平成２３年 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第３号 　 第　１　回 　　　　　　　　　　　 　平成２３年２月２２日（火曜日）　午前１０時０１分開議 ○議事日程 日程第１５日　　　　　２月２２日（火曜日） 第１　代表質問 　　 ○会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（森山元昭） 　これより、本会議を開きます。代表質問を行います。発言は、代表質問事項一覧表の受付番号順に行います。最初に、１９番　兼本鉄夫議員に発言を許します。１９番　兼本鉄夫議員。 ○１９番（兼本鉄夫） 　おはようございます。伯楽会の兼本でございますが、会派を代表して質問させていただきます。 市長は昨年体調を壊されてですね、約２カ月ほど入院されまして、その後の経過はいかがでしょうか。厳しい行政運営ですけど、あまり無理をなされず健康に留意されて、しっかりかじ取りをしていただきたいと、このように思うところでございます。 それでは通告に従って質問していただきます。まず施政方針の前段において、依然として財政状況の厳しさを述べられていますが、合併して丸５年を迎えようとしている当市の財政状況を、近隣の他市と比較してどのようにとらえているのかをお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭） 　財務部長。 ○財務部長（実藤徳雄） 　本市の財政状況につきましては、平成２１年度決算の主要な財政指標等で筑豊８市の平均値と比較して答弁させていただきます。まず、財政構造の弾力性を示します経常収支比率でございますが、本市の９７.２％に対しまして８市の平均では９７.７％と０.５ポイント低い数値で、わずかながら弾力のある数値となっておりますが、８市の中で数値の低いほうから５番目と、ほぼ中間に位置しております。標準財政規模に占めます地方債の元利償還金等の３カ年の平均値を示します実質公債費比率では、本市の１４.５％に対しまして８市の平均では１３.９％となっておりまして０.６ポイント高い数字となっておりますが、これも数字の低いほうから５番目となっております。財政調整で取り崩しの可能な財政調整基金と減債基金の合計額では、本市が約５１億８千万円と筑豊８市の中で最も大きくなっておりますが、人口１人当たりに換算いたしますと、約３万９３００円で平均の４万３１４８円よりも低く、８市の中で３番目に少ない額を示しております。地方債の現在高でも約５３５億４千万円と最も多くなっておりますが、これは人口１人当たりに換算いたしますと約４０万７千円で平均の４２万２７５４円よりも若干低くなっており、８市の中で３番目に低い額となっております。 歳出面では、義務的経費であります人件費の歳出全体に占めます割合が、本市は１４.１％であるのに対し、８市平均では１５.４％と本市のほうが低くなっておりますが、扶助費では本市の２９.２％に対しまして平均が２６.５％と２.７ポイント高い数値を示しております。 このように、行財政改革や合併等によります効果も徐々に表れてきたこともあり、経常収支などの財政指数なども改善されてきており、近隣の他市と比較いたしましても遜色のない数値を示しております。また平成２２年度におきましては、普通交付税の増や合併特例債の活用などによりまして、現時点では財政調整基金を取り崩さずに単年度の財政収支がとれており、加えて将来の市債償還に備えまして減債基金の積み立ても予算に計上できている状況であります。今後におきましても、市の主要施策を実現していくために、財政収支の均衡がとれた健全な財政基盤を構築するよう、なお一層取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　１９番　兼本鉄夫議員。 ○１９番（兼本鉄夫） 　近隣の８市と比較して一番誇れるのは人口の多さではなかろうかと、このように思っておるわけですけど。それでは他市と比較して当市の自主財源の構成比率はどうなってるのか、ちょっと答弁がなかったようですので、ちょっとそこのところを教えてください。 ○議長（森山元昭） 　財務部長。 ○財務部長（実藤徳雄） 　自主財源の構成比率でございますが、平成２１年度決算でお答えさせていただきます。自主財源の主なものは市税でございますが、これが２２.７％でございます。全体で３４.３％となっており、筑豊８市の平均は３４.７％で若干低い数字となっており、順番といたしまして５番目の数値を示しております。 ○議長（森山元昭） 　１９番　兼本鉄夫議員。 ○１９番（兼本鉄夫） 　昔から３割自治というような形で、いろいろですね、諸収入とか何とか入れれば３０％を超えるようですけど、税の形で聞けば今２２.７％と。この自主財源の比率を上げるには、やっぱり市長が毎年施政方針で述べられております定住人口の促進というのはですね、これは推し進めることであり、市長としての政策は、これは間違ってないというふうに私は思っております。しかし、定住人口の促進、促進というふうにいつも施政方針で述べられておりますが、これといった大きな目玉が今まであまり打ち出してありません。そこで、定住人口とどういうふうに施政方針がつながっているのかということについて、今からお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 定住促進を図る政策の１つとして、市長は雇用確保を講じることが重要課題であると。そのためには企業誘致を進めるということを、まず大きな課題として挙げられております。雇用の場所を確保することは大切な政策であることは、我々も共通認識です。しかし、現状の不安定な経済状況を、施政方針でも生産は海外のほうに行っているんじゃないかというようなことを述べられていますが、そういう認識の下でですね、企業を誘致することができるのか、その点どのようなお考えかをお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　質問者ご指摘のとおり、リーマンショック以降、長引く経済不況下におきまして新たな設備投資を差し控える企業が多く、企業誘致活動も大変苦戦している現状でございます。しかしながら、昨年末頃から数件問い合わせがあり、具体的に工場立地などを検討されている企業もいくつか現在ございますので、何とか１日でも早く企業誘致につなげたいと鋭意努力しているところでございます。 ○議長（森山元昭） 　１９番　兼本鉄夫議員。 ○１９番（兼本鉄夫） 　数件の問い合わせがあっているという答弁は毎回聞いとるわけですけどね。しかし、この鯰田工業団地、確かに造るときにはですね、いろいろ賛成、反対というような論議がありました。しかし、造った以上は、やはり１日も早く売って、そして市民の福祉にこの財源を充てるということが大事なことですので、いま１日も早く売る努力をしてもらいたい。今回は３月でもって名古屋事務所は撤退ということですけどね。今まで幅広い取り組みもなされたことだろうと思いますので、人的なつながりが残っておると思いますので、そういうことを考えながら、１日も早く売ることを前提としていただきたいと。それから政策的にはいろんな違いがあって、造るときには反対があったと思いますけどですね、自分のところの製品を売るときに、身内のほうからこの製品はつまらんですよと、魚屋さんが魚並べとってですね、「魚買ってください。中身は腐れてますよ。」というのは、やはりいかがなものかと思いますので、その点はひとつ慎んでいただきたいと、このように思っているわけでございます。 続きまして、定住促進を図る政策として、雇用の確保を図る企業誘致以外で具体的な政策が、これといった大きな目玉が示されておりません。市長は定住促進につながる具体的な政策を検討しているのか、していないのか。もししているのであればですね、いつその政策を具体的にこういうものですよというような公表するのかですね、その点をお尋ねしたいと思います。 ○議長（森山元昭） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　施政方針の前文では、学校再編整備、浸水対策、中心市街地の活性化を３つの柱とし、若年者をはじめとする雇用確保を図るために、企業誘致に積極的に取り組む旨記載をいたしておりますが、昨年１２月の一般質問でも答弁いたしましたように、定住促進を図ることは本市の最重要課題であることから、現在内部組織であります定住化促進検討委員会で鋭意検討を行っており、３月末までには報告書を作成する予定でございます。この報告書を受けまして、来年度のできる限り早い時期には、庁議において今後新たに取り組む、また継続、充実させる定住促進施策を決定し、議会並びに市民の皆さんに速やかに公表してまいりたいと考えております。 また、質問議員から昨年１２月の一般質問の際に、定住人口確保のための環境整備として、「教育・文化の充実」、「都市基盤・生活基盤の整備」、「環境の保全と活用」、「保健・医療・福祉の充実」などを整えることが重要であるとのご意見をいただいております。前文で記載いたしております３つの重要施策につきましては、本市の定住促進を図るための環境整備としてすぐに取りかからなければならない最も重要な施策だと考えております。また、本定例会で可決いただきました平成２２年度補正予算及び提案いたしております平成２３年度当初予算では、住宅リフォーム補助金、住宅用太陽光発電システム設置費補助金、地域コミュニティ活動推進補助金、乳児家庭全戸訪問事業、子宮頸がん等個別接種事業、文化・スポーツの全国大会報奨金制度の新設、少人数学級教員配置事業の拡充などのソフト事業や、存続する小中学校の自校式給食調理室、耐震補強、太陽光発電を含む校舎等の大規模改造工事等のハード事業など、定住促進につながる事務事業につきましても予算計上いたしております。 今後におきましては、限られた財源ではございますが、少子高齢社会が急速に進展し、地域主権、地方分権が推し進められる中、自治体間競争に勝ち抜くためには本市の特性・実情に沿った定住促進施策をさらに充実させることが必要であり、市民の皆さんをはじめ近隣市町村や都市圏の住民の皆さんが「住みたい、住み続けたい」と思えるようなまちづくりに、最大限努力してまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　１９番　兼本鉄夫議員。 ○１９番（兼本鉄夫） 　定住促進を図る施策の中で、先ほど答弁ありましたように、いろんな意味で安心、安全のまちづくりとかですね、それから教育レベルの向上とかいうようなことはたくさんあるわけですけど、それは後々また聞かせていただくとしてですね、次に協働・行財政改革についてという点に触れてお尋ねしますと、地域コミュニティの構築、活性化に関連してでございますが、地域の問題は地域でしかわからないし、地域の発展は地域の人だけの力でとの思いを込めた市民活動推進課が創設されて、もう数年経過します。市長が推進しようとする、市民と行政の協働社会の実現は一向にどのように進んでいるのかということはまだ見えません。コミュニティバスの運行についても机上で計画するのでなく、地域の声、つまり利用者の意見を反映させることが重要であり、そのためには地域の声を吸い上げる機関がぜひとも必要だと、このように考えます。鹿児島県の鹿屋市の串良町柳谷町内会ですか、通称「やねだん」というのはもうご存じだろうと思いますけど、行政に頼らない村づくりを掲げ、約１０年前から取り組み、自主財源を捻出するほどの活動ぶりがテレビで放映されておりました。芋を作って焼酎を韓国のほうに出して、そしてこの町内会についてはもう行政からの補助金も要りませんよと。町内の人たちにはボーナスといって、町内会の中で住民に１万円ずつボーナスを配るとかですね、こういう取り組みをやられて大きな成果を上げて、いま全国的に話題になって、かなり他市から行政視察に来ているというようなところでございます。この「やねだん」ほどのですね、活動、まあできてから３、４年ですからこういう活動を望みはしませんけど、市長は市の職員を張りつけてまでして地域の声を反映させる機関としてのまちづくり協議会の設立を推進すると、このように強い決意で述べられているわけでございますが、現在のような進捗状況ではいつになるのかなというような危惧があります。市長の強いリーダーシップを発揮してですね、１日も早い設立を期待するのですが、どのような障害があって、この３年間のうちで進んでないのか。こういう障害を除けば１日も早くできるんですよというものがあればですね、やはりトップにそういうようなものを報告しながら、市長の強いリーダーシップをとってもらいたいと思いますが、現状認識はどうなっているのかをお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　ご指摘のとおり、まちづくり協議会は地域の声を反映させる組織として大切であると、また、その設立が急がれなければならないというふうには認識いたしております。現在、まちづくり協議会の設立につきましては、筑穂、頴田、菰田の３ヵ所に設置されております。準備会といたしましては、飯塚、二瀬、幸袋、鎮西、立岩、飯塚東、鯰田、以上の７ヵ所に設置がされております。それぞれの地域で組織、活動、運営、規約等について協議が続けられておるところでございます。まだ設置されていない穂波、庄内の２カ所につきましては、説明会や事前打ち合わせを実施しておりまして、平成２３年度に１２地区公民館全てにまちづくり協議会及び準備会を設置し、半数以上の協議会の設立を目指してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭） 　１９番　兼本鉄夫議員。 ○１９番（兼本鉄夫） 　いま設立を目指すということですけど、解決していく課題、どのような障害があるのかについてはどのような認識ですか。 ○議長（森山元昭） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　解決していく課題といたしましては、地区公民館ごとの世帯数の大小、地理的条件の違い、運営方式や活動内容の特性、合併による公共施設や地域の変化等への戸惑いが市民の皆さんにはまだまだ残っております。現在まで地区公民館職員や公民館係長の日常業務の中で行政と地域の信頼関係の構築が整いつつあると認識はいたしておりますが、地域ではリーダーの高齢化と減少から、それに伴う役員の重複、兼任が進んでおりますとともに、少子化等の影響で地域活動への若年層の参加が減少の方向を示しております。そのような中で、相互に調整したり解決していく課題として、第一に地域活動の成り立ちや運営方法の違い、次に補助金を含む行政支援のあり方や協力関係への考え方の差、またまちづくり協議会に参加する構成団体の違い等がありまして、現在各地区公民館の設立協議の中で協議が重ねられております。最も大きな課題といたしましては、それぞれ地区公民館、地域において行われてきた活動内容やその手法を基本にし、今までに地域で実践された先人の努力や功績を尊重しながら、市民と行政との協働の考え方を取り入れ、少子高齢化社会の進展に対応する地域活動を推進することでございます。 ○議長（森山元昭） 　１９番　兼本鉄夫議員。 ○１９番（兼本鉄夫） 　今のような形で、いろいろ地域間で違いがあってなかなか大変だという実情はわかるわけですけどね。その改善のための対策としてはどのように考えているのか、その点は。 ○議長（森山元昭） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　言われますように、まちづくり協議会は地域の声を反映させ、市民が積極的にまちづくりに参加する仕組みとして大切でございます。先進地事例や行政としての方向性や考え方も地域に積極的に提案しながら、まちづくり協議会間の情報交換、合同研修会の開催や、市のホームページ等を通じた情報提供を進めなければならないというふうに考えております。また市民活動推進課として、今後も地域に出かけ話し合いを継続しながら、先ほど言われましたコミュニティバスや高齢者福祉等、地域が抱えている問題や課題の解決のために、地域と行政の窓口が調整役となって関係課、中央公民館、学校教育等と連携を深め、進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭） 　１９番　兼本鉄夫議員。 ○１９番（兼本鉄夫） 　このまちづくり協議会の大きな役割というのが、市長がさっきも何べんも言われております、定住人口の促進を図るという１点に絞られてるわけですよね。定住促進を図るということは、各自治体間の競争に勝たなきゃならないと、そのために大きな役割があるんだということです。特色あるまちづくりをつくるためには、行政と市民が一体となって進める、そして他の自治体との競争に勝つんだという認識を、市民にやっぱり理解していただく努力というのをしていただくことが大事やろうと思うんです。だから、自治会長さんと仲よくなるとかですね、公民館の中の仕事に加勢するとかいうようなことも、これは１つの方法ではありますけど、やはり何のための課かということの認識を、よく職員が一丸となって理解、まあもちろんしてるとは思うんですけど、理解していただいて、そして自治体競争に勝ってですね、よそからの人を取り入れるんだという大きな役目があるということをよく認識して、今後取り組んでいただきたいと思います。また、自治体間競争に勝つための法則というのはいろいろあろうかと思いますけど、後日聞かせていただきますけど、そういうふうな市民活動推進課であるという大きな役目がですね、これは本当に大切な役目を担っている課であるということを認識していただきたいと、このように思っております。 次に、行財政改革に関連してお尋ねしますが、飯塚市公共施設のあり方に関する実施計画で、小中学校のあり方について検討されております。当然公共施設という中で小中学校も含むわけでしょうけど、将来の世代を担う児童・生徒の教育と行財政改革は、これは別次元のことではなかろうかと私は思うわけですけど、その点の基本的な考え方をお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭） 　行財政改革推進室長。 ○行財政改革推進室長（池口隆典） 　小中学校は本市の将来を担う児童・生徒の最も大切な教育の場でございます。かつ地域住民にとって最も身近で密接に関係する施設であり、現在策定を予定しております公共施設等のあり方に関する第二次実施計画では、教育環境などの課題・問題点、合併後の適正配置、適正規模、施設の老朽化、地域社会との連携等、将来を見据えて検討しているところでございます。今後の児童・生徒数の推移による施設の適正配置や適正規模、施設老朽化や耐震化に伴う維持補修や大規模改造などの所要経費の増加が予想されることから、施設整備に関しては市長部局と教育委員会が連携を取りながら効率的かつ効果的な施設のあり方を考慮して検討していかなければなりませんが、小中一貫校の建設を含めた学校再編整備や小中一貫教育を行うことにより、より教育効果を高めていくことにつきましては、教育委員会が主体となって進めていく必要があると認識いたしております。 ○議長（森山元昭） 　１９番　兼本鉄夫議員。 ○１９番（兼本鉄夫） 　今の答弁がありましたけど、市民の認識としてはですね、この学校の再編、一貫校というのは行革によって進めているのではないかというような懸念が確かにあります。教育を金で計ることはできないのにですね、何で行革と学校の再編、一貫校が結びつくんですかという声をよく聞くわけですけど。これは後ほど、またこの点についてはお尋ねしますけど、そういうことの認識はありますので、説明をやはりもう少し十分に私はやる必要があるんじゃなかろうかとこのように思っております。 次に、産業・経済についてお尋ねしますけど、本市全域のバランスのとれたまちづくりを推進するための取り組みが述べられ、将来の都市目標像を「拠点連携型の都市」と述べられています。これは新しい名前ですけどね。市長は現在本市を紹介する際にですね、学園都市、観光都市、商業都市、その他の都市のどの都市ということで、例えば「市長、お宅の都市は大体どういう都市ですか」と言われたときに、どういう都市と紹介されているのかをお尋ねします。 ○議長（森山元昭） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　本当にまちというのは変化しておりましてですね、私が市長になる前は学園都市というようなことが大きな声で、そのもっと前は商都飯塚というような形で商業都市というような形でしたけども。市長になりまして、学園都市と言いながら学園都市らしくないなというような感じもしておりまして、ちょうどそのときに旧伊藤邸を購入して観光に進まなきゃならないということで、観光元年という形で観光都市というのがそのときにできたわけですけども。先ほど言いましたように、市は変化をしていくと思っております。だから今ですね、私が大きな声を出して、聞かれたからということじゃなくて、あちこちでこの筑豊を紹介するときには、もう福岡まで大分から３０分ですよと。そしてその篠栗線の電化の後は、今度は天神のほうまで地下鉄として伸びていくようないま構想がありますよと。これはいつになるか、まあ時間のかかることでしょうけど。ということは、天神のど真ん中まで大分からですね、３０分か４０分でも行く。そこに５万円から１０万円もしない土地がある。いま大野城とかですね、宗像とか前原とか言ったらもう坪３０万、４０万円ですよ。そういうときのですね、筑豊地区の存在というのは、私は逆に衛星都市としてね、また桂川、天道、ましてや飯塚のほうへという流れになった中で、私は絵が書いていける。ということになれば、衛星都市という表現もそこに出てくるわけでして、だからいま私としてはですね、この表現でいっていますということはないわけで、将来のこの地域が発展する様子を説明していることが多くてですね、商都とか観光都市とか学園都市とか衛星都市とかというような表現は、いま私としてはしていないというのが現状でございますので、質問者の答えになってないかと思いますけれど、大体そういう方向で進んでおります。 ○議長（森山元昭） 　１９番　兼本鉄夫議員。 ○１９番（兼本鉄夫） 　実は私も先般、一市民の方から何都市ですかということを聞かれました。我々が議員になったときには文化学園都市でしたので、文化学園都市かなと言いましたら、学園都市と言ったって大学をどのように利用していますかと言われて、うーんという形で非常に返答に困った思いがあります。いま言われるようにですね、定住促進を図るということになれば、これは市長がいま言われたように、衛星都市というのがですね、これからの将来の都市像ではなかろうかと、このように考えております。博多駅もきれいになりましてですね、博多阪急ですか、あれができまして、あそこに何千人の雇用が生まれると。となりますとですね、博多駅に通勤するのに早良区とか西区とか来るよりも、電車で来ると大分駅までやったらもうそばなんですよね。飯塚市の玄関は、昔は新飯塚駅というような話で出ておりましたけど、もう飯塚市の玄関は大分駅と。