平成２３年 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第４号 　 第　１　回 　　　　　　　　　　　 　平成２３年２月２３日（水曜日）　午前１０時０２分開議 ○議事日程 日程第１６日　　　　　２月２３日（水曜日） 第１　代表質問 　　 ○会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（森山元昭） 　これより本会議を開きます。昨日に引き続き代表質問を行います。１２番　田中裕二議員に質問を許します。１２番　田中裕二議員。 ○１２番（田中裕二） 　おはようございます。公明党市議団を代表しまして、平成２３年度施政方針に対しまして、代表質問をさせていただきます。 まず、協働、行財政改革、人権尊重等について質問いたします。この施政方針の中にはお示しではなかったんですが選挙事務の効率化についておたずねをさせていただきます。私ども公明党は以前より投票率の向上をはかるため、期日前投票の簡素化のために他の自治体が実施しています投票はがきの裏面に宣誓書を印刷し、あらかじめその宣誓書に記入をし、簡単に期日前投票ができるように本市でもぜひ実施していただきたいと数回にわたって質問させていただきました。そのたびに不正防止や選挙ごとに記載内容が変わることにより選挙人が困惑するなどの理由から実施はできないなどの答弁が繰り返されておりました。昨年の１２月議会におきまして、一般質問の中で国会質問での投票率の向上のために応用すればよいとの総務大臣の答弁をご紹介しまして、本市での実施を強く要望いたしました。その際、検討すると、このようなご答弁をいただいておりました。その後どのような検討をされたのか、そしてその結果実施されるのかされないのか、この点だけを確認させていただきます。 ○選挙管理委員会事務局長（田原洋一） 　入場葉書裏面に宣誓書を印刷する件につきましては、質問議員をはじめとして、これまでご要望なり質問をいただいたところでございます。事務局といたしましては引き続き検討を重ねてきたところでございます。２月８日に、福岡県選挙管理委員会から本市選管委員長あてに、参考資料の送付がございました。その中で、さる２月１日に開催された総務省による都道府県・指定都市選挙管理委員会委員長・書記長会議の際に配布された資料として、総務省自治行政局選挙部長から県選管委員長あてに「投票所入場券の活用について」通知がなされていることが判明しました。この通知のなかで、「宣誓書については、選挙人が事前に記載することができるよう、例えば投票所入場券の裏面に様式を印刷する、投票所入場券の交付の際に同封するなど、市区町村において創意工夫し、選挙人の便宜に資するよう努めること」とされています。このため、この通知を受け、２月１８日に臨時の第３回選挙管理委員会を開催し、検討した結果、投票所入場券の裏面に宣誓書様式を印刷する方式で、選挙人の便宜に資するよう取り扱うことに決定いたしました。実施時期については、統一地方選挙のうち、４月１０日執行の県知事、県議選挙には実務的に間に合わないことから、次々回４月２４日執行予定の市議会議員選挙から、投票所入場券ハガキ裏面に宣誓書様式を印刷することとしています。 ○議長（森山元昭） 　１２番　田中裕二議員。 ○１２番（田中裕二） 　再度確認いたします。本年４月２４日執行予定の市議会議員選挙から実施するということで間違いないですね。 ○議長（森山元昭） 　選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（田原洋一） 　そのとおりでございます。 ○議長（森山元昭） 　１２番　田中裕二議員。 ○１２番（田中裕二） 　さきの議会で同僚議員より、投票所のバリアフリーの質問もあっておりました。この点もぜひとも対応していただき、投票率向上のためのさまざまな取り組みをしていただきますよう、強く要望いたしまして次の質問に移ります。 次に、コミュニティーバスについてお尋ねをいたします。市民の皆様の多くの要望によりまして、平成２１年度より運行されておりますコミュニティーバスでございますが、当初の目標より利用者数が大幅に少ないようであります。利用の少ない原因がさまざまあろうかと思いますが、どのような問題点があるのか、また市民の皆様からどのような苦情要望等が寄せられているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　市民の皆さんから寄せられました要望苦情につきましては、平成２１年度は２１３件でございましたが、今年度は１月末までの集計ではございますが、５０件程度にとどまっております。今年度よせられました要望のおもな内容といたしましては、乗り継ぎ改善、乗継ルートの新設要望、運行ダイヤの改善等がございました。事業運営に関しましては今年度の利用者総数が現時点の予測では９５，０００人程度となり実証運行の当初目標の３分の２程度にとどまること、また利用状況におきましては利用者の多いバス停と利用者の少ないバス停の存在、利用便単位、利用時間帯の格差などがあり運行効率化への課題があると考えております。 ○議長（森山元昭） 　１２番　田中裕二議員。 ○１２番（田中裕二） 　それでは、そのような問題点、苦情、要望等に対しましてどのように対応されるのかお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　平成２３年度のバス運行につきましては利用状況を路線単位、便単位、バス停単位に詳細に分割して利用状況を分析するとともに、利用者からの聞き取り調査等を行った結果などを基礎資料といたしまして新たな運行ルートやダイヤを編成いたしております。この編成内容の主なものといたしましては、利用者の多いまたは増加が見込めるバス停には乗り入れ便数を増加させる一方で、利用実績が乏しい場合には、バスの停車回数を削減するようにするとともに、商業施設の利用しやすさを考慮したルートの変更等を行っております。 ○議長（森山元昭） 　１２番　田中裕二議員。 ○１２番（田中裕二） 　ただいまのご答弁、利用者の多い、また増加が認められるバス停には便数を増加させる。利用実績が乏しい場合にはバス停の、バスの停車回数を削減する。そのような変更を行っていくということでございますが、今言われましたように、私もコミュニティバスの利用者が少ない主な理由といたしまして、運行ルートの問題があるのではないかと、このように思っております。利用者そのものが少ないというよりも、利用しづらいというのがこの主な原因ではないかと思っております。この運行ルートの問題、これの主な原因といたしまして民間路線バスの路線の重複はできないことにより無理な運上ルートとなっているのではないかと、このように思っております。例えば、先日上三緒団地の方に行きました。上三緒団地行きのバス路線が今年４月から廃止が決定したようでございますが、それをコミバスで補おうとすると民間のバスは上山田線になるんでしょうか上三緒を通って上に登らずまっすぐいく路線はそのまま残っております。その路線を重複できないとするのであれば、上三緒団地入口っていうんでしょうか、あそこから上に行くだけしかないんではないかと思います。また、現行のルートでは上三緒団地からは庄内方面にしか行けない。住民の方は柏の森や新飯塚方面に行きたいとおっしゃる方がかなりの方いらっしゃいます。それが運航できないというのも、民間ルートの重複の問題があるからだけではないかと、このように思っております。この民間との重複分の運行は何とかならないものか、この点はいかがでしょうか。 ○議長（森山元昭） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　現在、本市のコミュニティバスの運行につきましては、国のコミュニティバスの導入に関するガイドラインに基づきまして民間路線バスを補完する公共交通機関といたしまして、これと一体となって地域の交通ネットワークを形成するように努めております。その路線や運行区域につきましては、民間の路線バスとできるだけ重複、競合することのないように運行しているところでございます。市街地周辺部から中心部への交通機関による移動につきましては、民間路線バスの運行している地域におきましては民間路線バスを御利用いただくことを基本といたしておりますが、市民の方からも今御質問の質問議員から指摘があっておりますように、そのような運行に関する要望等もお聞きいたしております。今後におきましては関係事業者また関係機関と検討協議を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　１２番　田中裕二議員。 ○１２番（田中裕二） 　それでは最後に、このコミュニティバスの今後の対応と方向性につきましてお尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　本市におきましては予想を超える高齢社会や核家族化が進んでおります。また、今後も民間バス事業者の業務縮小などの厳しい社会経済情勢の中におきまして、交通弱者等に対する支援や交通空白地域の解消策を講じることが必要であると考えております。平成２３年度で国の補助金を活用いたしました実証運行は終了いたしますが、コミュニティバス事業は継続することが必要であることから、これまでの実証運行につきまして詳細に検証を行うとともに先進自治体で取り組んでいるさまざまな運行形態等につきましても、研究を重ねているところでございます。今後におきましては平成２４年度以降のコミュニティバス事業につきまして、平成２３年度のできるだけ早い時期に事業案を作成いたしまして、市民、議会の皆さんの御理解、御協力がいただけるよう、丁寧にご説明し、また御意見をいただきながら効果的、効率的なバス運営事業を継続してまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　１２番　田中裕二議員。 ○１２番（田中裕二） 　市民の皆様が利用しやすいような、コミュニティーバスになるような取り組みをお願いいたしまして、次の質問に移ります。 次に、産業、経済について質問いたします。拠点連携型の都市についてお尋ねいたしますが、この質問は昨日の代表質問でもありましたので簡単に質問をさせていただきます。まず、この拠点連携型の都市とはどのような都市なのか、この点についてのお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（定宗建夫） 　お答えいたします。平成２２年１月に策定いたしました、飯塚市都市計画マスタープランにおきましてこれからの都市づくりを進めていく上で重要なコンパクトシティを実現するため、目指すべき都市の姿、都市目標像として拠点型の都市ということで設定しております。本マスタープランにおける拠点とは中心市街地を中心拠点、地域の生活圏の中心を地域拠点と設定しております。拠点連携型の都市ということにつきましては、これらの拠点にそれぞれ必要な機能を集約し、公共交通などで各拠点間を結ぶことにより生活利便性ウィ高めていく都市のことでございます。 ○議長（森山元昭） 　１２番　田中裕二議員。 ○１２番（田中裕二） 　それでは、その実現に向けてどのように取り組みをされるのかお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（定宗建夫） 拠点連携型の都市の実現には、まず各拠点が拠点としての役割を果たすことが重要でございます。中心拠点には都市機能を集約し、地域拠点には地域の特性に応じた機能を集約する役割があります。人口減少、高齢化が進んでいくこれからの社会では自動車依存を前提とした都市機能の分散を食い止め、公共交通等による移動手段によって必要なサービスを受けることのできる都市構造への転換を図ることは重要でございます。現在、都市計画の取り組みといたしましては合併後の地域の均衡ある発展を目指すため、都市計画区域外でありました筑穂地域の一部を都市計画区域に指定し、筑穂地域と頴田地域の拠点周辺には都市的土地利用を誘導するために用途地域の指定を行っております。都市計画マスタープランは概ね２０年後の都市づくりの目標を掲げた長期的構想でございます。各種個別の関連計画と連動させ、その実現に向けて必要な事業を計画立案し実行してまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　１２番　田中裕二議員。 ○１２番（田中裕二） 　都市計画マスタープラン、今御答弁ありましたように、概ね２０年後の都市づくりの目標を掲げた長期構想であると。今からだと思います、しっかりとこの取り組みをお願いをしたいと思います。 次に、中心市街地活性化について質問をいたします。施政方針には中心市街地の活性化につきましては総合的かつ一体的に活性化を推進するための中心市街地活性化基本計画を策定し、飯塚の顔として賑わいあふれるまちづくりを推進すると、このようにございます。中心市街地の活性化のためには、基本計画の策定が最重要であると思いますが、この基本計画はどのような内容のものなのか、その骨子についてお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　中心市街地活性化基本計画には活性化の具体的な数値目標を設定するとともに、街なか居住の推進、市街地の整備改善、都市福利施設の整備、商業の活性化等のための事業を盛り込むことにいたしております。現在、関係機関や関係者の方々と検討を行っておりますが、ハード事業につきましては飯塚本町火災跡地、大丸跡地、西鉄バスセンターを核と位置づけるとともに、連携を促進するソフト事業を展開するということで循環バス運行、街なか住宅の立地支援や、街なか定住促進支援などの助成制度、健康増進事業の拡充、各種商業振興事業などを検討しておるところでございます。また、中心市街地活性化のためには、居住人口の増加を図ることが最も重要であると考えておりますので、この３つのハード事業におきましても居住施設の設置を関係者と協議していきたいというに考えております。 ○議長（森山元昭） 　１２番　田中裕二議員。 ○１２番（田中裕二） 　ただいまの御答弁の中で１点確認をさせていただきますが、３つのハード事業においてもという御答弁がございましたが、この３つのハード事業というのは本町火災跡地、大丸跡地、西鉄バスセンターというハード事業ですね。 ○議長（森山元昭） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　そのとおりでございます。 ○議長（森山元昭） 　１２番　田中裕二議員。 ○１２番（田中裕二） 　それではこの３つのハード事業においても居住施設を設置を関係者と協議していきたいと、このようなご答弁でございましたが、居住施設をこの跡地に設置をされるお考えだということでしょうか。 ○議長（森山元昭） 　経済部長。　 ○経済部長（橋本　周） 　今回の中心市街地活性化基本計画の実施につきましては民間活力を主体的に実施したいというに考えておりますが、ただいま申し上げました３つの核となる事業の実施つきましても、例えば民間事業者であります西鉄バスセンターの再生につきましては西鉄バス株式会社さんの方とバスセンターの再生について居住部分をぜひ併設していただきたいというふうなことで今現在協議を進めているところでございます。でありますから、残る２つの施設につきましても、そうした居住空間を併設するというコンセプトのもと現在研究を進めているところでございます。 ○議長（森山元昭） 　１２番　田中裕二議員。 ○１２番（田中裕二） 　それではこの基本計画はどのような機関でいつまでに作成されるのかお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　中心市街地域活性化基本計画を作成するときには、中心市街地活性化に関する法律の規定によりまして商工会議所及び第三セクターのまちづくり会社が共同で設置する中心市街地活性化協議会の意見を聞くことになっておりますので、本年７月に中心市街地活性化協議会の設置に向けて関係者と現在協議をしておるところでございます。また、現在市役所内部の横断的な組織であります中心市街地活性化連絡調整委員会や外部の関係者などで組織しています、飯塚市中心市街地活性化検討会議におきまして活性化策を検討しております。活性化事業の精査や事業実施主体、地権者等との合意形成を図った上で、ことしの６月までに基本計画素案を作成していきたいというに考えております。 ○議長（森山元昭） 　１２番　田中裕二議員。 ○１２番（田中裕二） 　この中心商店街の活性化とともに、ＪＲ飯塚駅前の活性化も不可欠だと思っております。昨日の代表質問でも大分駅は飯塚の玄関口であると、このような質問もございましたが飯塚駅は飯塚市の顔であると、私はこのように思っております。その飯塚市の顔である飯塚駅前が現在のような状況であれば、余りにもさみしいと、このように思います。この飯塚駅前の活性化につきましては、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　中心市街地活性化事業の検討に際しまして市民提案をいただきましたが、その中に飯塚駅前の開発ということで炭都ビルの撤去や建てかえの要望が出されました。しかしながらこの建築物は民間所有でありますので行政が何の計画もなく撤去することはできないというふうに考えております。この度の中心市街地活性化につきましては、民間活力を活用することを基本にしておりますので、地権者や関係者の方が建て替えや再開発を行うということであれば、行政としてどのような支援ができるのか関係者の方々と協議を行い検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭） 　１２番　田中裕二議員。 ○１２番（田中裕二） 　ただいまのご答弁にもありましたように、この飯塚駅前の活性化を考える際には炭都ビルというものがどうしても問題になってくると思います。この炭都ビルに関しましては行政が何の計画もなく撤去することはできないとこのようにおっしゃいました。しっかりとした活性化計画を策定していただき、飯塚駅前の活性化の取り組みもお願いしたいと思います。また、もう一方で考えられるのは、この飯塚駅前の活性化に対して炭都ビルが何ともならないので手がつけられなかったという状況が今まで続いてきたのではないかと思っております。そうであるならば、１つの考え方として炭都ビルは解決しないという考えの中での再開発というものも考えの１つにあってもいいんではないかとこのように思いますので、そのようなことも含めましてこの飯塚駅前の活性化に関しましても取り組みをしていただきますようお願いいたします。 次に、中小企業の振興策についてお尋ねいたします。まず、市の融資制度の現状についてお尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　市の融資制度の現状につきましては、事業に伴う運転資金、設備資金などに融資を行っており、その種類といたしては、事業資金、設備近代化資金等内容により９種類の融資資金に加え災害特例資金がございます。この市の融資制度の利用状況でありますが、平成１３年以降で述べ４５５件３，３９０，７９８，０００円となっておりますが、平成１９年度が３件で１８５０万円、２０年度が７件で５２００万円、２１年度が３０件で１億９８１５万円となっております。平成２２年度は現在のところ利用申し込みの実績がないのが現状でございます。 ○議長（森山元昭） 　１２番　田中裕二議員。 ○１２番（田中裕二） 　平成１３年度以降で延べ４５５件ということでございますが、この大半は平成１５年の水害による利用だと思っております。平成１９年度から２２年度まで数字を出していただきましたが平成２１年度が３０件とぽんと多くなっておりますが、これもほとんど水害による利用者ではないかと思います。平成２２年度は残り１カ月でございますが、現在のところ２２年度はゼロということでございます。どうしてこんなに利用者が少ないのか。融資を必要とする企業が少ないというのであれば問題はないと思いますが、私は国の緊急補償制度の利用状況を見ても、必ずしも融資を必要とする人が少ないとは思えないと思っております。この市の融資制度の利用者が少ない原因はどのようなものがあるのか、問題点と今後の対応についてお尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　平成２２年度は利用実績が少ないなど近年利用が低調という状況でありますが、この要因といたしましては御指摘の平成１５年の水害による市の融資３９２件、３１億１千万円という状況でございますが、こうしたことや県の融資が利用され、現在その返済期間中であり、新たな融資の申請が少ないのではないかというふうに考えております。また、こうした状況に加えまして、国が緊急融資制度として平成２０年から実施しておりますセーフティーネットにつきましても現在のところ約２０００件以上の認定を行っております。こうした利用の方が重宝されているという実態もあろうかというふうに判断いたしております。また、日本政策金融公庫や県の融資等、国、県が実施しております融資制度もございますことから、事業者の方々は目的、借入額要件等を考慮されまして融資制度を活用されているものというふうに考えております。今後、中小企業の振興育成を図るため、市融資制度をはじめ、国、県の制度の周知を行い中小企業の支援に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　１２番　田中裕二議員。 ○１２番（田中裕二） 　毎回同じご答弁のようであります。平成１５年の水害による市の融資の返済期間中であるというのが主な原因であるとの御答弁でございますが施政方針の中には、この融資制度に関しては、中小企業の振興策といたしましては引き続き市の融資制度を実施し、企業の経営基盤の安定と事業の拡大を図ってまいりますと、このように述べられております。その中小企業の振興策はこの融資制度だということでございますが、先ほども言いましたようにこのような利用者の少ない、また、特に２２年度はゼロであるということを考えるとこれは中小企業の振興策にはなっていないと、このように思っております。これはずっとこのように思っております。その意味での質問も今までずっとさせていただきました。本当に、この市の制度融資を中小企業の振興策とするのであればもっと利用しやすい制度にすべきだと思います。それが無理だというのであれば、別の中小企業の振興策を考えるべきだとこのように思っています。このことを述べましてこの質問を終わります。 次に、大学力を活かした地域経済の活性化について通告を出しておりましたが、この質問は先日の代表質問と重複をいたしますので、この質問につきましては取り下げさせていただきます。 次に、教育文化について質問をいたします。まずスクールカウンセラーについてでございますが、施政方針に専門的な見地から子供たちや保護者の支援をできるよう、スクールカウンセラー等を配置し、いじめや不登校、問題行動の根絶を目指すと、このようにございます。このスクールカウンセラーの現状と今後の取り組みについて、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　スクールカウンセラーにつきましては県費によりまして、全中学校に対して７名配置されております。