらいで、そのあとは修理等については保証はしないということを聞いております。ですから、そういったことも自治会のほうにやっぱりお知らせする必要性があるんではなかろうかと思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。 ○副議長（田中廣文） 　総務課長。 ○総務課長（田原洋一） 　防災行政無線整備につきましては、整備に着手する前年の平成２０年度から、それから整備中でございました２１年度、それからまた本年度につきましても毎年自治会長等に説明を行っております。ご質問者が言われました難聴地区での対応の内容、それからサイレンの種別、避難勧告等発令時の対応、こういったものも併せまして次年度も各地区自治会長会等での説明会を実施したいというように考えております。 ○副議長（田中廣文） 　２９番　梶原健一議員。 ○２９番（梶原健一） 　既設の放送設備の修理補助費の問題についてもしっかり理解をしていただいて、今後は防災行政無線のほうに移行していただくと。地域につけていただいた分の放送へ以降していただくような形を十分理解をしていただきたいと思っております。次に、消防団のことについて少しお尋ねをしたいと思います。現在、消防団の団員の加入状況ですけれども過去３カ年加入者数、入団者数及び退団者数等についてはどのような状況になっているのかお尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文） 　総務課長。 ○総務課長（田原洋一） 　団員の加入者数から申し上げますと条例定数１，２８６人に対しまして、３年前の平成２０年４月１日現在が１，１３４名。平成２１年、同じく４月１日が１，１１６名。平成２２年の４月１日が１，１０８名となっておりました。内訳といたしましては、飯塚方面隊が３４４名、穂波方面隊が２３７名、筑穂方面隊が２７３名、庄内方面隊が１３７名、頴田方面隊が８８名、それから本部隊が４９名となっております。平成２２年度中、本年度中に２３名増員となっておりまして、減少傾向に歯止めがかかりまして、昨年からは増加傾向にございます。これは団長のご指示のもと各方面隊の皆様の積極的なご協力で勧誘に力を注いでおりますことから、徐々に充実しつつあります。 ○副議長（田中廣文） 　２９番　梶原健一議員。 ○２９番（梶原健一） 　加入者数から申し上げますと、条例定数の１，２８６人に対して平成２０年４月１日現在では１，１３４名、加入率が８８．１％ということになると思いますが、２１年は少し減って８６．７８％、２２年が横ばいというような形で推移をしておるわけですけれども、２２年度中に２３名の方の増員があっておるということですけれども、昨年に続いての減少ですかね、には歯止めがかかって増加傾向にあると。団長の指示で各方面隊の団員の協力で充実しているということですけれども、まだ定数にみたっていない分があると思いますが、加入促進と円滑な運用のための、特に講じられた施策というのが何かあったらお願いいたします。 ○副議長（田中廣文） 　総務課長。 ○総務課長（田原洋一） 　団員の加入促進につきましては、平成２２年の４月に本部隊に女性分隊を発足いたしまして、女性団員４０名を目標に勧誘を行っておるところでございます。１月末現在での女性団員数は２２名でございますが、本年度の女性分隊発足、女性団員勧誘の取り組みにつきまして、その功績が消防庁より評価され２月２１日に消防庁長官表彰を受賞いたしました。これは全国で３５団体という大変名誉ある受賞だと思っております。また、団の円滑な運用という点に関しましては、平成２２年４月の昼火事に迅速な対応を行うために、従来３つに分れておりました市の職員で構成いたします本部隊、これを統合いたしまして女性分隊とあわせて新たな本部隊として１つにいたしました。この際、同時に新型の救助資機材搭載車両を本部隊に配備いたしております。 ○副議長（田中廣文） 　２９番　梶原健一議員。 ○２９番（梶原健一） 　消防庁の長官表彰を受けられたということで大変名誉なことだと思います。また、昨年の一般質問でお尋ねをしておりました大学生の消防団の加入促進ですかね、それからまた消防団協力事業所の表示制度について、そのような整備が行われたと思いますけれども、どういうふうにいま活用されておるのかお尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文） 　総務課長。 ○総務課長（田原洋一） 　大学生の消防団加入促進と消防団協力事業所表示制度、これにつきましては本年度につきましては、女性消防団員の勧誘というのを優先的に取り組んだために、残念ながら思うように進んでおりません。しかしながら、今後、積極的に取り組んでまいりたいというように考えております。 ○副議長（田中廣文） 　２９番　梶原健一議員。 ○２９番（梶原健一） 　しっかり取り組んでいただきたいと思います。先ほど２２年度、女性消防団員の勧誘を優先したということで、結構入団者があったようですけれども、女性団員の活動状況といいますか。それはどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文） 　総務課長。 ○総務課長（田原洋一） 　女性分隊の平成２２年４月発足以来、全体訓練への参加が２回、それから女性分隊の結成式が１０月に実施いたしました。それから出初め式に参加。それと９月の防災フェア、それから１１月に行われました国民保護講演会、１１月の福岡県女性消防団講習会、それから２月に行われました自衛隊女性隊員との防災研修。これらのイベントに参加いたしまして、団の広報・啓発活動に励んでおります。 ○副議長（田中廣文） 　２９番　梶原健一議員。 ○２９番（梶原健一） 　本部隊の本年度の活動状況、出動状況についてはどのようになっていますか。 ○副議長（田中廣文） 　総務課長。 ○総務課長（田原洋一） 　市の職員で構成しております本部隊につきましては、これも同じく平成２２年の４月に発足したわけでございますが、活動状況といたしましては残火、残り火ですね、残り火の監視出動が１回。それから、昼火事の火災出動が３回を数えております。 ○副議長（田中廣文） 　２９番　梶原健一議員。 ○２９番（梶原健一） 　３月１日から全国一斉の春の火災予防週間が始まります。その中で火災の発生件数については年々減少をしておるということで、いいことなんですけれども、消防団員の意識の高揚にますます努めていただきたいと思っております。次に行きます。 ○副議長（田中廣文） 　２９番　梶原健一議員。 ○２９番（梶原健一） 　防水浸水対策で今度出されております計画の中に豪雨に対する貯水池について出ておりました。それで計画の中では今回オートレース場の近くとか何カ所か貯水池が設けられるような計画になっております。それで、下のほうでずうっと貯水池ができるわけですけど、事前予防といいますか上のほうでも貯水池がいるんではなかろうかと思いますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（田中廣文） 　土木建設課長。 ○土木建設課長（中園俊彦） 　今ご質問の内容としまして筑穂とか、そういう最上流域に貯水池をつくったらどうかということであろうと思います。本年度に策定いたしました飯塚市防災浸水対策基本計画の建設関連事業にて計画をしております調整池につきましては、調整地、それから小中学校のグランドや農業用ため池等を利用した貯留施設及び各家庭の貯留タンク設置事業を含めますと、短期事業で８事業、中期事業で３事業を計画しております。