篠栗のベンタナヒルズ、山にいくつも建っておりますけどね、あのところからもうあと３駅ぐらい行きますと、飯塚市に入るわけですよ。あの人たちをいかに呼び込むかということがですね、これからの大きな課題ではなかろうかと。大分駅のほうも北口を広げてくれというような話も出ておりましたけどね、ぜひそういうことをすると、あそこに住宅地を１つ造ると駅の近郊で足らんやったら昔の日鉄の売店のあった所なんかも、すぐにでもできるような形になると思うんですよね。だから、もう飯塚の発展は大分駅周辺をまず発展させるんだというような意気込みの中で政策を立案していただくならばですね、いま言われた衛星都市も夢ではないと。当然、人から来てもらえるためには、後で質問しますけど、教育レベルとかですね、それから今度は合併特例債の６１億円ほど使って５年間で浸水対策をやるということですので、そういうふうな安心、安全のまちづくり、残念なことに昨日ちょっと発砲事件がありましてね、イメージダウンになるようなことがございましたけどね、こういうのも払いのけて今後新しいまちづくりを進めていただきたいというふうに思っておるわけです。いろいろお尋ねしようと思いましたけど、いま言われましたからですね。もう思いは同じことですのでこれ以上言いませんけどですね、ひとつそういうふうな方向に向かって、いろんな多種多様なまちであるという特色を生かしながら、衛星都市ということになればですね、観光もありますよと、大学もありますよと、そしてお菓子もありますよという形になれば、飯塚のＰＲも余計できるんじゃなかろうかと思いますので、ひとつそういうことで今後の政策を立案されるときには、まず飯塚市の玄関は大分駅だと。今まで新飯塚駅やったけどですね。新飯塚駅も前を見ると、商店街もさびれておりますから、あちらに手を入れることも大事ですけど、向こうの開発をやればデベロッパーやら来るとなれば、かなり来始めたら開発すると思うんですよ。そういう形の中で水道もこれはあそこまでかなり行っておると思いますので、水道がしゅんせつしてなかったら上下水道のほうでも頑張って水道を引いていただくとかですね、そういうことをやりながらひとつ進めていただきたいというふうに思っております。 続きまして新産業の創出に関連して、２つの大学を生かした地域経済の活性化については、過去からいろいろと模索してきました。我々も先ほど言いましたように、文化学園都市と言いながらですね、どういうふうなことをしていいのかということがですね、はっきりと提案できないというような状況でしたので、施政方針で述べられているように、漠然とした言い回ししかできないような状況であろうということは推察できるんですけど、大学力を生かした活性化策の見込みというのをどのように考えてるのか、その点の見解をお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　本市にとりまして、大学は知の創出拠点として産学連携による研究成果の地域還元を始めまして、多面的な存在価値を有する貴重な財産であります。こうした大学が地域に立地しているということは、他の地域との差別化を図り優位性を示すことができる大きなポイントであり、産業振興においてはなくてはならないものと認識をいたしております。平成２０年度に新産業創出ビジョンでありますｅ−ＺＵＫＡトライバレー構想第２ステージを策定いたしまして、５年後の平成２４年度までに目指す姿として、大学力を生かした地域経済の活性化を掲げ各種施策を体系づけて推進していくことといたしております。具体的な活性化策につきましては、同構想の施策の柱に基づき申し述べさせていただきたいと思います。人材の育成と集積に関連する事業につきましては、市内３大学の学生と地場企業の出会いの場を創出し、優秀な学生の地域定着化と地場企業の人材確保支援を行うため、関係機関との連携のもと飯塚地域合同会社説明会やインターンシップ推進事業を実施してまいります。産学官連携の強化に関する事業につきましては、産学官の連携機能の強化や研究成果の事業化を支援するため、地域の産学官関係者が毎月１回交流・情報交換を行う場として、産学官交流研究会を開催するほか、企業が抱える技術的課題に対して大学の技術シーズを活用し課題解決を支援する非公開型企業ニーズ相談会を実施してまいります。さらに、大学が有する知的資産を活用した研究開発プロジェクトを創出するため、近畿大学産業理工学部と九州工業大学情報工学部の産学連携担当の先生と定期的な意見交換会を実施してまいります。こうした取り組みに加えまして、本市から新たな産業を創出し地域経済の活性化を図るためには、大学の技術力を核とした実証実験プロジェクトを地域が一体となって推進することが重要であり、本市を実証実験のフィールドとすることによって研究成果が実用化され、市場の創出、企業誘致とうまく循環していくシステムづくりに注力してまいります。今後の具体的な取り組みといたしまして、近畿大学分子工学研究所の技術シーズを活用し、二酸化炭素を原材料とした新しい高機能素材の合成と機能性評価を目的とした実証実験を産学官連携によって実施することとしておりまして、将来的には環境負荷の低い新素材の製品化と関連企業の誘致につなげてまいりたいというふうに考えております。以上、申し述べた施策を実施していくことによりまして、大学力を生かした産学官連携による地域経済の活性化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭） 　１９番　兼本鉄夫議員。 ○１９番（兼本鉄夫） 　いずれにいたしましても、今のような政策を達成するためには大学に残ってもらわないといけないわけなんですよね。大学もやっぱり今のこの少子高齢化の中でいきますと、生徒がだんだん少なくなってきて、九州工業大学はまあまあ国立と言いながらもいま自主でやっとりますからですね、私立と同じようなことですけど。いかにその大学を残すかというような観点も、私は考えなきゃいかんと思うんですよ。そのためにやっぱり、今年度から大学にいくらか補助金をやるようなものがありましたけどね。大学も１つの企業としてとらえるならば、いつ撤退するかわからんというような危機感は、いつも持ってもらっとってですね、例えば大学に残ってもらうためには、同僚議員が言いましたね、大学の生徒の住宅を確保してやるのも１つの方策ではないかと、それでまた定住人口にもつながるんやないかというようなことを言われましたけどね。そういうふうな措置も私は講じる必要があると思う。大学が撤退しないように、大学をいかにずっと永久に、まあ永久と言いますか、残っていただくような政策というものにも目を向けながら、そして九工大にしろ近畿大学にしろ飯塚に来てからもう何十年になりますけどね、しかし、今までこれといった、私は大学に対する援助というのはあんまりなかったんやなかろうかというふうに思うんですよ。だから、そういうものにも目を向けながら、大学力を生かした、今回初めて二酸化炭素うんぬんというようなことは予算の補正で上がっておりましたけどね。だから、そういうふうなものも１つの方法論ではありますけど、大学が残るような政策ということもですね、視野に入れた形の中の大学力ということに進んでいただくのが一番いいんじゃなかろうかと。これは私の考え方ですけど、それに思っておりますので、よろしくお願いします。 次にですね、農業の振興に関連して、現在問題になっていますＴＰＰについて、いろいろ農業団体、産業団体のほうから賛否いろいろあっております。我々もそのＴＰＰがどういうふうになるのかということは新聞等の報道しか読んでないからですね、よくわからないわけですけど、市長はこのＴＰＰに対してのご意見はいかがなものか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　今のＴＰＰに関して、先日も認定農業者の方との懇談があったときにも、その話をしたわけですけども、今の政府の方向性の流れの中でのＴＰＰという形はですね、私としては、私としてはと言いますよりも、論じるというような段階といいますか、まだそこまでにいけないんじゃないかと思っております。当然、経済界とかこれからの日本の国のあり方から考えたら、ＴＰＰは進めていかなければならないことだとは思うんですけれども、今の農業政策の中でそれをやれば大混乱を起こして、逆に農業そのものの崩壊にもつながるんじゃなかろうか。だったら、どういうふうな形でこの農業政策を描いていくかによってですね、ＴＰＰの進め方がそこに見えて来るんじゃないかと思うわけでして、いま私は、これは早急にやることではないんじゃないかというふうに思っております。 ○議長（森山元昭） 　１９番　兼本鉄夫議員。 ○１９番（兼本鉄夫） 　２月１３日の西日本新聞で約１面を使って、このＴＰＰの問題が賛否両論あると。で、この中には農業強化が急務というようなことの記事で出ております。私もよくＴＰＰというのは中身を検証したやつが何もないからですね、ただ関税を撤廃すると。飯塚にはやっぱり筑穂で筑穂牛という立派な肉があるわけですね。あれもやっぱり関税で保護されてるから対等に競争ができるわけですけど、あれが撤廃されて外国の肉が安く入ってくると、いくらおいしい肉でもやっぱり筑穂牛の需要というのはガタッと落ちてくるんではなかろうかと思うわけですよね。だからそういう面、それからいろんな食料自給率の問題というような形の農業から考えると、確かにＴＰＰはあまりいいことではないなというふうに思うんですけど、逆にまた産業界からいくとＴＰＰによって関税を自由化貿易することでいいことがあるというような形でですね、我々も今の段階ではどんなもんかなというふうな感じがしております。しかし、農業振興という立場で考えるならばですね、やはりこれは諸手を挙げて賛成することではないんじゃなかろうかという気がするわけですけど。そこでＴＰＰにもしも参加するようなことになるとした場合にですね、市の影響についてはどのように考えているのか、その点をお尋ねします。 ○議長（森山元昭） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　質問者もただいまご指摘されましたように、ＴＰＰの参加によります影響というのは非常に大きなものでございます。現在、ご質問の飯塚市における特に農業、農林業ですね、こういったものにかかわる影響ということでお答えをさせていただきたいと思いますが、現在の農業の実情のまま、この協定が締結されますと、食料自給率の低下、離農による耕作放棄地の増加など、農林業に大きな影響を及ぼすものというふうに考えております。その他、農地の多面的機能であります水源の涵養、洪水の防止などが損なわれるというところまで影響が及ぶというふうに言われております。市の直接的な影響ということでありますが、市内には様々な農産物が生産されております。米・麦・大豆などの穀物をはじめまして農畜産業などの農業生産物の輸入が増加し、販売価格の下落などの大きな影響が予想されます。また、農業関係団体であります福岡嘉穂農協及び飯塚市農業委員会から、ＴＰＰ参加に反対する旨の要請書が市に提出されていることから、今日の農業事情におけるＴＰＰへの参加は、食料自給率の低下などにより農家に混乱を招き、農業後継者などの育成が難しくなるというふうに考えております。 ○議長（森山元昭） 　１９番　兼本鉄夫議員。 ○１９番（兼本鉄夫） 　質問が農業振興ということですから、農業のほうからのお答えしかありませんでしたけど、我々が考えるのは、関税が撤廃されると色んなものの価値が、価格が変わってくるということはよくわかるわけですけどね、それが耕作放棄にどのようにつながるのかというようなことについても、よくわかりません。しかし、いずれにしましてもＴＰＰは農業新聞などを見ましても絶対反対だということは書いてありますので、これは農業のほうとしては反対だろうというふうに思うし、私たちも先ほど述べたとおりです。じゃあ、もしもＴＰＰに参加するとした場合に、まあ、ことしは大きなこのＴＰＰに対する予算というのは上がっておりません。参加してどうなるという予算が上がっておりませんけど、これも６月までに具体的な結論を出すということですので、どうかわかりませんけどですね。もしＴＰＰに参加するとなればですね、どのような農業振興を図るための取り組みをされるのか、その点はどのようにお考えになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　自由貿易協定によりまして、産業の活性化が進むものというふうに考えられます。が、同時に農業が大事な産業として成り立っていかなければなりません。農業が成り立ち、農家が持続的に進んでいけるように、国、県など関係機関が連携した農業振興策が必要というふうに考えております。現在、国におきまして農業所得補償制度が進められております。その動向を見きわめ、農業を保護、維持し、後継者が就業でき、農業が産業として成り立つように進めることが重要だと考えております。具体的には、耕作放棄地対策や農業の担い手育成の取り組みなどを推進してまいります。また国におきまして、ＴＰＰの参加に伴う基本方針が本年の６月までに出される予定になっております。その基本方針により、国、県、農業関係機関などの取り組みが見えてくるものというふうに考えておりますので、今後農林水産省などが推進いたします農商工連携や６次産業化などの新たな取り組みなどを、国、県など関係機関と十分に協議して、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭） 　１９番　兼本鉄夫議員。 ○１９番（兼本鉄夫） 　いずれにしましても、農業というのは当市にとっては基幹産業ですからね、これを保護するということは大事なことです。だから、いま言われるように農業のですね、もしもどうなるかわかりませんけど、ＴＰＰに参加する、参加しないは別にしてもですね、基幹産業である農業振興を図るということについては、今のような具体的な取り組みをやって、そのためには県の予算を１００％トンネルで流すんじゃなくて、独自の予算を組みながら農業振興を図るということも大事なことだろうと思いますので、その点はよく検討されて、今後農業振興についての十分な行政としての援助方をしなければ、やっぱり足腰、農業も足腰が強くなればＴＰＰに入ろうが入るまいが関係ないわけですね。飯塚市と同じです、うちの行政とですね。うちも足腰が強くなれば、よそから勝っておれば、いくら言われても、なんちいうことになるわけですからね。いずれにしましても、やはり定住人口、農業する人が飯塚に行って農業をすれば、農業政策はすばらしいということになって、よそから入ってくる人もおられると思いますので、そういう面も絡めながら、やっぱり農業振興を図っていただきたいと、このように思っております。 次に教育、文化についてお尋ねいたしますが、学校教育に関連し、知・徳・体の調和のとれた子どもたちの育成のための施策や、高齢者をはじめとする地域人材や公民館活動等を活用し、学校と社会教育の連携強化などの施策には大きな賛辞を送ります。学校施設の整備については、市民の皆様によく理解されていないのではという懸念があります。耐震補強についてはですね、児童・生徒の安心、安全の観点から理解はできるようですが、学校再編については行財政改革という観点からの説明が主体となっており、なぜ再編が必要かとの説明が十分ではないと考えるわけですけど、その点はいかがでしょうか。 ○議長（森山元昭） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　学校再編の必要性につきましては、市民や保護者の方への説明について様々な形で必要性や効果をお示ししてきたところでございます。ただ、まだまだ多くの方が財政上の問題だけで学校を統廃合するのではないかと思われているようでございます。学校再編の行財政上の効果につきましては、短期的に見れば少ない、もしくは建設費用など多くの経費を要することから行財政改革と逆行するようにも見えますが、学校施設の多くは近い将来ほぼ一斉に建て替える必要がございますので、合併特例債を利用できるこの時期に実施することは、長期的に見れば多大な経費の削減となり、行財政の効果は大きいものと認識しております。しかし教育委員会としましては、子どもたちの教育環境の改善を第一に考え、再編整備計画を作成したところでございます。この教育委員会の思いや考えが、市民の方に十分に伝わっていないことはご指摘のとおり大きな課題としてとらえております。今日までには、昨年の２月に実施いたしましたアンケート調査では教育委員会の方針など資料等で詳しくお示ししておりますし、８月以降実施いたしました中学校区別の説明会等では延べ１千人あまりの方々に参加いただきました。しかし、その他にも自治会長会やＰＴＡの会合等でもご説明はいたしておりますが、すべての保護者や地域の方全員が参加いただけるわけでもございませんので、まだまだ啓発や周知が不足していると感じておるところでございます。そのこともありまして、先日２月１１日にはサンシャイン頴田におきまして、小中一貫教育フォーラムを開催し、約２００人の参加をいただきました。今後は、市報に教育についての特集記事等の掲載を予定しておりますし、広く市民の方に飯塚市の教育の現状や今後の方針、小中一貫教育などについて周知・広報を行うこととしております。また教育フォーラムについても、今後続けて実施することを計画しております。その他、市民の皆様にご理解、ご賛同いただけるよう、先進地における教育のあり方などの情報を含め、いろいろな方策、手立てを講じて、周知、啓発に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（森山元昭） 　１９番　兼本鉄夫議員。 ○１９番（兼本鉄夫） 　いま答弁がありましたようにですね、行財政改革、合併特例債とかいうことが出ましたけど、そういう言葉があんまり出るもんやからね、どうしても教育を金で買っているというような形のものが出る。私はこれ逆にですね、教育委員会が学校再編することで飯塚市の教育がどのように変わるんだと、小中一貫校にすると必ず１０ポイントぐらいレベルを上げてみせますよと、そういうことを市民に広くＰＲしてですね、そののちに学校再編と小中一貫校が出れば、これは今度はもう早く小中一貫校にしてくださいという市民の声ができてですね、これは学校をつくるのが大変だということになる可能性もあるんじゃなかろうかと思うんですよ。ただ順序がですね、特例債を使わないといけないから５年間でという話が出るもんやから、どうしても行財政改革で再編と小中一貫校と。小中一貫校というのは頴田で教育特区をつくってやったことで実績があるわけですからね。ああいうふうなものが飯塚市全部に広がると、連携型をやめて全部一貫校にしてくれという声も出るかもわからんと思うんですよ。だからその点でですね、私が教育長にお尋ねしたいのは、言いますように学校を再編することで、小中一貫校にすることで、飯塚市の教育はどう変わるのか。そして教育レベルもですね、今の統一試験があっておりますけどね、こうすることによって私は１０ポイントぐらいレベル上げますよというような気持ちでですね、ひとつ見解をお伺いしたいんですが、どうですか。 ○議長（森山元昭） 　教育長。 ○教育長（片峯　誠） 　再編の件についてお尋ねをいただいております。中学校につきましては、体育や音楽など実技を伴う教科指導を充実させるということ、それから生徒の特性や趣向に応じた部活動を実施したいということや、多様な人間関係づくり能力を育成したいということで、ご理解をいただきやすくスムーズに進んでいると思っています。ただ、今ご指摘いただきました小中一貫教育、これは小学校と中学校との接続を強化する取り組みでございますが、この件についてはなかなかまだ市民の皆様の理解を十分にいただけてないという現状がございます。この小中一貫教育を進めることによりまして、異なる学年との交流や小中合同の行事を行うことで、子どもたちは自分もこんな先輩になりたい、そして中学生や上級生は他人の世話をすることで社会性を向上させていきます。また、小学校と中学校の教員による乗り入れ授業といいまして、中学校の教員が小学校で専門的な教科を実施します。小学校の教員は中学校で、特に中学校１年生において学習が滞りがちな子どもへの個別支援にあたります。こんな教育の形をつくることで、小学生は中学校の学習へスムーズに移行できることになりますし、学習が苦手になりがちな中学生は個別な支援が今まで以上に充実できることになります。さらに子どもの特性や生活背景、それからどのような学習の理解度にあるかというそれぞれの個々に応じた情報の引き継ぎを円滑に行うことができるようになりますので、教師は子どもをよく理解するようになりますし、またそれに対応して、その子の実情に応じた的確な指導や支援が今よりも充実することになります。９年間を見通した生活指導や学習指導を行いますので、規範意識や生活習慣の向上にもつながり、基礎学力の定着もこれまで以上に進むことになります。 次に教師ですが、教師も小学校と中学校のきめ細かな指導を得意とする小学校の教員の良さ、そして専門的なこだわりを持った中学校の教師の指導の特性、それらを交流することで教師個々の教科指導力も向上するというように考えております。 最後にＰＴＡですが、保護者の皆さんも９年間を見通して子どもの自立を目的とした段階的な子育てというものを考えてくださるようになるでしょうし、またそうなるように学校が具体的に発信をしていくという取り組みを進めることになります。これらによりまして、学校の教育力をまず向上させたいと考えています。 次に、地域の次の段階では地域のお年寄りを中心とした地域の方々の協力をより学校が受け入れ、公民館等との社会教育との連携も図ることで、学校と地域社会、そして社会教育が連携をした教育の充実が図れるというように考えています。これにつきましては、現在行っております人材派遣事業をさらに充実させることを念頭に置いています。最終段階では学校、保護者、地域が学校運営や教育活動について提案をそれぞれに行ったり、協働体制をつくるというコミュニティスクールというものを段階的に学校に広げていきまして、学校づくりは地域づくり、地域づくりは子どもづくりという学校、地域による総合的教育力の向上を目指したいと考えています。それが実現できましたならば、子どもたちの体力や学力は言うに及ばず、社会性や人権意識を持った心豊かな人間の育成も図れると確信をしています。この取り組みによりまして、市長に「飯塚は教育都市です。ぜひ飯塚に定住してください。」と言えるような教育のまちづくりを進めたいと考えておるところでございます。 ○議長（森山元昭） 　１９番　兼本鉄夫議員。 ○１９番（兼本鉄夫） 　また新しい都市名が、教育都市という名前が出ましたけどね。まあいずれにしましても、意気込みはわかります。いま言いましたように、小中一貫校であれば先生たちの交流が、上と下の交流ができるということは今の答弁の中で述べられました。そうなりますと、連携型ということになりますと、その部分の交流というのはどのようになるのですか。 ○議長（森山元昭） 　教育長。 ○教育長（片峯　誠） 　いま説明をいたしましたことは、校舎一体型の小中一貫教育校だけでなく、連携校の学校においても実施できる内容でございます。