これとは別に、市費によりスクールカウンセラー４名とスクールソーシャルワーカー１名をそれぞれ穂波庁舎内の適応指導教室及び穂波公民館に配置いたしております。市費による平成２２年度のスクールカウンセラーの活用回数につきましては、１月末現在でございますが３１２回、スクールソーシャルワーカーの活用回数は９４回となっております。教育委員会としましては平成１８年から市費で教育相談を主に行うスクールカウンセラーを任用しておりまして、学校からの要望も多く任用数も順次増やしてきたところでございます。また、不登校いじめに関する事例の相談もございますが、多動性や学力の一部に大きな落差を持つ児童生徒の相談もありますので、さらに小学校に２カ所、中学校に１カ所、通級指導教室などを設け、相談にも対応しておるとこでございます。今の飯塚市の課題であります不登校問題や特別支援教育に成果を上げておりますので、今後より一層の充実を図りたいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　１２番　田中裕二議員。 ○１２番（田中裕二） 　ただいまの御答弁にありました通級指導教室についてお尋ねをいたしますが、特別支援教育の充実に伴い、飯塚市におきましても発達障害児、生徒に対する通級指導教室が設置されております。どのような経緯で設置されたのか、また、その目的と機能についてお尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　平成１８年の学校教育法施行規則の一部改正によりまして、通級による指導の対象となる児童生徒につきましては学習障害者及び注意欠陥及び多動性障害者を加え、これらに該当する児童生徒についても通級による指導を行うことができるようになりました。この学校教育法施行規則の改正に伴いまして、平成１８年度に飯塚市立飯塚小学校に通級指導教室をまず設置いたしました。その設置の大きな理由としたしましては、対象の児童がまず在籍していたこと、及び、市内の中心部に位置して交通の便がよく、他校からの通級が対応しやすい環境にあると考えたからでございます。さらに、平成１９年度には高田小学校にも設置いたしております。これも対象となる児童が在籍したことが大きな理由の１つでございます。さらに平成２２年度には、飯塚第一中学校に設置いたしております。これは、飯塚小学校の通級指導教室に在籍している児童が中学校に進学しても、障害の克服と改善が継続して行えるように配慮したのでございます。また、市内の中心部に位置し通級しやすいという環境にあるということも考えたからでございます。目的と機能でございますが、通級による指導は障害の状態がそれぞれ異なる個々の児童生徒に個別指導を中心とした特別の指導をきめ細かに弾力的に提供すること。また、障害による学習上または生活上の困難の改善、克服を目的としております。通級指導教室は、通常の学級に在籍する発達障害のある児童生徒への支援センターとしての役割も担っておりまして、そのため研修会等を通じまして通級指導教室担当者に学習環境の工夫や、つまずきに応じた支援教具の活用等について支援の充実を図っているところでございます。 ○議長（森山元昭） 　１２番　田中裕二議員。 ○１２番（田中裕二） 　それでは、この通級指導教室は、従来からあります特別支援学級とはどう違うのか。その違いと、それぞれ設置しなければならない理由について御説明、御答弁いただきたいと思います。 ○議長（森山元昭） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　特別支援学級とは知的障害、肢体不自由及び自閉症、情緒障害など軽度の障害のある児童生徒のニーズに応じて教育を行うため小中学校に設置されている学級のことでございます。通級指導教室は、小中学校の通常の学級に在籍している比較的障害の程度が軽い児童生徒が、障害の状態に応じてきめ細やかで弾力的かつ適切な指導を個別の場で受けまして障害の状態を克服し、通常の学級における授業においても、その指導の効果が発揮されることを目的として設置されているものでございます。また生活面で不安があったり、学習面できめ細やかな支援が必要な場合には、特別支援学級において指導し通常の学級での生活面、学習面ともかなりの部分についていけるけれども、ある特定の事項について適切な支援を要する場合には通級指導教室において指導する必要があるということになっております。児童生徒の社会参加に向けましてその持てる力を高め生活や学習上の困難を改善または克服するため適切な教育や指導により個別に応じた必要な支援を行うために設置が必要であるということで設置いたしておるところでございます。 ○議長（森山元昭） 　１２番　田中裕二議員。 ○１２番（田中裕二） 　それではこの特別支援教育にあたっておられる教師の皆さんは発達障害を含めた専門的な知識を持ち、適切な教育サービスが提供できているのかどうか、この点はいかがでしょうか。 ○議長（森山元昭） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　教育委員会といたしましては、特別支援学級の担任及び通級指導教室の担当者を対象といたしまして研修会を実施するとともに、すべての教職員を対象とした発達障がい研修会を実施いたしております。また、各学校におきましても校内研修を実施したり、県教育センター等におきまして開催されます専門研修に参加させ、専門性の向上に努めておるところでございます。さらには特別支援教育を実施するに当たっては、校内に特別支援教育の実態に応じた全校的な支援体制の確立に努めておりまして、関係機関等との連携を図った個別の教育支援計画及び指導計画を策定いたしましてより効果的な支援を進めるとともに、このニーズに即した専門的な知識の習得を含めた取り組みを進めているところでございます。 ○議長（森山元昭） 　１２番　田中裕二議員。 ○１２番（田中裕二） 　市民の皆様に安心して子どもを預けてもらうためには、専門的知識を持ち、適切な教育サービスを提供できるような専門家の育成が必要であると思われますが、そのような計画があるのかどうか、この点はいかがでしょうか。 ○議長（森山元昭） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　専門家の育成につきましては、障害別の知識を身につけることがまず必要でございますが、指導のノウハウを身につけることも必要でございます。医療、臨床心理学、教育実践等さまざまな観点から、障害の特性を理解し児童生徒の実態を多角的に把握できる能力も必要であると考えております。そのため教育委員会が実施しております研修会におきまして、大学や障害者支援センター、特別支援学級の教職員等を講師として招聘いたしまして、さまざまな視点から発達障害の研修を実施いたしております。今年度は佐賀大学の教授に特別なニーズのある児童生徒への配慮と指導という演題でアセスメントシートを活用し、各障害の症状及び指導のあり方について研修を実施いたしております。実践発表をもとに各事例別の実践の深化を図るとともに各学校の課題に即した研修を実施いたしてきております。今後も、特別支援教育の必要性と重要性を再認識するとともに、鋭意専門家の育成のため研修等の充実実施に向け、計画的な取り組みを進めてまいる所存でございます。 ○議長（森山元昭） 　１２番　田中裕二議員。 ○１２番（田中裕二） 　それでは現状における通級指導教室の成果と課題はどのようなものがあるのか、この点についてお尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　通級指導教室の目的は個々の障害の克服、改善と環境への適応でございますが、通級指導教室での専門的な指導が日常生活の場でいかされるためには児童生徒への指導とともに保護者の方への支援、在籍学級担任との連携、学校との連携が不可欠と考えております。成果といたしましては、児童生徒への指導、保護者への支援、在籍学級担任との連携は個別の指導計画を立て、効果的な指導の工夫をいたしておりますし、保護者への支援におきましてもあらゆる相談に応じまして、信頼関係を築くことを第一といたしております。また、在籍学級との連携につきましては、子どもたちが安心して過ごせる教育環境づくりのための密な連携が出来つつあるところでございます。課題といたしましては、通級指導教室が地域のセンター校として専門的な知識や情報、指導方法につきまして小中学校の支援体制のためのサポートができるよう通級による指導を担当する教員に期待される役割に対応できるよう、より高度な専門知識を身につけることが必要と考えております。 ○議長（森山元昭） 　１２番　田中裕二議員。 ○１２番（田中裕二） 私が市民の皆様からお聞きしている問題点といたしましては、通級指導教室の入級というんですかね、入級の条件として、保護者が送り迎えをしなければならないということでございますが、仕事を持ってあります保護者にとりましては、この不況の社会情勢からしてもそのために休暇をとるのは難しく、入級出来ずにいるという現状にあるということであります。そのような声が多く聞かれております。このような現状に対しまして、どのように対応されるのかお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　通級指導教室、市内に３箇所しかございませんが、他校からの通級に関しては移動時の安全性を考慮した場合、保護者による必要であるというふうに考えております。しかしながら、今質問者が言われますように現実的には問題はございますので、その対応といたしましては通級指導教室の担当者が各学校に出向きまして、学級担任等に発達障害がある児童生徒に対する支援について指導することなど、そういう対応を図っていきたいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　１２番　田中裕二議員。 ○１２番（田中裕二） 　発達障がい児はこれからも増加するであろうとの専門家の見方もございます。そのことに伴いまして昨年１２月に改正されました改正障害者自立支援法のサービス対象者に発達障害が明確に位置づけられていることは皆様も御承知のことだと思います。このような社会的流れにおきまして、子供の生活の大半を占める学校には、さらなる発達障がい児、生徒への教育サービスの充実が望まれることになろうと思います。発達障がい児、生徒は周囲にとっての困った子ではなく、本人が困っている子どもであるという視点に立って、教育委員会といたしましても市民の期待にこたえられるようなハード面、ソフト面にわたる特別支援教育におけるサービスの提供の充実を図られることを強く要望いたしまして、この質問を終わります。 次に、学校施設の大規模改造工事について質問いたします。学校施設の耐震化の進捗状況、これはどうなってるのか、また今後の計画についてお尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　市内にあります小中学校で耐震診断の対象となる建物のうち、平成２２年度までに伊岐須小学校７棟、上穂波小学校３棟、立岩小学校４棟、飯塚第一中学校３棟、穂波西中学校２棟、二瀬中学校５棟、筑穂中学校３棟の計７校、２７棟の耐震工事を含めた大規模改造工事が完了いたしております。今後の学校施設の耐震化につきましては、公共施設のあり方に関する第２次実施計画素案に記載しておりますとおり、児童生徒の安心安全の確保の観点から、現在位置に存続するとした全小中学校におきまして耐震補強工事を含め大規模改造工事を計画的に順次実施し、平成２７年度までに耐震化を完了することといたしております。さらなる安心安全な学校づくりを推進するため、関係各課と十分な協議を行いできるだけ早く学校施設の耐震化を進めていきたいと考えておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（森山元昭） 　１２番　田中裕二議員。 ○１２番（田中裕二） 　ただいまの御答弁のように、できるだけ早く学校施設の耐震化を進めていただきますよう、要望いたしましてこの質問を終わります。 次に、生活環境について質問いたします。まず災害時要援護者支援態勢の推進について質問をいたします。昨年の６月議会の一般質問で、災害時要援護者の方は把握するとの、このような御答弁があっておりましたが、その後の進捗状況はどのようになってるのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　お答えいたします。高齢者や障害者のうち、日常の見守りが必要な方に対しましては地域福祉ネットワーク委員会のうち、民生委員や福祉委員、自治会長の御協力を得ながら、約４８００人の方々の実態調査を行い見守り活動を実施していただいているところです。これらの方々のうち浸水被害想定地区内に居住しておられる約３８０人の方には災害時の避難情報提供と安否確認体制を整えており、情報提供、安否確認の際に救助が必要となった場合には消防等が救助に向かうこととなっております。また、昨年の実態調査後に新たに支援が必要と思われる方につきましては、現在把握作業を行っており、出水期までには更新をすることといたしております。 ○議長（森山元昭） 　１２番　田中裕二議員。 ○１２番（田中裕二） 　今の御答弁の中で高齢者や障がい者のうち日常の見守りが必要な方が約４８００人ですね。その４８００人の方々の中で浸水被害想定区域内に居住しておられる方が３８０人ですね。この３８０人の方に関しては災害時の避難情報提供や安否確認体制が整えられていると。援助が必要になった場合は消防等が援助に向かうことになっていると。３８０人に関してはということですね。確認します。 ○議長（森山元昭） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　そのとおりでございます。 ○議長（森山元昭） 　１２番　田中裕二議員。 ○１２番（田中裕二） 　それでは、そのような体制は整っているということでございますが、要援護者の個別支援プランが私は必要だと思っておりますが、このプランの取り組みについてはどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　要援護者の個別支援プランにつきましては、要援護者一人一人に一人ずつ支援者を設定することが理想であると考えておりますが、非常に数多くの支援者が必要であり、また支援者になった場合の責任の重さに躊躇されるということが課題となっております。今後は、浸水被害想定地区に居住されてる方につきましては訪問等を行い、避難支援が必要かどうかの聞き取り調査を行いたいと考えております。また、現在自主防災組織を全市的につくっていただくよう取り込んでいることから、支援者の設定について地域の方々と協議したいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　１２番　田中裕二議員。 ○１２番（田中裕二） 　確かにご答弁にありましたように、支援者の確保と支援者の責任の重さに躊躇されるというのは理解いたします。しかし、災害時要援護者支援につきましては平常時にだれがだれをどの時点でどこに誘導するのかという、個別、個別の支援プランの作成が必要だと思っております。困難な点は数多くあろうと思いますが、個別プランの作成に取り組んでいただきますようお願いいたします。また、併せまして避難所の検討もお願いしたいと、このように思っております。私も、先日も申し上げたと思いますが一昨年の大雨で私は東川津で車が水没をいたしまして、そこは腰のあたりまで水が来ておりました。しかしこのあそこに住んでらっしゃる住民の皆さんの避難場所は二瀬公民館でございます。市長はその日にタウンミーティングがありまして二瀬公民館に行かれていたと思いますが、腰のあたりまであるところを通って避難される方もいらっしゃいます。避難の途中に災害に遭うというおそれも十分にございますので、この避難所の検討もどうかよろしくお願いいたしまして、この質問終わります。 次に、浸水対策について質問いたします。平成１５年度の大水害以降、毎年のように同等の大雨が降り、水害被害が起こっております。私も過去の質問で平成１５年の豪雨が特別なものではなく、毎年起こり得るとの考えで対応すべきだと訴え続けてまいりました。そこで、この度々浸水被害にあっている地域はどこがあるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（定宗建夫） 　お答えいたします。本市では、平成１５年７月１９日の大水害以降、１５年度に策定いたしました水害対策基本計画に基づき、国や県の協力を得ながら浸水対策の事業を進めてまいりましたが、平成２１年並びに２２年の集中豪雨におきまして、再び甚大な浸水被害が発生いたしております。ちなみに、平成２１年度の集中豪雨につきましては、飯塚観測所の結果では本市におきましては過去最大級の豪雨であり、平成１５年度に発生した大水害を上回るものでございました。質問者が言われる被害件数、どういったところがあるのかなという質問でお答えいたしますと、２１年度では飯塚片島地区床上４７戸、鯰田地区で３８戸、菰田地区で６１戸、二瀬地区で１５６戸、立岩地区４７戸、頴田地区３８戸において、床上の浸水被害が継続して発生しております。 ○議長（森山元昭） 　１２番　田中裕二議員。 ○１２番（田中裕二） 　当然のことでございますが、いずれも低い土地での浸水被害であります。低い土地だから仕方がないということは言えないと思います。どんなに雨が降ろうと、どんなに低い土地であろうと水害被害を起こさないとの考えのもとで対策を講じるべきだと思います。それでは、今ご示しいただきました度々浸水被害のあっている地域についての浸水対策は具体的にどのようにされるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（定宗建夫） 　先ほど答弁いたしました、飯塚片島地区につきましては排水ポンプの新設や学校グラウンドを利用した貯留化を計画しております。鯰田地区につきましては水路の改修や調整池新設を考えております。菰田地区につきましても調整池の新設を計画し、二瀬地区につきましては排水ポンプ場の新設や河川水路の改修計画をしております。立岩川地区につきましては水路の改修、頴田地区につきましても排水ポンプの新設等を計画し浸水被害を少しでも軽減できるよう、市民の皆様が安心して暮らせるように最善の努力をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭） 　１２番　田中裕二議員。 ○１２番（田中裕二） 　私の居住しております二瀬地区につきましてはただいまの御答弁で、排水ポンプ場の新設や河川水路の改修を計画していると、このようなことでございました。私のすぐ近くの相田川沿いの住宅は、毎回浸水被害に遭っております。先ほど言われました排水ポンプ場の新設は相田川の下流といいますか建花寺川に設置するとの計画のようでございますので、これは直接相田川の浸水対策には繋がらないようでございます。数年前に相田川の改修工事をしていただきまして、浸水被害が解消すると思いましたけれども、その後も毎年のように被害に遭われております。そのような状況でございますが、この相田川の浸水対策に対しましてはどのようにお考えなのかお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（定宗建夫） 　相田川の河川改修、排水対策というのを、説明をちょっとさせていただきます。相田川につきましては沿線箇所で部分的な浸水被害が継続的に発生しております。この発生箇所は造成時に近隣の宅地よりも低く造成してあるため浸水被害が発生しているものであります。このため平成１７年度に河川内の落差高の切り下げ工事や沿線用水路の短絡工事等の浸水対策工事を行い全体的には最近の集中豪雨での河川の溢水や内水反乱による大きな家屋浸水は発生してない状況に見受けられます。しかしながら、このことから今回の基本計画では相田川につきましては河川改修時の計画は計上しておりませんが、今後部分的な浸水箇所があろうというふうに確認しております。調査を今後行いながら対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭） 　１２番　田中裕二議員。 ○１２番（田中裕二） 　ただいま御答弁いただきましたように確かにあそこは土地が低い、川よりも低いところにあります。周りにいろいろ住宅が建ちまして水を吸い込まなくなったというんでしょうか、そういったふうな箇所ではあります。確かに、ただいま御答弁いただきましたように、この１７年の河川の工事によりまして大きな浸水被害は発生しておりませんけれども、先ほども述べましたように床上まで上がらずとも、床上超えぎりぎりまで毎年上がってきていると、このような状況が続いております。今の答弁にもありましたように、部分的な浸水箇所の調査を行い対応すると、このようなことでございましたので、ぜひとも対応していただきますよう要望いたしましてこの質問を終わります。 次に、雨水貯留タンク設置補助制度についてお尋ねをいたします。浸水対策における市民の皆様と取り組むものとして、新たに雨水貯留タンク設置費補助制度を立ち上げ浸水被害防止に対する意識の高揚を図ると、このようにございますが、この設置補助制度とはどのようなものなのかお尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（定宗建夫） 　本市のたび重なる浸水被害に対し、雨水流出抑制のみならず、庭木や花などへの散水による水資源の有効活用、打ち水等によるヒートアイランド現象緩和などを目的とする事業でございます。具体的には戸建て住宅、集合住宅、事業所等の個人、民間事業所等が設置する雨水貯留タンクで、本年飯塚市雨水貯留タンク設置補助金交付要綱を制定しており、設置費の２分の１を補助し、タンクの合計貯留容量が１件の申請で１００リッター以上５００リッター未満の場合に１５，０００円を限度額とし、５００リッター以上の場合は３０，０００円を限度額として申請者に対し設置費を補助する事業でございます。実施時期は平成２３年４月１日より市内全域を対象とし、申請回数は１家屋１回で初年度１００戸を予定しております。広報活動、ＰＲにつきましては市報、ホームページ、パンフレット等で市民に幅広く周知していきたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭） 　１２番　田中裕二議員。 ○１２番（田中裕二） 　市民に幅広く周知していただきますようお願いいたします。この事業は初めてのことなのでどのようなことなのか御理解いただけない方もいらっしゃると思いますので、しっかりとした周知に努めていただきたいと思います。 次に、市営住宅の整備について質問をいたします。施政方針には、市営住宅につきましてはバリアフリー化を推進し、高齢者や障がい者に配慮した良質で快適な住宅を整備すると、このようにございます。今後建て替えられる市営住宅は当然バリアフリーやエレベーターが実施されておりますが、建て替え計画のない市営住宅のバリアフリー化はどのように推進されていくのか、良質で快適な住宅の整備をどのように進めていかれるのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（定宗建夫） 　お答えいたしいたします。市営住宅における６５歳以上の入居者の高齢者率は約３７％という状況でございます。