質問者の言われる最上流域での調整池の新設につきましては、遠賀川及び穂波川等の本線河川の水位を下げるため大きな意味での浸水対策にはなろうかと思いますが、今回計画しております調整池は支流河川や水路等の溢水を防ぎ、内水の浸水の解消を図るために実施しておるのであります。 ○副議長（田中廣文） 　２９番　梶原健一議員。 ○２９番（梶原健一） 　内水の浸水解消を図るために実施するということですけれども、今回計画に上げられております貯水池の数がありますけれども、明星寺のほうにできております貯水池等も合わせてどのくらいの災害、水害を想定した場合に対応できるかという、そういったことがわかれば教えていただきたいと思いますが。 ○副議長（田中廣文） 　土木建設課長。 ○土木建設課長（中園俊彦） 　基本計画に計画をしております調整池につきましては、３０分の１の確率での計画を持っております。現時点では実施後の具体的な効果等につきましては把握はいたしておりません。が、平成２３年度より実施いたします実施設計委託等によりまして調査を行い、その都度把握して設計してまいりたいと考えておるところでございます。 ○副議長（田中廣文） 　２９番　梶原健一議員。 ○２９番（梶原健一） 　まだどのような効果が出るかということについては、わからないということですけれども、計画に上げられて急ぐことでもあると思いますんで、早急に調査をしていただいて早く浸水対策に取り組んでいただきたいと思っております。次に飯塚市の水防計画には載っておりますけれども、危険箇所があちこちにあります。今回の計画は浸水対策が中心だということですけれども、防災計画の中に折り込んである危険箇所についての対応というのは、どのようになっておるのかお伝えください。 ○副議長（田中廣文） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（伏原和也） 　いま言われましたような危険箇所の対応につきましては、飯塚市水防計画書に記載されています各被害想定箇所につきましては、浸水並びに崩壊等を想定して作成されたもので、それぞれ異なった危険要因が考えられます。こうした危険と思われる箇所の対応については、それぞれの関係機関との調整や事業を模索することにより対応していきたいと考えております。また、パトロールなどにより対象地区の状況変化も把握していきたいと考えております。 ○副議長（田中廣文） 　２９番　梶原健一議員。 ○２９番（梶原健一） 　そのようにしていただきたいと思いますけれども、危険箇所に想定されておる地域のそこに住んである住宅がありますよね、そういったところをやっぱりずっと放置されたままで不安な状態で日々を送られておるんじゃなかろうかと思っておりますので、その辺も早く対応していただきたいと思います。また、地域防災についてはしっかりしたネットワークづくりが不可欠だと思います。雨や風は止められませんけれども、事前予防や発生時の素早い対応が必要だと思っておりますし、そのためには素早い対応をしっかりしていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。地域防災については、これで終わります。 ○副議長（田中廣文） 　２９番　梶原健一議員。 ○２９番（梶原健一） 　職員の方のお昼休みといいますか、休息時間廃止に伴う影響について少しだけお尋ねをしたいと思います。昼休みの時間ですけれども、他市の状況がわかればお知らせください。 ○副議長（田中廣文） 　人事課長。 ○人事課長（瓜生　守） 　県内２８市の状況でご説明をいたします。昼の休憩時間につきましては、１２時から１３時の６０分としている市が１２市、１２時１５分から１３時までの４５分としている市が１６市という状況でございます。また、筑豊地区８市の状況では、中間市と宮若市が６０分としておりますが、他の６市は４５分という状況でございます。 ○副議長（田中廣文） 　２９番　梶原健一議員。 ○２９番（梶原健一） 　中間と宮若がこの周辺では１時間。他については４５分ということですけれども、休み時間短縮によって就業に出る効果というか、いい面と悪い面とあろうと思いますけれども、それについてはどのようになっておるのでしょうか。 ○副議長（田中廣文） 　人事課長。 ○人事課長（瓜生　守） 　メリット、デメリットというようなことかと思いますけれども、基本的には休息時間の廃止でございまして休息時間は就業時間の中、勤務時間の中に含まれますので影響はないと思います。細かくご説明をさせていただきますと、元々１２時から１３時までの通称昼休みと呼ばれております時間は、１２時から１２時１５分までを休息時間、１２時１５分から１３時までを休憩時間として合わせて６０分としておりましたものでございます。休憩時間につきましては、ご承知のとおり職員が自由に利用できる時間帯でございますが、休息時間につきましては職場において業務に支障がない場合に休みをとることができる時間帯で、勤務時間の一部でございますので時間短縮により就業について効果が認められるというものではないと考えます。 ○副議長（田中廣文） 　２９番　梶原健一議員。 ○２９番（梶原健一） 　昼休みの時間が休息時間と休憩時間に分けられるということで理解してよろしいでしょうか。 ○副議長（田中廣文） 　人事課長。 ○人事課長（瓜生　守） 　そのとおりでございまして、過去がそういうふうな時間配分になっておりました。その休息時間を平成１８年度人事院勧告が出されまして、国のほうが廃止をいたしましたので、それに準じて地方公共団体でも同様の措置をとったものでございます。 ○副議長（田中廣文） 　２９番　梶原健一議員。 ○２９番（梶原健一） 　昼休みといいますか、その時間が短縮されて近辺の食堂あたりですけども、昼食時間になりますのでそこら辺への影響が少しあったんではないだろうかと思います。飯塚市も中心市街地の活性化等も含めていろんな形で取り組んでおられますけれども、近辺の食堂が疲弊するようでもいけないと思いますけれども、職員の方の自由ですから、そこはどこに行かれろうと勝手でしょうけれども、そこらへんの近辺の食堂への影響等がもし出ておれば伝えていただきたいと思いますが。 ○副議長（田中廣文） 　人事課長。 ○人事課長（瓜生　守） 　具体的な調査は実施しておりませんが、推定でのご答弁となります。まず食堂街が遠い庁舎あるいは施設におきましては、あまり影響は出ていないものと推測しております。本庁周辺の食堂主の声では休息時間の廃止により客足が遠のいたというようなご意見があることは聞いておりますが、時間短縮によって昼食の購入が減少するということは考えられませんので、出前やコンビニエンスストア等の利用に姿を変えているのではないかというふうに推測しております。 ○副議長（田中廣文） 　２９番　梶原健一議員。 ○２９番（梶原健一） 　福岡県が昨年というか、今までは４５分でやっていた部分で、昨年周辺のいろんな苦情等で元に戻したというふうに聞いておりますけれども、福岡県の休憩時間の延長の理由はどのようになっておるのでしょうか。 ○副議長（田中廣文） 　人事課長。 ○人事課長（瓜生　守） 　福岡県におきましては、平成１９年度から休息時間を廃止し昼の休憩時間を４５分間としておりましたが、２１年４月から６０分に延長しております。その理由といたしましては、平成２０年度に出されました人事院勧告を受けて、平成２１年度から勤務時間を従来の８時間から１５分短縮し７時間４５分としております。その１５分間を休憩時間に充てたものでございます。仄聞するところによりますと、県庁舎内には食堂があるものの出前は禁止されておりまして、庁舎外の食堂を利用する職員が多かったようでございます。そのような職員には時間延長により余裕が出たと、好評であるというようなことを聞いております。 ○副議長（田中廣文） 　２９番　梶原健一議員。 ○２９番（梶原健一） 　いろんな制限とか制約もあって、このようになったんだと思いますけれども、中心市街地の活性化といいますか、近辺の食堂も潤っていかなければならないと思いますが、昼休みの時間帯が結局４５分の間に食事もして、昼からの就業にかからなければならないという、職員の方の体調の面もあろうかと思いますけれども、またこの辺は十分協議をされてまたよりよい方向で改善をしていただきたいと思っております。この質問については終わります。 ○副議長（田中廣文） 　２９番　梶原健一議員。 ○２９番（梶原健一） 　農業振興についてでございますが、時間の関係で基本計画や市の取り組みの分については割愛をさせていただいて、山間地域の農業支援についてお尋ねをしたいと思います。山間地域の現状はどのようになっておるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文） 　農林課長。 ○農林課長（大村正信） 　当市の農業人口につきましては、一番最新の農業センサスでお答えさせていただきたいと思います。平成１２年と平成１７年とを比較しますと、平成１７年では農家戸数１，９３５戸、農業就業人口は４，４４８人となっておりまして、農家戸数で１２年に比べまして１６１戸、農業就業人口では１，００４人減少しております。また、６５歳以上の人口でみますと平成１７年では１，５６２人となっており、平成１２年と比べまして１０３人減少しておりますが、高齢化率は逆に３０．５から３５．１％高くなっております。ご質問が言われます市の山間地域におきましては、同様な傾向であるととらえておりますが、この傾向が山間地におきましてはより進むものと考えております。 ○副議長（田中廣文） 　２９番　梶原健一議員。 ○２９番（梶原健一） 　山間地がより進むということですけれども、山間地域の農業従事者といいますか、高齢化がどんどん進んでおります。その中で有害鳥獣による被害が拡大をしておるということで、皆さん苦戦をしておられます。有害鳥獣についての対策として何か補助なり、例えば電気柵とか電牧とかありますけれども、そういった形の施設設備について市のほうからといいますか、補助事業として何か挙げられれば教えていただきたいと思います。 ○副議長（田中廣文） 　農林課長。 ○農林課長（大村正信） 　有害鳥獣は今日大きな問題になっておりまして、市におきましてはイノシシやシカ駆除に対し、一頭あたり７，５００円と別途保険料などの諸費用の一部を行って、有害鳥獣駆除に努めているところでございます。地域農業に与える影響につきましては、中山間地域を中心として鳥獣被害は深刻化しており、その被害による農家の営農意欲の低下を通じ、耕作放棄地の増加をもたらし、これがさらなる被害を招くなど悪循環を生じさせることが懸念されております。また、駆除を依頼しております猟友会の方々も高齢化が進み、後継者の育成が急務な課題となっております。このため、関係機関と近隣自治体と連携協議し、鳥獣による農林業等に係る被害の防止のため、施策を総合的かつ効果的に推進することを目的といたしまして、当市におきましては近隣の嘉麻市さん、桂川町さんと嘉飯系地区鳥獣被害防止対策協議会を設置し、それぞれの鳥獣被害防止計画に基づいて、具体的な鳥獣対策に取り組んでいるところでございます。このたび国から都道府県に向けまして、鳥獣の被害緊急総合対策として大幅な予算が交付される見込みとなっております。当市におきましても、１市だけでエリアで鳥獣対策をしますと他の地域にわたって駆除がなかなか難しい面がありますので、嘉麻市さん、桂川町さん並びに直鞍地区の皆さん方と広域的に取り組みたいというふうに考えて、今その準備をしております。農家の方々にとか、地域の方々におきましては、その交付金を有効に使っていただいて助成をできるようになっておりますので、いま周知とその準備に向けて取り組んでいるところでございます。 ○副議長（田中廣文） 　２９番　梶原健一議員。 ○２９番（梶原健一） 　山間地域の農業支援については、これからもどんどんしていただきたいと思います。特に耕作放棄地が進んでいくのはどうしても山間地域が主になろうと思いますので、その辺、山間地域の農業が栄えるように補助、努力をしていただきたいと思っております。これで一般質問終わります。どうもありがとうございました。 ○副議長（田中廣文） 　暫時休憩いたします。 午後０時０２分　休憩 午後１時００分　再開 ○議長（森山元昭） 　本会議を再開いたします。１８番　柴田加代子議員に発言を許します。１８番　柴田加代子議員。 ○１８番（柴田加代子） 　通告に従い、２件の項目について質問させていただきます。１件目は、定住人口の増加の取り組みについてお尋ねいたします。代表質問で、既に定住人口の促進について何人かの方のお尋ねがあっておりましたので、重複する部分があると思いますが、お許しいただきたいと思います。まず、飯塚市の過去３年間の人口の推移と世帯数をお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　本市におけます過去３年間の人口の推移でございますが、住民基本台帳人口上で平成１９年度末が１３２,６８０人、２０年度末が１３２,２２０人、２１年度末で１３１,６６７人となっております。１９年度末と２１年度末で比較いたしますと、１,０１３人の減少となっております。 また世帯数につきましては、平成１９年度末で５６,９１４世帯、２０年度末が５７,４０７世帯、２１年度末で５７,７４９世帯と、こちらは１９年度末と２１年度末で比較いたしますと、８３５世帯の増加となっております。しかしながら、１世帯当たりの平均人数につきましては、１９年度２.３３人から２１年度２.２８人に減少しております。 ○議長（森山元昭） 　１８番　柴田加代子議員。 ○１８番（柴田加代子） 　ただいまご答弁で、人口は平成１９年度から平成２１年度の間で１,０１３人減少しているが、世帯数を同時期に比較すると８３５世帯増加してるということ、世帯数が増加しているということは、これは喜ばしいことと思われます。人口が減少しているということは、最近高齢者の方がお亡くなりになることが多く、私たちの周囲においても今年に入って何人もお亡くなりになっており、それに加え少子化でありますので、人口の減少もこのことから考えて致し方のないことと考えられます。 今回、定住人口増加の取り組みについて質問をさせていただきたいと思いました１つに、１年ほど前になりますが定住促進のために旧筑穂町にある大分駅の周辺を開発して、福岡市内周辺にお勤めの方々のベッドタウンにして、人口の増加を図ってはどうかという質問もさせていただきましたが、現在、旧筑穂町の人口の推移及び小・中学生の推移についてもお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　旧筑穂町における過去３年間の人口推移につきまして、同じく住民基本台帳人口で平成１９年度末が１１,１２４人、２０年度末が１１,０１８人、２１年度末で１０,８６９人となっており、１９年度末と２１年度末を比較いたしますと２５５人減少しております。 世帯数につきましては１９年度末で４,２１３世帯、２０年度末が４,２６６世帯、２１年度末では４,２７０世帯と、１９年度末と２１年度末で比較いたしますと５７世帯の増加となっておりますが、全体と同じく１世帯当たりの平均人数は１９年度が２.６４人から２１年度２.５５人に減少しております。また、旧筑穂町の小・中学生の人数についてということでございますが、平成１９年度が８７７人、平成２０年度で８４８人、２１年度で８１６人と、こちらも年々減少し、１９年度と２１年度の比較では６１人の減少となっております。 ○議長（森山元昭） 　１８番　柴田加代子議員。 ○１８番（柴田加代子） 　旧筑穂町においても平成１９年度と平成２１年度を比較して人口が２５５人減少し、世帯数では５７世帯増えているということで、ここでも不思議な現象で、人口が減少しても世帯がふえている。小・中学生においても過去３年間において６１人の減少ということで、少子化になっていることが手に取るようにわかってまいりました。でも、旧筑穂町において世帯数が増加していることは希望が持てるところであります。そこで、前回質問させていただいたときもお伝えいたしましたが、大分駅の近くに広大な日鉄炭鉱の跡地がございます。現在まで、日鉄と何か交渉されたことがございますのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　日鉄鉱業株式会社の炭鉱跡地ということでございますが、以前の一般質問でも答弁いたしましたが、現在、日鉄鉱業の社有地といたしまして約１４４ヘクタールございます。うち、遊休地が約４９.９ヘクタールとなっております。また、この遊休地は旧筑穂町の中央部を走っております県道穂波・嘉穂線の沿線という、交通アクセスに関しまして好条件の場所に位置しております。そこで、旧筑穂町時代でございますが、平成４年６月に筑穂町未利用炭鉱跡地等開発促進委員会を設置されまして、開発促進の検討や開発計画案の策定について、住民の方の意見や学識経験者のアドバイス等を受け検討が進められてまいりましたが、跡地の一部につきましてのみ福祉総合エリアとしての位置づけが行われ、関連する施設の建設に至ったという経緯がございます。その時点におきましても、旧筑穂町にとってこの広大な炭鉱跡地の有効利用がまちづくりを行っていく上で大変重要な課題であるため、日鉄鉱業株式会社の意向も聞きながら計画案の策定が進められてまいりましたが、その方向性など具体的な素案策定をするには至らず、当時の課題として残っている状況でございます。本市といたしましてもまだ交渉等は行っておりませんが、１市４町合併いたしました今、また九州新幹線の全線開業に伴います福岡市への一極集中がさらに進もうとする中で、この大分駅周辺の開発等につきましては本市の重要課題であります。定住人口増加のために欠かせない施策となりますので、地権者に対しまして自社開発も含めた有効利用を働きかけたいと思っております。 ○議長（森山元昭） 　１８番　柴田加代子議員。 ○１８番（柴田加代子） 　旧筑穂町に私も３年近く住んだことがございますが、春はうぐいすの声に目覚め、土地の方々は大変人情味の深い方々が多く住んでいらっしゃいます。博多駅から３０分弱、本当にベッドタウンに最適の所であります。私は先日、きょう質問するに当たって現地に行ってまいりましたが、炭鉱の跡地から大分駅まで車で信号待ちを含めても４分でした。この炭鉱跡地から太宰府市や筑紫野市まで車で３０分の所であります。このような３０分圏内で福岡市や太宰府市、筑紫野市に通勤・通学できる地域であります。前回の質問の折に、広大な土地なので家庭菜園付き住宅地として販売したらいかがでしょうかと申しておりましたところ、２月１９日の新聞に桂川のほうで１９３区画売り出され、そのうち何カ所か家庭菜園付き住宅になってもう売り出しております、この最近ですね。坪８万円だそうです、開発した当初は。そしてキャッチフレーズに「桂川より博多駅まで２７分」となっておりました。大分駅であれば博多駅まで２５分といったところでしょうか。ベッドタウンに最適な土地条件のよい所を長い間そのままにせず、日鉄と交渉して日鉄と共々に開発計画を進めていっていただきたいと思います。そこで、市長のお考えはいかがでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（森山元昭） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　２日前の代表質問の際に、市長が答弁をされております。その中でも旧筑穂町、筑穂地域の開発には力を入れたいと。福岡都市圏にも近く、交通アクセスもいいということで、私どもも旧炭鉱跡地であります日鉄鉱業が所有いたしておりますので、できるだけ早く会社のほうに出向きまして、今後の自社開発当たりも含めた中で計画あたりをお聞きしたいというふうには考えております。 ○議長（森山元昭） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　大分駅近辺の件に関しましては、合併当初から筑穂地区の議員さんをはじめ、また地元の方からのご要望もありまして、やはり地区の開発というお声が上がっておりました。私もそういう意味を含めて、これは個人的に結構デベロッパーの方を知ってますから、そういうところの話をしたとき、ちょうどなったばかりでもう５年前ですから、非常にリーマンショックの厳しいときでございましたから、なかなか、福岡県知事にもこのお話をさせていただいたんですね。非常に安い所があるからそういうふうな形の開発をしていきたいと思うけど、ＰＲも知事のほうでやっていただきたいというような話をしたら、私もそういう絵が描ければって、そのときの値段的なもの、それから私が今やはり森林を残した高層ビルということではなくて、森林は残した一戸建て、また別の意味からテニスコートかプールか乗馬場というようなね、やはり筑穂地区における環境を生かした住居というようなことも考えていましたし、土地も安いわけでございますから、そういう絵をこう、夢を描いておりましたけれども、ちょうどその時期が悪うございましたから進展しておりませんけど、これから少しずつよくなっていく流れの中で、また駅の後ろのほうの開発の陳情も出てますしですね、いろんな意味で展開していかなきゃならないということは考えています。その中で一番私が気になるのがですね、やはりこの地区に住んで福岡のほうとか北九州のほうの私学に行かされてる家族の方も子どもさんもあるわけで、やはり教育というものに非常にウェイトが高いわけですから、そういう意味では筑穂地区における子育てとかまた教育というもののですね、レベルは上げていかないとなかなか住居として来てもらえる方も少ないんじゃないかと。あわせて、その辺の充実も含めて私は展開していかなきゃならないと思っております。いつか早い時期にですね、本当に３０分で行ける、福岡に行ける所に住居が集まってくればいいなと思っております。 ○議長（森山元昭） 　１８番　柴田加代子議員。 ○１８番（柴田加代子） 　本当に土地柄としてもいい所でありますので、同じ思いなんですが、開発と同時にこの地での教育問題も取り組んでいただき、飯塚の市民の皆様に少しでも明るい兆しをもたらしていただきたいと思います。また、このことが市民の方々の働き場所として市の活性化につながっていくことも願って、この質問を終わります。 ○議長（森山元昭） 　１８番　柴田加代子議員。 ○１８番（柴田加代子） 　次に、定住人口増加の２点目になりますが、その１つに若い世代で子育ての方は、子どもさんの医療体制についても大変関心をお持ちであります。現在、飯塚市は小学校３年生まで医療費を補助していただいておりますが、これを小学校６年生まで医療費の無料化を打ち出していただくと、子育ての世帯にとっても住みやすい飯塚になると思います。小学校高学年になりますとあまり病気もしなくなりますが、何か難しい大変な病気になったときの医療費の安心感であります。このことも定住の１つの条件になると思われます。所管の質問になりますので、要望でとどめておきます。また、その２つ目に先日盲目の方、目の不自由な方にお会いしましたところ、「私は福岡に引っ越そうと思います。」と言われました。