一体型の学校になりますと、いま述べましたような取り組みがより効率的に実施できますので、この効率性の大か小かということについては、連携型にも差異がないように教育委員会として支援体制を整えていかなければならないと考えています。また、一体型になりますと、小学校５・６年生では中学校の部活動へ参加するようなことも可能になりますので、そういうことで連携型の学校でもそういう取り組みを進めたいということでありましたら、先ほど申しましたような地域の方々の力をお借りして、そのようなことが可能になるような検討も今後必要になるというように考えております。 ○議長（森山元昭） 　１９番　兼本鉄夫議員。 ○１９番（兼本鉄夫） 　小学校の高学年になりますと、今度英語が必須科目になるということで、なかなか教員の６割が英語教育に負担を感じているというような新聞報道もあっておりました。一貫校であればですね、先生の交流というのはもう同じ所ですから、簡単にできると思うんです。連携型というのはやっぱり距離が離れますからね、なかなかいま言われるように一緒の内容のものはやりますよと言ってもですね、なかなか厳しいんじゃなかろうかと。そうなりますと、今後その小中一貫校と連携型にですね、格差ができるんじゃないかというような、今度は逆に市民から小中一貫校のほうが上がってきて連携型があんまり上がらんということになってきますとね、格差ができるんやないかというような批判も、もしかしたら出るかもわかりません。だから、そういうことのないような、やっぱり教育運営をやっていただきたいと思うんですけど。最後にもう一度お尋ねしますが、そういうことをやると学力も向上するというような答弁でしたけどね。全体的に飯塚市も２ポイント、３ポイント上がりましたよということは、何年か前から比べたら上がりましたよということは報告を受けておりますけど、小中一貫校、連携型、これを再編と小中一貫校を推し進めることでですね、飯塚市の教育はもう何ポイントぐらい上げるつもりで、覚悟で臨まれるのか、その点だけお聞かせください。 ○議長（森山元昭） 　教育長。 ○教育長（片峯　誠） 　徐々に小中学校とも学力の数値は上がってきたところでございますが、飯塚市が教育都市と言われるためには飯塚市のポイントでいいますと小学校の発展応用で３ポイント、そして中学校で６ポイント上がりますと全国平均を超えますので、全国平均を超えた子ども達であるというところを目標に取り組みを進めたいと思っております。 ○議長（森山元昭） 　１９番　兼本鉄夫議員。 ○１９番（兼本鉄夫） 　ひとつそういう目標をですね、やっぱり高いハードルを高く上げておきますと、低くてもそれに到達しなくても高く行きますけどね。いずれにしても教育レベルの向上というのは、小中の向上も同じですけど、やはり高校はですね、博多のほうは、確かに福岡市は高校はたくさんあると。だからいい高校、それからちょっと低い高校、もう１つ低い高校というふうに、たくさん多様な高校があってですね、上の大学を狙うときに、そういうふうな多種多様な高校を選んでいけばですね、行けるというような話もあっとりましたんで、飯塚市は高校は数が少ないですけど、しかし中学の教育レベルが上がると学校の高校の先生たちも高い生徒が入ってくればうかうかできんぞという形で、高校の先生たちも頑張ることだろうと思いますので、まずは小中の教育レベルが上がるということを、いま言われたように飯塚市は教育都市と、あそこに転勤になっても家族全部来て飯塚に住もうやというようなですね、都市になるような形で教育委員会としても、定住人口の促進に向かって頑張っていただきたいとこのように思っておりますので、ひとつ説明、市民に対する説明、そしていま言われたようにすることによって、こんな良さがあるんですよということをＰＲしながら、説明をしていただきたいと、このようにお願いするところでございます。 次にですね、浸水対策について特例債の適用ができることになったというような大きな効果が望めますので、ソフト・ハード事業についても速やかな計画と事業実施を引き続きお願いいたします。環境保全については、環境基本計画の策定を検討中のようですが、もう今年度２年目ですか。県に許認可権のある事業についてもですね、市のほうにおいても何らかの制限規則はできないのかというのが、我々許認可権を持たない自治体としての大きな課題やろうと思うんですよ。これについてですね、何か検討してもらいたいと思っておりますが、何か色々聞きますとなかなか難しいんですよというような意見もありますが、その点いかがでしょうか。 ○議長（森山元昭） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　現行の飯塚市自然環境保全条例におきましては、市は事業者に対し報告を求めたり立入調査を行う権限を規定し、また必要な指導又は勧告を行うことができ、さらには必要な措置を取るよう命じることができるといたしております。この命令に従わないなどの場合には、その内容を公表することができるとしておりますので、確かに罰金といった形では罰則を定めておりませんが、県と連携して、先ほど申しました公表といった手段を用いて、事業者に対しては適正に事業を行わせるようにすることができるというふうに考えております。 ○議長（森山元昭） 　１９番　兼本鉄夫議員。 ○１９番（兼本鉄夫） 　きょうの新聞でも載っておりましたように、旧筑穂のあれだけのことでも県としては上告したと。やはり公表されて、そして公表されることが恥ずかしいという業者さんであればある程度きちっとした対応と取ってくれると思うんですけどね。公表されても公表されただけだというような形であれば、いま言う措置を講じながら公表してということですけどね、どうしてもちょっと何か物足りんとやなかろうかと思うんですよね。やってしまった後に後追いジャンケンでだめだめとしよってもだめですから、事前に私はできるようなことをと思うんですけど、やっぱり中核都市ぐらいになるとそういう権限が与えられるということですから、いずれにしても早く人口を増やしてその人口になるように努力することも、これは環境面からいっても定住人口を図るということは、１つのそういうふうな許認可権の権限を県から奪い取る１つの方法ではなかろうかと思っておりますので、そういうことも考えておるわけですけど。現在明星寺で問題がこう発生して、いろいろこう問題が起きているわけですけど、確か市長がまだそのときは健康なときでしたけど、答弁の中でいっぺん自分も現地を見てですね、そして必要な措置を講じたいというような話が出とりました。あの後もうすぐ確か悪くなられたので、現地に行かれたかどうかわかりませんけど、どうでしょうか。現地に行って見られましたかどうか、ちょっとお尋ねします。 ○議長（森山元昭） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　市長は現地を見られたのかというお尋ねでございますが、その当時市長は体調を崩されておりましたので、現地はまだ見ておられません。しかしながら、１２月８日に当時の職務代理者でありました副市長が現地調査を行っております。 ○議長（森山元昭） 　１９番　兼本鉄夫議員。 ○１９番（兼本鉄夫） 　先ほどから言いましたように、許認可権は県にありますので、市のほうとしてのあれは、いくら市がやめてくれと言っても議会も出しましたね、行政も十分にやってくれというようなものを出したと思うんですけど。しかし、なかなか許認可権を持ってる県はですね、現地の非常に苦しさとか、本当にどうなってるんだということの認識が薄いんじゃなかろうかと思うわけですけど、この保護条例を持ってる市として、明星寺の問題にどう対応していくのか、今後の意気込みだけをちょっとお聞かせください。 ○議長（森山元昭） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　市といたしましては、すでに県に要望書を提出いたしております。必要に応じて協議を行い、県と連携して取り組んでおりますし、地域にも出向いて直接住民の皆様の不安の声を聞いてまいりました。特に、粉じんや騒音、交通安全の問題などにつきましては、住民の皆様の不安な気持ちは十分に認識いたしております。住民の皆様の不安を払拭し、生活環境を守るため、担当課長が県に出向き十分に連携を取っておりますし、県の担当課におきましても事業者に対して適切な指導を行っていることを十分に確認いたしております。市といたしましても、適正な事業活動が行われますよう、十分に事業者に対しましては、指導に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭） 　１９番　兼本鉄夫議員。 ○１９番（兼本鉄夫） 　いずれにいたしましても、この問題につきましてはいろいろこの間反対集会などをやってですね、市民のほうとしてもぜひこれについてはもう断固反対だという方向で行っております。１つお願いがあるわけですけど、私も３月の何日かになりますと任期切れで議員が不在の時期になりますのでですね、ぜひ執行部のほうとしては私たちがいない間に意見書など出さないように、１つお願いをしておきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。 続きまして、飯塚市立病院の老朽化に伴う増改築については、地域医療の確保のためには、これは私は必要だと思います。しかし、一般財源を使うということは、最初の協定のときは一般財源は使いませんよということでしたのでですね、これはどっちみち本来は予算委員会に出ますので予算で聞くのが筋かなと思いますけど、あまり深くは答弁しなくても結構ですけど、どのようになっているのかをお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　飯塚市立病院の管理経費の負担につきましては、飯塚市立病院の指定管理者による管理に関する協定書第１０条第１項におきまして、施設等の整備、修繕及び機械備品の購入において、飯塚市がその費用に充てるために病院事業債を起こしたもの以外は地域医療振興協会の負担とし、第２項におきまして、飯塚市がその費用に充てるために飯塚病院事業債を起こした場合、その借入金に伴う元利償還金は当該年度で病院事業債等にかかる元利償還金に対して算入される交付税の額を除き地域医療振興協会の負担とするといたしておりまして、交付税算入額以外の一般財源での負担は発生しないこととなっております。 ○議長（森山元昭） 　１９番　兼本鉄夫議員。 ○１９番（兼本鉄夫） 　先日、田川の市民病院がですね、財政的に赤字で十何億円入れらないかんというように新聞に載っておりました。飯塚市は建物と敷地は飯塚市のものですけど、地域医療振興協会でそのほかのものは全額負担してくれて、地域医療を守っていただいておるわけですから、そういう面でいいますと建物を新しくしてやって、よりいい環境にし患者さんを受け入れるということは、１つのこれは選択としては間違ってないんじゃなかろうかと思っております。お金も言うたら悪いですけど、国のお金でやるわけですから、そういうことから考えると大事なことだろうと思いますけど、しかしその反対として、医師の確保だけはしっかりとこういうふうに施設もきれいにするんですよと、だから、あなたたち約束どおり医師の確保をしてくださいよということはですね、これは強くやっぱり要請していただかんとですね、地位医療の確保という点では医師不在となってきますとできませんからですね、そういう点はよく要望していただきたいということを強く要請しておきます。それで、高齢化が急速に進む中で住みなれた地域で安心して生活できるような取り組みということについてですね、具体的な施策についての記述があまりありません、包括的なものはありますけど。この具体的な施策について、何点かお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　高齢者が安心して生活できる取り組みの１つに、高齢者や障がい者の見守りと安否確認があります。高齢者や障がい者のうち、日常の見守りが必要な方に対しましては、地域福祉ネットワーク委員会のうち民生委員や福祉委員、自治会長のご協力を得ながら約４,８００人の方々の実態調査を行い、見守り活動を実施していただいているところです。災害時におきましては、これらの方々のうち浸水被害想定地区内に居住しておられる約３８０人の方には災害時の避難情報提供と安否確認体制を整えており、情報提供、安否確認の際に救助が必要となった場合には、消防等が救助に向かうこととなっております。また要援護者の支援につきましては、要援護者一人ひとりに１人ずつ支援者を設定することが理想であると考えておりますが、非常に数多くの支援者が必要であり、また支援者になった場合の責任の重さにちゅうちょされるのではということが課題となっております。今後は浸水被害想定地区に居住されておられます方につきましては訪問等を行い、避難支援が必要であるかどうかの聞き取り調査を行いたいと考えております。また現在、自主防災組織を全市的につくっていただくよう取り組んでいることから、支援者の設定について地域の方々と協議したいと考えております。認知症対策につきましては、平成２１年度から社会福祉協議会と連携しながら認知症サポーター養成講座に取り組み、現在まで４０回の養成講座を開催し、１,３００人を超える方にサポーターになっていただいており、今後６,０００人のサポーター養成を目指しております。また、シルバー人材センターが昨年本町商店街に開店いたしましたシルバーショップで働く会員の方にも養成講座を受けていただくことになっておりますので、他の商店街の方にも養成講座を受けていただき、高齢者が安心して買い物ができる商店街になればと考えております。また、地域の民生委員、介護支援専門員などの支援だけでは解決できない預貯金の管理などにつきまして、飯塚市社会福祉協議会の権利擁護事業につないでおりますし、認知症が進み判断能力が低下した方で親族がいない方につきましては、市長申し立てによる成年後見制度を実施いたしております。この成年後見制度につきましては、社会福祉協議会が法人後見をされており、市長申し立てにつきましてはこの法人後見につなげているところであります。ちなみに１月末現在の権利擁護事業は６５人、法人後見は３人の方が利用されています。最後に、全国的な傾向ではありますけれども、地域の小規模の小売店やスーパーマーケットがなくなりつつあり、高齢者にとって買い物が困難になってきている状況にあります。本市といたしましては、虚弱な高齢者の方や介護認定を受けている方につきましてはホームヘルプサービスによる買い物支援、食事の確保が困難な方には配食サービスを行っているところであります。他市の買い物弱者と言われます高齢者の支援の事例といたしましては、物品を自宅まで配送するサービスや買い物の送迎サービスを行うもので、横浜市や高知市などが取り組んでいますが、国のモデル事業のため補助金が終了した後の事業存続が難しいとのことでした。本市といたしましては虚弱高齢者などの買い物の状況を把握するための実態調査を行い、他市の状況も参考にしながらどのようなことができるのか、調査研究してまいりたいと考えております。高齢者に対する施策や課題を申し上げましたが、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせる地域づくりを行うことにより、ひいては定住促進に寄与できればと考えております。 ○議長（森山元昭） 　１９番　兼本鉄夫議員。 ○１９番（兼本鉄夫） 　高齢者がいま言われるように買い物が困るとか、病院に行くのは大変だというようなことがあります。これはコミュニティバスの活用方法もあるんですけど、私の１つの考え方ですけど、例えば病院とか、それから買い物に近い所の空き家がどの程度あるのかというようなものも探しながら、そして空き家として放置されている分については市が借り入れて、そして例えば便利の悪い所に住んでいる人たちをそっちにちょっと移ってもらうと。そして、その家賃はいくらか安くしながらですね、そういうような形で、例えば買い物も便利がいいんですよ、病院も便利がいいんですよというような地区に住んでもらうという方策も、１つの高齢者支援ではなかろうかと思うんです。だから、市民活動推進課がやっぱりそういう空き家とかもですね、どの地域にどういう空き家があってどのくらい空いているかとか、そういうふうなものも調べて、高齢者支援課と横の連携を取りながらやっていくのも１つの方法ではなかろうかと。なかなか言葉で言うのは簡単ですけど、実際にそれをやるとすればなかなか大変な障害はあろうかと思いますけどね、しかし今いずれにしても、ちょっと足が弱くなってもう買い物に行くのも大変だと、それから病院に行くのも大変だという人たちは、近くに住んでもらうことがですね、１番の支援策ではなかろうかと思いますので、そういうふうな具体的な政策もやっぱり考えて、そして例えば飯塚に両親を置いておってよそに仕事に行った人たちも、飯塚に両親を置いておっても飯塚は高齢者支援が充実しているから、もう安心して飯塚におまかせできますというような形になってくるとですね、またこれも一番最初に言いました定住促進につながるのではなかろうかと思いますので、そういうふうなものもいろんな、多種多様なところからね、高齢者支援、ただ認知症サポーターをたくさんつくったからというようなことではなくして、それも大切な施策ではありますけど、そういうふうな方たちには近くに住んでもらうと。まさにコンパクトシティの中で、例えば飯塚に高齢者用の高層の賃貸マンションをつくろうかというような発想も１つの方法でもあるんですね。それを地域ごとにそういう空き家を利用しながらそういうふうなこともやるということもですね、１つの方法ではないかと思いますので、今後とも定住促進に向かって、各担当の皆さんは、目的は飯塚市の人口を増やすんだということで考えるなら、いろんな方策が考えられると思いますので、よく検討していただいて、そして我々の子孫が安心して住める飯塚のまちにできるように頑張っていただきたいというようにお願いいたしまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（森山元昭） 　暫時休憩いたします。 午前１１時２４分　休憩 午後　１時０２分　再開 ○議長（森山元昭） 　本会議を再開いたします。２３番　道祖　満議員に発言を許します。２３番　道祖　満議員。 ○２３番（道祖　満） 　民主党、飯塚市議団を代表して、齊藤市長の平成２３年度施政方針に対して質問をいたします。質問する前に、質問通告はいたしておりませんけれど、昨日発生した発砲事件について市長の見解と今後の対応についてどのように考えて、どのような行動をとるお考えなのかですね、まずお尋ねしたいと思います。飯塚市は安心安全なまちづくりを齊藤市長のもとで行っておりますし、また、住みたいまち、住み続けるまちを目指しておりますので今回の発砲事件はこれに逆行することだと思っております。市長の見解をお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　筑豊では川崎に次いで飯塚ということで、ほんとうに昨日の深夜の事件に関しては憤慨いたしております。警察のほうにも問い合わせをし、一緒になって自治体との連携の中で、安心安全なまちをつくっていかなきゃならないということは前々から申しておりますし、実際にまたそういう行動も、暴力団追放の決起大会もコスモスコモンでやりましたし、そういうことを含めて、今回の件に関してはしっかり状況を踏まえて、警察の方からの報告を受けた中で、また自治会と一緒に新たな展開もそこに必要じゃなかろうかというふうには思っておりますけれども、現段階では警察のほうの報告を待っている状況です。 ○議長（森山元昭） 　２３番　道祖満議員。 ○２３番（道祖　満） 　何らかの形でですね、やはり住民を安心させるために暴追の会合を開くなりですね、何らかの対応を早急にすべきだと私も考えております。是非、安心で安全なまちづくりを目指してですね、取り組まれることをお願い申し上げまして質問を続けさせていただきたいと思います。前文について、平成２３年度の国家予算においても財源の確保ができない状態で予算を編成しなければならず、その不足分の財源を補充するため昨年と同規模の国債が発行されようとしていますと言われておりますが、国の平成２３年度の予算案についての市の見解を求めます。 ○議長（森山元昭） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　国の平成２３年度予算案に対しての見解ということでございますが、現時点での答弁は控えさせていただきたいと思いますが予算額９２．４兆円のうち赤字国債３８．２兆円を含む公債金が４４．３兆円で、歳入の４割強を占め税収を２年続けて超えている状況となっております。また、予算案に計上されております重要政策につきましては各政党で意見が分かれているものもあり、予算案と予算関連法案の国会審議の見通しにつきましては新聞等で報道がなされておりますが、現時点では先が見通せないという状況であり、仮に年度末までに成立しないということになれば国民生活及び地方財政に大きく影響を与えるものというふうに考えております。 ○議長（森山元昭） 　２３番　道祖　満議員。 ○２３番（道祖　満） 　市の財政もですね、国の財政に裏打ちされながら運用が行われてる点がありますのでちょっと確認をさせていただきますけれども、政府が出してる２３年度予算のポイントというのを見ますとですね、税収と公債発行額が３年連続で逆転というふうになってるんですね。税収を２年続けてとおっしゃっておりますけど、現実的には２１年度の決算からもう逆転現象ですよね、それは間違いないでしょ。 ○議長（森山元昭） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　そのとおりでございます。 ○議長（森山元昭） 　２３番　道祖　満議員。 ○２３番（道祖　満） 　なんでこういうふうに国債がですね発行され続けているかということですが、これは飯塚市も一緒だと思ってるんですよ。これ、どういうことだと思ってますか。例えばですね、今詳しく西日本新聞が２０日と２１日に社会保障と税ということで掲載がありましたけど、「どうして一体改革が必要なの」「財源が厳しいのはなぜ」というような記事が出ておりました。こういうのは読まれておりますか。 ○議長（森山元昭） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　すべてではございませんが、毎日新聞等は読ませていただいております。 ○議長（森山元昭） 　２３番　道祖　満議員。 ○２３番（道祖　満） 　最終日になぜこういう事態になっているかということは少子高齢化の社会になって、福祉ですよね。福祉関連の予算がふえていっておると、社会保障給付費が１９７０年は４兆円であったのが２０１０年ではこれを見ますと１０６兆円となっておって、２０２５年には１４１兆円になるんだというようなことになっております。高齢化率がぐっと伸びてきてましてですね、それがために、やはり税収では賄えないような状況になってるということのようです。