そのような状況の中エレベーターのない市営住宅で２階建て以上に住んでおられる高齢者にとって、階段の上り下りや生活スペースでの段差などにより大変苦慮されている現状は承知いたしております。階段室等への手すりの取り付けや、共用通路部分の手すりの取り付けなどを実施しております。個別のバリアフリー化につきましては、簡易二階建てが多く、個別に対応することは厳しい状況でありますので、計画的な建て替えによるバリアフリー化を推進していきたいというに考えております。また、環境対策といたしましては定期的な敷地内の草刈りや植栽の剪定、団地内通路の舗装のやり替え等を行い、少しでも良好な生活環境になるように努めてまいります。個別の維持管理といたしましては、古くなった住宅の外壁の塗り替え、防水補修、瓦の葺き替えや流し台の取りかえなどを計画的に実施しております。今後も建てかえ対象になっていない住宅につきましては、それぞれの住宅の状況に応じて調査を行い、緊急度の高いものから、個別的に維持改善を努めてまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　１２番　田中裕二議員。 ○１２番（田中裕二） 　ただいま御答弁いただきましたように、建て替えによるバリアフリー化は推進できるが、古くなった住宅に関しては外壁の塗り替えや防水補修、瓦の葺き替えや流し台の取りかえなどを実施するという答弁でございます。そしてバリアフリー化に関しましては私も上三緒団地に行きましたら、この団地をどうバリアフリー化するんだろうかと、恐らくできないだろうなと思っております。やっぱり、古い住宅、建て替え計画のない古い住宅に関しましてはバリアフリー化というのは、これはもう難しいと、無理ではないかと、このように思っております。そうであるならば、この上三緒団地は御存じのとおり平屋と二階屋が並んでおります。この二階建ての住宅に住んでいらっしゃる高齢者の方、ひとり暮らしの高齢者の方が数多くいらっしゃいます。二階に上がることができずに、一階だけで生活していらっしゃる。そのような方々が平屋に住みかえをしたいと、このように要望されても市営住宅から市営住宅への住みかえはできないということで断られている現状がございます。私はバリアフリー化ができないのであるならば、そのような方々の住み替えを認めていただきたいとこのように思いますが、この住み替えに対してはどのように考えられるのかお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（定宗建夫） 　お答えいたします。本来、市営住宅の入居者の方が他の市営住宅の申し込みはできないことになっております。しかし、高齢で足腰の悪い方や身障者の方に対してはそれぞれの状況に応じまして、公募のときに申し込んでいただけるようなとり扱いをしておりますが、優先的に住みかえができるシステムにはなっておりません。市営住宅も先ほど答弁いたしましたように、高齢化率も高く高齢者の方や身障者の方に対する施策も検討する必要があるというふうに考えております。 ○議長（森山元昭） 　１２番　田中裕二議員。 ○１２番（田中裕二） 　建て替え計画の無い市営住宅のバリアフリー化ができないということであれば、そのくらいのと言っていいんでしょうか、対応はしていただきたいと思います。そのほかにも、私、先日上三緒団地にいきましたので、たくさん要望を聞いておりますのでどのような要望があるのか、つらつらっと紹介させていただきますが、まず街灯が少ない、暗くて危険であるという要望があります。住宅間の舗装がなされていない箇所があるのでつまずいて転びそうだと。側溝の改修をしていただきたい。場所によってはドアにチャイムがついていない住宅もあるのでつけていただきたいと、このような要望等もございます。緊急度の高いものから個別に維持、改善に努めていくということでございますので、ぜひ対応をしていただき、高齢者や障がい者に配慮した良質で快適な住宅を目指して、施政方針のように、そのような住宅を目指して整備をしていただきますよう要望いたしまして、次の質問に移ります。 次に、太陽光発電システム設置補助金について質問をいたします。私ども公明党はかねてより要望をしておりました太陽光発電システム設置補助金が新設すると、このようなことが施政方針にございました。その設置補助金の制度の概要についてお尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　この制度につきましては市長マニフェストにもありますように、地球温暖化対策の一環でありクリーンエネルギーの利用を促進し、地球環境への負荷が少ない社会への転換を図っていくことを目的とするとともに、定住化の促進にも寄与するものと考えております。この補助制度の概要といたしましては、平成２３年４月１日から市内においてみずから居住する個人住宅に太陽光発電システムを設置しようとする方に対し、その設置費用の一部を予算の範囲内で補助しようとするものでございます。１件当たりの補助金額は設置しようとする太陽光発電システムの最大出力値に１キロワット当たり２０，０００円を乗じ１，０００円未満を切り捨てた額で上限額を８０，０００円といたしております。また補助対象件数につきましては九州電力に確認いたしましたところ飯塚市内での新規太陽光発電設置者は平成２１年度が１７６件でございましたので年間１８０件を見込んでおるところでございます。 ○議長（森山元昭） 　１２番　田中裕二議員。 ○１２番（田中裕二） 　それでは、この太陽光発電システム補助金制度につきましては、福岡県内で他の自治体における状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　福岡県内では平成２２年１２月現在で１６の自治体において同様の補助制度が実施されております。その内容といたしましては補助金額の設定を例にとりますと１キロワット当たりの補助額が１５，０００円から５０，０００円とさまざまで上限額につきましても１００，０００円を超える自治体もございます。 ○議長（森山元昭） 　１２番　田中裕二議員。 ○１２番（田中裕二） 　今の御答弁の中で福岡県内では１６の自治体ということでございましたが、確か筑豊におきましては田川郡の香春町に続いて２番目ですよね。それでは、この制度の周知、広報についてお尋ねいたしますが、今後、市民の皆様に対する周知徹底はどのようにされるのかお尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　今後の周知、広報のスケジュールにつきましては３月１５日に環境啓発チラシと市のホームページに掲載をいたします。その後４月１日号の市報に掲載をすることによって広く市民の皆様に周知広報を行ってきたいと考えております。また、建築業者の方々、太陽光発電関連業者の方々へも周知することによりこの補助金制度の利用をより一層広く呼びかけてまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　１２番　田中裕二議員。 ○１２番（田中裕二） 　このような補助金制度の活用によりまして、一人一人が省エネルギーに配慮した生活行動を心がけ、温室効果ガスの削減を図り地球環境への負荷が少ない社会への転換を図っていくことが重要だと考えております。市民の皆様に対して、しっかりと啓発を行っていただき、この制度をより広く、より多くの方々に活用していただきますよう、取り組みをお願いいたしまして、次の質問に移ります。 次に、保健医療福祉について質問をいたします。はじめに、子育て支援対策の一環として子ども医療費助成制度についてお尋ねをいたします。この制度の概要についてお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　子ども医療費助成制度につきましては、市の独自施策といたしまして、平成１８年４月では、通院３歳未満、入院義務教育就学前乳幼児を対象に、初診料・往診療の自己負担相当分のみの負担で実施しておりましたが、市の独自施策として、平成１９年１月１日から通院を４歳未満に拡大し、完全無料化を実施し、平成１９年４月１日からは、通院を５歳未満、平成２０年４月１日からは、通院を義務教育就学前までに拡大してまいりました。さらに本年１月１日から通院入院ともに小学校終了前までに拡大し、拡大いたしました小学校１年生から３年生のみに通院は上限が月６００円、入院が月７日を限度に１日５００円を負担していただくことで実施をいたしております。 ○議長（森山元昭） 　１２番　田中裕二議員。 ○１２番（田中裕二） 　平成１８年から拡大をされて現行の制度になっているようでございますが、この助成制度の今後の拡大についての考え方についてお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　子ども医療費助成制度につきましては重要な施策であると認識はいたしておりますが、市の厳しい財政状況の中で今後の子ども医療費助成の拡大につきましては検討課題とさせていただきたいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　１２番　田中裕二議員。 ○１２番（田中裕二） 　私ども公明党はこの助成制度を小学校終了まで拡大していただきたいと思っております。厳しい財政状況は理解はできますが、何とか拡大していただけますよう要望いたします。 子育て関係の質問が多いもんですから、高齢者に対しての質問、確認を１点だけさせていただきます。長寿祝い金についてでございますが、昨年の決算委員会で市の基準日が国の基準日と比べ１年遅れている。祝い金は早くいただく分は大いに喜ばれますが、遅くなればありがたみが半減すると。そのためには、国県に設置基準を合わせていただきたいと、このような要望をさせていただいておりました。この基準日の見直しはどのようになったのか。この点だけ確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（森山元昭） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　長寿祝い金の支給につきましては節目の年齢の７７歳、８８歳、９９歳と１００歳以上の基準につきましては毎年４月１日に既にその年齢に達している方といたしております。しかし、国県はその年度中に節目の年齢になられる方を対象としていること、また本市の基準では支給時に既に年齢を超えておられる方もおられることから自治会長等からその基準に合わせてほしいとの要望があっておりました。検討の結果、今年度から国県の基準に合わせてその年度中に節目の年齢になられる方を対象として支給することとし、当初予算に計上をさせていただいておるところでございます。 ○議長（森山元昭） 　１２番　田中裕二議員。 ○１２番（田中裕二） 　ありがとうございました。見直しをしていただきまして本当にありがとうございます。しかし高齢者の中には金額は少なくてもいいので毎年支給をしていただきたいと、このような要望をされる方も数多くおられます。気持ちがありがたいと言われるんですね。金額じゃなくて。ですからこの点につきましても何とか検討をされるのであれば検討していただきますようにあまり強くは言えませんけど、要望をお願いいたしておきたいと思います。 次に、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種事業及び女性特有のがん検診について質問いたします。まず女性特有のがん健診について、この健診の内容と今後の見通しについてお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　この事業は、平成２１年度の経済対策事業の一環として開始され、特定の年齢に達した女性に対して、子宮頸がん及び乳がん検診に関する検診手帳及び健診費用が無料になる「ガン検診無料クーポン券」を送付し、女性特有のガン検診における受診促進を図るとともに、がんの早期発見と正しい健康意識の普及及び啓発を図り、もって健康保持及び増進を図ることを目的としております。検診対象者の年齢は当該年度の４月１日現在で、子宮頸がん検診につきましては、２０歳、２５歳、３０歳、３５歳、４０歳の女性が対象となります。また、乳がん検診については、同じく当該年度の４月１日現在で、４０歳、４５歳、５０歳、５５歳、６０歳の女性が対象となります。女性特有のがん検診推進事業につきましては、平成２１年度は経済危機対策事業の一環として補助率１０／１０で実施され、平成２１年度限りの事業として位置づけられていました。しかしながら、平成２２年度においても補助率は１／２に削減されたものの実施され、平成２３年度についても同様に予算案は計上されております。以降の事業の実施につきまして、国は、まだ方針を示しておりません。国の補助対象とならない場合、現在の本市の財政状況では、市単独の事業として実施することは困難であると考えます。しかしながら、資金援助について、積極的に国に働きかけをおこない、次年度以降の事業実施につながるよう努力いたしたいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　１２番　田中裕二議員。 ○１２番（田中裕二） 　このような事業は継続が必要であると思います。継続できますように国にもしっかり働きかけていただきたいとお願いいたします。また、無料クーポン券の利用率が低過ぎるというのも昨年の決算委員会でも１８％ぐらいの利用率だったと思いますが、この利用率の向上への取り組みもあわせてお願いをいたします。 次に、ワクチン接種事業についてお尋ねをいたします。施政方針には、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種事業に取り組むとあります。公明党はこれらのワクチンの公費負担を強く要望してまいりました。質問等でも何回もさせていただきました。施政方針で示されておりますワクチンの接種事業の具体的な内容はどのようなものなのかお尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭） 　保険福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 子宮頸がんワクチンの接種事業につきましては、本市でも実施の検討をいたしておりましたが、今回、国が子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時交付金事業として中学一年生から高校一年生までの女子を対象とし、実施することとなりましたので、国の基準に合わせて実施します。接種回数は６カ月で３回接種することといたしております。ヒブワクチン接種事業につきましては、０歳から５歳未満の乳幼児を対象とし、生後２カ月以上７カ月未満の乳幼児は３回接種から概ね１年の間隔に１回接種の計４回、生後７カ月以上１２カ月未満の乳幼児は２回接種から概ね１年後に１回接種の計３回、１歳以上５歳未満の乳幼児は１回接種することといたしております。 小児用肺炎球菌ワクチン接種事業につきましては、０歳から５歳未満の乳幼児を対象とし、生後２カ月以上７カ月未満の乳幼児は３回接種から６０日以上の間隔に１回接種の計４回、生後７カ月以上１２カ月未満の乳幼児は２回接種から６０日以上の間隔に１回接種の計３回、生後１２カ月以上２４カ月未満の乳幼児は２回接種、２歳以上５歳未満の乳幼児は１回接種することといたしております。いずれのワクチン接種事業も全額公費負担といたしております。この事業に対する国の財源措置は補助金が２分の１、残りの２分の１については地方交付税措置で対応するといたしております。 ○議長（森山元昭） 　１２番　田中裕二議員。 ○１２番（田中裕二） 　全額公費負担ということでございます。本当にありがとございます。それではこの事業の実施時期はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金事業の実施期間は２３年１月から２４年３月の１５カ月となっております。本市では２３年度からの実施で調整しておりましたけれども、子宮頸がん等ワクチン接種については現在の高校１年生は２２年度に１回でも接種していれば、２３年度も補助の対象となることから２月１日から実施いたしております。ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種事業につきましては２３年４月１日から実施いたします。 ○議長（森山元昭） 　１２番　田中裕二議員。 ○１２番（田中裕二） 　現在高校１年生の方は子宮頸がんワクチンの接種が２月１日から３月３１日までの期間ですよね、この高校１年生の方々への周知はどのようにされているのか、また４月１日以降の接種対象者の方への通知といいますか、これはどのようにされるお考えなのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　子宮頸がんのワクチンの接種事業につきましては、全員対象者に対して文書で接種するよう啓発いたしまして事業内容について周知いたしております。 ○議長（森山元昭） 　１２番　田中裕二議員。 ○１２番（田中裕二） 　今の御答弁よくわからなかったんですけど、今現在の高校１年生の対象者に対しては本人に通知されているということですね。４月１日以降の対象者の方にはどのようにされるおつもりでしょうか。 ○議長（森山元昭） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　同じように対象者全員に本人あて通知をいたします。 ○議長（森山元昭） 　１２番　田中裕二議員。 ○１２番（田中裕二） 　２３年度の事業でございますが、２４年度以降はどのようにされるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　現在の事業を全額単費で実施しますと現状で１億５千万円ほどの財源が必要になってきます。国の補助金対象とならない場合、現在の本市の財政状況では市独自の事業として実施することは難しいのではないかと考えております。 ○議長（森山元昭） 　１２番　田中裕二議員。 ○１２番（田中裕二） 　このワクチン接種費用に関しましても、女性特有のがん無料クーポン券と同様に、国の補助率の変更も当然予想されます。この事業も継続が必要でありますので、２４年度以降も継続して実施していただきますよう、強く要望いたしまして次の質問に移ります。 次に、保育所、幼稚園の巡回相談事業について質問をいたします。この事業は発達障がいの早期発見のために、平成２１年度から開始された福岡県内では初の取り組みでございますが、この事業の内容はどのようなものなのか、併せまして、この事業に対してどのように評価をしておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　この事業は平成２１年度から実施いたしております。事業の内容は、保育所、幼稚園を巡回訪問し発達が気になる子ども等を早期に発見し支援することで、子どもの健やかな成長と保護者の育児不安や負担の軽減を図ることを目的として実施いたしております。乳幼児期健康診査事業との連携を図りながら臨床心理士または特別支援教育師と保健師が保育所、幼稚園を訪問し発達が気になる子どもについて、園での生活を実際に見た上で保護者、保育者に専門的アドバイスを行っております。その後、必要に応じて個別に相談を実施いたしました。実施施設は、当初は公私立保育所３０カ所、公私立幼稚園１３カ所の計４３カ所で各施設を２回ずつ巡回実施いたしました。２２年度からは無認可の保育所にも拡大して実施いたしております。相談件数も増加してきておりますし、早期に発見することで保護者の育児不安や負担の軽減を図ることができるのではないかと考えております。今後、関係機関や教育委員会との連携を図るとともに平成２３年４月開設予定の頴田病院併設の療育関連通所施設との連携を図ることにより障がい児の早期発見、早期治療につなげたいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　１２番　田中裕二議員。 ○１２番（田中裕二） 　私の質問をする前にご答弁がございましたけれど、ただいまの御答弁にありましたように平成２３年４月開設予定の頴田病院併設の療育関連通所施設について質問をいたします。この療育施設はどのようなものなのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　どうも失礼いたしました。頴田病院に併設して本年４月に開設されます療育関連通所施設につきましては、大きく分けて３つの事業を柱として開設する予定であります。１つは、運営主体が自主事業として実施する児童デイサービスで、比較的障害の軽い児童等への療育として生活訓練や機能回復訓練などを実施するものでございます。２つ目は、発達障害を含む障がいの早期発見から早期治療、訓練への適切な対応を促進するため主に児童を専門とする相談支援センターを嘉麻市及び桂川町との２市１町共同による委託事業として実施し、発達障害や心身障害に関し、無料でいつでも身近に相談のできる施設にしたいと考えております。３つ目は、重症心身障害児者への養育に対応するため、重症心身障害児者通園事業を福岡県の委託事業として実施し、現在、遠方の療育施設まで通園されている方の負担を少しでも軽減できればと考えております。なお、この施設の名称は、こども発達支援センター「ミィーティアス」と命名されております。施設につきましては、軽量鉄骨平屋建て延べ床面積は約４３９平米で事務室、訓練室のほか、多目的室、監察室、言語聴覚室、個別相談室、休養室及びシャワー室等を備え、本年３月上旬の完成を目指して現在工事が行われております。本市といたしましても、この療育関連通所施設を地域の療育における中核的施設として位置づけ、運営主体や医療機関はもとより嘉麻市、桂川町及び福岡県と連携を図りながら地域療育の促進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　１２番　田中裕二議員。 ○１２番（田中裕二） 　この発達障がい者支援は早期発見、早期治療が不可欠であります。本市におきましては早期発見のための巡回相談事業を実施しておりますし、早期治療のための養育関連通所施設も４月に開設されます。さらに、教育現場におきましても、先ほど質問させていただきましたように通級指導教室も充実しております。発達障がい者支援の基盤は整ったと、このように思っております。あとは発見をされて、それが治療に結びつくような取り組みを、関係各課そして保護者の皆様、市民の皆様に周知して、発達障がいを正しく理解していただいて、治療に結びつくような取り組みを今後とも実施していただきますように強く要望いたしまして質問を終わります。 ○議長（森山元昭） 　暫時休憩いたします。 午前１１時３４分　休憩 午後　１時０３分　再開 ○議長（森山元昭） 　本会議を再開いたします。４番　楡井莞爾議員に発言を許します。４番　楡井莞爾議員。 ○４番（楡井莞爾） 　日本共産党の楡井莞爾でございます。日本共産党を代表して、代表質問を行わせていただきます。今回は閉塞感ということをキーワードに質問を組み立ててみました。戦後６０年余り続いた自民党政治の閉塞感打破。これを期待されて誕生した民主党政権もその後１年半の今日、大企業、大資産家優遇、アメリカ言いなりという自民党政治と基本的に変わらない政治を続けて、依然として国民、庶民に閉塞感をおしつけたまま推移しています。