内容をお聞きしますと、「病院に通院する時は、飯塚においてはガイドヘルパーさんが付き添って来てくれるけれども入院するときは付き添えないと言われ、こんなことっておかしいと思いませんか。福岡市はそんな区別はせず、どちらも付き添ってくれるんですよ。」と腹立たしくおっしゃいました。「どうして地域間の格差があるんですか。」とも言われました。「その他のことについても福岡のほうがよいから、いつか福岡市に引っ越します。」と胸の内を伝えられ、飯塚市民としては寂しい思いをいたしました。どうしてこのような格差があるのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭） 　社会・障がい者福祉課長。 ○社会・障がい者福祉課長（西原大介） 　視覚障がい者に対するガイドヘルパー派遣につきましては、旧法の支援費制度では国の制度事業として実施いたしておりましたけど、障害者自立支援法の施行に伴い市町村事業として地域生活支援事業で実施いたしておりますので、このようなことから、ご指摘のとおり、各市町村間で格差が生じております。 ○議長（森山元昭） 　１８番　柴田加代子議員。 ○１８番（柴田加代子） 　定住人口促進のためには、そういう障がいのある方のことをやっぱりよく支えていっていただく、そうすることが定住人口の促進になると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（森山元昭） 　社会・障がい者福祉課長。 ○社会・障がい者福祉課長（西原大介） 　現在、国におきましては障害者自立支援法を２０１３年８月までに廃止し、新法による総合的障がい者福祉制度を整備するため、障がい者制度改革推進会議を設置し検討が進められておりますが、新法制定までの間におきましても、この推進会議で合意した事項につきましては関係法令等の一部改正を行い、対応することとされております。このようなことから、昨年１２月に障害者自立支援法及び児童福祉法等の一部改正が行われ、利用者負担の見直し、障がい児施設の一元化、放課後等児童デイサービスの創設及び重度の視覚障がい者移動支援サービスの創設など、各項目に分けまして平成２４年４月１日までに施行する計画となっております。また、今回の改正内容に関する県の説明会等はまだあっておりませんが、厚生労働省のホームページでは重度視覚障がい者移動支援を本年１０月から国の制度事業として開始する予定となっておりますので、ご指摘の件につきましては、今後このような国の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　１８番　柴田加代子議員。 ○１８番（柴田加代子） 現在は地域主権の時代を迎えておりますので、国の動向を見てという時代ではないと思います。障がいのある方々が安心して暮らせるように、１日も早く手を差し伸べていただき飯塚市に定住を続けていただくために、地域間格差があれば１日も早く手を打っていただきたいと思いますので、このことを要望して、この質問を終わります。 ○議長（森山元昭） 　１８番　柴田加代子議員。 ○１８番（柴田加代子） 　次に、観光の促進と定住人口の増加について、お尋ねします。このことがどのような関係があるのかと思われがちですが、何かの本には観光の促進は定住人口の増加につながるとまた書いてありました。そこで現在雛のまつりが行われていますが、長崎街道沿いにも雛人形を飾って雛のまつりが現在行われております。瀬下様をはじめ担当の職員の皆様、商工会商店街の皆様には、大変感謝の思いと、皆様の観光地飯塚を目指しての熱い思いに本当に頭の下がる思いでいっぱいでございます。本当にありがとうございます。新「飯塚市」となって早５年が経過いたしました。内野から頴田にかけて長崎街道という、市内において繋がりができたわけですが、市民の皆様方において本当に一体になったという実感が湧き起こっているかと言えば、まだまだといった思いではないかと思われます。そこで毎年１１月に行われている長崎街道宿場まつりを特に市長も参加されている参勤交代の扮装で内野、天道、飯塚、片島、幸袋、頴田、そして庄内も含めた要所要所を練り歩き、途中はコミュニティバスで移動されるとされながら２日間かかってもよいと思います。何か飯塚市が一体になれるお祭りを考えることが大事じゃないでしょうか。今から４５年くらい前でしょうか、私たちが住んでいた二瀬町が飯塚市と合併し、その春のどんたくのお祭りに旧二瀬町も初めて参加いたしました。私も今まで飯塚のまちに行って見るだけのどんたく祭りでしたが、初めてしゃもじを叩いてどんたくの踊りに参加をしましたが、その時しみじみと踊りながら自分も飯塚の市民になったんだなあという思いがしたことを今でも思い出します。この宿場祭りが旧１市４町を回ることによって飯塚市の一体化が図られ、住んでみたいまち飯塚に変わっていくことと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭） 商工観光課長。 ○商工観光課長（久保山博文） 現在さまざまな観光促進の取り組みを行い、いま交流人口の増加を図っております。観光促進を定住人口の増加につなげるためには、観光化を進める中で特に地域が一体となったイベントや伝統芸能を生かした魅力あるまちづくりへの取り組みが重要であると考えております。飯塚市におきましては旧長崎街道筑前六宿であります内野宿、飯塚宿があり、現在先ほどご紹介いただきました飯塚どんたく宿場まつりが中心商店街を中心に地域と一体となって開催されております。市におきましても、今後長崎街道をテーマにしたさまざまな取り組みを行っていく予定でございます。現在開催されております筑前いいづか雛のまつりも、今回より長崎街道沿線の内野宿天道商店街、中心商店街、旧伊藤伝右衛門邸、頴田旧松喜醤油屋など広域で行い、にぎわいの創出を図っております。地域におけるさまざまな取り組みが地域の活性化につながり魅力ある街づくりが行われることにより、この地域に住んでみたいと思っていただくことが定住促進につながると思います。さまざまなイベントを通して観光化の促進を図り、定住促進の推進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭） １８番　柴田加代子議員。 ○１８番（柴田加代子） 旧１市４町が何か１つになれるようなお祭りを、ぜひ進めていっていただきたいと思います。 次に、道の駅の取り組みについてお尋ねいたします。先日大任の道の駅に行ってみました。バイパスの通りではなく、川沿いに立つ広い建物でしたが中に入ってびっくり、と言うより、感動いたしました。皆様も既にご存じと思いますが、トイレの中のゆとりある、また心安らぐ取り組みに感動いたしました。噂で１億円のトイレと聞いておりましたのでどんな金ぴかのトイレかと思って入りましたが、トイレ１室１室のドアや中の壁に地元の陶芸家がつくられた壁画がすばらしく、１室１室が全部異なった模様ですばらしい所でした。また化粧室やサロンに置いてある椅子がまた１個３０万円から６０万円ともする品物で、誰でも座れるというそういう椅子でした。自宅で味わえない、再び道の駅に行ってみたいという思いになりました。ただただ、この思い切りのよさに感動したわけであります。バイパスの通りではないと人は来ないと思っていましたが、このように再び行ってみたいと思う取り組みに私の思っていた大任町のイメージが一変いたしました。旧伊藤伝右衛門邸という建物といい、歴史的な物語といい、人を呼ぶ内容があるのに、その周囲の取り組みは進んでおりません。観光地として、場所的に駐車場もあるのに、いまだリサーチパークのを借りての仮の駐車場としての取り扱いしかできておりません。人が買い物しようと思うのは車やバスが止まり人の動きのある所に買い物客もより集まるわけです。