その点だけはまず確認させていただいて、次の質問に移っていきたいと思います。本市も国や他の地方自治体と同様に厳しい事態に直面していますが、このようなときだからこそ将来の飯塚市を見据えた事業展開が非常に重要であると認識しており、学校再編整備、浸水対策、中心市街地の活性化を本市の重要施策の３つの柱とするとともに定住促進を図っていく上で若年者を初めとする雇用確保を講じることは本市にとって最重要課題である事から積極的に企業誘致に努めてまいる所存でありますと言われておりますけれど、３つの重要施策の実施には合併特例債の活用が考えられているようでありますけれど、合併特例債の対象事業には制限がありましたけれど、浸水対策などはこの制限を超えて合併特例債が適用されることとなったと理解しておりますけれどもよろしいのでしょうか。 ○議長（森山元昭） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　浸水対策事業等は合併特例債の制限を超えているのではないかという御質問でございますが、浸水対策事業につきましては合併をしなくても実施しなければならない事業であるとして対象外とされておりましたが関係各位の御協力により県と再度御協議を行い、合併後の新市で新たに防災計画並びに浸水対策基本計画を策定し実施するものであれば対象事業としてよいとの協議が調ったものでございます。 ○議長（森山元昭） 　２３番　道祖　満議員。 ○２３番（道祖　満） 　もともと合併特例債の制限というのはどういうふうになっておったのか改めてお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭） 　財務部長。 ○財務部長（実藤徳雄） 　合併特例債につきましては新市建設計画に記載されて、なおかつ新市の一体的な開発、推進、それを促進していく事業ということで認められる事業でございます。 ○議長（森山元昭） 　２３番　道祖　満議員。 ○２３番（道祖　満） 　浸水対策というのは、そういう制限からやはり外れてたということですよね。合併後の市町村の一体制の速やかな確立を図るために行う公共施設等の整備事業、合併後の市町村の均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業、合併後の市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共施設等の統合整備事業というふうになってますから、それから考えると今回は大きく合併特例債の適用が認められたというふうに理解しますが、そういうふうに理解してよろしいですか。 ○議長（森山元昭） 　財務部長。 ○財務部長（実藤徳雄） 　質問者が申されているとおりでございます。 ○議長（森山元昭） 　２３番　道祖　満議員。 ○２３番（道祖　満） 　みんなで一緒になってですね、いいまちを作ろうといって要望したことが理解されて、国や県に理解されてそのようになったことについては皆さんの努力の成果と喜んでおります。続きまして、本市の厳しい実態について市民の皆さんに理解できるように説明していただきたいんですけれど。 ○議長（森山元昭） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　施政方針の前文の中で本市も国や他の地方自治体と同様に厳しい事態に直面しているというふうに記載をいたしております。平成２０年の世界同時不況により厳しい経済状況が続いておりましたが、国の緊急経済対策等により都市部では徐々に回復傾向になりますが地方におきましてはまだまだ厳しい状態が続いております。このような中におきまして、本市におきましても特に地場の中小企業の経営環境は厳しく、賃金抑制をはじめ雇用状況も悪化し市税も減収傾向にございます。また、本市の平成２３年度当初予算案では、自主財源が歳入総額の約３割しかなく、歳出では人件費、扶助費、公債費の義務的経費が約６割を占めております。このように自主財源に乏しく地方交付税や国等の補助金に依存した行財政運営を行っておりますが、政権交代や政策転換などによる地方公共団体を取り巻く環境が変われば、これまで以上に厳しい行財政運営を行わなければならないことも予想されます。これに加えまして、少子高齢社会の予想を超える急速な進展、都市部などへの人口流出が続く中、本市も他の自治体と同様に厳しい状態にあることから、本市も厳しい事態に直面しているというふうに記載をしたものでございます。 ○議長（森山元昭） 　２３番　道祖　満議員。 ○２３番（道祖　満） 　それで市民の人が理解できるのかなと思うんですけど、そういう言葉じゃなくてですね、私は、市が一所懸命努力してるのは承知してるんです。市の方でホームページへですね財政のＱ＆Ａというものも作ってですね、市民に広く財政の内容については知っていただこうとしている、その努力は大事だと思っているんです。ただ、内容のね、記載をもう少し考えられた方がいいんじゃないかなと思うんです。２１年度の決算が終わりましたけど２０年度の決算のやつですよね、だから、知らせるんだったら早く更新することが大事だと思いますし。それとともに、丁寧なんですけど経過の具体的な説明がもう少しされてたらいいんじゃないかと思うんです。というのは、これを見ますとですね、一人当たりの私たちの納めてる税金は何に使われてるのですかってのがあるんですが、これわかりやすいんですけどね、わかりやすいんですけれど、ただ、もう少し各費目においてどういうふうに伸びていってるのかですね、それをやっぱり示すべきじゃないかと。なぜかというと、公共事業等は減らされてるんですよね。言葉悪いけど減らさざるを得ない現状がある。これもさっき言った国と一緒なんですね、そして福祉関係の費用がやはり毎年毎年延びていってる。それはやはり見えるような形にしておかないと各年ごとのやつは数字で見えますけど、経年的なものと将来どうなるんだと、そういうものを見せておかないとだめだと思います。そういうものを私は求めたいと思います。今みたいな言葉だけの説明じゃ駄目だと思いますし、せっかくあるやつは充実して市民に現実をよく知っていただくことが大事だと思います。続いて、積極的に企業誘致に努めるとのことでありますけれど、具体的な考えがあればお示しいただきたいと思います。 ○議長（森山元昭） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　雇用の確保のため、これまでも、企業誘致には積極的に取り組んでまいったところですが、平成９年秋のリーマンショック以降、大変厳しい経済状況のもと、なかなか誘致が進まない状況であります。しかしながら、現在のところ企業のアジア諸国への設備投資の動きがあります。また、北部九州では自動車の新たな生産拠点化、半導体関連の産業の設備投資の動き、産業向上ビジョンの戦略５分野での新たな投資など、今後九州への投資意欲は出てくるものと期待しているところであります。昨年４月、鯰田工業団地が完成いたしました。こうしたことから１日も早い誘致を目指して、成長産業を中心に幅広く誘致活動に取り組んでいるところでございます。また、国や県をはじめ関係機関からのさまざまな情報収集に努め迅速な対応ができる体制を心がけております。さらに現在取り組みを進めております産学連携の案件も十分に活用して、将来企業誘致につなげたいと考えているところでございます。加えまして、３年間の名古屋事務所の活動の中で今後の誘致活動における有効なネットワークが構築できましたので、今後は本庁を拠点に出張により訪問活動を継続し、このネットワークを最大限活用しながら、引き続き積極的に誘致活動に取り組んでまいりたいというに考えております。 ○議長（森山元昭） 　２３番　道祖　満議員。 ○２３番（道祖　満） 　午前中の代表質問で目尾の話がでておったような気がしますけれど、私も同様で自分たちの製品をけなすことなくですね、やはりほめててですね、売り込まなくてはいけないと私は思っていますので、その努力を私もしていきたいと思いますし、みなさんもお願いしたいと思います。ただね、見えないんですよね、今の御答弁ではですね。私が知ってるかぎり新聞の記事で三菱電機が半導体の製造を行うと、そういうことについてですね、あなた方は一生懸命三菱電機に行ってどういうものかとか問い合わせしたりしてですね、一所懸命営業してるじゃないですか。そういうことは堂々と言ったほうがいいと思いますよ。それはものにならないかもわからないけれど、どんな企業に行って、それをやったからですね、ネットワークはできてきてるんでしょ、やはり面識が飛び込みで行って名刺交換して情報をくださいということをやられてきて、積み重ねが今後の企業誘致につながるということでしょ。私はそういうことは自信持って言っていいと思いますよ。そうしないとな何をやってるんだと言われるだけで結果が出ないから何もやってないって言われるんじゃなくて、企業誘致なんて大変ですよ、もう本当、私も製造業の一部で働いておりますけど、現実的には製造拠点は東南アジア中国に行ってますからですね。その中で労働集約型の企業を誘致をするのか、研究開発型の企業誘致をするのか、非常にやっぱり各自治体がですね競争してる中で困難が伴ってきているのは理解しております。だけど、少しは宣伝していいと思いますよ。そういうことを言いまして、次に定住政策にはですね雇用の場の確保が重要だと認識しておりますけれど、これまでの一般質問等の答弁では平成２３年３月までに定住政策についての取りまとめられたものを市民に示すとのことでありましたが、そのように記憶しておりますが、どのようになってるのか。これは先ほどの代表質問と重なるかと思いますけど、再度御答弁をお願いします。 ○議長（森山元昭） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　先ほどご答弁いたしておりますが、定住化促進検討委員会で検討を現在行っております。今年の３月末までにはですね、報告書を作成することといたしております。この報告書に基づきまして、関係部署と協議調整を行い平成２３年度のできるだけ早い時期に庁議に諮り決定し、議会並びに市民の皆さんに公表するとともに効果が見込まれるものから順次予算化し実施してまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　２３番　道祖　満議員。 ○２３番（道祖　満） 　厳しい財政状況の中の予算編成は、いろいろ御苦労の面もあると思っておりますけれど、平成２８年度から普通交付税が減額され、平成３３年度には完全に普通交付税は１本算定になり、平成２２年度に比較して、たしか約２９億円の普通交付税が削減されるというような答弁があったと記憶しておりますけど、現在の取り組みでですね、こういう厳しい状況に対応できるのかどうかお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭） 　財務部長。 ○財務部長（実藤徳雄） 　質問者ご指摘のとおり、普通交付税が平成２８年度より減少いたしまして平成３３年度には本来の１本算定となりまして、大幅な削減が見込まれております。現在のところ行財政改革実施計画の第１次改定版を策定いたしまして平成２５年度までに単年度の財政収支を黒字化することを目標に取り組んでいるところでございます。また一方では、将来の飯塚市発展のための重要政策にも取り組んでいかなければなりませんので国の動向などにも注意しながら普通交付税の大幅な減額に耐え得る健全な財政基盤を構築していくために必要な時点で改めて数値目標を設定いたしまして、対応してまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　２３番 道祖 満議員 ○２３番（道祖　満） 　平成２５年度までの単年度の財政収支を黒字化するということですけれども、もう少し、黒字化する方法というのはね、どういう方法で取り組まれる考えなのか御答弁できますか。 ○議長（森山元昭） 　財務部長。 ○財務部長（実藤徳雄） 　第１次改訂版で、住民にできるだけ負担をかけないで内部の努力でするということで第１次計画を策定いたしております。それと別に、現在飯塚市の場合、合併特例債を活用できる部分がありますので、そういうところで十分そういう事業に該当する部分につきましては検討を行いながら対象事業を増やしていきたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭） 　２３番　道祖　満議員。 ○２３番（道祖　満） 　２５年度までに単年度の財政収支を黒字化すると言われておりますけれど、２８年度から減額をされて、一本算定に向かって走って行き始めるんですよね。そのときに、２８年を超えたときにですね、１割減りますよね、まず。２年後には３割減るんですかね。そして最終的には５年間で２９億減るわけでしょ。この２５年度までの財政収支を黒字化することによってね、それは本当に対応できるんですか。２８年度以降ですね、じゃあ２５年度から２８年度は３年間しかないんですよ。 ○議長（森山元昭） 　財務部長。 ○財務部長（実藤徳雄） 　質問者が申されますように、単年度、２２年度の試算で約２９億を見込まれています。その分につきましては、人件費などにつきましては早く取り組めばそれだけ早く効果が出てきますので、今質問者が申されます分につきましては２８年度以降の分については対応できないと考えております。しかし、その分については、人件費の効果については年々大きくなってまいりますので、そのへんで、先ほども申しましたように、必要な時点でもう一度目標設定いたしまして取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　２３番　道祖　満議員。 ○２３番（道祖　満） 　言わんとすることわかるんですよ。定年退職者を補充していくと、すると平均賃金は下がってきますからね、それはわかりますけれど、現在の定数の中で２９億円まで対応できるかといえばおそらくできないんだろうと思うんですね。いくらそういうふうに平均賃金が薄くなったとしてもですね、無理があるんじゃないかと思うんですけど。あと１０年間でどれぐらいの定年退職者がでてそれを補充するのか、また補充しないのかですけれど、最終的には２９億円という数字はですね、先ほどの答弁で市民の皆さんに迷惑かけないでという形になってきたときには、やることは議員の数減らす、職員の数減らす、そしてできるだけ民間にお仕事をお任せする。この今までやってきた３つの手法しかないんじゃないかと思うんです。それをやったとしても本当に２９億円も出せるのか、１０年間で。職員を減らすのも限度が出てきますよね。民間にお任せするのも限度が出てきますよね。今からもうそろそろ考えておかないと、１０年先というのは、１０年先というよりも５年先なんですよね。一本算定になって走り始めるんだから、それはもう上がるんじゃないんです。下がるのが目に見えてるんです、収入が。現状でも税収が上がらずに厳しいその予算編成をしながら、なお５年後にはぐっと下がり始めると。急降下ですよね。そういうことを考えたときにですね、今までどおりのやり方で、市民に迷惑をかけないで運営ができるのかどうか、そのへんの見解をもう少し求めたいです。 ○議長（森山元昭） 　財務部長。 ○財務部長（実藤徳雄） 　質問者申されますように２９億円というのは非常に大きな額でございます。先ほど申しましたように今取り組んでいる分につきましても効果として将来見込まれる分もございます。もうひとつ先ほども申しましたように、重要政策については、当然取り組んでいかなければなりませんし、財源も必要になってまいりますので、質問者申されますように厳しい状況というのは皆さん皆様にお知らせしながら行革、市民負担もお願いする分も出てくるかわかりませんけど、一定の時期で、目標数値などをお示ししまして、協力をお願いしながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　２３番　道祖　満議員。 ○２３番（道祖　満） 　もう１点、質問を失念していましたが、政権交代後の政府におきましては地域主権改革を推し進めるため、地方への権限、税源移譲等について協議が行われておりますが、現時点では具体的な政策は明確に示されておらず地方６団体の要望等を踏まえたなかで、地方が真に望む地域主権の早期実現に向けた取り組みが求められていますと言われておりますけれど、飯塚市が真に望む地域主権とはどのようなものか、お示しいただきたい。それで、前後しましたけど、財政状況というのはですね、そういう厳しい状況なんですよね、その中で地域主権と言いながら、飯塚市が真に望むまちづくりというのはどういうものなんですか。 ○議長（森山元昭） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　地域主権の早期実現につきましては、県市長会として継続して国に対し要望を行っており、また全国市長会では昨年６月に真の地域主権改革の実現を求める決議がなされ、昨年１０月には地方六団体から地域主権関連３法案の今国会中の成立を強く求める意見、要望等が提出されております。本市が真に望む多くを地域主権についてということでございますが、本市を含む地方自治体が望む地域主権ということで答弁をさせていただきます。本市を含む基礎自治体である市町村への権限移譲に当たりましては、移譲された事務を円滑に実施するため必要となる財源の確保と専門的な人材育成等の仕組みを構築することが必要であり、地方税財源の拡充に当たりましては税源移譲、国庫補助、負担金、地方交付税、地方債を一体的に検討するとともに、地域間の財政力格差の是正を図ることが必要であると考えます。また、国と地方が対等な立場で十分協議を行うことが基本原則となっておりますが、例えば子ども手当につきましては事前の情報提供や地方との協議がないまま推し進められ地方負担については納得していない自治体も一部見受けられます。制度創設、改正等を行うにあたりましては企画立案段階から地方との協議を実施するとともに、特に住民生活や地方にかかわる事項につきましては住民に身近な基礎自治体の意見を聞く仕組みを構築することが必要であると考えます。ほかにも、市長会を含む地方６団体から地域主権改革につきましてはさまざまな意見要望等をいたしております。 ○議長（森山元昭） 　２３番　道祖　満議員。 ○２３番（道祖　満） 　財源の確保ができて専門的な人材が育成できる仕組みができれば、真の、あなたが言われた飯塚市が真に望む地域主権というのができるわけですか。 ○議長（森山元昭） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　先ほども御答弁いたしましたが、飯塚市が望む地域主権ということではなくて、今答弁いたしましたのは飯塚市を含む地方が望む地域主権改革ということで答弁をさせていただいております。この地域主権改革につきましては、先ほど主なものということで答弁させていただいておりますが、当然、移譲された事務を円滑に進めなければならないということからですね、その財源の確保、人材確保ということが大事になってくるんではないかというふうには考えております。 ○議長（森山元昭） 　２３番　道祖　満議員。 ○２３番（道祖　満） 　業務が多くなってきてるのは理解しますけれど、他人ごとみたいに聞こえるんです。地方が真に望む地域主権の早期実現に向けた取り組みが求められています。地域主権なんていうのは自治事務の拡大でしょう、まちづくりをどうするかという話でしょう。だから財源が来たらどういうまちづくりするんだという話じゃないですか。そこの思考の転換というのが必要じゃないかといつも思うんですよね。昨年もこの地域主権についてはいろいろと議論いたしましたけど、地域主権とは何かという前提で言えば機関委任事務から自治事務になってきてるんだと。だから、自分たちのまちは自分たちで考えて、どういう将来をつくっていくかということを提案して、実現していかなくちゃいけないというような御答弁だったと理解してますけど。だから真に望む地域主権とはなんですかと言ってるんです。先ほど言ったでしょ、財政の厳しい中で、財政は厳しいですよ、だけどやらなくちゃいけない、まちづくりっていうのはこれとこれがあるというようなことを言っていただけないとわかんないじゃないですか。 ○議長（森山元昭） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　地域主権改革でございますが、この地域主権改革とは地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることができる、活気に満ちた地域社会をつくっていくことを目指す制度改革というふうに理解をいたしております。このようなことからですね、協働のまちづくりという観点で市民の皆さんと一緒になってまちづくりに努めていくことが必要だというように考えております。そのためには情報あたりを市民、議会の皆さんと共有しながらまちづくりを進めていきたいというように考えております。 ○議長（森山元昭） 　２３番　道祖　満議員。 ○２３番（道祖　満） 　だから先ほど言った財政の実態、将来の財政のあり方像、そういうものをきちっと説明しとかないとできないでしょう。言ってることは分かるんだけど情報を出す出すと言いながら、情報の出し方が小出しみたいな感じで、もう確実に１０年後には２９億減るんです。厳しいんです、今税収伸びないんです。だけど地域主権だから、地方分権ということを書いても構わないんですよ、別に、同じ意味合いですから。地域のことは地域の人たちが、自主性を持って決めていくということですから、その限られた中でどういうまちづくりをするんだということを、もう少しですね今までとは違うんだということをはっきりしていかないと勘違いするんじゃないでしょうかね。後ほどまちづくり協議会の話もお尋ねしますけれどね、私はそう思いますけど、そう思いません。なんとなく僕は焦っているんですよ、合併特例債がある、それはその中でまちづくりをしていかなくちゃいけない、だけどそうやって限られた５年間というものがあるからですね、焦ってるんです。いち市会議員が焦ってもしょうがないかもしれませんけど。任期は３月１０日までですから。どう思いますか。 ○議長（森山元昭） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　質問議員が言われますように、この地域主権改革が進みますと当然、地域の方に権限が移譲されます。そういう中で市民の皆さんと情報を共有しながら一体となってまちづくりを進めていく必要があるというふうには考えておりますので、質問議員とですね、同じような考え方を持っております。 ○議長（森山元昭） 　２３番　道祖　満議員。 ○２３番（道祖　満） 　同じような考えをお持ちであるということですから、安心いたしましたけど、さまざまな意見や要望がほかの自治体から出ておるということですけれど。さまざまな意見や要望が飯塚市としてあるならば、それは全国市長会とかそういうことでもなくてですね、地方６団体じゃなくて飯塚市としてどういうまちづくりをする、それがためにはこういうことが必要なんだという要望を出すべきだと思いますよ。