ゆえに今や、管内閣の支持率は１９％となり、全くの死に体状況を招いているではないかと考えます。国民庶民の暮らしは一向に回復せず、したがって景気の回復は見られません。景気回復の足がかりは、国民、庶民の購買力を高めることにあることは万人の認めるところとなっております。このようなときにこそ、住民の暮らし、福祉を支えるのが地方政治、地方自治体の役割であり、そのような政策・政治が行われているかどうか、これを監視しチェックするのが議会議員の役割だと考えます。 以上のような立場から平成２３年度の施政方針が飯塚市民の閉塞感を和らげるものになっているかどうかについて質問を行いたいと思います。なお、この２月から受け付けが始まった小規模工事契約制度、去る２月１５日採択の補正予算で住宅リフォーム助成制度が実現し、閉塞感高打破の１つとして期待されると思います。両制度とも住民と議会が一体となって協力し、それに市が応えたというところに意義があると思っております。そこを踏まえつつ質問を行いたいと思います。 第１番は施政方針、これには施策の前提となるべき住民の暮らし、福祉の現状認識が欠けているのではないかというふうに強く思いました。したがって、市の財政の厳しさばかりが強調されて、市民の暮らしに視点があたっていないというふうに考えます。この点についての見解、ないしは説明をお願いしたいと思います。 ○議長（森山元昭） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　施政方針の前文の中で、本市におきましても国や他の自治体と同様に厳しい事態に直面しているというふうに記載をいたしておりますが、都市圏では景気の回復傾向が見受けられますが、地方におきましては厳しい状況が続いており、本市におきましても特に地場の中小企業の経営環境は厳しく賃金の抑制をはじめ、雇用状況も悪化しており市民生活にも大きな影響を与えているということは認識をいたしております。本市財政の厳しい状況は変わりませんが、前文に記載いたしております３つの重要施策と定住促進に向けた雇用確保策と合わせまして、市民の福祉増進、地域経済の活性化に向けた事業などにつきましても限られた財源ではございますが、予算を計上させていただいております。 ○議長（森山元昭） 　４番　楡井莞爾議員。 ○４番（楡井莞爾） 　いまの答弁を聞いても果たしてその市民の暮らしの実態が、正確にはつかまれているのかどうかということについての私の疑問はぬぐいされない状況のような答弁だったと思います。それで、それも含めて市の重要施策がなぜ三本柱なのか、このことについてお聞きいたします。 ○議長（森山元昭） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　本市では第１次総合計画の都市目標像であります「住みたい、住み続けたいまち」を目指すためには学校再編整備、浸水対策、中心市街地活性化に早急に取り組むことが最も重要であると考えております。この３つの柱だけではございませんが、この３つの重要施策を展開することによりまして、定住促進にもつながり、まちの活性化にも必ずつながってくるものというふうに考えております。 ○議長（森山元昭） 　４番　楡井莞爾議員。 ○４番（楡井莞爾） 　あわせて、その３本柱と最重要課題と位置づけられた雇用確保の策、この関係を説明してください。 ○議長（森山元昭） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　先ほど述べましたように、本市が目指す将来を見据えたまちづくりを行う上で、最重要課題となりますのが定住促進だと考えております。その定住促進につながる重要施策といたしまして、学校再編整備、浸水対策、中心市街地活性化を３つの柱に据えまして、事業展開を行うことが重要であるとともに、あわせて若年者を初めとする雇用確保策につながる企業誘致にも積極的に取り組むことが必要であると考えております。 ○議長（森山元昭） 　４番　楡井莞爾議員。 ○４番（楡井莞爾） 　これは平成２３年度の施策なわけですね。ですから、いま言われたような内容であれば、この３本柱と最重要課題、この関係で言えば相当の年月がたつということになるわけです。そういう意味では足元がやっぱり見えてないんじゃないかというふうに考えるわけです。それで、そこにやはり一番でお聞きした市民の現状認識というところに目が向いていないということの表れじゃないかというふうに思うんですよ。そこで最重要課題として雇用問題が位置づけられておるわけですけども、この最重要課題の目的達成のために学校再編、浸水対策、中心市街地活性化策があるというふうに位置づけられておるのか、再確認いたします。 ○議長（森山元昭） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　本市が最重要課題というのは、定住促進だと思っております。定住促進を図るためには、若年者をはじめといたします雇用確保をするための企業誘致が重点課題と、重要施策というふうに考えております。 ○議長（森山元昭） 　４番　楡井莞爾議員。 ○４番（楡井莞爾） 　合併して５年たちます。この間人口は２，０００人減ってます。これでは定住策が成功していない。定住策の話は合併初年度から出ていた問題だと思うんですよ。そういう意味ではこの間のいろんな施策での定住策が成功していなかったということになると思うんですね。そこで雇用確保ということになるわけでしょうけども、この雇用確保策というのは現在何を指しておられるんでしょうか。 ○議長（森山元昭） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　雇用確保策ということでございますが、いま一番大きな課題ということは企業誘致を図ることによって雇用確保策。それと合わせまして地場企業あたりの育成支援だというふうに考えております。 ○議長（森山元昭） 　４番　楡井莞爾議員。 ○４番（楡井莞爾） 　いまも言われたように企業誘致、いつまでたってもここから目が離れないというふうに思うんですが、この三本柱と雇用確保策で深刻な人口漸減、高齢化、これの進行を食いとめるということができるかどうか、そこに確信があるかどうかについてお答えください。 ○議長（森山元昭） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　先ほど答弁いたしました学校再編整備、それから浸水対策、中心市街地活性化という３本の重要施策は定住促進を図る上で重要なインフラ整備であり、また雇用確保も定住促進に必要なものでございます。限られた財源でございますが、その他、教育環境の整備、子育て支援、高齢者・障害者福祉の充実、安心安全のまちづくり、自然環境の保全等さまざまな施策を効果的・効率的に組み合わせることによりまして、流出人口の抑制、流入人口の増加につながってくるというふうに考えております。 ○議長（森山元昭） 　４番　楡井莞爾議員。 ○４番（楡井莞爾） 　それでは、いま言われたその３本柱で最重要課題である雇用確保、これができて人口の定着、増勢ということが見込められるというふうに言われるわけですね。確認します。 ○議長（森山元昭） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　３本の柱、それから定住促進を図るための企業誘致、それから先ほど言いました教育環境、以下さまざまな施策とを効果的・効率的につなぎ合わせることによりまして、流出人口の抑制、それから流入人口の増加につながっていくというふうには考えております。 ○議長（森山元昭） 　４番　楡井莞爾議員。 ○４番（楡井莞爾） 　それでは、果たして企業誘致で雇用確保ということに展望があるんですか。 ○議長（森山元昭） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　雇用の確保策の一つ、重要課題でございます企業誘致の現状でございますが、２０年秋のリーマンショック以降、長引く経済不況化におきまして、新たな設備投資を差し控える企業が多く企業誘致活動も大変苦戦しているというのが現状でございます。しかしながら、アジアへ向けました設備投資の動きなどに連動いたしまして北部九州への企業の設備投資の動きも昨年末ごろから出てまいりました。本市におきましても、昨年末ごろから数件の問い合わせがあっておりまして、具体的に工場立地を検討されている企業もいくつかございます。そうした中で、なんとか一日でも早く誘致につなげたいということで、現在鋭意企業誘致に努力しているところでございます。 ○議長（森山元昭） 　４番　楡井莞爾議員。 ○４番（楡井莞爾） 　今の答弁について、前の質問者の方も言っておられましたけど、今の答弁はこの３年来ずっと聞き続けてきているように思うんですよ。そういう意味では企業誘致の展望がないということの同意語じゃないかと思います。だいたいトヨタばかりを視野に入れておるようですけど、鯰田工業団地で言えば、土地を寄付してくれた三菱に話を持っていったというようなことはありますか。三菱の企業に来てもらいたいというような話を持っていったことがありますか。 ○議長（森山元昭） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　土地を譲渡というか、分譲いただきました三菱さんに対しまして直接企業の誘致ということで働きかけたことはございませんが、いわゆる三菱関連の企業さんへは誘致活動の中で接触はいたしております。 ○議長（森山元昭） 　４番　楡井莞爾議員。 ○４番（楡井莞爾） 　私はいまのことから考えてみても、ハード面での必要性もいろいろあるかもしれませんけれども、やはり暮らし・福祉を中心に据えたまちづくりに重点を置いた方向に切り替えないといかんのじゃないかというふうに思うんです。それで次の質問に移りますけれども、行財政改革に関してなんですが、市民の暮らしや福祉が好転しない中で市民いじめという、この行革が続けられている。この第１次行革、平成２２年までの目標でしたけれども、この目標は期間を１年早く達成したわけですね。その金額は幾らですか。 ○議長（森山元昭） 　財務部長。 ○財務部長（実藤徳雄） 　第１次といいますか、実施計画につきましては平成１８年から２３年までということでしておりましたけど、外的な要因とか出てきまして第１次改訂版、これを策定いたしております。これが平成２１年から２５年、それで当初実施計画を作りました中で１８年から２１年の計画が約８８億円、それで実績といたしまして１２８億円しておりますが、交付税の減とか、市税の減、そういうことで先ほども申しましたように改訂版を策定して、いま現在取り組んでいるところでございます。 ○議長（森山元昭） 　４番　楡井莞爾議員。 ○４番（楡井莞爾） 　第１次というふうに言っていいのかどうかわかりませんけども、平成２１年までの行財政改革で１２８億円ですかね、いま言われました。それでは現在進行中の第１次改訂版、これは目標を達成したらいくらになりますか。 ○議長（森山元昭） 　財務部長。 ○財務部長（実藤徳雄） 　第１次改訂版につきましては、平成２１年から２５年までを計画期間といたしておりまして、企業会計、特別会計を含めまして約６１億９千万円を計画として計上いたしております。 ○議長（森山元昭） 　４番　楡井莞爾議員。 ○４番（楡井莞爾） 　市民の皆さん方は合併してから８年、２５年までで８年間、約１９０億円の市民へ回って来るべきお金を削られるというようなことになるわけですけども、合併前こんなことを考えた人がおったんだろうかというふうに思います。合併で相当バラ色のイメージを持たされてきたわけですから、これは大変なことだと思うんです。１９０億円、これを我慢すれば市財政は好転するんだろうかという疑問が湧くわけです。なぜならば１２８億円削減した上でも、なお足らないと言って約６２億円を削減しようとしているわけですね。１９０億円になったら果たして市の財政が好転するのか。平成２５年を目指して黒字化ということも言われておりましたが、果たしてそうなるんだろうかと。そうなれば市長の公約といいますか、発言にありました暮らし・福祉の充実のほうにお金がまわせるというふうに言っておられるわけですから、その市長の約束が実行できるという状況になるわけですが、そういうふうに市の財政の好転が期待できるのかということについて教えてください。 ○議長（森山元昭） 　財務部長。 ○財務部長（実藤徳雄） 　第１次改訂版につきましては、平成２５年度の単年度の収支の黒字化を目指して取り組んでいるところでございます。それで昨日の代表質問の中でもお答えいたしましたように、行革の効果、それと交付税の増と、そういうものが見込まれまして平成２２年度では減債基金の積み立ても予算計上できるような状態になっております。合併算定替え、これが平成２８年から３３年までで、もう本来の一般算定になってまいりますので、その分については年間試算いたしますと２９億程度になっております。そういうふうに将来的にもそういう一般財源の減少ということが想定されますので、好転するということでは、現時点では言い切れるものではありませんけど、それへ向かって着実に健全財政の確立に努めていかなければならないというふうに考えております。 ○議長（森山元昭） 　４番　楡井莞爾議員。 ○４番（楡井莞爾） 　今の発言は大変重い、市民にとっては大変重要な発言だと思うんですね。１９０億円市民にまわることをやめておいて、さらになおかつ財政の好転の見込みが確約できない、こういう状況ですよ。市長の公約はいつになったらできるのかという疑問が残ります。これはまた後ほど出てくるかもしれませんのでこの質問はここで一応とめておきますけども、そのことは強く指摘しておきたいというふうに思います。次は、基本姿勢と目される部分で示されている人権問題なんですが、女性や子どもや高齢者、障害者、外国人、男女共同など、これらの問題については既に一般施策で取り組まれております。なのに同和問題はいまだに特別扱いということになっております。これらの関連についてご答弁願いたいと思います。 ○議長（森山元昭） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　同和事業法であります地対財特法が失効して９年近くが経過いたしております。同法に基づきで進めてまいりました同和対策事業の中で、ソフト事業につきましては、新たに制定されました人権教育および人権啓発の推進に関する法律に引き継がれ、行政の責務といたしまして学校や地域、家庭、職域などさまざまな場を通じまして人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得するような多様な機会の提供を図るなど必要な措置を定め、人権の擁護に資するよう人権行政として取り組むよう定められております。本市といたしましても人権教育・啓発法に基づき、人権教育・人権啓発に積極的に取り組み市民一人一人の意識の高揚に努め、人権が尊重され差別のない明るいまちづくりに努めております。また、ハード事業につきましては既に一般対策の中で行われておりますが、同和対策事業として建設され、現在同和対策施設として維持管理しております集会所、納骨堂、農業共同作業所、農機具保管庫につきましては公共施設等のあり方に関する第１次実施計画に記載されておりますように、地域関係団体等への移譲という方向で現在調整を進めております。 ○議長（森山元昭） 　４番　楡井莞爾議員。 ○４番（楡井莞爾） 　人権問題、同和問題を含めてすべて一般行政として解決すべきだと、取り組んでいくべきだというふうに思うわけです。それで、いまの答弁にありましたように施設の問題が重なってきているわけです。その施設の問題が解決すれば、同和問題を含めた人権問題はすべて一般行政で行っていくということになりますか。 ○議長（森山元昭） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　先ほども答弁いたしましたが、ハード事業につきましても農機具保管庫なり納骨堂あたりにつきましては、地区に限定したものではございません。これにつきましても一般対策の中でしておりますが、どうしても同和対策事業ということで建設されたものでございますので、条例といたしましては同和対策施設条例という形の中で残っております。 ○議長（森山元昭） 　４番　楡井莞爾議員。 ○４番（楡井莞爾） 　住宅問題についても同和向け住宅ということについても、今回２月の公募でわずか２戸でしたけれども、同和向け住宅というところも一般公募になりました。この問題を含めて考えた場合、やはり同和施設ということでいま言われたいろいろな施設の問題を早く解決して、一般行政で進めるようにすべきでないかというふうに思います。団体補助金については事業費補助ということに今後なるんじゃないか、そういうことでやろうというふうに今しておられますので、それを確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（森山元昭） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　補助金につきましては、一昨年の１２月に補助金等の見通しに関する指針が策定されております。昨年１０月から補助金等の審査会による審査が行われ、ことしの１月には意見提言書が提出されたところでございます。いま質問議員が言われましたように、その基本的な考え方といたしまして、団体運営費補助から事業費補助ということで移行について検討しているところでございます。 ○議長（森山元昭） 　４番　楡井莞爾議員。 ○４番（楡井莞爾） 　それでは大きい２番目の質問に移らせていただきます。農業問題などとＴＰＰ（環太平洋連携協）ついてお尋ねいたしたいと思います。その第１はこのＴＰＰを市長をはじめ、皆さん方がどのように認識されているかということについてお尋ねしたいと思います。 ○議長（森山元昭） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　アジア太平洋地域の貿易自由化を目指す環太平洋戦略的経済連携、いわゆるＴＰＰでございますが、への参加の検討におきまして国が試算した内容でございますけども、参加しなかった場合２０２０年に日本の基幹産業が被る損失ということで、実質ＧＤＰでマイナス１．５３％１０．５兆円にのぼり８１万人の雇用が失われるという試案がでてきております。一方ＴＰＰへの参加は、原則として１０年内に関税撤廃が求められるため、影響が一番大きいと言われる第１次産業であります農業と関連産業が実質ＧＤＰが１．６％、７兆９０００億円減少し、３４０万人の就業機会が失われる試算も出ております。また食料自給率も１４％に低下すると言われております。日本にとりまして、ＴＰＰの参加国への輸出拡大が期待されるとともに、参加国からの輸入もふえることになるため、自動車や半導体、機械などのいわゆるものづくり産業につきましては、ものづくり技術が見直されるなどプラスの影響があり、輸入品と競合する農業などの産業は輸入品との競争で国際商品の価値をさらに押さえなければならなくなり、物価が下落し結果としてデフレが進むというふうに一般的に言われております。こうした状況から国もことしの６月をめどに基本方針を決定することとなっておりますので、今後市といたしましては国の動向を見極めながら細かな施策を考えていきたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭） 　４番　楡井莞爾議員。 ○４番（楡井莞爾） 　ＧＤＰで１．５３とか、それから１０．５兆円、７．９兆円というような膨大な数字がいま述べられたわけですよね。私はここまでの数字の認識はなかったんですけど、具体的に米とか、麦とか、牛肉とか、そういう品物といいますか、生産物といいますか、そういうものがどういう影響を受けるかと、このＴＰＰに参加することによってですね、これについての数値はご存じですか。 ○議長（森山元昭） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　これは農林水産省の試算による農業への影響額ということで発表されたものがございます。農業生産は４兆１千億円減少し、関連産業も含めますとＧＤＰは、７兆９千億円減少する。食料自給率、先ほど申しましたが１４％に低下と。農業の多面的機能の損失額は３兆７千億円に達するというような試算が出ております。 ○議長（森山元昭） 　４番　楡井莞爾議員。 ○４番（楡井莞爾） 　私のほうの質問は、お米がどういうふうな状況になるか、小麦がどうなるか、牛肉はどうなるかということですけど、お米は生産量が減少するのが９０％と言われています。それから小麦は９９％減ると、それから牛肉、先ほどの質問でも筑穂牛の話があってましたけど、これがもう７５％減るというような恐ろしい数字が出てきているわけです。豚肉も７０％、それから加工用トマトとか、紙資源物作物とか、でん粉原料作物とかいうものは１００％国内の生産はなくなるというようなふうに言われているわけです。これに関して、ＪＡをはじめ、さまざまな団体がそれぞれの立場から見解や態度を表明しているわけですが、その特徴的な団体の、まあ知事会とか市長会とか、いま言ったＪＡとかありましょうけども、そういうところの表明されている態度についてご紹介いただきたいと思います。 ○議長（森山元昭） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　本市に対する関係団体の要請でございますが、質問者ご指摘のＪＡ福岡嘉穂農協をはじめ、農業に関わる飯塚市の農業委員会からこのＴＰＰに関する反対の要請文が提出をされております。理由といたしましては、質問者がただいま触れられましたような日本の国産農産品がほとんど外国産に入れ替わるというふうな大きな危険性を秘めているという内容になっております。 ○議長（森山元昭） 　４番　楡井莞爾議員。 ○４番（楡井莞爾） 　いま農業委員会もという話がありましたけど、農業委員会でこの問題を議題として取り上げて討論されたというようなことがありましたら内容を紹介してください。 ○議長（森山元昭） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　飯塚市農業委員会のほうからは、ＴＰＰ交渉参加断固阻止に関する要請書ということで、平成２２年１２月２７日付で当時の飯塚市長職務代理者であります副市長、田中副市長あてに要請書が提出されております。概要を申し上げますと、農業委員会においてＴＰＰ交渉参加に関し断固阻止の決議をしたという内容でございます。 ○議長（森山元昭） 　４番　楡井莞爾議員。 ○４番（楡井莞爾） 　これには日本医師会のほうも非常に危惧をした見解を出しているというふうに思うんですが、ご存知だったら紹介してください。 ○議長（森山元昭） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　日本医師会の態度については承知いたしておりません。 ○議長（森山元昭） 　４番　楡井莞爾議員。 ○４番（楡井莞爾） 　代わってご紹介させていただきますけども、医療分野については、ＴＰＰへの参加によって日本の医療に市場原理が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねない面もあることが懸念されるとして、国民皆保険の一律の自由化にさらすことのないように強く求めるという見解を示しております。