ぜひ道の駅等呼ぶことができなければ物産館でも結構ですが、大任町のように思い切って取り組むことが人の足を呼び込み、ひいては住んでみたいまちにつながっていくと信じておりますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭） 商工観光課長。 ○商工観光課長（久保山博文） 道の駅につきましては嘉麻市の碓井、田川地域の添田、香春、大任及び現在糸田に建設されております。本市におきましては、物産館等につきましては公の施設等のあり方に関する実施計画の中で民間活力の導入の方向性が示されており、既存施設の有効活用、民間活力を十分に活用することとなっております。道の駅につきましても既に隣接に開設されていることや財源的な課題もございますので、現時点では本市に道の駅を整備することは厳しいと判断しておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長（森山元昭） １８番　柴田加代子議員。 ○１８番（柴田加代子） リピーターを増やすためにどのような対策をとることが必要なのかということを切に要望いたしましてこの質問を終わります。 ○議長（森山元昭） １８番　柴田加代子議員。 ○１８番（柴田加代子） 次に、公共施設のあり方についてお尋ねいたします。幸袋小学校、幸袋中学校を目尾小学校との小中一貫校について現在の進捗状況についてお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭） 学校施設等再編整備対策室主幹。 ○学校施設等再編整備対策室主幹（伊藤博仁） 現在の状況ということでございますが、昨年６月に教育委員会において策定いたしました飯塚市立小学校、中学校再編整備計画素案及び１０月に決定いたしました同計画について、幸袋中学校区、目尾小学校区や幸袋地区自治連合会等で教育委員会の教育方針や計画内容などにつきまして、説明や意見交換を行ってきたところでございます。この中で設置場所が決まっていないのに賛成か反対かなどと言われても答えられない、また目尾小学校区のご意見では地域から学校がなくなっては地域が衰退する、また移転しても現在の施設は地域のために残すべきだなどの意見をいただいているところでございます。 教育委員会といたしましては、現在飯塚市として策定いたします公共施設等のあり方に関する第２次実施計画が決定いたしましたら設置場所の具体的な候補地の選定を、またその候補地に対しまして幸袋小学校区内の地域や保護者の方のご意見等も伺う必要がございますことから、現在のところは二次計画の決定を待っているところでございます。 ○議長（森山元昭） １８番　柴田加代子議員。 ○１８番（柴田加代子） どちらとも納得いただける土地が決まればと、本当に願っております。幸袋小学校と中学校、目尾小学校のご父母の方はどのような要望を現在なされているのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭） 学校施設等再編整備対策室主幹。 ○学校施設等再編整備対策室主幹（伊藤博仁） 幸袋小学校区内のご父兄や地域の方々から具体的な要望等はいただいておりませんが、目尾地区の方からの要望につきましては先ほどもご説明しましたが、地域で子どもの声が聞こえなくなり活気がなくなるので学校を残してほしいや、目尾地区から公共施設がすべてなくなり地域としてコミュニティの中心がなくなるのは困りますと、また学校が移転しても体育館、校舎等は地震などの災害時の避難場所や集会のとき利用、またスポーツ活動の場所といたしまして運動場や体育館も残してほしいなどのご意見をいただいております。また、昨年１０月には目尾小学校ＰＴＡ会長、目尾小学校区自治会長一同の名により目尾小学校幸袋小学校統合による小中一貫教育に対する目尾小学校単独存続小中一貫校連携型による再編要望書、また１１月には目尾小学校を存続させる会、及び同自治会長一同の名により目尾地区８１７名目尾地区以外の方を含めましたら約１,５００名あまりの方の署名を添えられまして小中一貫校連携型による目尾小学校単独存続要望書が教育長あてに提出されたところでございます。その要望書の内容につきましては目尾小学校を単独で存続させ幸袋中学校とは連携型による一貫教育を行うこともしくは一体型の一貫校を設置するのであれば目尾地区内に建設することなどのご意見でございました。 ○議長（森山元昭） １８番　柴田加代子議員。 ○１８番（柴田加代子） 今日に至るまでの長い間、期間、目尾地区には目尾小学校、幸袋地区には、幸袋小学校が幸袋町という時代から設置され両地域ともそれぞれ地域のよりどころとしてきたところでございます。明治以来の産業振興のエネルギー源として石炭産業の発展に伴う人口の流入が現在に至る歴史となり学校配置も現在に至っているものであります。今後の義務教育の充実強化を考えまた、地域の発展性も考えて両小学校の統合と幸袋中学校との一体化、小中一貫校教育の構想は重要であり、小中一貫校の建設地については両地域の発展性と利便性を考慮していただき決定していただきたいと思っております。この地には旧伊藤伝右衛門邸もありまして教育文化ゾーンでもあります。またこの近くには、幸袋保育所と幸袋幼稚園がございます。老朽化をいたしておりますので、現在国が取り組もうとしております認定子ども園として小中一貫校に隣接して教育ゾーンともいたしまして整備することができないのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭） 学校施設等再編整備対策室主幹。 ○学校施設等再編整備対策室主幹（伊藤博仁） 保育所、幼稚園とも老朽化してるということは事実ございますが、本議会に上程しておりますが飯塚市立公立保育所幼稚園のあり方検討委員会を今後設置したしまして、就学前の保育教育についてを総合的に検討することといたしております。このことから、現在のところは小中一貫教育校と一体的に整備するといったような検討はいたしておりませんが、いま質問議員の言われるような検討につきましてはですね、今後の検討の際の一案として承りさせていただきたいと考えております。 ○議長（森山元昭） １８番　柴田加代子議員。 ○１８番（柴田加代子） 今ご答弁がありました検討案としてという状況があります。ただいまのこのご答弁、少し心に引っかかるものがあります。この地域はクリーンセンター建設時における目尾地域振興計画の経過を考えるならば、この際小中一貫校教育構想にこの目尾地域振興計画も加えた重厚な計画を立てていただくことを要望したいと思っております。そして建設地が決まりました折は、交通量の激しい通学路においては自転車道もぜひ設置していただきたい、このことも要望して、この質問を終わります。 ○議長（森山元昭） １８番　柴田加代子議員。 ○１８番（柴田加代子） 次に、二瀬公民館のあり方についてお尋ねいたします。先日の新聞報道において公共施設の見直しが書いてありましたが、この二瀬公民館は見直しをしないということが書かれておりました。今後、建て替えの計画はないということでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭） 中央公民館長。 ○中央公民館長（井出洋史） 現在、飯塚市の公立公民館につきましては中央公民館を含めまして１３館ございますが、平成８年建設の中央公民館及び小中学校との複合施設化が決定いたしております頴田公民館を除きます１１公民館につきましては、小中学校の再編整備計画との整合性を図りながら小中学校と複合施設化するのか、あるいは耐震補強工事等行うのかなどにつきまして、地域住民や関係団体等との意見を十分に聞きながら、平成２３年度末までに全市的な公民館整備計画を策定することといたしております。 ○議長（森山元昭） １８番　柴田加代子議員。 ○１８番（柴田加代子） 今のご説明で、二瀬公民館も耐震工事や建て替え工事をされるという中に入っていると理解しております。それはいつ頃になるのか、また建て替える場合はどこに建て替えるのか、現時点で分かっている範囲がありましたらご説明いただきたいと思います。 ○議長（森山元昭） 中央公民館長。 ○中央公民館長（井出洋史） 工事の時期、場所等につきましては現時点ではまだ決まってはおりませんが、いずれにいたしましても先ほど申し上げました公民館整備計画の中で平成２３年度末までに決定したいと考えております。 ○議長（森山元昭） １８番　柴田加代子議員。 ○１８番（柴田加代子） 二瀬地区は人口規模からいっても約２万人で、穂波地区と並んでコミュニティの範囲としては本市の中では大きい地域と思います。穂波や庄内地区には公民館の近くに保健福祉センターなどが併設されていますが、もし建て替える場合そのような施設と複合した公民館を建設していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（森山元昭） 中央公民館長。 ○中央公民館長（井出洋史） ご質問の件につきましても、地域住民や関係団体等の意見を十分に聞きながら、繰り返しになりますが公民館整備計画の中で平成２３年度末までに考えてまいりたいと思っております。 ○議長（森山元昭） １８番　柴田加代子議員。 ○１８番（柴田加代子） 現在の二瀬公民館は大雨のときは指定避難所になっていますが、進入路等が冠水して避難者が寄りつけない状況になることがしばしばございます。一昨年７月の水害の折もちょうどタウンミーティングで市長も二瀬公民館にいらっしゃいましたんで、その状況もおわかりになっていただいてると思います。今後建て替えを行う場合、浸水対策をどのようにお考えになっているのかお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭） 中央公民館長。 ○中央公民館長（井出洋史） 現公民館が集中豪雨などの際に前の道路等の冠水によりまして、避難所の機能が十分に果たせていないことは十分承知いたしております。今後耐震工事なり、建て替え工事のいずれにいたしましても浸水対策につきましては指定避難所としての機能が十分に果たせるよう、関係課等と十分に協議してまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭） １８番　柴田加代子議員。 ○１８番（柴田加代子） 建て替える場合は大雨が来るたびに悩まされる現在地ではなく、それ以外の選択肢は考えられないのかお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭） 中央公民館長。 ○中央公民館長（井出洋史） 現時点におきましては現在地での耐震補強工事なり、建て替え工事等を考えておりますが、浸水対策も含めまして地域住民や関係団体等の意見を十分に聞いた中で、総合的に公民館整備計画を平成２３年度末までに策定することといたしておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（森山元昭） １８番　柴田加代子議員。 ○１８番（柴田加代子） 人口規模からいえば二瀬地区は穂波地区についで市内では二番目に大きな地域と先ほど申しましたが、そういう地域であります。市民活動も非常に活発な地域であります。いつも公民館はふさがっているという状況であります。また高齢化率も年々上昇いたしております。そのような中、現在の水害にも避難できない場所ではなく現在地より伊岐須の商店街の中に日鉄鋼の跡地が本当に長い間放置されております。高齢者の方々が歩いて立ち寄られるところでもあります。地域住民の方々も何年も前からその地、その所が福祉施設等ができて、活用できればといつも要望されておられます。そして穂波や庄内のようにお風呂があり皆さんと語れる場所があり、体育、ちょっとした運動施設等のものがある、そういうところができないのかということを皆さんおっしゃっています。ぜひお年寄りに優しい、市民に親しまれる公民館の複合施設としてぜひその建設していただきたいと要望いたしますが、いかがでしょうか。 ○議長（森山元昭） 中央公民館長。 ○中央公民館長（井出洋史） 繰り返しの答弁になりますが現時点におきましては現在地での補強工事等を考えておりますので、浸水対策等を含めましてお年寄りに親しまれる市民になじみのある公民館施設にしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします ○議長（森山元昭） １８番　柴田加代子議員。 ○１８番（柴田加代子） すぐにはそのお答えは出ないかもわかりませんが、ぜひこのことを市長も水害の地でいらっしゃいましたのでお考えになっていただいて、本当に高齢者が増えていったこの二瀬地域を何とか希望をもたらしていただきたいということを要望して、この質問を終わります。 ○議長（森山元昭） １８番　柴田加代子議員。 ○１８番（柴田加代子） 市営住宅の建て替えの計画については本当にずっと代表質問から質問者がたくさんそういうお話をしてありましたので、この２点だけちょっと要望だけお伝えさせていただきたいと思いますが、まずはいつも建て替えはできませんって言われる千手団地、蟹ヶ浦、本当に大変すき間もあり、何かブロックの段差もこう色々出てきまして、古くなってきております。これをぜひそういう、どこかの順番でぜひ、建て替えはできないとおっしゃってありますが、ぜひその建て替えの状況も入れていただきたいなと思います。それとあと１点だけ、ちょっとご質問しますけれども、上三緒、下三緒あたりに高齢者の方々の専用の平屋建ての市営住宅があります。ここの方々が本当におっしゃってあるんですけれども、もう皆さん７０歳以上という方々が多くいらっしゃいます、平屋建ての高齢者だけの市営住宅でありますが、周囲の溝の掃除、溜ますの掃除をもう３時間ぐらいかかってしますと。これはもう高齢者用の施設でありますので、市のほうで何とか、その溝掃除というんですか、溝、溜ますの掃除をやっていただけないのか、その部分ちょっとお尋ねしておきます。 ○議長（森山元昭） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（須藤重宏） 　市営住宅の側溝などの清掃につきましては、入居者の皆様にお願いをしているところでございますが、高齢者向け住宅に限らず一般の住宅においても、６５歳以上の入居者全体の高齢化率といいますか、３７％という状況でございます。側溝の清掃や自治会の清掃活動などにも支障を来しているということにつきましては、私ども認識をしております。また住宅の敷地条件等によっては、側溝の形態等、状況も違いますので、現場の状況を確認して対応することとしております。また高齢者向け住宅だけではなく、先ほど言いましたように、市営住宅全体の入居者の高齢化率も高いということは、市としても考えていかなければならない課題でございますので、今後も安全で良好な住環境を維持するための努力をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（森山元昭） 　１８番　柴田加代子議員。 ○１８番（柴田加代子） 　また、そういう高齢者住宅の方からのご要望があって溝掃除を手伝っていただきたいという要望が出ましたら、ぜひ市のご協力をお願いしたいと思っております。この質問はこれで終わらせていただきます。 ○議長（森山元昭） 　１８番　柴田加代子議員。 ○１８番（柴田加代子） 　では次に、公共施設を利用しての子育て環境について、お尋ねいたします。先日、勝盛公園に行ってみましたが、大変整備がされていて、子どもたちにとって夢のある大きな滑り台が設置されており、子どもたちは何度も何度も滑り台に挑戦しておりました。また近くには高齢者の健康遊具も１０台以上でしょうか、たくさん設置され、晴天の日は親子でゆっくりと遊べる場所をつくっていただいており、今からの季節に、皆さん大変喜ばれることと思っています。これはあまり皆さんご存じありませんので、市報等でこういうすばらしい所があるということを、この担当のところはぜひお知らせしてあげていただきたいと思います。ところで、寒い時期や雨の日でも屋内で遊べる施設をと、小倉にある子育てふれあい交流プラザの内容をお伝えしておりましたところ、中心市街地活性化の計画の折にはとご答弁があっておりましたが、その後どのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭） 　児童社会福祉部長。 ○児童社会福祉部長（倉　孝） 　現在、飯塚市におきましては、公立保育所に併設した子育て支援センターが５カ所あります。私どもも、北九州の子育てふれあい交流プラザや子どもの館の視察を行っております。子育て支援施策の充実という観点から、飯塚市においても規模は北九州より小さくなると思いますが、このような拠点となる子育て支援施設が必要であると考えております。今後とも既存の公共施設等の利活用や中心市街地活性化計画を協議する中で、関係各課と熱い、熱い、熱い協議をしながら、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　１８番　柴田加代子議員。 ○１８番（柴田加代子） 　最後にうれしいご答弁をいただきました。検討してまいるというご答弁で安心しております。施設を計画していただくときにぜひお願いしたいことは、駐車場の問題であります。小倉のほうの施設も、駐車場から屋外に出ることなくエレベーター・エスカレーター等で交流プラザに行くことが、北九州はできるようになっております。このような場所にこどもを連れて行くときには片手に子どもの手を引き、片手にはオムツや着替えの洋服や飲み物等が入った荷物を持っていきます。雨の日等は傘を差す手はありません。中心市街地活性化の中の計画なので、近くにコスモスコモンの駐車場があるという安易な考え方でなく、子育て中の親の身になっていただいて、施設に駐車場が設置できますことを、切に要望しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（森山元昭） 　児童社会福祉部長。 ○児童社会福祉部長（倉　孝） 　今ご質問の駐車場の件についても熱い、熱い、熱い協議をしながら検討してまいりたいと思ってますので、よろしくお願いします。 ○議長（森山元昭） 　１８番　柴田加代子議員。 ○１８番（柴田加代子） 　もう楽しみにさせていただきます。よろしくお願いいたします。あと数年しますと、飯塚市も開発と発展のための重要な時期に入ってまいります。人の手が足りないという時を迎えることではないかと思いますが、小倉のあの大きな子育て交流プラザも、市の３人の職員の方で短期間に計画を進めて実現されたそうです。ある新聞にこのようなことが書いてありました。頼る心と題して、「綱引きにおいて綱を引く人数がふえればふえるほど１人が出す力が減っていく」という実験結果があり、これをリンゲルマン効果というそうですが、飯塚市が今から挑戦される数多くの開発に担当される職員の方々が少人数であったとしても、市の掲げた目標達成のために執念を燃やして挑戦し、全ての責任を持って市の活性化のために推進していかれますことを、私の最後の要望とさせていただきます。 最後になりましたが、私は今期引退させていただきます。本当にお世話になりました。この２期７年間、市長をはじめ職員の皆様、議員の皆様には大変お世話になり、まだたくさんのご指導を賜り、心より感謝申し上げます。職員の皆様には様々な難問を要望させていただいたこともありますが、真摯にそれを受けとめていただき、相談者の市民の方々が安堵されるお姿にこちらがやる気をいただき、今日まで微力でありましたが議員という使命をどうにか果たさせていただきました。職員の皆様、どうか市民の皆様の拠り所として誇りと使命を持って、この飯塚市を日本一の住みやすいまちにとの気概で市民の皆様をお守りしていただきますことをお願いいたしまして、質問を終わります。長い間本当にありがとうございました。 ○議長（森山元昭） 　本日は議事の都合により一般質問をこれにて打ち切り、明２月２５日に一般質問をいたしたいと思いますので、ご了承願います。 以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れ様でございました。 午後１時５４分　散会 ◎　出席及び欠席議員 　（　出席議員　３３名　） １番　　森　山　元　昭 ２番　　田　中　廣　文 ３番　　川　上　直　喜 ４番　　楡　井　莞　爾 ５番　　佐　藤　清　和 ６番　　市　場　義　久 ７番　　西　　　秀　人 ８番　　木　下　昭　雄 ９番　　芳　野　　　潮 １０番　　小　幡　俊　之　 １１番　　八　児　雄　二 １２番　　田　中　裕　二 １３番　　上　野　伸　五 １４番　　鯉　川　信　二 １５番　　田　中　博　文 １６番　　濱　本　康　義 １８番　　柴　田　加代子 　　　（　欠席議員　１名　） １７番　　人　見　隆　文 １９番　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　藤　浦　誠　一 ２１番　　秀　村　長　利 ２２番　　原　田　佳　尚 ２３番　　道　祖　　　満 ２４番　　松　本　友　子 ２５番　　吉　田　義　之 ２６番　　古　本　俊　克 ２７番　　瀬　戸　　　元 ２８番　　永　末　　　壽 ２９番　　梶　原　健　一 ３０番　　安　藤　茂　友 ３１番　　永　露　　　仁 ３２番　　岡　部　　　透 ３３番　　藤　本　孝　一 ３４番　　東　　　広　喜 ◎　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　井　上　富士夫 次長　　安　永　円　司 調査担当主査　　許　斐　博　史 書記　　渕　上　憲　隆 議事係長　　久　世　賢　治 書記　　高　橋　宏　輔 書記　　有　吉　英　樹 ◎　説明のため出席した者 市長　　齊　藤　守　史 副市長　　田　中　秀　哲 教育長　　片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　　梶　原　善　充 企画調整部長　　小　鶴　康　博 総務部長　　野見山　智　彦 財務部長　　実　藤　徳　雄 経済部長　　橋　本　　　周 市民環境部長　　白　水　卓　二 児童社会福祉部長　　　倉　　　孝 保健福祉部長　　大久保　雄　二 公営競技事業部長　　加　藤　俊　彦 都市建設部長　　定　宗　建　夫 上下水道部次長　　杉　山　兼　二 教育部長　　小　田　　　章 生涯学習部長　　田子森　裕　一 情報化推進担当次長　　肘　井　政　厚 行財政改革推進室長　　池　口　隆　典 企業誘致推進室長　　遠　藤　幸　人 会計管理者　　大　塚　秀　明 総合政策課長　　中　村　武　敏 総務課長 選挙管理委員会事務局長　　田　原　洋　一 商工観光課長　　久保山　博　文 農林課長　　大　村　正　信 社会・障がい者福祉課長　　西　原　大　介 土木管理課長　　伏　原　和　也 土木建設課長　　中　園　俊　彦 建築住宅課長　　須　藤　重　広 学校施設等再編整備対策室主幹　　伊　藤　博　仁 中央公民館長　　井　出　洋　史