意見を提言すべきだと思いますよ、国に対して。そういうものが示されてないでしょう、他人ごとみたいなことはやめましょう。同じ意識だということで共有できたということですから、この質問はこれを終わります。次に参りたいと思います。協働、行財政改革、人権尊重等についてですけど、市民の皆様が積極的にまちづくりに参加する仕組みとして、まちづくり協議会の設立を推進しこれを起点として、市民と行政との協働社会の実現に努めてまいりますと言われておりますけど、市内１２カ所においてまちづくり協議会の設立を考えて取り組まれておりますけれど、その進捗状況はどうなっておるのか。それとともに平成２２年度に引き続き、自治基本条例の学習会の予算が平成２３年度予算案にも計上されておりますけれど、平成２２年度においては２回学習会が開催され、私も参加いたしましたけれどこの学習会に対しての感想をお聞かせいただきたい。平成２３年度に行う学習会への取り組みに対する考えをお示しいただきたいと思います。 ○議長（森山元昭） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　午前中にも御答弁申し上げましたように、まちづくり協議会の進捗状況につきましては協議会が３地区に設置され、準備会といたしましては７地区に設置がされております。平成２３年度中に地区公民館すべてにまちづくり協議会及び準備会を設置し、半数以上の協議会設立を目指してまいりたいと考えておりますが、現在では地区公民館に配置した職員と地域の信頼関係が整いつつあることも考え合わせ、今後は地域で根ざしたまちづくりをより進めるためには、関係各課の連携をより深め、もっと地域の方々やさまざまなまちづくりの取り組みをなされてきました方々などとともに情報交換を行い、一つ一つの課題を解決していくだけまだないというふうに考えております。 ○議長（森山元昭） 　２３番　道祖　満議員。 ○２３番（道祖　満） 　確かにですね、１市４町が合併して１２地区にまちづくり協議会をつくろうとしておるんですけれど、その地域の歴史、今日までの取り組みの差異というものがあるだろうと思います。そうだけれども、前問の質問から引き続きなんですけどね、今までが本当に正しかったのかどうか、やっぱそれは今後は違ってきてしまうんだということをですね、それは財政状況が変わってきてしまってる。その地域の人口の年代別形成状況も変わってきてる。そういうことを考えて言ったときにどの地区でも、少子高齢化の社会には入っていくわけですから、そういうことを考えていったときにやはり裏づけとなる財政の説明をこのまちづくり協議会の中で、今後の、合併後、合併前からでもいいですよ、合併後５年経ってこうなんだ、合併後５年、１０年経ったらどうなんだ、１５年経ったらどうなんだということを示しながらやっていかないと価値観の共有化をどこかで行わないとだめだと思います。過去があるから大変ご苦労されてるのは承知しておりますけど、そういうことも１つの切り口でまちづくり協議会に取り組んでいただきたいと思います。私も地区においてまちづくり協議会には参加しておりますけど、何か骨がない。前も言ったかと思いますけど、飯塚市としての、どんなまちづくりをするんだという骨があって、そしてどんなまちづくり、その地区に合ったまちづくりをするんだということが見えないから、それはどっかでやはり見えるような形にしてもらわないと。特色のある地域はいいんですよ、だけど目指すものは１つであると、飯塚市民はと言うことを、きちんとしたものをですね担当部署でお示し頂きますよう要望しておきます。あと、後段の自治基本条例の学習会についての御答弁を求めます。 ○議長（森山元昭） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　自治基本条例の市民交流学習会を昨年９月と今年１月の２回開催し、第１回目が８５名、第２回が７０名の参加がございましたが、住民の皆さんの参加が非常に少なかったというのが実状でございます。先ほど答弁いたしておりましたが、地域主権に関しまして答弁をしたところでございますが、地方に権限が移譲されることになれば、これまで以上に市民の皆さんが行政に関心を持っていただき、また、参画していただきながら一体となって行政運営を行っていくことが必要でございます。このようなことから市民との協働のまちづくり、市民が主体のまちづくりの基本ルールである自治基本条例の制定に向けて市民交流学習会を開催したところでございますが、市民の皆さんへの周知方法や開催日程等に配慮が足りなかったのではないかと反省をいたしております。また、条例制定に向けての市民の皆さんの機運もまだ上がっていないと感じております。平成２３年度の学習会を開催するに当たりましては、本年度の反省を踏まえて、市民の皆さんの機運が高まってくることが必要であると考えております。今後におきましては、まちづくり協議会や協働のまちづくりに取り組んである団体等々と積極的に意見交換等を行いながら、実施内容、実施時期等につきまして検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　２３番　道祖　満議員。 ○２３番（道祖　満） 　勉強会に参加しましたけど、１回目が８５人で２回目が７０人普通だったら８５人というのは少ないと思うか多いと思うか、内容を見たら中に来ている方は市の職員さんがね過半数じゃなかったですか、半分以上じゃなかったですか。反省に立って、普通だったらそこでどうするかと考えて２回目をするんです。そしたら８５人よりも増えなくちゃいけない、僕はそう思いますよ。ただ予算がついたからしてるだけで、１つずつの仕事を見てるとてんでばらばらに見えるんですよ。安心して安全まちづくり、住み続けたいまちと言いつつも、それを目標にしながらも各課がやりようことがてんでばらばらみたいに考えるんです。なぜそれをしなきゃいけないのかという目的意識が何もないような気がして、地域主権って言って。地方分権でいいですよ、地域主権というのは民主党の言葉で悪いというなら地方分権でいいんですよ。地方分権というのは再三言いますけど自分たちで自分たちのまちを考えるということですよ、運営していくということですよ。であるならば、その意識が職員さんたちに共有ができてるならば、そう言うことをやっぱり住民の皆さんに示して、多くの人たちに共感を得て参加してもらうのが本当じゃなんですか。ただ消化すればいいという問題じゃないでしょ、そこに至ってないんでしょう。口では言ってても実行が伴ってないということは思いが足らないんじゃないんですか。配慮が足らなかったと反省いたしておりますがと言われておりますけれども、じゃあ、もう少しその思いにたったときに次の目標は何人増やすんだと、人数が多ければいいといいう問題ではないかも知れない。しかし、やはり見てもらうことが必要、聞いてもらうことが必要なんじゃないですか。それともう１つ、２回参加しましたけど資料が足らない、主催者側として本当に真剣に考えてるんだったらば、講師の先生と話をして資料を寄せる、別に講師を呼ばなくてもいいから、自分たちが考えてる、庁舎内で意見交換してどういうものが必要なのか１つの町の事例を挙げるんじゃなくて、多くの町に２００自治体くらいに入ってるんですから、自分たちが考えるまちづくりはどういうことなんだということで何箇所のやつ集めてですね、自分たちで研修して、そして市民に説明していけばいいじゃないですか。もう一度聞きますけど、今後、今年また２３年度に予算が載っておりますけど、どういう内容でやるつもりか再度お聞かせください。 ○議長（森山元昭） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　平成２３年度につきましては、先ほど今年度の反省を踏まえた中で実施内容それから実施時期等につきましては検討していきたいというふうに考えております。先ほど答弁いたしましたように、確かに第１回目が８５名、２回目が７０名と、その中でも職員が多数を占めておりました。確かに２回目、１回目の反省を踏まえた中で開催するときにはですね、いろんな周知をいたしました。私も各公民館に参りまして案内はしたところでございますが、実際には７０名ということで、住民の方々の参加が少なかったというのが実態でございます。そのような中で平成２３年度につきましては、市民向け学習会につきましては先ほどいいましたように、内容それから実施時期等につきまして検討していきたいと思っております。また職員向けのですね、学習会を別途検討していきたいというふうに考えております。今後はですね、できるだけ地区にまちづくり協議会ができ上がってきておりますので、今度はこちらの方から積極的に説明なり意見を聞きにお伺いして、学習会を開催してまいりたいというように考えております。 ○議長（森山元昭） 　２３番　道祖　満議員。 ○２３番（道祖　満） 　続きまして、行政評価制度を充実させ予算編成の反映や総合計画の進行管理等に資するために今後とも職員研修や研究等を行ってまいりますと言われておりますけれど、行政評価制度の実施で職員や行政運営上でどのような変化を生じてきましたか。また充実させていくとのことですか、どのように充実をさせていくお考えなのか、お示しいただきたいと思います。 ○議長（森山元昭） 　行財政改革推進室長。 ○行財政改革推進室長（池口隆典） 　これまで行政はどちらかと言いますと執行することに重点が置かれ、事業を行った成果を点検評価し、次の事業に反映させ、より適切な方法を検討し選択するということに必ずしも重点が置かれていなかったと考えております。行政評価は、行政が行っておりますさまざまな事業について誰を対象に、何をどのようにしたいのか、その目的を個別に整理し、事業を行った結果、どの程度成果や効果が上がっているかを点検評価することによって、より力を入れていくもの、やり方を改める必要があるものなどを明らかにし今後の事業の改善に役立て、よりよいものにしていくために必要な手法であると考えております。今回は試行導入ということで取り組んでおりますが、すべての事務事業を対象に成果指標を設定し、その成果に基づいてさまざまな観点から評価を行い、今後の改善点を洗い出し、可能なものは予算編成に反映できた部分もあったと考えております。また、市民の皆様に行政評価、２次評価の結果を公表、あるいは事務事業の仕分けを公開することにより、行政の透明性を確保し説明責任を果たすという転換ができたのではないかと考えております。さらには、行政評価を通じて、まだ十分ではありませんが職員の意識改革、政策形成能力の向上につながったのではないかと考えております。続きまして、どのように充実させていく考えなのかということでございますが、１番目に行政が行っております活動の実績や現状を種々の指標やデータ等に基づいて分析し、行政課題を自ら見出していくこと。明確化された課題の解決策を検討し、その結果を計画策定、行財政改革、予算編成などに役立てること。課題認識、解決方策等の評価情報を庁内で共有し、職員が一丸となって改革改善に取り組むとともに市民にわかりやすく説明していくことが行政評価制度の充実につながると考えております。そのための手段として、今後は、専門家のアドバイスや先進地の事例を調査研究し、総合計画の進行管理や予算編成と連動、評価方法などより効果的、効率的な行政評価制度の運用に向けて改善を図るとともに、職員研修の充実によりスキルアップと意識改革を図りさらなる研究を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　２３番　道祖　満議員。 ○２３番（道祖　満） 　昨年の代表質問では人事評価制度についてお尋ねいたしました。今回は昨年行われました行政評価についてお尋ねしたところですけれど、意識付けというか人事評価、行政評価、そういうことを導入することによって意識改革が進んでいっておるとそういうふうにに言われております。これはもうぜひですね、続けていっていただきたいというふうに思うわけなんですけれど。人事評価にしろ、行政評価にしてもですね、目標があって目標を管理しながらチェックしていくわけですね。アクションしてチェックしていくんですけど、ここでもう１つ大事なのは達成できた、人事評価においてもそうです、行政評価についてもそうですが、達成できたのは当たり前といえば当たり前、だけど人間そこには褒める必要もあるんじゃないかと思うんですよね。頑張った人を褒めることをぜひやっていただきたいと思うんですよね、職員を伸ばすことを。人事評価もそうですけれど、事なかれ主義にならないように、チャレンジというような目標をきちんと与えて新しい政策、政策能力が高まってきたらより一層ですね、提案を政策に対する提案、前向きのやつを、改善とかそういうことを提案した人たちができれば大いに褒めて、できないとしてもめげないで頑張れというような、そういうことも必要なってくると思います。飯塚市には職員の表彰条例があるんですけれど、私が知ってる限りこの５年間、だれか表彰されたことあるんでしょうかね。 ○議長（森山元昭） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　表彰条例を持っていますが、表彰についてはまだいたしておりません。 ○議長（森山元昭） 　２３番　道祖　満議員。 ○２３番（道祖　満） 　５年間、恐らく頑張ってきた職員は多くいると思うんですよ。表彰条例に中が余りにもかたいものならもう少しやわらかくするとか考えながらですね、やはり頑張るよう人を褒めることも必要だと思いますのでぜひ今後とも活きた制度の運用をお願いします。次に、産業経済についてですけど、新産業創出につきましてはｅ−ＺＵＫＡトライバレー構想第２ステージに基づき大学力を活かした地域経済の活性化を目指して人材の育成、産学官連携の強化、地場企業の競争力の向上、ベンチャー企業の創出に繋がる効果的な施策を展開してまいります。また、その環境整備として、国際化への対応や大学とともにあるまちの形成を推進してまいります。加えて、大学の先端技術を活用した戦略プロジェクトを主導し、この地から革新的な技術を発信することによって人材や企業の集積を図ってまいりますと言われておりますけれど、その後、昨年もお尋ねいたしましたけど、留学生の受け入れ体制について大学との協議はどのようになってきておるのか。また、平成２２年度の補正予算で低炭素を社会を目指した実証実験に予算を計上いたしましたけど、これは午前中の質問と重なりますけれども、改めてですねお尋ねいたしますけれど、その具体的な内容と今後の見通しについてどうなっておるのかお聞きします。 ○議長（森山元昭） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　まず１点目の留学生の受け入れについてであります。昨年来、大学から聞き取り調査や留学生のアンケートなどによりまして、現在調査検討しているところでありますが、近畿大学では現在１１名の留学生が在籍をされています。今後、留学生を何人まで増やすといった具体的な計画はないとのことでありまして、ここ数年で急激に留学生が増える状況ではないということでございました。また、九州工業大学におきましては、現在６０名余りの留学生が在籍されておりますが今後、何人にするといった計画は同様になく、本年４月から教職員住宅を改修されまして留学生向け住宅として入居募集を始めるとのことであります。１室３名で、留学生が２人、日本人学生が１人という１室３名のルームシェアで入居を募集を始めたいということでございます。２０室で６０人の学生が入居できることになりますが、先ほど申しましたとおり留学生は２０名ということになります。しかしながら、家賃設定を１人当たり１万５千円というふうにされているということでありまして、費用が高いことから入居者があるかどうか心配をしているということを申されておりました。現在、大学や市、飯塚研究開発センターなどで約１００名程度の留学生の受け入れが可能となっております。先ほど申しました状況から当分の間は留学生向けの住宅は充足するものというふうに判断をいたしておりますが、市といたしましては留学生向け住宅の整備は今後将来に向けて必要なことだと認識しておりますので、今後も大学にとって大きなインセンティブとなるように増やすことができるよう、努力してまいりたいというに考えております。また、現在、雇用促進住宅につきましても市が政策的に行う事業を補完する場合には民間への分譲を検討とするということでございましたので、どのような条件整備をすれば、民間への譲渡が可能なのか、現在協議検討をお願いしているところでございます。２点目の低炭素の社会を目指した実証実験にかかわる御質問でございますが、今回補正予算で創設をいたします、低炭素社会先進技術開発補助金につきましては、我が国でもトップレベルのポテンシャルを有する当地に立地しております大学、研究機関の技術シーズを活用いたしまして当地域または世界レベルでの環境問題への対応とともに地域での産業振興を同時に実現するプロジェクトに対して支援をしようとするものでございます。具体的には、近畿大学分子工学研究所の遠藤先生が保有されております先端的な技術シーズを活用いたしまして、飯塚市クリーンセンターなどから排出される二酸化炭素を原材料として新たな機能性材料、例えば、環境負荷の低い新たな塗料や接着剤、自動車産業など幅広い産業が市場となるような高付加価値な高分子材料の合成につきまして研究開発を行うものであります。本事業のスキームは、国の平成２０年度補正、地域活性化住民生活に光を注ぐ交付金を財源としておりまして、繰越明許費により、平成２３年度の単年度事業を予定いたしております。補助金額は上限を２５００万円とし、補助率は３分の２以内といたしております。補助対象事業者となります産学官連携組織につきましては事務局を担います管理法人として、財団法人飯塚研究開発機構、研究主体を近畿大学分子工学研究所、共同研究企業といたしまして今後飯塚での事業化を計画されております化学薬品メーカー等からなる技術提携して行う共同事業体を想定いたしております。研究開発する高付加価値な高分子材料の種類や合成する規模につきましては事業費等を勘案しながらこれから検討することといたしております。以上、概要でございます。 ○議長（森山元昭） 　２３番　道祖　満議員。 ○２３番（道祖　満） 　大学の留学生の問題なんですけれども、ご答弁で九工大としては部屋を用意するけれど１万５千円の費用が高いというのが気になるということらしいですけど、私が聞いておる範囲では１万円以下がいいというような話を聞いております。それでおそらく九工大の人もですね、心配されてるんだろうと思っております。やはり、安い宿舎を提供するのがいいんじゃないかとおもっております。そこでお尋ねいたしますけどね、市立病院の職員住宅を九工大の人と見に行きました、これは以前の一般質問でしたかと思いますけど。なぜならば距離があるから入居しないんじゃないか、そういう心配があったからですね、市として財産でこういうものがあります、見てどう思いますかということで一緒に行って見てもらった経緯があるんです。すると九工大の方は立派な建物ですね、これだったら皆さん喜んで入るんじゃないでしょうかということだったですよ。もう１つ言われたのが、アルバイトの件を言われていました。アルバイトのことを考えて行ったときに九工大の周辺というのはアルバイト先になるようなところは非常に少ないんじゃないかと思うんですけど、市立病院の職員住宅から降りますと２００号バイパスなんでデオデオとかハローデイもできてますしエーブックもありますし、すごいですねと、こういうところでアルバイトできる可能性がありますね、みたいなこと言われておりました。それで、ぜひ市としてはそういう意向もあるんで対応できないかということだったんですけど、聞いたところによりますとまだ２２００万円くらいの簿価があるから、それを返さないとだめなので、財政的に逼迫してるときだからそういうことがちょっと先送りになってるみたいですけど、そういうところを積極的に提案したらどうなんですか。結局あなた方、これ言ってるのは協議したけど市としては何もしてないんじゃないですか。九工大が官舎を用意しましたと言ってるだけで、雇用促進住宅についても条件がいろいろあるから、協議中です。結局、積極的に留学生対応なんて考えてませんと言ってる答えと一緒じゃないですか。この１年近く何をやってたんですか。そういうことが本当に大学力を使うようなまちづくりになるんですか。私は前から言ってるように大学があることで飯塚が、まちがあるならば、大学にどれだけの協力ができるんだ、これだけ協力するんだ、だから来てください、今後留学生をどんどん入れてください。あなた方はそういうことを言わなくちゃいけない立場じゃないんですか。協議しました、提案しないであなた方の御意見だけ聞きましょうじゃないですか。そんなことで本当に、市長が昨年も言った、今年も言ってる、大学力を使ったまちづくりなんてできるんですか。まず、この点のお考えをお示しください。 ○議長（森山元昭） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　質問者がご指摘のように、留学生が現在抱えてあります問題、課題などにつきましては先ほどご答弁しましたアンケート調査の中で如実に出てまいっております。質問者ご指摘のとおり、家賃の問題であるとか、インターネットの環境の問題、携帯電話の保有の問題などが、高い関心ごとでありましたが、特に多いのは御指摘のございましたアルバイト支援であります。こうしたことも留学生の悩みの１つであるということが今回のアンケート調査で明らかになっておりますので、こうした取組みついても、今後積極的に市としてもかかわっていきたいと考えております。御指摘の市立病院の職員住宅の用途変更につきましては、質問者からございましたように約２０００万円の経費がかかるということも踏まえまして、現段階で先ほど御答弁いたしました、７３名、現在市内生活してございます留学生の住環境としては、充足がなされるという判断から、取得については見送ったところでございます。しかしながら、今後の大学と行政とのかかわりにつきましては１８歳人口が今後減少するという予測が間違いなく現実の問題になってくる現状を踏まえまして、今後大学の動きとして、学生数の確保の１つの手段として、留学生という取り組みがなされることが十分に想定をされますので、毎年１回３大学の学長と市幹部の意見交換会ということで、まちづくりの重要なパートナーというふうに大学を位置づけまして、大学と行政がまちづくりのビジョンを共有しながら双方がともに発展していくことを目的に意見交換会を実施開催いたしております。こうした中で、今後の取り組みなどにつきまして具体的な方向性を見出していきたいというに考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（森山元昭） 　２３番　道祖　満議員。 ○２３番（道祖　満） 　最後にですね、市長、全体の討論の中の総括意見か何か言ってください。それだけで要望しておきます。考えといてください、あと８分以内にね。