内容は４点あるんですけども、それについては割愛させていただきます。それから農水省発表の２０２０年の世界の食料事情見通しというのが発表されたということで、きのうの新聞に載っておりましたけども、この内容についてご紹介ください。 ○議長（森山元昭） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　ご指摘の農水省が発表いたしました２０２０年の世界の食料自給見通しにつきまして、食料事情はアジアを中心とする新興国の経済成長や人口増、バイオ燃料の生産増を背景に今後拡大してまいると。そうした見通しのもと、小麦やトウモロコシなどの穀物の国際価格は直近３年、これは２００７年から２００９年の平均値でございますが、これに比べまして２４から３５％上昇するという予測でございます。 ○議長（森山元昭） 　４番　楡井莞爾議員。 ○４番（楡井莞爾） 　今ご紹介のあったように、非常にこのＴＰＰに関する問題、さらには２０２０年と言いますから、あと９年しかないんですけども、非常に農業分野に関する状況が大変厳しい状況といいますか、危機的な状況に陥っている状況が今の数字からもわかっていただけたんではないかというふうに思います。それでこのような国内情勢、国外の情勢もあると思いますけれども、このＴＰＰを中心にして市の施策にどのような影響があるというふうに考えられますか。 ○議長（森山元昭） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　地方への影響や商工業の影響につきましては、減少する産業がある一方プラスに転じる産業もあり、また各分野への詳細な試算がなされておりませんので概要については掌握できておりませんが、今後第１次産業を中心に農産物などの価格の変動、就業機会の喪失、さらには他の経済分野への影響など地方経済に及ぼす影響は大きいものというふうに予測されます。そのような中、農業分野における市への影響につきましては、今日の農業事情におけるＴＰＰへの参加になりますと市内にはさまざまな農産物が生産されておりますが、米、麦、大豆などの穀物、また農畜産業などの農業生産物の輸入が増加いたしまして、販売価格下落等の大きな影響が予測されます。したがいまして、今後の推移を見守り、産業界への影響を見極めてまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　４番　楡井莞爾議員。 ○４番（楡井莞爾） 　先ほどの質疑の中で出てきました、この三本柱の話の一つとして、中心商店街の活性化という関係がありますが、この中心に商店街活性化とＴＰＰと関連づけて考えたことがございますか。 ○議長（森山元昭） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　いわゆるＴＰＰの参加に伴いまして、農業生産を例に挙げますと、大幅に生産額が縮小をするわけでありますが、それに伴います影響というのを考えてみますと、例えば、農産物の加工でありますとか、それから流通業、その周辺の産業、地域経済に与える影響といいますか、波及は当然のことながら出てくるということでございますので、商業に及ぼす影響も大きなものがあるというふうに予測いたしております。 ○議長（森山元昭） 　４番　楡井莞爾議員。 ○４番（楡井莞爾） 　それは、この中心商店街活性化計画が出来ているわけですよね。その計画の中にＴＰＰ問題が含まれているかどうかということなんですけども、今の答弁を聞けばどちらか判定はつきません。それはさておき、このようなときだからこそというふうに市長施策を述べるときに使われたんですけれども、この３本柱と最重要課題としての雇用の活性化、雇用をですね、活性化策というふうに示されています。かつて市長は農業は飯塚市の基幹産業だという答弁をされたことがあります。覚えておられると思うんですが、この食の安全安心は日本の大地から、また地元の大地からという認識の上に立たれた上での答弁だったというふうに思うんです。そう意味では施策の方針の中にＴＰＰという文言が一個も出てこなかったという意味では、ＴＰＰの深刻さがやっぱ理解が不十分なんじゃないかというふうに考えたところです。この点についてもう一度答弁願いたいと思います。 ○議長（森山元昭） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　冒頭のご質問にご回答いたしましたし、昨日も市長のほうからご答弁がございましたが、現段階でこのＴＰＰの参加に関しましては、国も６月を目処に基本方針を決定するということになっております。特に農業を巡る諸施策の展開につきましては、現在戸別補償モデル事業を中心に施策展開が行われておりますが、こうした制度の拡充、充実も私ども行政としては望んでおりますし、そうした施策との連動なども今後見極めながら飯塚市としては具体的な施策の取り組みを進めてまいりたいというに考えておるところでございます。質問者触れられました食の安全を守る問題、こうした基本的な事項に関しましては、食料の安定供給という視点も当然含まれるわけでありますけども、農業の根幹にかかわる重要な課題である、問題であるという認識は当然持っております。 ○議長（森山元昭） 　４番　楡井莞爾議員。 ○４番（楡井莞爾） 　再度、そういう立場から施策の補強といいますか、補充といいますか、いうことをお願いしたいと思うんです。農業は人間の暮らしの基本であることは言を待たないと思います。アメリカをはじめ先進諸国も自国の農業を手厚く保護していることはご存知のことと思います。その農業の担い手が高齢化、後継者不足ということで深刻な状況だということも、この間ずっと言われてきて久しくなるわけですが、国政の関わりもあるでしょうけれども、この後継者問題、後継者育成問題、それから耕作放棄地の問題など、飯塚市としての対策を具体的に示していただければというふうに思います。 ○議長（森山元昭） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　質問者触れられました農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化、農業後継者や担い手不足などによりまして、非常に厳しい状況というふうになっております。こうした状況の中、やる気と能力のある農業者を育成し確保していくことは、これからの農業の持続的な発展のために極めて重要な課題であるというふうに考えておるところでございます。飯塚市といたしましては、農業の担い手や集落営農組織の育成及び農地の集積を図るなど、集落や地域農業の特徴や農地の現状を踏まえて農業経営の安定と発展を推進したいというふうに考えておるところでございます。個々の農家の取り組みだけでは地域の農業や集落を維持していくことが困難な状況となってきております。農業作業の受託、委託という方法を導入したり、農業機械の共同利用などを行い機械などへの過剰投資を避け、効率的な生産体制の確立や農地の有効利用を図るため、集落営農組織化の取り組みを現在推進しているところでございます。また関係機関と連携し、新規就農者の支援、兼業農家の定年などによる離職後の農業従事者へのサポート体制の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭） 　４番　楡井莞爾議員。 ○４番（楡井莞爾） 　いま言われたその農業施策といいますか、農業を継続発展させていくという方法は、後継者あってのものだというふうに考えるわけです。後継者の育成は、一朝一夕といいますか、一夕一朝といいますか、こういうことで成し得るものではない。これも皆さん方もご存じのことだと思うんです。２０２０年という先ほどの話が出ましたが、あと９年、５カ年計画のようなものをつくって一人前の農業従事者になるまで一定の収入を保障してでも育てるという方法を探らねばならないんじゃないかというふうに私は考えるんですけども、このことについてはいかがでしょうか。 ○議長（森山元昭） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　先ほども触れましたが、現在国が進めております戸別所得補償制度の今後の事業展開、それに加えましていま中山間地支払い地域など直接支払い制度、そして農地水環境保全向上対策事業など国を中心に進められております。当然、飯塚市としてもこういった事業を中心に農業の振興を図るべく市独自の施策も展開していくところでございますが、そうした中で質問者ご指摘のような所得を市独自に保障しながら新たな農業施策の展開というのは、現状の財政状況の中で非常に困難な状況もございます。しかしながら、先ほど申しました国の制度等の活用状況を十分に加味しながら、市独自の農業振興策も鋭意進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭） 　４番　楡井莞爾議員。 ○４番（楡井莞爾） 　ぜひ具体化ということを進めていただきたいと思います。ＴＰＰ協定に参加するなという意見書を採択しなかった議会にも責任があるかもしれません。２月１８日現在、２７市、福岡県下あるんですけど、このＴＰＰ意見書を否決したのは飯塚市だけになっています。そういうことからも、市長のＴＰＰに対する認識が時期尚早というような程度であるのかなというふうにも考えるんですけども、農業をはじめとするあらゆる産業への影響、医療の分野も含めて深刻さを認識できると思うんです。そういう意味では有効な施策を示して今後頑張っていっていただきたいと思いますし、私たちも協力して一所懸命頑張りたいというふうに思います。 それでは、次の大きな３つ目の問題としての教育・子育て環境について質問を移らせていただきます。教育・子育て環境問題は学童保育、児童クラブとの問題もありますけども、これはいずれ機会を見させていただきたいというふうに思います。今回は学校再編と保育所問題について質問をいたします。第１番目の質問は、合併特例債がらみの学校再編、保育所の統廃合は公の責任を放棄。それに輪をかけるような保育を利潤追求の場にさらす幼保一体化。止まらない人口の漸減傾向、教育指導要綱の変更でますます多忙になるであろう教師の状況など、この数年間は飯塚市の教育・子育て環境が大きな転機を迎えることになるというふうに考えます。この点をどのように認識されておりますか、その点からご紹介ください。 ○議長（森山元昭） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　教育・子育ての環境につきましては、国の動向、社会情勢、それから飯塚市の財政を含める状況等のいろいろな要因によりまして大きな転換期を迎えているというふうには認識はしております。 ○議長（森山元昭） 　４番　楡井莞爾議員。 ○４番（楡井莞爾） 　学校再編の問題では、小中一貫校が近隣の市町村で言えば、あまり踏み出していないのじゃないかというふうに思うわけです。その原因はなぜか、この一貫校方式の評価が定まっていないということではないかと思うんですが、いかがですか。 ○議長（森山元昭） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　近隣市町村の中では本市のように２月１１日に実施しました第１回飯塚市小中一貫教育フォーラムのように市民の方に対して、小中一貫教育の実施を明らかにというか、周知したところはございませんが、近隣の市町村でも小中一貫教育に対する研究等は行っていると承知しているところでございます。それと評価が定まっていないのではないかとのご質問ですけれども、平成１２年に広島県呉市が小中一貫教育の研究開発学校指定を文部省から受けて、研究開発が始まりまして平成１７年の中央教育審議会の答申で義務教育に関する制度の見直しとして、研究開発学校や構造改革特別区域などにおける取り組みの成果を踏まえつつ、例えば設置者の判断で９年生の義務教育学校を設置することなどの可能性やカリキュラムの弾力化など、学校種間の連携・接続を改善するための仕組みについて種々の観点に配慮しつつ、十分に検討する必要があると提言されているところです。本年度、小中一貫教育全国連絡協議会が実施しました調査では、連携を含む小中一貫校教育を実施している市町村は調査回答件数は１,１２１市区町村でありますけども、そのうち４８０が実施、それから実施検討中が１１０と、実施していないが５７７となっておりますので、回答総数の約４３％がすでに実施しているところございます。その成果としてしましては、学力の向上、中一ギャップの解消、教員及び児童・生徒の意識の変化、児童・生徒指導の変化、地域の理解・支援の変化、部活動も活発化、市外中学校への進学者の減少、ＰＴＡ行事の連携、学校施設の有効活用等々は報告されております。また全国小中一貫教育サミットにおける研究発表におきましても、種々の発表がなされ子どもたちが確かな学力と豊かな人間性や社会性を身につけられるような取り組みがなされております。このようなことを踏まえつつ、現在飯塚市の子どもたちが抱える諸問題に対しまして、いま小中一貫教育を進めることがその課題の克服の近道、大きな方策の１つとして考えているところでございます。 ○議長（森山元昭） 　４番　楡井莞爾議員。 ○４番（楡井莞爾） 　今のご答弁の中には２つ問題があったんじゃないかと思います。１つは近隣市町村の状況を紹介するのに、１つだけありましたけども、そのほか近隣市町村にはいくつか、１０を超える自治体があるんじゃないかと思いますね、それの紹介がありませんでした。また実施または検討中というのが市町村の数では確かに回答数の４３％ですか、があったように思いますけれども、学校の数にして１２２校です。この１,１２１自治体のうち義務制の学校が幾つあって、この１２２が何パーセントにあたるのかというふうに考えた場合、この４３％とかいう大きい数字だけを評価するんじゃないほうがいいんじゃないかというふうに思うんですが、いかかがですか。 ○議長（森山元昭） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　近隣市町村で検討いたしておりますのは、赤村が昨年の８月に呉市の教育委員会の指導主事を講師に迎え教育関係者を対象に研修会を実施されております。それと、現在香春町や福智町でも検討中ということを伺っております。それから全国の義務制の小中学校、小学校が概ね２万校、中学校１万校ございますけども、その中で小中一体型を設置済み、あるいは設置予定のところは現在１２２校ですので質問者がおっしゃるように概ね１％程度というようなことになっていおります。 ○議長（森山元昭） 　４番　楡井莞爾議員。 ○４番（楡井莞爾） 　約３万校ですよね、そのうち１２２校ですから、いま言われた数字は正確じゃないんじゃないかと思います。それで、確かに皆さん方がよい学校をつくろうという意気込みはよくわかるんです。しかしですね、この評価というものはプラス面もあればマイナス面もあるというふうに思うんですよ。したがって、プラス面ばっかりで説明をしようというふうにかかると不安の解消をすることにはならないというふうに思うんです。プラスもマイナスも明らかにしてその中から合議を得ていくというふうにしなければならないと思うんですが、いかがですか。 ○議長（森山元昭） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　確かに施設一体型の小中一貫教育校、頴田小中学校合わせまして計画上４校を整備する計画といたしております。いろんな説明会のご質問の中では一貫校には反対ではないけれども地域から学校が無くなるのは困るとか、あるいは統合は仕方がないかもしれないが、一貫校と言われても不安があるというようなご意見は確かにいただいております。教育委員会としても、そういうご意見があることを認識しておりますけども、今回の小中学校の再編整備及び小中一貫校の整備につきましては飯塚市の教育環境の現状の改善、向上を目指して小中一貫教育を柱に進めていきたいという趣旨からのものでございます。そういったものを、また住民の方々に十分周知・啓発していきたいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　４番　楡井莞爾議員。 ○４番（楡井莞爾） 　私はいまご質問したのは、プラス面ばかり強調したのでは、不安の解消になりませんよというふうに言ったことに対する答えとしてはなってないんじゃないかなというふうに思うんですよね。それで既にスタートしている頴田では小学校・中学校合わせて４５７人というふうに聞いています。今回計画されている鎮西中学校区、幸袋中学校区、穂波東中学校区は頴田と違って複数の小学校を統合した上で、中学校との一貫校というふうになるわけですね。したがって、保護者の皆さん方は教育の面で二つの面でですね、心配をされているのではないか、不安を持っておられるんではないかと。２つの面とは何かというと、一貫校の評価の問題、これはいま答弁されましたのでそれなりの皆さん方の立場はわかります。しかし、小学校の統合の問題ですね、こういうその２つの側面で不安を示されているんじゃないかというふうに思うんです。この点ではいかがですか。 ○議長（森山元昭） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　２つの側面については、いろんな説明会の中で保護者の方、地域の方のご質問、あるいはご意見等の中で十分認識しているところでございます。ただ先ほども答弁いたしましたけれども、教育環境の改善、向上のため小中一貫教育を推進し、なおかつより効率的な一体型の建設を進めたいという考えは教育委員会として持っておるものでございまして、これを十分住民の方々にご理解いただきたいというふうに考えております。また、地域の学校ということでございますけれども、現在中学校区単位での統合を考えておりますので、小学校区というよりは、大きな中学校区の単位でですね、中では学校はございますのでそういう大きな単位の中での校区の再編成、教育の向上ということを目指しておりますので、十分ご理解いただけるようご説明等したいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　４番　楡井莞爾議員。 ○４番（楡井莞爾） 　先ほどちょっというのをためらいましたけど、部長のその答弁ね、私の質問の先を行ってるんじゃないかと思うんですよね。配慮しましたけど、二つ先に行かれたもんでちょっと一言。先ほどの不安の問題、保護者の皆さんたちは２つの問題意識を持っていると思います。地域の人たちはどうかと、地域はいま、ＰＴＡの問題とか、ボランティアとかマナビ塾とかこういうとこで協力されていますね。自分たちの暮らしている地域であるがゆえにそういう協力ができているんじゃないかと。学校を支えたいというふうに思いがあるんじゃないかと思うんですね。それらがどうなるだろうかという不安を地域の方たちが持っておられるというふうに思うんですよ。新しく建設される場所が明確になっていないということが、この地域の人たちの不安の一つじゃないかというふうに思うんですね。それについてはどう思われますか。 ○議長（森山元昭） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　地域の方々のご協力は不可欠でございます。教育委員会といたしましても、学社連携を小中一貫教育と合わせてもう１つの教育の大きな柱ととらえております。頴田小中学校においても公民館等の併設、その他熟年者マナビ塾の専用教室を配置するなど、地域との連携、協力体制を強化することにいたしております。その他の施設一体型の一貫校の設置場所につきましては、早急に候補地等の詳細は詰めてまいりますけれども、子どもたちの通学距離やその安全性が確保できることのほか、地域の方が寄り付きやすく便利な場所という観点からも検討する必要があると考えています。距離的には設置場所によってはお住まいから遠くなると、あるいは近くなるというところも出てまいりますけれども、現在の中学校区は変更いたしませんので、整備後の地域の方、保護者の方のご理解、ご協力をお願いしたいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　４番　楡井莞爾議員。 ○４番（楡井莞爾） 　再編説明会の際、学校の評判を聞いて家を新築して移転したという保護者の発言がありました。教育長をはじめ、皆さんはお聞きになったはずです。若い人たちにとって教育・子育て環境が定住化の大きな判断材料になるんじゃないかというふうに思いまして、これは極めて重要な発言であったというふうに私は考えております。いま説明があった話で言えば、距離感等の問題を重視しておられる答弁ではなかったかなというふうに思うんですが、距離感の問題ではなくて教育内容を心配している問題ではないかというふうに考えるんですよ。この点、いかがですかね。 ○議長（森山元昭） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　ご質問の発言は、穂波東中学校区の説明会において保護者の方、地域の方がご発言された内容のものと記憶しております。穂波東中学校区では校舎一体型の小中一貫教育校の設置を行うようにしておりますが、現在ところ設置場所については計画上、楽市小学校敷地または平恒小学校敷地もしくは通学距離等を勘案した場所に建設することにしておりまして、平恒地区といいますか、平恒小学校区から学校がなくなるといったことは決まってないところでございます。また、平恒小学校の評判を聞いて家を新築したということにつきましては、例えば平恒小学校敷地に建設できないとした場合、学校までの距離が遠くなることは考えられますので、新築されたご家庭の小中一貫校は穂波東中学校区に設置することになりますので、新築されたご家庭の身近な距離の生活圏には変わりはないというふうに考えております。定住化というか、阻害されることはないと考えております。ただ穂波東中学校区のよりよい教育環境を目指して、小中一貫教育校の設置を計画しているわけでありますので、より多くの方が新築移転され、定住化に結びつくのではないかと思いますし、教育面の不安につきましても十分今後教育委員会としては周知、広報等、啓発等を図っていきたいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　４番　楡井莞爾議員。 ○４番（楡井莞爾） 　心配になっておられる方たちの大きな内容が、教育内容にあるんだという点についてはまだご理解がいかないのかなというふうに今の答弁を聞いていても思いました。このことが理解されないようではいかんともし難いというふうに思うんですよ。それでもう少し今度ちょっと視点を変えて討論したいと思いますけど、少人数学級は何のために行うものかということについて、改めてご紹介願いたいと思います。合わせて、今年度から小学校１年から３年までに加えて、中学校１年でも少人数学級が実施されようというふうにしています。今年度からと言いますか、２３年度からですね。今後の予定はどういう方向なのかも、合わせてご紹介願いたいと思います。 ○議長（森山元昭） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　先ほど小中一貫教育に対する保護者の方、地域の方の不安というようなご質問がありまして、ただ飯塚市が抱える教育上あるいは生徒指導上の諸問題に対しましては、義務教育９年間を見通した教育を行うことで学力のアップ、生徒指導上の向上、環境の向上といったことが見込まれる。ただ現在、９年間を４・３・２制のカリキュラムで教育をしていくということで、現在カリキュラム等については開発中でございまして、その一部につきましては２月１１日のサンシャイン頴田で行いました小中一貫教育フォーラムの中で一部を提示といいますか、お示しし、ご意見等をいただいたころでございますので、今後小中一貫校フォーラムを新年度にかけましても何回か計画をいたしておりますので、さらにその中で住民の方のご意見等もうかがいながら不安等を解消し、小中一貫教育の効果と申しますか、そういったものについては十分教育委員会内部でも検討し、そして住民の方々にお知らせしてまいりたいと考えているところでございます。それから、少人数学級ということにつきましては、少人数学級は、よりきめ細かな指導をすることによって学力等を向上させるために行うものでありまして、平成２２年度については小学校１年生から３年生まで及び新たに中学校１年生に少人数学級を設置する予定としております。国の動向といたしましては、小学校１年生への３５人学級が実施する予定となっておりますが、飯塚市教育委員会の今後の予定としましては国の動向も注視しながら今後も小学校４年あるいは５年、６年まで段階的に３５人以下学級を目指して、関係各課と協議していきたいと考えています。 ○議長（森山元昭） 　４番　楡井莞爾議員。 ○４番（楡井莞爾） 　今後２４年以降、毎年１年づつ少人数学級を導入していくということなのかと思いますが、そういう理解でいいですか。 ○議長（森山元昭） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　２３年度は中学１年生に導入をいたしますけれども、小学校４年から６年につきましては今後も国の動向もございますが、関係課と協議しながら段階的に協議していきたいと考えておりますので、１年ずつというふうなことが現時点で決まっているわけではございません。 ○議長（森山元昭） 　４番　楡井莞爾議員。 ○４番（楡井莞爾） 　統廃合されると平恒の小学校の関係で言えば、東中学校の関係で言えば１，０００人もの児童が１つの施設に生活するということになるわけです。鎮西中学校、幸袋中学校、それぞれ相当な大きな人数になるんじゃないかと思うんですが、現在既に３５人以下、つまり３０人とか２５人とかの教室があると思うんですね。それが３５人なるということも考えられるわけですね、大きくなると。そうすると現在少人数学級で生活している子どもさんたちは３５人に逆にふえるんじゃないかというふうに思いまして、そういう意味では当初の述べられた少人数学級の利点といいますか、いい点が打ち消されることになるんじゃないかというふうに心配もするわけです。当然教師の人数も減らされることになるというふうに考えるんですけれども、そうならなければ幸いなんですが、いかがですか。 ○議長（森山元昭） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　仮の話でございますけれども、平恒小学校と楽市小学校が統合した場合で申しますと、小学校の児童数が５９０人ぐらいになります。学年数は全クラスで３クラスなりますので、クラスの児童数はおおむね１年から３年までは３０人前後、４年から６年までは３５人前後となってまいります。ただ３５人以下学級の設定につきましては、毎年度各学校の新入生あるいは在校生の数によって増減いたしますので、一概には統合したからといって急にクラス数が大きくなるといったものではございません。ただ職員の定数につきましては、年度により学級編制基準が国のほうから示されますので、学級数の増減によって職員定数が定まってくるところでございます。 ○議長（森山元昭） 　４番　楡井莞爾議員。 ○４番（楡井莞爾） 　今のご答弁でも、例えば平恒小学校でいま２８人で授業を受けておられるクラスがあるとすれば、３５人、また３０人強ということになれば、当然少人数学級が２８から３５になるということでふえるということについてはいま認められた答弁じゃなかったかなと思います。 次に、保育所問題に移らせてもらいますけれども、平恒地域については、小学校とともに保育所も楽市保育所との統合ということが示されております。平恒保育所は以前から施設そのもの、または送迎時の駐車スペース等のこともあって、改善要求があったということについては行政の方たちも認識されているわけですが、それがなかなか改善されないまま放置されてきたということについては、なぜなのかという疑問が湧きます。ここ一点解明していただきたい。さらになぜ統合なのかというふうに質問しますと、この平恒保育所が売れないからだという答弁であります。施設等の改善要求を求める声は統合を求めるものではないと思うんですね。この統合計画は利用者、住民の都合からではなくて行革の視点からの市側の都合を住民に押しつけるものだというふうに思うんですが、ご答弁願います。 ○議長（森山元昭） 　児童社会福祉部長。 ○児童社会福祉部長（倉　孝） 　平恒保育所を楽市保育所と統合することになった経過等についてお答えさせていただきます。現在、本市には１２の公立保育所がございますが、今後の公立保育所のあり方につきまして、昨年２月２６日の飯塚市次世代施策推進委員会専門部会によります飯塚市就学前の子どもに関する教育と保育のあり方についての提言の中で、公立保育所は各地域の拠点として、最低でも５施設を今後も維持・継続する必要があること、またその他の施設については施設設備や入所の状況、保育士の計画的採用及び配置、公立と私立の役割分担などの観点から市内において適切に運用できる箇所数を慎重に検討した上で、施設の民営化、若しくは統廃合という選択を行うことが望まれるとされております。本市でこの提言を最大限尊重し、公立保育所運営検討委員会で鋭意検討を行ってきたところでございます。平恒保育所につきましては、遊戯室や各保育室の施設改修などを行っておりますが、施設の老朽化が進んでいることや送迎用の駐車スペースがなく、施設に面する道路も狭隘であることから、送迎時には地域住民の方にご迷惑をおかけしております。市といたしましては、今後老朽化による多額の事業費が必要になることや送迎時の児童、保護者の安全、利便性の問題、施設の立地条件などを考えたとき隣接施設の楽市保育所との統廃合が望ましいと判断したところでございます。 ○議長（森山元昭） 　４番　楡井莞爾議員。 ○４番（楡井莞爾） 　今の答弁の中ではいままで出されていた改善要求をなぜ放置していたのかということについてのご答弁はありませんでしたね。そこで再度この点についての答弁を求めたいと思います。 ○議長（森山元昭） 　児童社会福祉部長。 ○児童社会福祉部長（倉　孝） 　いま質問者言われます改善要求があったがどうだったのかということですけれども、私が答弁いたしました遊戯室や各保育所の施設改修等は行っておりますが、いま質問者言われます送迎用の駐車スペースを確保するには平恒保育所を建て替えるしか、送迎用スペースは取れないということでございます。 ○議長（森山元昭） 　４番　楡井莞爾議員。 ○４番（楡井莞爾） 　遊戯室、保育室の改善などやってきたというふうにご答弁で、放置してきたのではないということをおっしゃりたいんでしょうけども、そういう若干の手直しの問題ではなかったんじゃないかというふうに思うんですね。それで話を先に進めさせていただきますが、平恒地区から小学校も保育所もなくなる可能性がある。その場合どういうような影響が出るというふうに考えておられるかについてお答え願いたいと思います。 ○議長（森山元昭） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　平恒地区から小学校がなくなると決まったわけではございませんけども、小学校がなくなった場合に一般的に考えられる影響といたしまして、学校が遠くなることで通学の負担の増加、それからこれまでの学校区が広がることによりまして、新たな子供会を含めたコミュニティの形成をしなくてはならないなどが考えられるところでございます。ただし、平恒地区について申しますと、穂波東中学校区内に小学校がなくなるわけではございませんし、先ほど申し述べましたが、大幅な通学距離が延びたりすることはないと考えておりますので、地域コミュニティについても同じ中学校区内ですので大きな影響はないものと考えております。また、この再編整備計画、一体型の建設が飯塚市の子どもたちが抱える諸問題に対しまして、小中一貫教育を進めることが課題克服の近道と考えておりますので、子どもたちのことを第一に考えてご理解・ご協力をお願いする考えでございます。 ○議長（森山元昭） 　４番　楡井莞爾議員。 ○４番（楡井莞爾） 　平恒小学校は今のまま残して、平恒保育所は北明市営住宅跡地に建てかえて、住宅ゾーンというマスタープランの視点からもですね、住宅政策を充実させて定住人口増加に資するべきだというふうに考えるわけです。北明住宅に、もう既にほとんどの方が移られておりますので、すぐにでも取りかかれるじゃないかというふうに考えますが、いかがですか。 ○議長（森山元昭） 　児童社会福祉部長。 ○児童社会福祉部長（倉　孝） 　新たな建設場所につきましては、現時点では未定であり今後検討することになっております。その中で、質問者が言われます平恒北明公営住宅の利用につきましても、貴重なご意見として参考にしたいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　４番　楡井莞爾議員。 ○４番（楡井莞爾） 　北明市営住宅地の面積、さらには平恒保育所の面積、楽市保育所の面積、それぞれどのくらいになっているかについてご答弁願います。 ○議長（森山元昭） 　児童社会福祉部長。 ○児童社会福祉部長（倉　孝） 　平恒北明公営住宅跡地が７，１６１u、２，１６６坪です。平恒保育所が２，２８４u、６９０坪。楽市保育所が２，２６６u、６８５坪です。 ○議長（森山元昭） 　４番　楡井莞爾議員。 ○４番（楡井莞爾） 　平恒保育所、楽市保育所の合計よりも北明市営住宅跡地のほうが約１．６倍の広さにあるということであります。楽市保育所には駐車スペースもないというような状況でありますので、このところに保育所を建てるということについて、非常に有効じゃないかと思うんですね。用地購入または造成の手間もいりません。道路事情も大変悪くありません。周辺の環境も悪くないと判断できます。したがって審議、検討されるということで参考にするとのことでありますから、ぜひ検討されていただきたいというふうに思います。１，０００人もの児童生徒が１つの施設で生活するということによる新たな問題、これは想定できませんし、平恒、楽市、両小学校の特色が打ち消されるという可能性があることは１市４町の合併後の５年間の経験を見ても証明されているんじゃないかと思うんです。また１，０００人もの児童生徒が生活するような大型施設には大手企業の参入が見込まれるし、そういう意味から地域経済の閉塞感を打開という形に結びつかないんじゃないかというふうに思います。この点を指摘しておきたいと思うんですが、さらに合併特例債の期限から見切り発車的に強行するのではなくて、十分な理解と納得を得るように特例債の使用期限の延期を働きかけるということも必要ではないかという点もあわせて提起しておきたいというふうに思います。 それでは次に、大きい４番の質問に入りますのでよろしくお願いします。それでは大きい４つ目の第１ですけど、市民の暮らしが全体的に苦しいという状況が続いていることは、先ほどから繰り返しております。その中でも高齢者で年金受給者は年金給付額が増えないのに控除額の縮減、廃止によって税負担、医療費負担がふえてきている。生活保護世帯は国によって老齢加算の廃止、合併によって夏冬の見舞金が飯塚市によって廃止された。障害者の方は自立支援法などの改悪によって、ベッドや車いすなどが取り上げられた。また要介護の方たちは法の改悪によって認定の軽度化など、サービスが取り上げられたということで苦しんでいると思うんです。そこでこれらの人たちの暮らし実態と、それをどのように評価してるのかについて紹介していただきたいというふうに思います。 ○議長（森山元昭） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　６５歳以上の高齢者の人口は１月末現在で３万２６７９人、そのうち２２年度の市民税を課税された方が８，２３７人、残り約２万４千人、率にして７４％の方は非課税で無年金の方、年金収入が１２０万円未満の方、非課税所得の障害・遺族年金の方が対象になると考えられます。また、平成２２年４月現在６５歳以上の方で生活保護受給者は２，４１１人、身体障害者手帳等を持たれている方は５，０３８人、介護認定を受けている方は６，５７０人となっております。高齢者の方々の暮らしについてのご質問ですが、約７４％の方が非課税であることを考えれば、低所得者が多いと推察されると考えております。 ○議長（森山元昭） 　４番　楡井莞爾議員。 ○４番（楡井莞爾） 　２，４００人の方たちが非課税だという話でありまして、大変生活に困っている。生活保護所帯への老齢加算というのが廃止になったわけですけど、この月額いくらでしたか。また、夏冬に支給にされていた市の見舞金、これはいくらかだったかを紹介してください。 ○議長（森山元昭） 　児童社会福祉部長。 ○児童社会福祉部長（倉　孝） 　老齢加算につきましては、平成１５年から３カ年で段階的に廃止されたものでございます。平成１５年が１６，６８０円、月にして。また平成１６年が月にして８，８００円。平成１７年度が月にして３，４２０円。平成１８年度が廃止されております。また見舞金でございますけど、旧飯塚の例で申し上げさせてください。一般世帯夏が６，３００円、冬が１０，６００円でございます。 ○議長（森山元昭） 　４番　楡井莞爾議員。 ○４番（楡井莞爾） 　高齢者全体の生活状況を分析するのにいまの飯塚市だけの例では不十分です。郡部のほうはどれくらいあったか教えてください。 ○議長（森山元昭） 　児童社会福祉部長。 ○児童社会福祉部長（倉　孝） 　大変申し分けありませんけれど、郡部の一般世帯の加算についてはちょっと認識しておりませんので申し訳ございません。 ○議長（森山元昭） 　４番　楡井莞爾議員。 ○４番（楡井莞爾） 　大変困ったことだと思うんですよね。飯塚市の市民の皆さん方は、旧飯塚市の方だけではない。全体が視点に入っていないというのは大変なことですね。それで当然答弁漏れがあるわけですよ。この高齢者の方たちが失った夏冬の見舞金の金額はどれほどかということについては、当然わからないわけですね。これをなぜですね、高齢者の方たちの夏冬の見舞金が無くなったかということについての説明はどうですか。 ○議長（森山元昭） 　児童社会福祉部長。 ○児童社会福祉部長（倉　孝） 　大変申し分けございませんが、合併当時の生活保護者への夏冬の見舞金の合計でございますけど、１億２５０万３千円となっております。また先ほど言いましたけど、旧飯塚で申しますと夏冬の一般世帯での見舞金の年間合計が３７６４万円でございます。 ○議長（森山元昭） 　４番　楡井莞爾議員。 ○４番（楡井莞爾） 　そうすると見舞金の金額を合わせたら、１億４千万円というふうに見ていいんですかね。 ○議長（森山元昭） 　児童社会福祉部長。 ○児童社会福祉部長（倉　孝） 　大変申しわけありませんけど、合併したときの夏冬の見舞金でございますけど飯塚、穂波、筑穂、庄内、頴田を合わせまして１億２５０万３千円という形でございます。 ○議長（森山元昭） 　４番　楡井莞爾議員。 ○４番（楡井莞爾） 　それでは長寿祝い金、これを受けていた人との関係なんですが、平成１８年の節目支給になった後と前ですかね、このことについての説明をお願いします ○議長（森山元昭） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　長寿祝い金につきましては、平成１８年度は７０歳以上の方すべてに一律５，０００円を支給いたしており、平成１９年度以降は７７歳８，０００円、８８歳１５，０００円、９９歳２０，０００円、１００歳以上３０，０００円の節目支給といたしております。年度ごとの支給人数と金額につきましては、１８年度２２，３１６人、合計１億１１７１万８千円。１９年度は１，６６３人、１７３０万２千円。２０年度は１，７９５人、１８８８万６千円。２１年度は２，００９人、２１１８万２千円。２２年度は２，００２人、２１５５万９千円となっております。１８年度との比較につきましては、１９年度は差は２０，５４３人、９３７２万８千円の減。２０年度は２０，４１１人、１億９１４万４千円の減。２１年度は２０，１９７人、８９８４万８千円の減。２２年度は２０，２０４人、８９４７万１千円の減。累計で延べ８２，３５５人、３億８２１９万１千円の減となっております。 ○議長（森山元昭） 　４番　楡井莞爾議員。 ○４番（楡井莞爾） 　生活保護受給者の方たちから取り上げられた見舞金が約４億円。それから７０歳以上の高齢者の方たちが失った長寿見舞金、これが３億８２２０万円。合わせて８億円ぐらいがこの４年間で高齢者の方たちから奪い取られたというふうになるんじゃないかと思うんですね。それは恐ろしい数字でありますが、この認識、市長もございましたでしょうか。 ○議長（森山元昭） 　児童社会福祉部長。 ○児童社会福祉部長（倉　孝） 　いま言われます各見舞金、それと老齢加算ですけども、この見舞金につきましては、いま行政改革を全市で取り組んでいる最中でございますので、ご理解をいただきたいと思っております。４番　楡井莞爾議員。 ○４番（楡井莞爾） 　高齢者に冷たい、冷たい、冷たい、市政だということを改めて強調しておきます。大きな５番目の質問、時間がありませんので、はしょりませんけども２つを１つの質問にして読み上げます。内住地区の産廃裁判の高裁判決が２月７日にありました。これは昨日の新聞で、２１日に県が上告したということがありました。この両方の内容を紹介して、市としての認識を示していただきたいと思います。いま一つ、全市民的課題という市長答弁にふさわしい、市としての今後の取り組みについて説明していただきたいと思います。 ○議長（森山元昭） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　いま質問議員も言われましたとおり、報道で既にご存じのことと思いますが、処分場周辺の住民が廃棄物の撤去を求めて福岡高裁に訴えておりました、義務づけ訴訟の判決が２月７日に言い渡されたところでございます。判決につきましては原告側の主張を認め、福岡県に対し生活環境の支障となるものを除去するよう業者に命じろという内容でございます。また、全市的な課題としてどうとらえているのかというお尋ねでございますが、昨日の県議会において上告取り下げを求める決議が可決されましたが、新聞報道にもありますように、知事は報道陣に対して上告を取り下げない考えを示しておられます。今後最高裁の判断が処分場問題に関する全国での判例となるため、裁判の意見を注視するとともに、高裁の判決においても違法な廃棄物が処分されたことは認められておりますので、引き続き飯塚市筑穂自然環境対策住民会議の方々とも協議しながら、住民の被害の防止、違法な廃棄物の撤去を求め、市としてできる限りの対応を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　４番　楡井莞爾議員。 ○４番（楡井莞爾） 　県に対して市としてですね、上告するなというような意思表示をされたかどうか、その位置づけにふさわしい態度で条項を撤回せよというふうに、県へアクションをおこすべきだというふうに思うんですが、いかがですか。 ○議長（森山元昭） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　県が上告の意思を示したところでございますので、市といたしましては現段階では意思は県に対して示しておりませんが、近日中に、先ほど申し上げました住民対策会議等の方々も県に出向き、再度上告の取り下げを願い出るというお話も聞いておりますので、市といたしましても担当職員を派遣し、同様な要望をいたしたいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　４番　楡井莞爾議員。 ○４番（楡井莞爾） 　最後の質問になるかと思いますが、明星寺の産廃問題ですね。これは全市の自治会を巻き込んだ大きな広がりの運動になっている、ご存じのとおりですね。市議会としても９月議会で決議をあげました。１２月議会では意見書も採択しました。文字どおり全市民的運動になっています。市としての態度、立場をきちんと示していただきたいんですが、先ほどの内住のことに対する市の態度ということから見ればですね、これまでの言動を見ても、業者への甘さが見える内容じゃないかというふうに思います。このことについて、どういうふうに考えておられるのかですね、ぜひ全市民的課題という位置づけを明確にすべきじゃないかというふうに思います。この２点についてご紹介願います。 ○議長（森山元昭） 　楡井議員、それで最後の質問でよろしゅうございましょうか。 ○４番（楡井莞爾） 　はい。 ○議長（森山元昭） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　産業廃棄物とどう向き合い、どう取り組むかということにつきましては、全市的な課題であると考えております。このことを踏まえた上で、明星寺の産業廃棄物処理施設につきましては、これまでの事業者のあり方などから周辺住民の多くの皆様に対して本当に不安を抱かれているということは十分承知しておりますので、まずは周辺住民の皆様の不安を払拭することが第一の課題であるというふうに考えております。市の自然環境保全条例は、住民と事業者の合意形成を図る手続を定めることによって、市と市民が連携して自然環境の保全、安全な生活環境を守ることを目的といたしております。また、産業廃棄物処理施設につきましては、県の紛争予防条例の適用もあり、県の条例に基づく説明会の開催等の手続を、市の条例に基づき行われたものとみなすこととなっております。市といたしましては県や市の条例に従って、住民と事業者の協議が行われ合意が成立し、そのことによって自然環境や住民の生活環境への影響が可能な限り軽減されるよう、引き続き取り組みたいと思っております。 ○議長（森山元昭） 　暫時休憩いたします。 午後２時３４分　休憩 午後２時５３分　再開 ○議長（森山元昭） 　本会議を再開いたします。会議時間を午後５時まで延長いたします。 ６番　市場義久議員に発言を許します。６番　市場義久議員。 ○６番（市場義久） 　お疲れのところ、市民クラブを代表して若干質問させていただきます。例によって、重複した部分は省略したいと思いますけれども、私の質問がなかなか大局的な質問が少ないもので、なかなか重複しないので、よろしくお願いしたいと思います。 まず１項目の総合窓口化ということで、平成２３年度からですね、窓口がいわゆる開設した中でできるわけですが、その窓口の案内業務について報告をお願いしたいと思います。 ○行財政改革推進室長（池口隆典） 　総合窓口につきましては、現在の市民課、健康増進課を手続等の性質別に大きく、５つのコーナーでございます証明、届出登録、年金、医療保険、総合案内に分けて、業務を行うものでございます。まず証明コーナーでございますが、戸籍謄抄本、住民票の写し、印鑑証明、税証明の交付など、届出登録コーナーでは、住民異動、戸籍届出、外国人登録、印鑑登録、市民カード作成など、年金コーナーでは国民年金の請求受付、年金相談など、医療保険コーナーでは国民健康保険、子ども・障がい者・ひとり親医療、後期高齢者医療など、総合案内コーナーではフロアマネージャーによります庁舎案内、業務案内、記載指導、発券機の操作指導、簡易な市政情報提供などを行うことといたしております。また現在、１階に一時的に環境整備課が業務を行っておりますフロアに健康増進課を移動させることといたしており、健康増進課のフロア移転後に、別館にて業務を行っております保育課、児童育成課を配置いたしまして、市民の利便性を図ることといたしております。 ○議長（森山元昭） 　６番　市場義久議員。 ○６番（市場義久） 現在ではまだ納税証明なんか出てないみたいですけど、これは４月からですね、納税証明とか所得証明がまとめて出るということで非常にいいことだろうと思っております。それで、ただ飯塚市の合併時からの懸案事項でありました、国保の被保険者証の即日交付は４月からできるのかどうかということをお伺いしておきたいと思います。 ○議長（森山元昭） 　６番　市場義久議員、もう一度お願いします。 ○６番（市場義久） 今まで即日交付ができんで、ずっと来たやないですか。それをできるんですかということで尋ねてますんで、ちょっと答えちゃらなおかしいけどね。 ○議長（森山元昭） 　情報化推進担当次長。 ○情報化推進担当次長（肘井政厚） 　今の関係につきましては、電算システムが１月から稼働しておりますので、４月の全体の総合窓口化にあわせまして、即日交付ができるシステムということで、準備が整っております。 ○議長（森山元昭） 　６番　市場義久議員。 ○６番（市場義久） 　側聞するところによるとですね、身分証明がないと出さないんだというような話も聞いたんですけど、それは事実ですか。転出・転入証明だけ持ってきて届け出しますよね、こうして。そのときに身分証明がないと、国保の被保険者証は即日発行しないというような話を聞いたんですが、その辺の確認をしたいと思います。 ○議長（森山元昭） 　６番　市場義久議員。 ○６番（市場義久） 確かにそういうことを聞いたんでね、いわゆる転入してその届けを持ってきた人にはですね、もう出してもらいたいと思うんですよね、身分証明書がなくても。というのは、その身分証明証がないと何かいろいろこう悪用されるとかですね、いろんなことを考えてあるんだろうと思うけど、そうしますと転出の際にもどうするんかという問題が出てくるわけですよね。被保険者証を持ってきちょらん人は飯塚市出れないんかとかいう同じ問題が転出のときも起こりますんでね、何とか免許証を持ってある方はいいんでしょうけど、普通ですね、悪いことしようと思って転入届を持ってくるという例はほとんどないんやないかと思うんでですね、できるだけ便宜を図っていただく。そしてもし出ればですよ、それから考えればいいと思うんですね、本当に悪用するというような話が。それをぜひ検討していただきたいと思います。 次にですね、現在フロアマネージャーとして職員の方が２時間おきに交代でやってあると思うんですけれども、それについてはなかなか、私としてはもったいないというような考えの中でですね、廃止したらどうかという、この前質疑してたんですが、４月１日からどうなるのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（森山元昭） 　行財政改革推進室長。 ○行財政改革推進室長（池口隆典） 　現在、本庁１階ロビー案内所に案内係として派遣職員１名を配置し、また窓口業務のさらなるサービス向上を図るために、各種窓口への案内や申請書等の書き方等のお手伝いをするフロアマネージャー１名を職員が交代で行っております。平成２３年度から総合窓口化の導入を予定いたしておりますが、総合窓口化に伴い、庁舎案内、業務案内、記載指導、発券機の操作指導などの業務を行うフロアマネージャーの導入を予定しております。職員による対応ではなく、民間活用を予定しているところでございます。 ○議長（森山元昭） 　６番　市場義久議員。 ○６番（市場義久） 　それは正解だと思います。そうすると、水曜日かな、夜残ってますよね、窓口の延長。そのときにも、当然フロアマネージャーは民間からつけるというふうに解釈してよろしいんでしょうか。 ○議長（森山元昭） 　行財政改革推進室長。 ○行財政改革推進室長（池口隆典） 　そのとおりでございます。 ○議長（森山元昭） 　６番　市場義久議員。 ○６番（市場義久） 　そのように理解して、次に移りたいと思います。 あとは、人権尊重なんですが、人権同和問題についてはですね、以前から同推協的な同和問題推進協議会というような形、私は勝手につけた名前ですが、そういうものを立ち上げていただきたいということでお話をしておりましたので、その後の経過をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（森山元昭） 生涯学習部長。 ○生涯学習部長（田子森裕一） 　人権教育・啓発体制につきましては、実施事業の中で多数の団体に参画いただき実施しております部落解放研究会の準備段階におきまして、関係団体等に対しまして今後の方向性として関係行政機関、自治会長会、企業内同和推進協議会など、新たな全市を挙げての人権教育・啓発推進体制の構築に向けまして、ご提案申し上げているところでございます。しかしながら、研究集会実行委員会につきましては、単年度ごとの組織編成でありまして、昨年１２月に役目を終えましたことから、平成２３年度の新たな啓発推進組織、いわゆる協議会の立ち上げに向けて関係団体への趣旨説明をいたしまして、ご賛同いただくようにお願いしてまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　６番　市場義久議員。 ○６番（市場義久） そうすると一応提案はしてるということで理解していきたいと思いますが、研究集会の実行委員会という組織が単年度で終了しているといういま報告がありましたけれども、それをですね、単年度ではやっぱり、いきなりまたつくって、またつくってというふうになりますので、もったいないんじゃないかと思います。１つの方法として普段からそこの団体の方に何名とかいう形で了承いただいて、それを継続して運営していくというような方法も１つあるんじゃないかと思いますのでですね、せっかく提案されているんやったら、継続的に話ができるように、一歩でも半歩でも前進していただく形にしていただきたいと期待しております。以上です。次です。 ○議長（森山元昭） 　６番　市場義久議員。あとずっと続けていってよろしいですよ。 ○６番（市場義久） 　はい、わかりました。それから、市の中の議会答弁なんかにですね、よく同和問題で補完的という言葉が盛んに出てくるわけですね。それで補完という言葉は、ちょっとこだわるみたいなんですけど、自治会あたりというのは完全な行政の補完という言葉がきっとすとんとこっちに落ちてくるんですけれども、同和問題をですね。ただ補完、補完というような形での回答については違和感がものすごく、私としてはあるんですよね。それで他に適当な表現はないものかなというような気持ちも持っております。それで補完的な仕事ということになるとどういうことになるのかですね、ご答弁お願いしたいと思います。 ○議長（森山元昭） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　人権同和問題につきましては、同和問題をはじめ女性、高齢者、障がい者、外国人やその他様々な差別や偏見は、社会情勢が大きく変化する中でインターネットや携帯電話などを使った新たな人権侵害となる無数の書き込みやメールなど、広がりを見せております。このため、平成１２年に制定されました人権教育及び啓発の推進に関する法律では、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国や地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、学校、家庭、職域、その他様々な場を通じて、人権尊重の理念に対する理解を深め、これが体得できるように多様な機会の提供、効果的な手法の採用など必要な措置を定め、もって人権の擁護に資することとなっております。本市におきましては、総合基本計画の中に明記いたしておりますように、あらゆる人が自由・平等で多様な生き方を選択できるためには、市民一人ひとりの人権が尊重され、差別のない明るいまちづくりを積極的に推進していかなければならないと考えております。これら行政の責務を踏まえ、同和関係団体にも人権同和問題の解決に向けた自主的な研修、啓発や人権相談、地域活動、補助事業等の国との交渉など、人権同和問題の解決に向けて行政の補完業務をしていただいているところでございます。このようなことから、これまで議会、また常任委員会の中でも市の補完ということで答弁をさせていただいております。 ○議長（森山元昭） 　６番　市場義久議員。 ○６番（市場義久） 　たった今、前段でですね、特別扱いしてるんじゃないかという話が出て、私は特別扱いせないかんと思っておるわけなんですね。というのはいま同和問題と女性問題とかですね、高齢者、子どもの問題、いろいろ話が一緒にあってますけれどもですね、基本的に私が思うのは、子どもをいじめるとかいうのは女性の親、男の親もありますが、それから女性を迫害するといったら男ですね。高齢者についても男・女両方いじめたりしますけれども、大体こういうのはですね、基本的に肉体の力関係なんですよね。要するに相手が弱いと思うやつに対して暴力を振るうとかですね、雑言、罵詈雑言、何でもいい、やっつける。そしていわゆる反撃がですね、肉体的に来ないような形のやつが圧倒的に多いんですよ。それと外国人とかですね、障がい者については異質なものというんですか。自分たちと見かけが違うとかですね、そういうことによる迫害なんかが結構多いわけですよね。それと同和問題はちょっと違うんじゃないかと思うんですね。というのは、同和地区には、川に橋がないと。そして道がない。そういうのはですね、行政がしてきたんだということでいわゆる昭和の同対審答申が出たと思うんです。その中にはっきり行政の責任なんですよという中で、同対審答申に基づいて同和対策事業ができて、その事業をやる中でもちろん教育・啓発しなさいよということでやってきたんですけれども、やっぱり事業が急やったからですね、どうしても逆差別という問題が起こってきたわけですね、いわゆる一般的な話として。それでなかなか差別意識がなくならないということで、いわゆる先ほどから話に出ております人権教育及び啓発の推進に関する法律が出てきたと思うんですよ。それで、その中で結局同対審答申のときには国民的課題やったんですよ、差別をなくさないかんのがですね。ところが今度は、はっきりもう今度の法律は国民の責務になってるんですよね。その違いはある。何でかというと、やはりもうそれだけいろいろな施策をしてきたのに直らないから、こういう表現も法律で変わってきたんやろうと思うんです。それで普通の普通のと言ったら悪いんですけれども、同和地区の差別というのはかなりですね、違う認識に立てばですね、当然特別扱いをすると言ったらおかしいんですけれどもね、やっぱりここに書いてあるように、やっぱり行政の責務としてですね、やっぱりこれがなくなるまで推進していかないかんというような強い立場に立って、行政を行ってほしいとこれは要望しておきたいと思います。 次に行きます。雇用の拡大と創出についてはずらっと出ておりましたので省きますが、ただですね、この雇用の拡大と創出と国・県が言っているような形のものについてはですね、いわゆる長い期間じゃないと思うんですね。短期間だからですね、こういう雇用の創出という言い方が当てはまるかどうかということについては、非常に私としては疑問があるんですけれども、それは言っておきたいと思います。いずれにしても雇用対策は臨時的なものだろうし、やっぱり企業誘致、いま鯰田工業団地、完成しております団地に企業誘致をするということが重要な課題になると思います。施政方針の中でも、雇用確保策として積極的に進めるとあるわけですよね。ところが３月には名古屋事務所が閉められますね。その中で、もっと積極的に誘致活動をするというのはどういうことかということを質問したいと思います。 ○議長（森山元昭） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　質問者ご指摘のように、定住促進のため雇用の確保を図る上で、企業誘致は大変有効な手段であるというふうに考えております。ご指摘の名古屋事務所につきましては、平成２０年の４月に開設をいたしました。当初の予定である３年間が経過いたしますこの３月に閉鎖をする予定といたしております。名古屋事務所開設とこの３年間企業誘致を目的として、様々な企業に対し誘致活動を展開してまいりました。しかしながら世界的な経済不況の中、残念でありますが、いまだその誘致が実現できず、今日に至っているところであります。しかし、現在取り組みを進めております産学連携の案件というのもございますし、こうした新たなターゲットもしっかりとらえながら、企業誘致につなげたいと考えているところであります。それに加えまして、３年間名古屋事務所の地道な活動の中で、今後の誘致活動における有効なネットワークというのが構築できたというふうに判断をいたしております。今後は本庁を拠点といたしまして、出張による訪問活動を継続して、このネットワークを最大限活用しながら、引き続き積極的に誘致活動に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭） 　６番　市場義久議員。 ○６番（市場義久） 　私は定住促進というか、とにかく若い人の、特に若い男性の働く場所をできたらぜひ確保してもらいたいということで、この質問をしてるわけです。提案的に言いますとですね、名古屋におってあったアドバイザーと言うんでしょうか、コンサルタントの方、その方と１年単位でもいいから雇用契約でも結んで、その方がどちらに住んであるか知りませんけど、自宅でもマンションでも何でもいいやないですか、そこに事務所を別に構えんでですね、ガソリン代みたいな形で出して、向こうの企業を回っていただきながら、また新しい情報があったら流していただくというような形で、飯塚市の代理人として活動していただきたいと思ってるんですけど、そういう考えというのは無理ですか。 ○議長（森山元昭） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　ご指摘の名古屋事務所で委託契約をしておりました企業誘致アドバイザーでございますが、このアドバイザーを通じて先ほどご答弁申し上げました幅広いネットワークを構築できたものというふうに確信をいたしております。でありますから、このアドバイザーにつきましては名古屋事務所の閉鎖とともにですね、委託業務の契約は一応終了することといたしております。しかし、このアドバイザー、いま本市で自動車産業研究会の組織運営にも深くかかわりを持っていただいておりますので、そうしたいろんな事業展開の折に福岡に来ていただく機会も今後検討し、予定をいたしてるところであります。いま質問者ご指摘のございました名古屋の地における活動でございますが、これにつきましては先ほどご答弁申し上げましたように、私ども職員が名古屋の地に出向いて、名古屋の地で企業誘致活動を行う際にアドバイザーの方ともお会いしながら、いろんな情報は今後共有していくということでお願いしたいという、勝手な都合のいいお願いでありますが、現在アドバイザーのほうにお願いしているところでございます。 ○議長（森山元昭） 　６番　市場義久議員。 ○６番（市場義久） 　アドバイザーをただで使うということですね。 ○議長（森山元昭） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　はい、アドバイザーのご好意に甘えるという意味の答弁でございます。 ○議長（森山元昭） 　６番　市場義久議員。 ○６番（市場義久） 　はい、わかりました。私はあんまり甘えんで、した方がいいと思います。ただ、最後にですね、これは委員会の中で出ていた意見を、皆さんにもちょっと報告してこの質問を終わりたいと思うんですよね。複数の方から意見が出されたんですけれども、やっぱり土地の値段が今の状況から言ったら高すぎるんじゃないかと。もうちょっと安くして、思い切って安くしてですね、企業誘致活動をしないと、なかなか自動車産業にしても宮田、小竹町と途中に控えてますね、土地を持ってるんですね、何とかそういう優遇措置をすることによって企業誘致を図らんとできないんじゃないかと意見が出ておりましたので、これは委員会の各担当の課長たちは知ってあると思いますけれども、一応報告してこの問題は終わりたいと思います。 次に、就学前教育、これがですね、施政方針の中で、学校教育についてはこの前段ですね、知・徳・体の調和のとれた人間性豊かなということで、就学前教育の充実に努めるというのが教育委員会のほうから出てるんでですね、具体的にどういうことをするのかということをお伺いしたいと思いますが。 ○議長（森山元昭） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　保育所、幼稚園、小学校等の連携につきましては、小学校入学にかかわる保幼小連絡協議会というものを設けております。毎年２月に行っておりまして、ここでは小学校入学に先駆けまして、小学校入学時の受け入れ体制づくりや、入学後の児童に対する細やかな指導・支援に生かすとともに、就学前・小学校双方のより充実した教育・保育に生かすことを目的としまして、飯塚市内の保育所・園、幼稚園、小学校間のよりよい情報の交換を行うことにしております。また子育て講座などの教育講演会の開催や発達障がい研修会など、幼稚園、保育所合わせた中での合同の研修会なども開催しておりまして、子どもの成長や発達を見とるにはどうしたらよいかということを、相互に研修を深めているところでございます。さらに小学校入学後も子どもたちの成長を見てもらったり話し合いを持ったりして、相互の情報交換をしている学校もございます。教育委員会としましては、今後も保育所や幼稚園と小学校の連携によりまして、より深めて積極的に支援していこうという考えでございます。 ○議長（森山元昭） 　６番　市場義久議員。 ○６番（市場義久） 　いや、私が聞きたかったのはですね、その前段の連絡懇談会なんていうものは昔からやってる、ちょっと障がいやらあったりしてこのように成長してますからとかいう情報交換でしょう。せめて言うなら、２番目の子育て講座とか発達障がいの研修会なんていうのは、そういうものはあるかな思うんですけど。具体的に、子どもたちに教育委員会としていわゆる就学前教育の充実ということでやってるかということですよ。これは先生たちの情報交換会ですよね。子どものいわゆる就学前教育じゃなくて、その成長しているところを小学校に引き継ぐという話でしょう。これは昔からやってるわけでしょう。だから、教育委員会が就学前教育の充実に努めるというのは、具体的に言ったら、例えば３歳児に本読み聞かせのボランティア団体があって、そんな人を教育委員会としてね、全体に派遣してやるんですよというような話があるんかなと思って聞いてるんですよ。わかるでしょう、言いよる意味が。子どもに対してそれがあるかどうか。 ○議長（森山元昭） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　いま質問者がおっしゃるような、教育委員会として直接子どもさんに対して、幼稚園は別でございますけども、保育所を含めてやっているかと言われると、そこまではまだ現在やっておりません。ただ、その情報交換をする中で、小学校１年に上がったときに保育所、幼稚園における協力と申しますか、保育が重要なのかと、どこまですればいいのかということで、お互い小学校の先生、幼稚園の教諭あるいは保育士あたりの情報交換も重要なものだと考えて、そこの分については各地区毎で、保育所及び小学校の間で意見交換等を行っているところはございます。 ○議長（森山元昭） 　６番　市場義久議員。 ○６番（市場義久） 　この文章を見たとき、ふっとそういうふうにしたけど、ひょっとしたら沢尻エリカの世界かなと思ってたんですけど、やっぱそういうことですね。 次行きます。スポーツ振興なんですが、スポーツの振興で課がなくなったんですね。文化も一緒ということで私、気がつかなかったんですが、やっぱり課長というものを置いてやる必要があるんじゃないかということで、質疑をしたいと思います。 ○議長（森山元昭） 　生涯学習部長。 ○生涯学習部長（田子森裕一） 　昨年４月よりスポーツ振興課を生涯学習課に統合いたしましてグループ制度を導入いたしましたことから、スポーツ振興係に読み替えまして振興グループとしております。その理由としましては、本市の体育施設は現在３５施設ありますが、このうち昨年４月より飯塚第一体育館をはじめ１４施設が指定管理者の施設となり、既に指定管理者施設となっております健康の森公園市民プールと合わせますと、１５施設が指定管理者による施設となりましたことから、施設を管理いたしますウェイトが減少しております。また、これまで市体育協会の事務局を市職員が兼務しておりましたが、体育協会が指定管理者となりまして、市から独立して運営されておりますことから、事務局を体育協会で行うことになっております。各種スポーツ事業の開催にかかるウェイトにつきましても、減少している状況でございます。このように施設の管理及び各種スポーツの事業の開催に係る業務量が減少いたしましたことから、十分にスポーツ振興グループで対応できております。現在、本市で初めて先ほど申しましたように、生涯学習課におきましてグループ制を採用いたしまして、スポーツ振興グループと生涯学習グループなど、他のグループとの間で人と情報を共有しながら連携しておりますことから、総合的スポーツ振興の計画や新たなスポーツ事業の計画立案など、スポーツ振興につきましてはスポーツ振興グループで十分対応できていると考えております。 ○議長（森山元昭） 　６番　市場義久議員。 ○６番（市場義久） 　これは何でかと申しますと、この前松本議員がいわゆる男女共同参画の中でですね、指定管理者にしてやっぱりいわゆる、なじまんちゃないかという、要するに頭脳の部分と言うんでしょうかね、指定管理したからもう今しよる仕事はそのままいいと思うんですよ、任しちょって。ただ次のことを考えるのに、やっぱりそれは職員の仕事やないかというような、私も同じ観点なんですが、特に今度の場合、またこの中に全国大会の出場報酬金というような形のいいもんができちょうやないですか。これがこのグループの中でできたかどうか知りませんけど、こういうものの中でつくっていくんやろうと思うんですけれども、それにはまだやっぱり本当に責任者がおったほうがいいんじゃないかということなんです。それで報償金については、これがどういう内容になってるか、お示し願いたいと思いますが。 ○議長（森山元昭） 　生涯学習部長。 ○生涯学習部長（田子森裕一） 　本市の青少年の健全育成並びに少年の文化、スポーツの活動を奨励、助長し、文化、スポーツ水準の向上と振興を図るために、平成２３年度から全国大会に出場する個人、団体への全国大会等出場報奨金の制度を創設することにしております。制度の内容といたしましては、１８歳以下の市内居住者または市内通学者を対象としまして、全国大会への個人出場につきましては一人につき５千円、団体出場につきましては出場者数に５千円を乗じた金額としております。ただしその報奨金が１０万円を超える場合は１０万円とする、そういった内容の報奨金でございます。 ○議長（森山元昭） 　６番　市場義久議員。 ○６番（市場義久） 　発想がものすごくいいと思って喜びよったんやけど、ぎりぎりのことばかり言ったら、こすい、こすい、こすいという感じですね。もうちょっとね、５千円ちいう、ちょっとどういう算定の根拠なんですかね。やっぱりせめて１万円とか一人、それぐらいの発想はあって、おかしいですかね。そのへん誰か答弁できる方あります。 ○議長（森山元昭） 　生涯学習部長。 ○生涯学習部長（田子森裕一） 　この一人５千円につきましては、県内におけます市を調査しております。参考でございますが、久留米市におきましては全国大会一人４千円と。また大牟田市では全国大会一人３千円ということで、いま報奨金を出されております。そういったところの自治体等を検討いたしまして、うちのほうは５千円ということで若干高い金額となっておりますが、そのように参考にしたところの金額を設定しております。 ○議長（森山元昭） 　６番　市場義久議員。 ○６番（市場義久） 　だから、子どもがね、行ったら、宿泊代の１泊か２日分ぐらいはみちゃるというような考えでせんと。せっかくいいことしよっても、帳面消しみたいになるね、金額で。ただやってますよ、市長のところに表敬訪問してきて、やりようきち言われんですよね、この額じゃあね。ちょっと少ないですけどと、やっぱり一言言わないかんような状況じゃなくて、よし行って来いというような状況づくりは大事じゃないかなと思います。終わります。 それから、国道２０1号線のバイパスの４車線化、八木山バイパスも含めた４車線化の見通しについて報告を願いたいと思いますが。 ○議長（森山元昭） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（定宗建夫） 　国道２０１号飯塚庄内田川バイパスにつきましては、全線９.７キロメートルで、平成２１年３月２２日に暫定２車線で開通いたしております。現在４車線完了区間につきましては、菰田の五穀神交差点より下三緒の間１.３キロメートルであります。今後の予定といたしましては、本年３月までに堀池古川交差点から堀池交差点間２００メートルの４車線化、筑豊烏尾トンネル東交差点より、見立入口交差点間０.７キロメートルの暫定３車線の完了が予定されております。平成２３年度には飯塚市弁分より堀池古川交差点間１キロメートルまでの４車線化が完了する予定でございます。また平成２６年度までには、下三緒より庄内工業団地交差点間の１.４キロメートルの４車線化が予定されており全線９.７キロメートルあるうち、３.９キロメートルの４車線化が完了する予定であります。したがいまして、平成２６年度以降の４車線未完了区間は５.８キロメートルであります。今後とも、筑豊烏尾トンネルを含めた全線４車線化が１日も早く完了するように、関係市町村で構成する建設促進期成会を通じまして、国、県へ強く要望していきたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭） 　６番　市場義久委員。 ○６番（市場義久） 　続けて、八木山バイパスの分についてはどうなっているでしょうか。 ○議長（森山元昭） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（定宗建夫） 　八木山バイパスは２０１号の交通問題を解消するため、糟屋郡篠栗町より飯塚市弁分に至る１３.４キロメートルの有料道路で、昭和６２年２月に開通しております。また、飯塚市弁分より行橋までの国道２０１号バイパスとあわせて筑豊横断道路として要望をしているところであります。八木山バイパスは西日本高速道路株式会社独立行政法人の日本高速道路保有・債務返済機構により道路施設を借り受け、管理運営を行われているところでございます。昨年の６月２８日より社会実験といたしまして料金無料化が行われているところでございます。この八木山バイパスの４車線化につきましては、現状の道路所有者の日本高速道路保有・債務返済機構のままでは建設費の債務がふえることとなります。料金の増加も考えられますので、西日本高速道路株式会社へ問い合わせをいたしました結果、現時点での４車線化の計画はないという回答でございます。 ○議長（森山元昭） 　６番　市場義久議員。 ○６番（市場義久） 　例えば庄内のほうから穂波の庁舎に行くときには、もう通勤時間みんな迂回路を通って、あのバイパスに乗ってないんですよね。早く出る人は別と思いますが。この頃はですね、田川行きまで混んで、トンネルの中が混んでいるらしいんです、８時過ぎたら。それでもう田川行きもですね、いわゆる烏尾峠を越えて行く人が続出しているんですよね、時間がかかり過ぎるということで。この前、事故があったこともありますですしね。やっぱり何とか急いで４車線にしないとですね、なかなかせっかくの道路が機能しないという、肝心なときに。普段はいいんですけれど。そういうことがございますので、これも何とか１日も早く、２６年まで国が計画しているとあるんで、２７年からの分をですね、またトンネル掘ったりせないかんき大変やろうと思うんですよね。何とか強力な体制で、４車線化の実現を図ってもらいたいと思います。 それから市営住宅なんですが、市営住宅の建てかえのペースがもうかなり遅いようなんで、もうちょっと速度アップができないかということを質問したいと思います。 ○議長（森山元昭） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（定宗建夫） 　市営住宅の建て替えや個別改善につきましては、市営住宅ストック総合活用計画に基づいて実施しているところでございます。当市の市営住宅は昭和５０年以前に建設された住宅が約２,２００戸、率としまして約４９.８％と多く、早急に建て替えを進めていかなければならないというふうに思っております。１０年間という短い計画の期間内で更新をしていくことが現実に厳しい状況で、予定どおり進んでいないのが現状でございます。今後は建て替え計画が１日でも早く実施できるよう、関係部署とも十分に協議をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭） 　６番　市場義久議員。 ○６番（市場義久） 　この建て替えはどこかというのは省きますが、建て替え予定のある市営住宅の場合、退去されたあと募集をしてないわけですね。空き家のまま放置していると。ものすごく環境が悪化してですね、やっぱり防犯上、それからいわゆる隣組維持の問題についてもですね、種々問題が起こっております。財政的な問題もあると思いますが、毎年ですね、かなりのピッチでできないのかということを質問したいと思いますが。 ○議長（森山元昭） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（定宗建夫） 　ストック計画では平成１８年度から平成２７年度までの１０ヵ年で現在４,４００戸以上ある市営住宅を、３,９００戸から４,１００戸程度に計画しております。そのためには建て替え予定のある住宅が空き家になった場合、募集をせずに空き家のままで管理しているところでございます。建て替えを急ぎ毎年建設していくような計画にできないのかとの質問につきましては、ストック計画に基づき１０年間という短い期間で建て替え、個別改善をしていくことにしておりますが、建て替えにつきましては１年から２年の計画の遅れがありますので、１棟でも早く多くの市営住宅の建て替えができるよう努力をしてまいります。またストック計画は５年ごとに見直しを行うこととしておりますので、ストック計画の見直しを平成２３年度に行う予定でございます。質問者が言われます現状も視野に入れながら、十分に検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭） 　６番　市場義久議員。 ○６番（市場義久） 　計画でですね、次に建て替え予定の住宅地について報告願いたいと思います。 ○議長（森山元昭） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（定宗建夫） 　建て替え予定の住宅といたしましては、現在基本設計をしております相田住宅、それと継続して事業を行っております川島住宅、今後は建て替え予定地が確保できています筑穂浦田住宅、それと庄内地区の道祖住宅を考えております。 ○議長（森山元昭） 　６番　市場義久議員。 ○６番（市場義久） 　やっぱり道祖住宅を出してもらわんと、ちょっと話がしにくいもので。失礼しました。これ市長にもちょっとぜひ見てもらいたいと思うんですが、５１件中道祖住宅というところがですね、３５件しか入ってないんですよ。それで、もう３件に１件が空き家になるわけですね。なってるんですよね、現実。結局、最初大坪建てて、すぐまた庄内のときから建て替える予定があったんですけれども、飯塚で引き継ごうということで入れてないんですね。５年間入れてないんですよ、もう。それからずーっとやから。気がついてみたら、もう３件に１件が空き家で、草を誰かが刈らないといけん、区の人がね、刈ったりしてるんですけれども。もう非常にね、環境が悪くなってるんですよね。それで何とかこういうのは急いでやらんと、５年間もほったらかして待たせるというのはですね、よくないと思うんです。それで、もっと悪いのはですね、その後に第２段階に建て替える予定があるんですね、もう１つ古いのが。それは今からもう、前から入れてないもんで、まだあと何年待つかわからんような状態があります。それで何とかですね、市営住宅は急いでもらわないかん。それでこの前も市営住宅の特例債の話をしたんですけれども、やっぱり浸水対策に特例債で認められんやったとか認められたってな形でですね、話があってましたので、何とかその辺をお願いしてできればですね、非常に楽になるんじゃないかなと思うんですね。 それで、この前行政視察に行ったときにびっくりしたのは、日立市、茨城県か、日立市ってあるやないですか。あそこがですね、２０万人らしいんですよ、だいたい人口が。２０万人ぐらいです。話をしよったら、「うちはもう２０万人で市営住宅を４千戸も抱えて往生しちょるんですよ。」ち言ったんですよね。というのは、日立の景気のいいときに市営住宅を建てて、下請けの人たちとか、いわゆる社員を入れちょるね。で、日立が出て行って、それがずっと出て行ってもうがらあきで、いっぱいあって往生しちょるという話やったんです。で、私はおかしかったけどだまっちょったんですね。体裁悪いき言い切らんやった。１３万人で４千戸以上あるんですよ、とか。これはいかにね、炭鉱の影響があるかということですよね。やっぱり関東周辺やからそんなに市営住宅はないと思うんですよ、そんなに。日立市が悔やむくらい。２０万人で４千戸と悔やみよったんですからね。うちは１３万人で４千超えちょんでしょうが。４千数百あるんですよね。それぐらいやっぱり炭鉱の影響力というのが影を落としちょるということもありますんでね、私はふやす必要ないと思うけど、建て替えは、空き家を長く放置したらいかんと思いますんで、強く要望しておきたいと思います。 次に行きます。市立病院の負担について聞く予定でしたけど、負担についてはですね、最初、兼本議員やったですかね、負担ありませんということで終わってると思いますので、省きます。市立病院についてはですね、私としては本当に忸怩たる思いがあるんですけれども、合併前から後医療をどうするかという話がずっとあっていた中でですね、これ、ちょうど合併して、これはひとり言と思って聞いて、ちょっと質問しませんから。それがあってですね、いろいろあって市立病院を２つ、頴田病院を手放して、労災病院は福大の医療というのが最初の線やったわけですね。それが頴田病院を手放すのが先行して、あそこをいろいろ話の中でいつの間にか市立病院になったという、私の思いがあるんですね。というのは、当時市立病院を新たにつくるとなったらですね、かなり反対の人があったんやないかと思うんですけど、例えば市立病院はすでに頴田にあってですよ、これを人にやっちょって、また違うところ病院を買って市立病院にするちいったらですね、いま考えたらちょっとおかしいんですね。当時はおかしい話じゃなくて、ずっと進んでいたんですが。それで何ていうんですか、ちょうどそこに平成１８年に特別委員会ができたわけですね。私は１８年おったんですが、そのときにちょっと庄内の水道問題でものすごく飯塚市に迷惑をかけている時期で、ものが言いにくかったんですよ、ものすごく。それでね、ちょっとだまされたちいうような忸怩たる思いがあるんですが。それはね、いわゆる病院の安く機構から病院を買うために飯塚市の名前を使ってるんじゃないんですかといって部長と話したんですよね。なら、そうと言ったんですよ。委員会で言ってないんですよ。委員会で言ってないから、今となってはですね、証拠も何もない話やから。だから、ずっと思い込んでたんですよ。その１０年間でいわゆる地域振興病院として向こうにやるんだというふうな頭でずっと聞いてたんですね。いろいろ麻生が出てきて何だかんだあってですね、苦肉の策として３０年になったんやないかなというような思いで来たわけですから。これは自分のひかれ者の小唄みたいなもんですから、あまり言いたくないんですけど。ただそういう思いがあって、なかなか自分でしっくりしてないというのがね。だからこれを言いたかったのはですね、本当は合併特例債やら簡単に使っていいとかちいう問題が言いたかったんです、ここで本当は。頴田病院をやるときに、楡井議員が言いよったごと、３月に４４００万円やったですかね、備品が、買ったよね。あれは誰が考えてもおかしいわけですよね、本当はね。備品を３月に買って、４月にやるわけ、向こうに。おかしいけどね、それは花嫁の化粧代ち言うんですか。愛生苑も志ら川荘も引き取ってもらいようやないですか。そういう大人の判断で備品を買ってやったんだろうと思ったんですよね。ということで賛成したわけですよ、気持ちがですよ。それは楡井さんが言いようのは正しいと思いますよ。３月に備品を買って４月にやるとやきね、相手に。それはちょっと、本当おかしいですね。そういうことがあってね、特例債の話をしたかったんですよ、ここで。だから特例債を使うて病院というふうな形がいいんかどうかという話がしたかったけど、どうも協定書やら見たらそういう話は一切ないから、これはだめだなと思ったんです。それで合併特例債の話がですね、盛んに出て、市長も時間がないから急いで文化とか教育、いろいろあるけど、どこになんぼ使うちいうことじゃなくて、ある程度積極的な財政出動したいというような、きのうか、答弁があったと思うんですよね。それで特例債をですね、この年度はこれだけ使うんだというような計画はあるかどうかだけ教えていただきたいんですね。なければないでいいですが、あればちょっと報告していただきたい。 ○議長（森山元昭） 　財務部長。 ○財務部長（実藤徳雄） 　合併特例債につきましては、起債ベースで約４６４億円程度見込まれます。平成１８年から２３年度の新年度も含めまして、約８２億５６００万円の起債の予定をいたしております。残りにつきましては３８２億円、その中で先ほどから重要事業という形で、学校の整備の事業、浸水対策、中心市街地、これらへの活用を考えております。残り３８２億円については、どこにどのぐらい充てるかということについては、現時点ではまだ具体的な数値はつかんでおりません。 ○議長（森山元昭） 　６番　市場義久議員。 ○６番（市場義久） それで、これお願いで終わりたいと思うんですが、それでね市長、これは市長しか答えられんきね。庁舎をね、建て替えるかどうか。建て替えんとするならですよ、これ大規模改築せないかんとですよね。違法建築の固まりみたいなもんでしょう、これちょっと今の時点でいうと。窓でも鉄枠やないですか。こういった建物というのはないからですね。当然やっぱり建て替えんなら建て替えんで、急いで大改修せないかんと思うんですよね。どうしても私は建て替えるべきだと思って質問してるんですけど、その辺のお考えを聞かせてもらいたいと思います。 ○議長（森山元昭） 　副市長。 ○副市長（田中秀哲） 　最近はですね、特にこの庁舎の建設はどうだということで、何人かの議員さんの積極的な意見をいただいているのは事実でございます。この庁舎をどうするかということにつきましては、公共施設等のあり方に関する第１次実施計画の中で、平成２３年度中という方向を出しております。しかし２３年度中のいつまでもいいかということは、正直思っておりません。やっぱりこれを建て替えるにしろ建て替えないにしろ、建て替えなければきちっとした形で大規模改造なり耐震もしなければならない、おそらく相当の費用がかかるだろうというふうには思っております。そして実務上は仕事をしながらということで、じゃあどういう年度でどういう事業割でやっていくとか、大変な作業になろうと実質思っておりますので、２３年中のできる限り早い時期にですね、その方向性を内部で答えを出して、その裏付けの数字等もできるだけ早く集約して、お示したいというふうに思っております。現時点ではそういうことしか申し上げられませんので、申しわけありません。 ○議長（森山元昭） 　６番　市場義久議員。 ○６番（市場義久） 　部長は何ち言いたいか、言いたかったのか聞いてみたい感じしますけどね。同じ答えしか言わないよね。もう副市長が言うて先はね。先に聞きたかったですね。それでですね、時間がないんですよね、もう前も言ったように場所も含めて、設計とかせないかんちゃき。それで、ぜひ急いで結論を出していただくようにお願いします。それから認知症については兼本議員のほうから話があっておりましたので、今度最後になりますが、無認可保育所ですね、私職場の保育所があることは知ってたんですけど、飯塚市内にですね、無認可保育所があることを知らなかったんですよ、恥ずかしながら。というのは、無認可保育所ちいうのは大都会のものというような思い込みがあってですね、全然念頭になかったけど、無認可保育所ということでできますんで、少し無認可保育所のことをお尋ねしたいと思うんですが、保育所、それから無認可保育所というのはまずどのような保育所なのかをちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長（森山元昭） 　児童社会福祉部長。 ○児童社会福祉部長（倉　孝） 　無認可の保育所は５人以上の乳幼児を預かる施設で、県知事に対して届け出ることが義務づけられ、毎年県の立入調査が認可保育所同様の内容で実施されており、市保育課も立ち会っております。また、運営については国、県の補助制度がありませんので、利用者からの保育料だけで運営されております。 ○議長（森山元昭） 　６番　市場義久議員。 ○６番（市場義久） 　飯塚市内に何カ所くらいあって、保育料がどれくらいということがわかっておれば報告願いたいと思います。 ○議長（森山元昭） 　児童社会福祉部長。 ○児童社会福祉部長（倉　孝） 　市内には企業が従業員のために運営する事業所内保育施設が３ヵ所、それ以外の一般利用者向けの保育所施設が４カ所あります。合計７カ所です。保育料については、認可保育所は３歳未満児で平均月額１８,６００円、３歳以上児が約１７,１００円で、無認可保育所は月額約３０,０００円前後と、平均では認可保育所より高くなっておりますが、認可保育所の場合は所得によって最高で保育料が飯塚市で５７,５００円の方もおられますので、世帯によっては無認可の保育所に預けるほうが保育料が安くなる場合もあります。 ○議長（森山元昭） 　６番　市場義久議員。 ○６番（市場義久） 　だから無認可保育所については、飯塚市にとっては必要な保育施設なのかということをお尋ねしたいと思いますが。 ○議長（森山元昭） 　児童社会福祉部長。 ○児童社会福祉部長（倉　孝） 　市内で開設されている無認可の保育所は、入所児童が１０人から３０人程度の小規模な保育施設です。入所理由としては、保育料が認可保育所に比べて所得によっては安い、自宅から近い、職場内で預けられるのほか、少人数で家庭的な保育をしてくれるなどの利用者のニーズによって選択されており、約１００名の乳幼児が入所されております。小規模ではありますが、県の指導のもと児童の安全・衛生面にも配慮して適正に運営されており、多様で柔軟な保育ニーズに対応できるという観点からは、保育施設としての役割を担っていると考えております。 ○議長（森山元昭） 　６番　市場義久議員。 ○６番（市場義久） 　それが市としては必要な社会的な役割といいますか、一翼を担っている施設であるということですね。これで質問を終わります。 ○議長（森山元昭） 　本日は議事の都合により代表質問をこれにて打ち切り、明２月２４日に代表質問をいたしたいと思いますので、ご了承願います。 以上をもちまして本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れ様でございました。 午後３時５５分　散会 ◎　出席及び欠席議員 　（　出席議員　３３名　） １番　　森　山　元　昭 ２番　　田　中　廣　文 ３番　　川　上　直　喜 ４番　　楡　井　莞　爾 ５番　　佐　藤　清　和 ６番　　市　場　義　久 ７番　　西　　　秀　人 ８番　　木　下　昭　雄 ９番　　芳　野　　　潮 １０番　　小　幡　俊　之　 １１番　　八　児　雄　二 １２番　　田　中　裕　二 １３番　　上　野　伸　五 １４番　　鯉　川　信　二 １５番　　田　中　博　文 １６番　　濱　本　康　義 １８番　　柴　田　加代子 　　　（　欠席議員　１名　） １７番　　人　見　隆　文 １９番　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　藤　浦　誠　一 ２１番　　秀　村　長　利 ２２番　　原　田　佳　尚 ２３番　　道　祖　　　満 ２４番　　松　本　友　子 ２５番　　吉　田　義　之 ２６番　　古　本　俊　克 ２７番　　瀬　戸　　　元 ２８番　　永　末　　　壽 ２９番　　梶　原　健　一 ３０番　　安　藤　茂　友 ３１番　　永　露　　　仁 ３２番　　岡　部　　　透 ３３番　　藤　本　孝　一 ３４番　　東　　　広　喜 ◎　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　井　上　富士夫 次長　　安　永　円　司 調査担当主査　　許　斐　博　史 書記　　渕　上　憲　隆 議事係長　　久　世　賢　治 書記　　高　橋　宏　輔 書記　　有　吉　英　樹 ◎　説明のため出席した者 市　　　長　　齊　藤　守　史 副市長　　田　中　秀　哲 教育長　　片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　　梶　原　善　充 企画調整部長　　小　鶴　康　博 総務部長　　野見山　智　彦 財務部長　　実　藤　徳　雄 経済部長　　橋　本　　　周 市民環境部長　　白　水　卓　二 児童社会福祉部長　　　倉　　　孝 保健福祉部長　　大久保　雄　二 公営競技事業部長　　加　藤　俊　彦 都市建設部長　　定　宗　建　夫 上下水道部次長　　杉　山　兼　二 教育部長　　小　田　　　章 生涯学習部長　　田子森　裕　一 情報化推進担当次長　　肘　井　政　厚 行財政改革推進室長　　池　口　隆　典 企業誘致推進室長　　遠　藤　幸　人 会計管理者　　大　塚　秀　明 選挙管理委員会事務局長　　田　原　洋　一