先ほど低炭素社会のやつでいろいろ御説明いただきましたけど、ちょっと確認いたしますけど、これはもう、国は平成２２年度補正、地域活性化住民生活に光を注ぐ交付金を財源としてと言っておりましたけど、これは確実になったわけですね。 ○議長（森山元昭） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　本市から計画書を出し、配分枠の中での決定でございます。 ○議長（森山元昭） 　２３番　道祖　満議員。 ○２３番（道祖　満） 　そうですか、それならひとつ安心いたしました。と、申しますのは今度の経済産業省の予算の中にですね、エネルギー対策特別会計予算というのがあって、その中でいろいろ低炭素の社会の実現に向けた予算関係が出ておりますので、これと一緒になってですね、ぜひ飯塚市発信の新しい先端技術の創造に向けてですね、頑張っていただきたいと思ったんですけれど。そこまでしなくても大丈夫だと、とりあえずこの１年間は大丈夫なんだというふうに理解していいですか。 ○議長（森山元昭） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　先ほど御説明しましたこの事業につきましては、いわゆる新たな新製品を創造までのプロセスの中のサンプル枠までを実証実験の目的といたしております。でありますから、今後、製品化事業化に向けては、新たな企業さんを主体とする大きなプロジェクトといいますか事業展開が必要になってまいりますので、その折には今後２４年度以降ですね、今質問者から御指摘のございましたような、経産省など国の補助金などをこの事業に誘導しながら、市としても側面から支援をしてまいりたいというに考えております。 ○議長（森山元昭） 　２３番　道祖　満議員。 ○２３番（道祖　満） 　ということは３月に終了しなくてもいいんですよね、早く終了してですね、次年度の向けて予算獲得のために提案をどんどん出していった方がいいですよね。別に３月までだから、３月までで終わって次年度とか言ったら遅れるじゃないですか、１２月なら１２月に終わらせて次の予算獲得に動いたほうがいいと思いますね。そういうことですね、そう思うでしょ。 ○議長（森山元昭） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　そうした国の補助金等につきましては有効に活用してまいりたいというふうに考えておりますので、事業の実施主体と今後の事業計画などを十分に協議しながら進めてまいりたい、活用してまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　２３番　道祖　満議員。 ○２３番（道祖　満） 　続きまして、観光行政についてお尋ねいたしますけど、いろいろと言われておりますけどシュガーロードをテーマにした事業を展開すると言われていますけど、テーマと事業の具体的なものをお示しいただきたいと思います。それと飯塚市観光振興基本計画はですね、平成２０年３月に作成されて１０年間の計画で各施策が実施されるということになってたと思いますけども、各施策の進捗状況は、３年たちましたけどどうなっておりますか。 ○議長（森山元昭） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　長崎街道シュガーロードをテーマにした具体的事業といたしましては、飯塚市をはじめ１０自治体、１９民間団体、１６の関係機関がオブザーバーとして参加をしていますシュガーロード連絡協議会というのがございます。この協議会は砂糖、食文化をキーワードといたしましてその歴史、お菓子や郷土料理の食文化にスポットを当て、地域の資源や個性を切り口に広域連携した情報発信等を行っているものでございます。本市は銘菓ひよこ、千鳥饅頭の発祥地でもありましてまた、地元飯塚高校の製菓コースがスイーツ甲子園で３年連続入賞という、優秀な成績をおさめるなどお菓子に代表される食文化の土壌が整っております。こうしたことから、スイーツによる賑わいの創出ができるというふうに考えておりますので、今後、お菓子をテーマに企業及び事業者などとの連携強化を図りたいというふうに考えておるところでございます。また、市内には長崎筑前六宿の１つであります内野宿、飯塚宿の貴重な観光素材がありますが、まだ十分な認知や活用がなされてない状況であります。新年度におきましては、長崎街道をテーマにしたパネル企画展、ウォーキングイベントなどを行いまして、長崎街道の魅力を発信するとともに賑わいの創出を図ってまいりたいというふうに考えております。飯塚観光振興基本計画でございますが、平成２０年３月に策定をし、計画期間を平成２０年度から２９年度といたしまして本市の観光振興の方向性と目指す観光都市像を示しております。観光施策といたしましては、観光推進体制、観光まちづくり、観光基盤、観光情報の提供と収集、観光資源の発掘、商品化、ルート創出、重点区域の設定と観光地域づくりの推進を図ることとしておりまして、行政、観光協会業界、民間事業者、市と市民、市民団体の各実施主体が連携しながら取り組んでいるところでございます。数値目標といたしましては、計画策定時の平成１９年推計２４０万人の観光入込客数を平成２９年には３５５万人に約４７．９％増加するということとしておりますが、旧伊藤伝右衛門邸が平成１９年４月の開館以来５０万人に到達したものの全体の観光入込客数は平成２１年実績では２５１万６千人にとどまっておりまして、まだ十分な成果は上がっていないというふうに考えております。また、市外から来飯された方を誘導するサインや観光案内版の不足、観光情報の発信が十分機能していない点など基盤整備もまだまだ十分に対応できていない状況がございます。現在、新たな取り組みといたしましてカテゴリー別のパンフレットの作成や動画による情報発信を実施できるような取り組み、現在開催されています、筑前いいづか雛のまつりでは本年より内野宿、天道商店街、頴田、旧松喜醤油屋など市内１８の会場で実施することなどにより観光の促進、賑わいの創出に努めているところであります。今後も観光基本計画の基本方針を踏まえつつ特色ある観光諸施策を展開し観光入込客数をふやしてまいりたいと考えておりますのでご理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（森山元昭） 　２３番　道祖　満議員。 ○２３番（道祖　満） 　３年前につくった観光振興基本計画ですけど、この中見ますとね、おっしゃってたサインの件などいろいろあるわけですね。飯塚市内だけを回ろうと思ったときに新飯塚駅をおりて、例えば伊藤伝右衛門邸に歩いていこうといったときにサインがないんですよね。どちらに何キロ行ったらありますとか、伊藤伝右衛門から嘉穂劇場までどっちに行ったら何キロでありますとか、歴史資料館が嘉穂劇場から何キロとか、身近なものでいいんですよ。そういうものを１回つくってみないですか、川島古墳から今度橋もできますしね、伊藤伝右衛門とかぐるっと回るような周回の簡単などっちに行けば何があって、どっちに行けばトイレがありますというようなそういうことを来客者側が求めていましたというアンケートなんです。地元の観光の人たちもそういうものを求めているわけですね。車で来る人たちも大事ですけれど、だけど、それは車の人たちは見えると思うんですよ、角々にそういう物作ってたらね、そういう工夫が必要なんじゃないかと思いますので、もう一度工夫をお願いします。次に行きます。先だって熊本県山鹿市の八千代座とその周辺を視察してまいりましたけれど、実に周辺整備が行われていると感じました。全国に稼働してる芝居小屋は嘉穂劇場を含めて９つあると言われておりますけど、他の８つの芝居小屋周辺は何らかの整備が行われておるのかどうか。 ○議長（森山元昭） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　現在も利用させている芝居小屋としましては、嘉穂劇場、熊本県の八千代座、秋田県の康楽館、群馬県のながめ余興場、愛知県呉服座、香川県旧金毘羅大芝居、愛媛県内子座、兵庫県永楽館、徳島県脇町劇場の９か所がございます。この９か所の芝居小屋のうち、嘉穂劇場及び呉服座以外は、自治体が所有しており、呉服座においても財団及び大手私鉄関連会社の共同経営であり、ＮＰＯ法人が運営している嘉穂劇場とは経営形態が大きく異なっております。他の芝居小屋の周辺整備についてでございますが、公の施設ということもあり、道路、駐車場、イベント広場などが一体的に整備されています。本市にある嘉穂劇場につきましては、平成１５年の災害から再建されましたが、周辺整備につきまして、河川敷の整備等は行っておりますけど、まだまだ実施されていないのが現状でございます。民間の所有であり、行政が主体となって整備することは、困難でございますが、本市の貴重な観光資源でもあり、今後も側面的支援を行って参りたいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　２３番、道祖　満議員。 ○２３番（道祖　満） 　貴重な観光資源であるんで、側面的に支援を行っていくということでありますので、これについてはいろいろ意見はあるんですけど、とりあえず実態がわかりましたので、次の質問に参りたいと思います。今回、教育文化については市誌編纂事業に取り組むというふうに言われておりますけど、どのような市誌になるのかお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭） 　生涯学習部長。 ○生涯学習部長（田子森裕一） 　合併前の市誌、町誌につきましては、昭和５０年に飯塚市市誌が発刊され、昭和４４年に旧穂波町、昭和５９年に旧頴田町、平成１０年に旧庄内町、平成１５年に旧筑穂町で町誌が発刊されております。古いものでは、すでに４０年以上が経過しております。平成１８年３月２６日に、一市四町が合併いたしましたことから、合併に伴う貴重な資料を受け継ぎ、新たな飯塚市として市誌を作成することにしております。内容としましては、郷土に対する市民の一体的な理解を深め、また市民の社会教育、児童生徒の学校教育における教材となるように、古代から現代までの歴史的変遷、住民の生活の変化などを統一的に記述し、全国に本市をピーアールできる市誌の編纂を目指したいと考えております。また、編集につきましては、市民参加のもと写真等の資料提供を呼びかけ、写真や図などを多く取り入れるほかＤＶＤ等のニューメディア活用など市民が親しみやすい市誌を考えております。発刊につきましては、新飯塚市発足１０周年の記念事業にあわせまして、平成２８年の発刊を目標に、平成２３年度から平成２７年度の５ヵ年計画で編さん事業に取り組む予定であります。 ○議長（森山元昭） 　２３番　道祖　満議員。 ○２３番（道祖　満） 　歴史編とは何なのかですね、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭） 　生涯学習部長。 ○生涯学習部長（田子森裕一） 　市誌編纂につきましては、行政史編と歴史編の構成で、編纂をするよう予定しておりますが、行政史編は、総務課内において平成１８年度から平成２１年度までの４ヵ年で、明治以降、現代までの編纂を行い、平成２２年３月に原稿が完成しております。 　歴史編の編纂につきましては、今年度より文化財保護課内で歴史資料を中心に編さん作業を行いますが、内容としましては、新たな飯塚市における原始、古代から現代までの歴史の変遷と、民俗、地理、自然環境等について、統一的に記述する予定であります。特に歴史編にあっては、全国に発信できるように特色ある石炭産業、長崎街道などに焦点をあてて、市誌の編纂を目指してまいります。 ○議長（森山元昭） 　２３番　道祖　満議員。 ○２３番（道祖　満） 　市誌編纂の際には写真を多く入れるという御答弁だったと思います。本としてつくることも必要でしょうが、多くの人たちがこの地域から離れていってる。その人たちに故郷についてこういうものができたということでＤＶＤみたいなものを作っててですね、売るというようなことを考えていくことも必要じゃないかと思ってますので、その点御検討いただきますようお願いいたしまして、次にまいります。生活環境についてですけれど国道県道の事業促進については今後とも国県に対して予算の確保、補助事業等による実施の要望をして参りたいということを言われておりますけど、これまで要望事項は中央に出向いて行ってきておりましたけど、今要望のあり方が変わってきておりますね、その結果どのようになっているのか、まずお尋ねしたいと思います。また、前回、代表質問の際だったと思いますけど、公共建築物材木利用促進法に従って公営住宅を建てることを提案いたしましたが、それがどうなったのか、お尋ねしたいと思います。また、環境保全についてはですね。いま市民には３つのごみの焼却施設がありますけれど、今後この取り扱いがどうなるのか、お考えがあればお示しいただきたいと思います。 ○議長（森山元昭） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（定宗建夫） 　要望活動の在り方がどの様に変わったか、とのことでございますが、福岡県、日田土木事務所、九州地方整備局、国土交通省、衆参両院地元選出国会議員へ地域の要望を直接伝えるため期成会会員にて要望活動を行ってまいりましたが、国への要望につきましては地域主権会議を通じての要望が可能になったことから、今後の要望活動につきましては、期成会会員の皆様の意向を酌みながら総会の中で計ってまいりたいと考えております。次に、住宅の件でございます。市営住宅の６５歳以上の高齢者入居者世帯は全体の３７％という状況の中、高齢者や障がい者に配慮した住宅建設は市としましても必要であると認識しております。昨年の代表質問でも答弁いたしましたように、相田団地の基本設計の際に検討したいという事にしておりましたので、公共建築物木材利用促進法の趣旨を踏まえ、現在実施しております基本設計で集会所と低層の住宅を木造にすることで計画を進めております。全体的な配置や建設戸数につきましては、配置の計画を考慮した中で、１０戸程度が設計、計画できるのではないかと考えております。 ○議長（森山元昭） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　本市におきます廃棄物処理施設につきましては先月新聞報道で、ふくおか県央環境施設組合のごみ減量化施設、いわゆるＲＤＦについて、特に財政負担の面から新聞報道がなされておったものございますが、その点も含めながら、本市の廃棄物処理行政の将来像や考え方につきましては、飯塚市公共施設のあり方に関する第１次実施計画、また、ＲＤＦ発電事業の次期契約のあり方を検討する中で、特に財政負担を含めて方向性を示せるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭） 　２３番　道祖　満議員。 ○２３番（道祖　満） 　公営住宅は以前市長はご答弁で木造を検討したいと、高齢化率で言えば５０戸くらいかなと言ったのが初めてのことだから、敷地の関係で１０戸しかならないというようなことでありました。そういうようなやりとりをお聞きしながら、今日の代表質問に対してのですね、市長のコメントをお願いいたします。 ○議長（森山元昭） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　代表質問の質問事項そのものが相当な領域にわたっておりますので、全体、どの部分をということじゃなくてですか。それこそ経済から文化から教育から全部入ってますんでね、ただ総枠でお話しさせていただければ、皆さんも言葉の中で出てるようにですね、安心安全なまちづくり、また、将来この地域に住みたい住み続けたいまちということですから、それに向かっての施策を練っていくことは当然です。今質問議員の中で私も気合を入れられた部分としては、やはりやるからには早くそれに取りかかってしっかりやっていけというようなことを頭の中にとどめさせられたような気がいたしております。事業そのものについては、私は余り大きく変化はしていないと思っておりますし、それを早く進めていかなければいけないんじゃないんだろうかということに対しての御質問だと私は捉えさせていただきました。そういうことでよございますでしょうか。どの部分でご質問いただいてるか捉えにくいものもありますので、もしご不満があれば答えと思いますのでどうぞ。 ○議長（森山元昭） 　２３番　道祖　満議員。 ○２３番（道祖　満） 　市長が今御答弁いただいたようにですね、やるべきことが多い、多くある。しかし課題は大きくて時間はない。だから積極的にですね、職員さんの叱咤激励してですね、まちづくりに取り組んでいただきますようお願いいたしまして、質問終わります。 ○議長（森山元昭） 　暫時休憩いたします。 午後２時３５分　休憩 午後３時０２分　再開 ○議長（森山元昭） 本会議を再開いたします。会議時間を午後５時までといたします。２７番　瀬戸　元議員に発言を許します。２７番　瀬戸　元議員。 ○２７番（瀬戸　元） 　前に二人ご質問されておりますので、重複することころが多々あると思いますので、その場合は割愛をしたいと思います。それでは、まず新政会を代表して施政方針について質問させていただきます。施政方針とは、政治を行うときの方向、いわゆる政治の目的や方法理念など、市長の市政運営に対する基本方針を書いてあるということと理解をしております。今回２３年度、市長が２期目になられて２回目の施政方針でありますが、市長の思いが今年度の施政方針にどのくらい入っておるのか、お聞かせをまず願いたいと思います。 ○議長（森山元昭） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　思いは常に変わってないわけですけども、施策の中でどれを重点的にとか、この部分だけはとかいうようなことに関してですね、何％とかいう数字は非常に難しいんですけど、ただ合併特例債の話が最初の質問者の方から午前中にあっていましたけど、実際にやはりまちづくりをしていく流れの中でですね、特例債と教育、お金と教育を結びつけてはおかしいのではないかと、実際にそういうことはお話として理解はできるんですけども、実際に動いていく流れの中においては、やはりそういうものを有効にしないと大きな絵が描けていけないという部分もあるものですから、ちょっと急ぎながらというようなこれからの４、５年間というのは事業を進めていかなければならないのではという思いはしております。教育に力を入れるのか、福祉に力を入れるのか、定住化に力を入れるのかと、いろいろそこにはやり方はありましょうけれども、そういうことはしっかり頭に置きながらですね、今しなきゃならないことを押さえながら進めていきたいと思っております。 ○議長（森山元昭） 　２７番　瀬戸　元議員。 ○２７番（瀬戸　元） 　たぶん市長の思いが１００パーセント詰まった施政方針になっているかと思うんですが、２２年度の施政方針を今日読み直してみたんですが、箇所によっては全く同じフレーズで表していると、ただそのフレーズが同じだから何も進んでないのか、それとも継続的にやられておるので同じフレーズで書いてあるのかということがちょっと私も理解できませんでしたが、前質問者の答弁をお聞きしながら、そういうふうに進んでいるんだなという理解もできました。それでは早速ですが、まず前段の定住促進についても質疑がございましたが、定住促進についてですね、企業誘致を図り若年者の雇用の確保をすると言われておりますが、現在どのような具体的な施策が検討されておるのか、それをもう一度ちょっと聞かせてください。 ○議長（森山元昭） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　定住促進に向けた取り組みにつきましては、午前中それから午後の代表質問でも答弁いたしております。昨年度から、内部組織であります定住化促進検討委員会を設置いたしまして検討を行っております。現時点におけます検討委員会での支援策の具体案といたしましては、定住する意思がある新婚者に支給する新婚世帯定住奨励金、２つ目で第３子以降の子どもに支給する出産祝金、３番目ですが市内に転入し住宅を新築購入した方に支給するマイホーム取得奨励金、４つ目といたしまして同じく転入して賃貸住宅に居住される方に支給する新規転入者民間住宅家賃助成金などを内部組織である検討委員会で現時点では検討しているところでございます。また、委員会では支援策のＰＲの手法、既存の事業の情報発信等につきましても併せて検討するとともに、定住化政策をより実効性のあるものとして展開していくため専任の部署の創設、定住化促進の窓口の一本化、専門的に調査研究を行いながら重点的に進めていく必要性等について意見などが出されております。なお、その検討内容につきましては、委員会で取りまとめいたしまして本年度中に報告書を作成する予定となっております。 ○議長（森山元昭） 　２７番　瀬戸　元議員。 ○２７番（瀬戸　元） 　幾つかの定住策を読み上げてもらったんですが、などがあるということで、まだこれだけじゃないということなんでしょうが、だいたいですね、こういうことをやられながら数値として、例えば何人の人に来てもらうのか、何所帯をふやすのか、そのへんの目標というのが定めてありますか、教えてください。 ○議長（森山元昭） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　現時点では、具体的な数値目標は掲げておりませんが、合併いたしまして、第１次総合計画を策定いたしております。その中では平成２８年に１３万人、これが目標人口でございます。その際の推計値といたしましては１２万５８５７人でございますが、あくまでも目標、市といたしましては１３万人を目標といたしております。 ○議長（森山元昭） 　２７番　瀬戸　元議員。 ○２７番（瀬戸　元） 　例えば初め１３万人にしてて減ったと、減少してるということで、では具体的にこのような方法手段と言いますかね、どれでどれだけの人を呼ぶかとか、どうしたら人が来てくれるのかとかいうことがですね、下に定住化促進の窓口を一本化すると、これは大変いいことだったと思います。これが各課ばらばらでですね、施策をやっていくと、事業をやっていくとですね、とてもそういう縦割り行政ということで、なかなか効果が出にくいというふうに考えています。定住促進の窓口を１本化して専門的に調査をされると、そして重点的に進めていく必要があると、具体的にどういうふうな窓口をつくろうと、専門的な窓口をつくろうということに何か考えがありますか。 ○議長（森山元昭） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　今の内部組織である、これはいろんな部署から集まって、若手の職員から中堅の職員は集まった中で検討委員会を組織いたしております。この報告書を受けて、関係部署と協議調整を行いながら最終的には庁議に諮って決定していきたいと考えておりますので、これは今の段階、現時点での意見でございますので、今後中身について検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭） 　２７番　瀬戸　元議員。 ○２７番（瀬戸　元） 　大変いいことですから、ぜひいい形で窓口ができて定住の人口がふえるような政策をやっていただきたいとお願いを申し上げときます。結局やっぱしふえないと、先ほどから財政の問題が何度も出てますが、定住してもらうということが一番の税収が上がる方法ではないかと、大きな要因になるものではないかなと考えます。ぜひがんばってやっていただきたいと要望して終わります。 ○議長（森山元昭） 　２７番　瀬戸　元議員。 ○２７番（瀬戸　元） まちづくり協議会について、これも何度も何度も出ておりますので１点地域コミュニティが全国的に衰退しているということで、こういったまちづくり協議会をつくっていこうという動きがあるかと思いますが、この衰退の方向に向かっていると心配されている、その発生する課題や問題はどのようにとらえておられるか、お聞かせください。 ○議長（森山元昭） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　今お尋ねの課題や問題につきましては、人口が集中した地域とまたそうでない地域とがございます。それぞれの地域の実情に応じて、いろんな諸問題があろうかと思っております。例えば地域が担ってきた個人や家庭単位では解決できない問題として、青少年の育成、福祉活動、高齢者の見守り、冠婚葬祭と隣近所の相互支援に支えられた広い意味での共同生活のメリットが失われ始めております。また、地域文化や伝統の祭りなど次世代に引き継ぐことが大変難しくなりつつあると、同時に防犯、防災への社会不安がそれぞれの地域で起こっておるというふうに感じております。 ○議長（森山元昭） 　２７番　瀬戸　元議員。 ○２７番（瀬戸　元） 　一番問題なのは、私どもの町内会、隣組もそうなんですけどね、一番は高齢化していると、地域で働いてくれる人が少ないということですね。そしておまけにですね、予算がない。例えば町内会費をあと２００円上げると言ったら、町内会から出ると、会費が払えないという方が非常に多いんですね。そうなると予算がなければ当然活動がしにくくなる。私はいつも言うように、隣組とか各町内というのは最小限単位のグループだろうと、ここが元気が出ると飯塚市自体にも元気が出てくるのではないかと考えているんですね。いつも市長が言われるように協働のまちづくりと言われるためにもですね、このへんに予算をつぎ込んで何とか元気が出るような町内会、隣組にしていただきたいと、手を差し伸べていただきたいと考えております。その中でまちづくり協議会で、今立ち上げをされておりますから、そういう団体、幾つかの団体、先ほどから何度も答弁がしてありますけど、団体がたくさんできていくわけですが７カ所ですか、準備会をやってあるところが、それと穂波、庄内の２箇所で今事前打ち合わせをやってあると、そして今あるのが筑穂町、頴田、菰田の３箇所ということで、大体どのくらいの予算をつぎ込まれろうとしてあるのか、そのへんをちょっとお聞かせいただければ、お願いします。 ○議長（森山元昭） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　合併前合併後、さまざまな取り組みに対しまして、それぞれの町、それぞれ市において、それぞれの立場の中でいろんな財政支援が行われてきたかと思っております。確かに、全体としましては行革のほうも示しておりますように、補助金そのものも見直すべきところは見直す、また新たな事業に対してはやるべきところは支援をしていくという考えが１つはあろうかと思いますが、現在のところそういったことも将来的視野に入れながら、個々のこのまちづくりの協議をいろんな形でお話しさせていく中では、具体的な財政支援というのは現在ところ行っておりません。ただ、２３年度予算の方にも計上いたしておりますように、まちづくりが先ほども質問者言われましたように、あと残すところ穂波と庄内、これが準備会に至っておりませんけども、準備会を今年度中に設立させながら全体としてそれぞれの地区に対しまして活動資金として、それぞれ１０万円という補助金を計上させていただいたております。 ○議長（森山元昭） 　２７番　瀬戸　元議員。 ○２７番（瀬戸　元） 　準備会に対しての補助金は１０万円出していると、では立ち上がった頴田、菰田、筑穂、ここにはまちづくり協議会として何か活動される場合に、市の方からの補助、援助とかいうのがあっておるのでしょうか。以前お聞きしたら、頴田地区に４百２、３十万の金がいってると、年間、それがだんだん合併した後に減らされてきて、１４０万くらいになってるということになると、これがさらに頴田の方も減っていくのか。それとも、新しくできたまちづくり協議会には、同じ程度のそういう補助ができるのかどうか、それはどうお考えでしょうか。 ○議長（森山元昭） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　いろんな取り組む中で協議を重ねておりまして、具体的に今後そこを縮小とか拡大とかいうとこまで行き着いておりませんけども、先ほど言いましたように全体的な補助金の枠の中で今後も市民または地域の方々、それぞれいろんな方々の意見を聞きながら、よりまちづくりが進む中で補助金が見直されていくものと考えております。 ○議長（森山元昭） 　２７番　瀬戸　元議員。 ○２７番（瀬戸　元） 　今幾らするとか言えないのはわかっていますが、確かにまちづくり協議会でもひとつのまちづくり協議会で町内会が、１０団体とか７団体とか５団体とか分かれてくると思うんですね。それにあった、按分したと言ったらおかしいですけど、きちっとした活動ができるだけの、そしてそれが各、今言いました町内会、隣組に普及できて、地元の末端である最少組織が活発に活動ができるような形を是非考えていただきたいと要望しておきます。 ○議長（森山元昭） 　２７番　瀬戸　元議員。 ○２７番（瀬戸　元） 　次にコミュニティバスについてお聞きをいたします。平成２４年度以降の運行について、現運行からの変更になる、いわゆる国からの補助金がなくなるというところでどうしていかれるのか、どういうふうなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。 ○議長（森山元昭） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　国の地域公共交通活性化再生総合事業補助金を活用して行ってまいりました実証運行は、平成２３年度で終了いたします。平成２４年度以降の運行計画につきましては、平成２１年度、平成２２年度の利用実績、住民アンケート調査及び先進地事例等を基にバスの運営主体である飯塚市地域公共交通協議会において検討していく予定でございます。少子高齢化、核家族化が進み、民間路線バス事業者が業務縮小している中で、交通弱者救済措置、交通空白地域の解消策として、コミュニティバスの運行は必要不可欠な施策と考えております。限られた財源の中で、最大の効果を発揮できるようデマンドバスや乗合タクシーなどの運行手法、住民ニーズに応じた運行エリアの選定、乗車目的に応じた運行ルートなど先進事例も参考にしながら、今後も鋭意調査検討を行いながら地域の実情に応じた持続可能なバス事業の運営を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　２７番　瀬戸　元議員。 ○２７番（瀬戸　元） 　確かにこれ切り捨てるわけにはいかない。ただ、予算としてはすごく、今は１億円程度補助をいただいて独自で運営していくとなるとそれ並みの予算がいると、支出をしないといけないと。それでもこの事業を継続していく気持ちがあるかどうか、お聞かせください。 ○議長（森山元昭） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　本市のコミュニティバスの事業費につきましては、平成２２度予算を参考にいたしますと１億円程度の経費がかかっております。現在はその経費から国の補助金と運賃収入を差し引いた額を市が負担しております。平成２４年度以降におきまして、現在と同様な事業運営を行った場合には全事業費から１０００万円程度の運賃収入を除いた９０００万程度を市が単費で負担することになると想定されますので、現行の運行形態を継続した中での事業の実施は非常に困難であると考えております。しかしながら、今後も民間バス事業者の業務縮小などの厳しい社会経済情勢の中で、高齢者の皆さんなど交通弱者に対する支援がさらに必要な状況になってくることが予想されます。このような状況におきまして、コミュニティバス事業継続の必要性を強く感じると同時に国の補助事業終了後も持続可能な公共交通事業を運営するためには、利用者の満足度の向上を図りながら効率的な事業運営や経費削減等を行い、市の財政負担を軽減するように取り組んでいかなければならないと考えております。今後におきましても、実証運行における課題、問題点を早期に検証するとともにデマンド交通、乗り合いタクシー等さまざまな運行形態につきまして調査検討行いながら平成２４年度以降のバス事業に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　２７番　瀬戸　元議員。 ○２７番（瀬戸　元） 　やり方によっては相当な財政負担を強いられると。しかし、交通弱者の方の切り捨てはできないと。他市町村でいろんな取り組みを、今言われたようにしてあるところがあります。デマンドバスなどいろいろ方法が先進地であるかと思いますので、しっかり調査をされてコミュニティバスの事業を存続させていただきたいとお願いを申し上げときます。 次に、人権問題についてお尋ねをします。人権侵害を受けた被害者を救済する法律の制定の要望が出されて久しいですが、現在の国の動きや市としての法制定に向けた取り組み状況は、どのようになっているのか、お示しください。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　同和対策関連法は失効いたしましたが、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が平成１２年１２月に施行されております。本市といたしましても、この法律に基づき部落差別をはじめ児童や高齢者の虐待、あるいは障がい者や女性、外国人の人権を擁護し差別やいじめ、虐待などをなくすよう積極的に取り組んでいるところでございます。御質問の人権侵害を受けた方々に対する擁護及び救済に関する課題につきましては、２００１年５月に人権擁護推進審議会から出されました人権救済制度のあり方についての答申を受けまして、法案審議が行われましたが、いまだに国会において法律の制定は実現してなく、１日も早い法案の制定が待たれております。このため人権尊重の理念を啓発し、差別や虐待などの人権侵害から被害者を救済するとともに、きめ細かな対応を図るための基本となる法律の制定を求めまして、福岡県市長会や全国市長会などあらゆる機会をとらえて市長自ら国に対し救済制度の確立を強く働きかけているところでございます。 ○議長（森山元昭） 　２７番　瀬戸　元議員。 ○２７番（瀬戸　元） 　前回の施政方針の中で、飯塚市の相談救済機関の整備をするということございますが、そのへんはどのようになってますでしょうか。 ○議長（森山元昭） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　以前にそのような答弁をいたしておりますが、現時点ではそういう組織自体はまだ確立はいたしておりません。 ○議長（森山元昭） 　２７番　瀬戸　元議員。 ○２７番（瀬戸　元） 　これも去年施政方針ではっきり言われておるところでございますが、その遅れている理由とかが何かあるんですか。 ○議長（森山元昭） 　企画調整部長。最初に答弁いたしましたように、人権救済に関する法案の成立に向けて市長会等を通じた中で国に要望いたしております。それと並行いたした中でその機関の設置につきましても検討を進めてまいりたいというふうには考えております。 ○議長（森山元昭） 　２７番　瀬戸　元議員。 ○２７番（瀬戸　元） 　ということは国のその法案が成立してから、飯塚市もそれにあわせて機関をつくると、飯塚市独自で相談救済の機関をつくるとかいう意味ではないわけですか。 ○議長（森山元昭） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　現時点では、そのように考えております。 ○議長（森山元昭） 　２７番　瀬戸　元議員。 ○２７番（瀬戸　元） 　当然国が救済法を成立させないといろいろ出来ないということもあるのかもしれませんけど、できれば飯塚市独自でもそういう救済できる相談窓口なり等を早急に考えてつくっていただきたい、そのようにお願いを申し上げるところです。ぜひ早期に法案の制定ができるように、引き続き国の方に市長の働きかけのほう、よろしくお願いを申し上げます。次に、賑わいあふれるまちづくりについてお尋ねをします。賑わいあふれるまちづくりとは、一体どういうまちづくりを想定をされておりますでしょうか。 ○議長（森山元昭） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　賑わいあふれるまちづくりとは多くの人がまちなかに居住し、また多くの人がまちなかに来ることによりまして、人、物、情報の交流拠点があるまちだというふうに考えております。そのために、少子高齢化社会に対応しただれもが住みやすいコンパクトなまちづくりが必要であり、街中居住や市街地の整備改善、都市福利施設の整備、商業の活性化などを総合的かつ一体的に推進し、拡散型都市から集約型都市への転換を図るように考えております。 ○議長（森山元昭） 　２７番　瀬戸　元議員。 ○２７番（瀬戸　元） 　例えば街中移住や市街地の整備改善、都市福祉施設の整備と、具体的に言うと街中にマンションを誘導したりとか、お年寄りが住みやすい、そういうバリアフリー等の住宅、市営住宅を持ってきたりとか、道路整備、駐車場整備等まちに来やすいようにしてしまうとか、そういうふうなところを含めたところの拡散型都市から集約型都市、いわゆるこれは当然中心市街地となりますと本町、東町、吉原町、この周辺に集約をされるというふうに考えておいてよろしいでしょうか。 ○議長（森山元昭） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　現在中心市街地活性化事業の策定に向けた取り組みを進めておりますが、その対象地域といたしましては新飯塚地区、今議員が御指摘になりました中心商店街を中心とする本町、東町商店街を中心とする地域、そして菰田周辺の地域、この３つの地域を対象地ということで検討を進めております。 ○議長（森山元昭） 　２７番　瀬戸　元議員。 ○２７番（瀬戸　元） 　先日新聞にもアンケートをしたと載っておりましたが、その結果商店側と市民側との少し要望の格差があったと思うんですが、そのへんをお聞かせください。 ○議長（森山元昭） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　今回の基本計画の策定に当たりまして、中心市街地に対する客観的なニーズや市街地に不足する機能の把握を行うとともに、中心商店街の現状を調査して効果的な活性化事業の実施につなげるために、議員御指摘のとおり昨年の１０月から１１月にかけて周辺住民アンケート調査及び商店主のアンケートヒアリング調査を実施いたしました。これらの中心市街地に関する調査から考察される特徴といたしまして、まず売り手であります商店主と買い手であります周辺住民等ともに活気に満ちた商店街を望んでいるものの、まちづくりの方向性としましては売り手側は商業を中心に、買い手側は飯塚市の顔、拠点として医療や福祉、子育てサービスが充実したまちづくりに期待していることが調査の内容から伺えるという結果が出ております。 ○議長（森山元昭） 　２７番　瀬戸　元議員。 ○２７番（瀬戸　元） 　これは非常に有効な調査ではなかったかなと私は感じております。当然商店側は御商売ですから、人がたくさん寄ってきて物を買っていただけるかということがありますけど、では買い手側の方をいかにこのまちの中に誘導するかという答えがですね、ここに現れたのではないかなと思います。そうなるとこの商店主側と消費者側とのギャップを埋めるためには、どうされるのが一番よろしいかとお考えでしょうか。 ○議長（森山元昭） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　まず私ども行政が中心市街地に対する将来像として、飯塚の顔、拠点としての中心市街地、多くの方が集い交流する賑わいあふれる中心拠点という位置づけを明確にもちまして、その上で商工会議所や商店街や交通等の関係者の皆さんとの連携により基本計画を策定し、同じ方向性を持って将来像を具体化していくことが重要であるというふうに考えております。商店街につきましては、当然のことながら自助努力によりまして個店の魅力を高め、魅力ある店舗の集積を強みとした商店街の総合力により市民の皆様が買い物を楽しんでいただける場所となることが賑わいあふれる中心市街地の持続的な発展につながるものとを考えておりますが、私どもとしましては商業振興とともにコミュニティの担い手として山笠や雛のまつり、花火大会といった市民の祭りやイベントを主体として、あるいはまちづくりに積極的なＮＰＯや各種団体との連携体としての役割に大きな意義があるのではないかと考えておりまして、このような視点から現在商店街関係者の方との意見交換を行っているところであります。 ○議長（森山元昭） 　２７番　瀬戸　元議員。 ○２７番（瀬戸　元） 　その前に、１度新聞記事で空き店舗が今これだけあると、そしてアンケートかどうかわかりませんけど、現在いわゆる後継ぎがもういないので店を閉める、もうこれ以上商売やっていけないのであと数年のうちに店を閉めるというような記事が出たと思いますけど、確か３年間か来年かわかりませんけど、どのくらいの店舗がまたさらに空くと予想されてましたよね。それはわかりますか。 ○議長（森山元昭） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　現在飯塚の商店街に約４００の店舗がございます。その空き店舗率と申しますのが、約２０％近い率でございまして、割合としましては８０に近い７９店舗が現在空き店舗というのが現在の状況でございます。それに今回の調査で明らかになりましたのが、質問者から御指摘のございました、いわゆる経営者が高齢の方で後継ぎがいないという状況を加味すれば、７０％近くが今後お店を閉めるということが予測されるという調査結果が今回出てまいりました。 ○議長（森山元昭） 　２７番　瀬戸　元議員。 ○２７番（瀬戸　元） 　もうそれは大変な問題ですね。中心市街地活性化法も何もない、もうここ数年で７０％が空いてしまうということになると、これはもうどこかに中心市街地を移さなければいけないような状況になるのではと思いますが、先ほども前質問者が言われてましたけどね、スピードをあげないと、確かに中心市街地の認定をもらうのに平成２４年ですか、再来年度までかかるみたいですが、何か手を打っておかないと、せっかく認定をもらったが間に合わなかったと、皆さん止めて出て行かれたと、ではそこの空き店舗にまた新しい人たちを連れてこなくちゃいけない。何か商売をされる方々を連れてこなくちゃいけない。空き店舗対策というのも中心市街地のですね、認定の事業の中にはあったかと思われますが、しかし今まで努力してこられた商店の方たちが、そのことによってまた盛り返してきたというような形が一番いいんじゃないかなと、また多くの商店主の方たちがこのことにも期待してあると思われます。ぜひですね、認定がおりるまでの間でまだ時間がありますので、しっかりと地元の商店主の方たちと話をされて、何らかの手を打っていかなきゃいけないと考えますがどうですか。 ○議長（森山元昭） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　御指摘のとおり、この中心市街地の活性化事業の取り組みつきましては、先ほど御答弁申し上げましたように地元商店主の皆さん、それから周辺市民の皆さん、そうした多くの関係者の方々の力と私ども行政、それから民間の活力というものを合わせまして推進していく所存であります。活性化を実現する方策といたしましては、以前からお示しをいたしております３つの課題の再生による活性化の実現、今それに加えまして再生することを本市の中心市街地の活性化におけるハード事業の核と位置づけるとともに、このハード事業とそれから今指摘のございました空き店舗対策などの各種のソフト事業を展開することで、５年後の本市の中心市街地の活性化を推進するように努めてまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　２７番　瀬戸　元議員。 ○２７番（瀬戸　元） 　答弁が先に行ったかと思うんですが、まさに今やることと言ったらダイマル跡地とバスセンターと本町の火災跡地、これをいかに認定がおりるまでの核にして希望をもってもらって、頑張ってもらうと、自力でがんばってもらうというようなことになるんでしょうけど、平成２４年ですか認定の予定が、それをされて誰か民間の方たちがいろんな空き店舗事業とか、いろんな事業がございますが、それで手が挙がればいいけど、挙がらない場合このまま疲弊していくと、中心市街地７０％閉まってしまう、見殺しにしてしまうと、悪い言葉で言えば、そういう状況が来るんじゃないかなと思って本当に心配をしております。できればそういうことにならないように、なるべく早めに地元と話し合いながら、少しでも存続できるような手を打っていただきたい。確かに今回認定を受けますと、いろんな補助金を使っていろんな事業できるかと存じ上げておりますが、なかなか時間との勝負となってくるかと思われますので、とにかく少しでも何か存続できるようなことがあればいいなと、私なりには思っておるわけです。それと中心市街地といわゆる旧郡部、郊外との連携、そういうまちづくりをしてきたときの連携はどのように考えてありますでしょうか。 ○議長（森山元昭） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　中心市街地の活性化につきましては、その効果が周辺地域に波及するような取り組みしなければならないと考えております。そのためには中心拠点と地域拠点との連携、交流を促進する連携軸をしっかりと持つ必要があります。具体的にはハード面におきましては、コミュニティバスとの連携による交通体系の整備などを検討いたしております。またソフト面につきましては、例えば中心商店街の空き店舗を活用する際には周辺の方にも呼びかけまして、さまざまな活動の場、連携の場を形成できればと考えております。また中心市街地に賑わいが戻る中で、地域の特産品を扱う産直市場などの民間の活力、ノウハウといったものが発揮される場、また市民の方の発表の場や交流の場、いろんな情報が集まる場になるような取り組みが必要ではないかと考えております。 ○議長（森山元昭） 　２７番　瀬戸　元議員。 ○２７番（瀬戸　元） 　例えば何度も今ハード事業、ソフト事業と出てきますが、この連携はどのように考えてありますか。 ○議長（森山元昭） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　今回策定いたします基本計画におきまして、ハード事業を中心市街地活性化の基盤づくりと考えまして、これらのハード事業と連携するソフト事業をハード事業の効果を高め将来にわたり持続的に発展するための仕組みづくりであると考えております。そのため今回の基本計画におきましては、商工会議所や商店街連合会、ＮＰＯなどのさまざまな主体、まちづくりに思いがある方たちが実施するソフト事業が重要な役割を担うとともに、ソフト事業の継続的な実施により賑わいの創出と飯塚の顔となる市街地の拠点化が図られるものと考えております。具体的なソフト事業につきましては、これまで商工会議所や商店街が行っておりました事業を整理し、より効果を発揮できるよう磨いていくことも必要でありまして、またまち中で大学生や子どもたちが活動できるようなコミュニティ機能や市民の方から提案のございました、子育て機能や健康増進機能の充実、市が主体的に実施するまち中循環バスの運行事業などを現在検討しているところでございます。特に循環バスにつきましては、整備した施設や既存施設を面的につなぐために重要な事業になると考えており、ぜひとも実現したいと考えておるところでございます。 ○議長（森山元昭） 　２７番　瀬戸　元議員。 ○２７番（瀬戸　元） 　今ご答弁いただきましたけど、確かに言葉で聞くとああそうかなと思うんですが、これは予算が伴うことだと思うんですね。そのときに中心市街地の認定をもらってからのことをおっしゃっておるのか、今現在のことをおっしゃっておるのか、その点をお聞かせください。 ○議長（森山元昭） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　確かに、質問者ご指摘のとおりそうした今御答弁申し上げている事業を実施するためには、非常に大きな事業費が必要なってまいります。この事業を推進するためには、基本計画を策定後認定を受け、その認定を受けることによって得られるインセンティブを十二分に活用することによって、初めて事業が進捗できるものと考えておりますので、認定後の実施期間であります５年間で実現を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　２７番　瀬戸　元議員。 ○２７番（瀬戸　元） 　例えばこれは合併特例債等で、なにか認定を受けてそういう５年間で行う事業を前倒しと言ったらおかしいですけど、今言ったように７０％が商店街からもしかしたら消えるのではなかろうかと、店舗を止められるのではなかろうかと、こういう危機的なところに来てるかなと思うんですが、その前にそういう手を打つことが何か市の方で考えられないのかなと思うんですが、それはどうなんでしょうか。 ○議長（森山元昭） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　今回取り組みを進める中、関係機関とも協議を進めることによりまして、今回の中心市街地活性化事業において合併特例債が使える可能性が見えてまいりました。そうした意味からも、合併特例債の適用期間も十分に踏まえ、この実施期間の中でできるだけ活用できるものは活用していくというスタンスで取り組みを進めたいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　２７番　瀬戸　元議員。 ○２７番（瀬戸　元） 　まさにそのようにやっていただけると、手を差しのべられるんじゃないかなと思うんですが、ほんとにこれで賑わいを取り戻せるかどうかというのは、まだこれをやってみないとわからない。しかし、他市町村で幾らか認定を受けてやられて効果が上がってるところも私ども見てあるみたいです。ぜひですね、そういうことも研究しながら頑張って成功させるようにがんばっていただきたいと、また活性化事業は民間活力に期待を持たなくてはいけない、資金面に対してもですね、市でも民間活力ばかりじゃなくて、市の方も当然力を合わせてやっていかれるかと思うんですが、中心市街地の活性化のために民間による投資と行政による投資、両方が必要であると思われます。このへんはどういうふうにお考えをもってありますか。お聞かせください。 ○議長（森山元昭） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　中心市街地の活性化のためには、民間による投資と行政による投資の両面が必要であると考えております。現在関係者の方々と活性化事業を検討しておりますので、主なものについてお答えをいたしたいと思います。飯塚本町の大火災により生じました低未利用地の問題につきましては、隣接する永楽商店街などを含め地権者やテナント入居者等関係者１２７人で勉強会を現在開催しているとこであります。現在活性化に向けたゾーニング案の検討行うとともに、居住施設の整備を行うデベロッパーに対し意向調査を行っているところであります。市といたしましても、民間活力を促進するためにデベロッパーがインセンティブを感じる事業を行う必要があるというふうに考えているところでございます。 次にダイマル跡地につきましては、コミュニティビルとして再生し中心市街地の活性化に寄与したいというＮＰＯ関係者がおられますので、事業の実施主体や採算性などを確認しながら事業実施に向けた協議をしております。その中で市への支援要請もあっておりますので、市の実施事業について検討を行っているところでございます。 次に西鉄バスセンターにつきましては、西日本鉄道株式会社に対しまして南側の隣接地を含めたところでの再開発をお願いしておりまして、西日本鉄道株式会社も前向きに検討していただいております。法定再開発事業ということになりますれば、市の支援も出てまいりますし、どのようなコンセプトのもと、どのように床を埋めて利用していくのか、市も関わった中で検討していきたいと考えております。 以上のほか、民間活力による事業につきましては、主に商業振興事業、市が行う事業につきましては飯塚緑道の整備などを検討しているところであります。また投資につきましても、もちろん金銭的なものもございますが人的な投資、時間的な投資などいろいろな投資が考えられると思っております。特に商店街の方や関係者の方がまちづくりの担い手として多くの時間を費やし、行政と連携し知恵を絞り工夫を凝らし汗をかいていく、そうしたプロセスをたどりながらまちづくりの仕組みの構築も今回の中心市街地活性化における民間活力であるというふうに考えております。それから先ほど私が資料を確認せず記憶に基づいてご答弁しました。内容が随分違っていたようでありますので訂正をさせていただきます。空き店舗に関わるご答弁で、空き店舗が全体の７０％になるという趣旨の答弁をいたしておりましたが、正しくは１０年後の店舗数が現在の７０％しか営業していない状況になるという調査結果でございますので、お詫びして訂正をさせていただきます。 ○議長（森山元昭） 　２７番　瀬戸　元議員。 ○２７番（瀬戸　元） 　そうですね、びっくりしました。ただ、１０年後に７０％の方が営業してあると、３割はもうおられないというような状況の中でも、それであれば今の中心市街地の策定をされて認定を受ければ、時間的には間に合うのかなと、ただいま言ったように多くの時間をかけて話し合いをしていくと、いろんな民間、また地元の方を入れて、これは一番大切なことですので、これを重ねていただいてぜひほんとうに賑わいがあふれるまちづくりをやっていただきたいと、そのように要望をして終わります。次に、観光振興についてお尋ねをいたします。今後市の観光振興をどのように展開していこうと考えてあるか、考えをお聞かせください。 ○議長（森山元昭） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　観光を生かしたまちづくりを効果的に進めるため、平成２０年３月に飯塚市観光振興基本計画を策定し、観光を通した市民参加型の観光のまちづくりによって本市を持続的に発展させていくことを現在進めているところでございます。この基本計画は平成２０年度から２９年度の１０年計画で、本市の観光振興の方向性と目指す観光都市像を示したものでございます。新年度の観光施策といたしましては、長崎街道シュガーロードをテーマとした事業展開と新規観光ルートの開発を行いたいと考えておるとこでございます。本市には長崎街道筑前六宿である内野宿、飯塚宿がございますが、十分な活用がなされてない現状がございます。このため広域組織である長崎街道シュガーロード連絡協議会と連携を図りながら、観光産業の振興、賑わいの創出の実現を図ってまいりたいと考えております。今後も観光基本計画の基本方針を踏まえつつ、特色のある観光諸施策を展開し、交流人口を増やし、地域の活性化に努めてまいりたいと考えておるとこでございます。 ○議長（森山元昭） 　２７番　瀬戸　元議員。 ○２７番（瀬戸　元） 　ホームページを見ると、飯塚市の観光の件でいろいろ動画とかユーチューブにあげてあったりとか、行ってみようかなというような、ホームページを見るとですよ、見ると飯塚ってこんなとこなのかな、行ってみたいなというような感じがするんですが、だいたいその辺の県外からのアクセスしてどれくらいの方がそういうものを見て来られているかとか、そういうことはわかりませんよね。ちょっと見て思ったんですがね、大変すばらしいホームページっていうか、そういう観光に関しての宣伝がしてあるなと、ＰＲがしてあるなと思いました。これは結構です。次に行きます。次に地場産業の育成と振興施策の推進について、地場に根付いた施策が必要であるが、中小企業の支援策はどのようなものがあるか、これも２２年度の施政方針と全く同じことが書いておりますので、それを考えてご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（森山元昭） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 中小企業の支援策といたしましては、まず中小企業に対する制度融資がございます。この制度は事業資金、商業活性化資金など用途により９種類に加え災害特例融資資金からなる融資制度でございまして、平成１３年以降の融資実績は４５５件、３３億９０７９万８千円となっております。また国の緊急融資制度として、平成２０年１０月３１日から実施されておりますセーフティーネットにつきましても、平成２３年２月１７日現在延べ件数で２，０６５件の認定を行っているところでございます。この融資制度とは別に、本年度におきましては地域活性化商品券、いわゆるプレミアム商品券の発行を行い、商店街の活性化に努めたところでございます。また中小企業者の振興、発展を図るため、販路開拓補助金や新技術新製品開発補助金制度を設け、直接的な支援も行っております。併せて異業種企業で組織する嘉飯系産業振興協議会や自動車産業に関係する飯塚地域自動車産業研究会などを組織いたしまして、情報交換や研究会、セミナー等を開催することにより会員企業の活性化に向けた支援を行っております。新年度におきましては、小規模工事等希望者登録制度を導入するとともに、住宅リフォーム助成制度を実施するなど全庁的に中小企業の経済対策支援を行う予定でございます。 ○議長（森山元昭） 　２７番　瀬戸　元議員。 ○２７番（瀬戸　元） 　この施策といいますか、地場産業の育成、いわゆる地場の中小企業の育成なんですが、金融策のほかに物づくりなんかやられてる、産学官でやられてるところなんかは販路開拓金とか新技術、新製品開発補助金制度を設けたということでいろんな支援策があるということは存じております。それに例えば飯塚市のほんとうの地場業者さんというのは土木建築業者さん、小さな商店主が一番多いわけですね。そういうところに対しての市としての、今答弁頂きました小規模工事等の希望者登録制度と、こういうことになればいろんな工務店さんとか大工さんとかが手を挙げてこられて仕事が生まれると、何かその辺のレベルでもっと何かそういう施策ができないのか。その辺はどう考えられますか。 ○議長（森山元昭） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　質問者御指摘のように、いわゆる中小零細の事業所の皆さん方の仕事がふえる具体的な取り組みを推進するべきじゃないかという御意見、まさにそのとおりだろうと私ども認識をいたしております。しかしながら、今回新たに住宅リフォーム助成制度というものを創設させていただくべく現在準備を進めておるところでございますが、こうしたものが国の実施いたします臨時経済対策事業を活用したものということで、今回初めて市としても実施する段階まで行きました。こういったものの事業効果などを今後ですね、分析することによりまして、いい結果が出れば今後の事業の取り組みの大きな分析材料と判断材料ということにさせていただきたいということで、今後の事業展開に役立てていきたいと考えております。 ○議長（森山元昭） 　２７番　瀬戸　元議員。 ○２７番（瀬戸　元） 　そういう国の制度でいただいたと、それで一応やってみると、確かにわかります。ただ希望が持てるかどうか、地場の業者さんがこういう仕事ができたよと、希望が持てるわけですね、これで少しは仕事がふえるかもしれないと。例えば、全く違いますが浸水対策で今回相当な事業をされます。例えば、土木業者さんたちはこれは仕事がふえるばいということで、希望が持てるわけですね。だからそういうほんとに地元に根付いた零細、小さな会社に対して、皆さんに対して希望の持てるようなものをどしどし今言われたように成功すればふやしていていただきたい。また独自にいつもそういうことを考えていてほしいなと思うんですね。いつもＩＴ関係の産学官でベンチャー起こして、そのベンチャーに何か応援しましたよということばっかしでなくて、本当に地場に根付いた方たちの仕事をつくると、仕事を少しでもつくってあげるというようなことも大切じゃないかと思いますので、その辺もこれから頭に入れて施策を練っていただきたいとお願いを申し上げます。次に、雇用の拡大についてお尋ねをいたします。雇用の拡大はどのように考えてやっておられるのかお聞かせください。 ○議長（森山元昭） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　平成２０年９月のリーマンショック以降、日本経済は非常に厳しい状況であります。企業におきましては、今後も経済の悪化が予測されておるところであります。こうした状況の中、国におきましてはさまざまな経済対策、雇用対策が打ち出されておりまして、本市におきましても国の緊急雇用創出事業を活用した雇用の拡大に現在鋭意努めているところでございます。また県と共同でワンストップサービスセンター飯塚による就職支援事業や公共職業安定所、商工会議所などから構成されている就職問題連絡協議会におきまして就職の促進を図っているところでございます。 ○議長（森山元昭） 　２７番　瀬戸　元議員。 ○２７番（瀬戸　元） 　これも全く２２年度の施政方針と同じ事が書いてあります。２２年度に今言われた、答弁されたことでですね、雇用が拡大されたのか、そういう効果が出て同じことを書いて継続をされたのかどうかお聞かせください。 ○議長（森山元昭） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 先ほど御答弁いたしました緊急雇用創出事業につきましては、過去の事業の積み上げによりまして雇用の場の確保が新たにできたという実績は着実に伸びてきている現状でございます。そうした状況を踏まえ、そうしたものを今後活用できる現状でございますので、有意義に活用しながら雇用の促進を図っていくというスタンスで現在取り組んでおるというところでございます。 ○議長（森山元昭） 　２７番　瀬戸　元議員。 ○２７番（瀬戸　元） 　ホームページをのぞいてみますと、若年者いわゆる２９歳とか、２８歳ぐらいまでの募集とかはよく見るわけですよね。でも例えば４０歳以上、５０歳になってからの就職が全くない。私ども就職のですね、ほんとにお世話というか、頼まれる事が非常に多いわけですね。会社が少ない、飯塚市は少ないですね。その上にですね、先ほど言った零細中小企業が元気がない。仕事がない。全く仕事にあふれていると、どうしょうもない、これは扶助費がふえる１つの原因でしょうが、とにかくその方たちの仕事がないわけですね。若年者の方はある程度技術を学んだり、今言ったそういうサービスを受けて技術を習得されればありますけど、４０、５０になって今さら昔の職業訓練所に行って技術をとって何か就職があるかと、ないんですよ。その辺の本当に困ってある方たちのなにか雇用をですね、生み出すような施策も１つ考えていっていただきたいと思います。それはどう思われますか。 ○議長（森山元昭） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 先ほどもご答弁いたしましたが、緊急雇用創出事業それからふるさと再生雇用創出事業を平成２０年度から現在まで鋭意実施してきておりまして、こうした事業を活用しながら私ども行政も、特に私ども経済部の場合は観光の振興を図るべく旧伊藤伝右衛門邸での喫茶事業であるとか、地域ブランドの新製品の販路開拓事業である等を手がけております。こうした事業を展開の折には、ハローワークを通じて今質問者ご指摘の、いわゆる４０歳以上、こうした中高年の方々も雇用しながら現在こういった事業を実施いたしておりますので、いわゆる就職難である４０代以上の年齢の方も私どもが実施している事業では補完した事業展開になっているということで御理解いただきたいと思います。 ○議長（森山元昭） 　２７番　瀬戸　元議員。 ○２７番（瀬戸　元） 　例えばですね、そういうものをもっと外に発信していただいて、ホームページなり市報なりに４０歳以上高年者の方のこういう就職がありますよと、これの申し込みはどこかわかりませんけど、申込先はここですよというようなことを、それこそどんどん発信してＰＲをしていただきたい。本当に、今皆さん仕事がない仕事がないということで、困ってあります。私もこの頃痛感するんですよ。ここ１年で頼まれ事というのは、本当にたくさんの履歴書が事務所に来るわけですね。ほんとに今仕事がないと実感してますので、よろしくお願いを申し上げます。農業の振興については割愛をさせていただきます。学校給食についても割愛をいたします。小学校再編についても割愛をさせていただきます。浸水対策についても割愛いたします。最後にですが、どうですか、私このごろ人の幸せって何なんだろうかなあとよく考えるんですね、幸福感。市長、飯塚市民の共通の幸せ、幸せって何でしょうかね。行政にどんな施策が市民に幸福感を与えるかとか、この幸せとは奥深いですけど、やはり市民は幸せ感をもってね、幸福感をもって生活されるのが一番と思うんですけど、市長幸せって何でしょう。 ○議長（森山元昭） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　私が病気をしたから質問をされたかなと思ってどっきりしましたけど、本当にあの世に行ってたのがここに立って皆さんと話をできている状態を考えれば、健康であるという幸せを今すごく感じてるところです。家族共々ですね、うちのおふくろよりも先に逝くんじゃないかと思っていたようですけれども、生き返ってきましたのでそういう意味ではやはり健康で、また高齢者の方だったら安心して医療が受けられて、買い物といいますか、そういう日頃の生活の中でぜいたくはしないけれども、みんなと一緒に楽しくやれるなというような環境づくりをしていくべきじゃなかろうかと思いますし、また若い世代になれば子どもたちの将来のことを考えて教育レベルが上がっていくと言いますか、３ポイントか何ポイントか教育長はお話されましたけれど、そういう数字を追いながらやはりこの地域に住んでよかったと思えるような私は絵を描いていかなきゃならない。それから私自身が市長になったときもそうですけども、この地域は今皆さんたちがお話しされてるような将来に向けてですね、発展できる要素のあるまちだと思っております。そういうことで皆さん達と一緒に私はこのまちをつくっていけば、将来子どもたちに渡しても恥ずかしくないまちができていくと思っておりますので、それに向けて頑張りたいと思いますので、皆さんたちのご協力のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長（森山元昭） 　２７番　瀬戸　元議員。 ○２７番（瀬戸　元） 　ありがとうございました。私もこれが議員最後の質問になるかもしれませんけど、次回ここにまた立たせてもらえば市民の幸せについて追及をしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。今日はありがとうございました。 ○議長（森山元昭） 　本日は議事の都合により代表質問をこれにて打ち切り、明２月２３日に代表質問をいたしたいと思いますので、ご了承願います。 以上をもちまして本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れ様でございました。 午後４時０７分　散会 ◎　出席及び欠席議員 　（　出席議員　３４名　） １番　　森　山　元　昭 ２番　　田　中　廣　文 ３番　　川　上　直　喜 ４番　　楡　井　莞　爾 ５番　　佐　藤　清　和 ６番　　市　場　義　久 ７番　　西　　　秀　人 ８番　　木　下　昭　雄 ９番　　芳　野　　　潮 １０番　　小　幡　俊　之　 １１番　　八　児　雄　二 １２番　　田　中　裕　二 １３番　　上　野　伸　五 １４番　　鯉　川　信　二 １５番　　田　中　博　文 １６番　　濱　本　康　義 １７番　　人　見　隆　文 　　　 １８番　　柴　田　加代子 １９番　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　藤　浦　誠　一 ２１番　　秀　村　長　利 ２２番　　原　田　佳　尚 ２３番　　道　祖　　　満 ２４番　　松　本　友　子 ２５番　　吉　田　義　之 ２６番　　古　本　俊　克 ２７番　　瀬　戸　　　元 ２８番　　永　末　　　壽 ２９番　　梶　原　健　一 ３０番　　安　藤　茂　友 ３１番　　永　露　　　仁 ３２番　　岡　部　　　透 ３３番　　藤　本　孝　一 ３４番　　東　　　広　喜 ◎　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　井　上　富士夫 次長　　安　永　円　司 調査担当主査　　許　斐　博　史 書記　　渕　上　憲　隆 議事係長　　久　世　賢　治 書記　　高　橋　宏　輔 書記　　有　吉　英　樹 ◎　説明のため出席した者 市長　　齊　藤　守　史 副市長　　田　中　秀　哲 教育長　　片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　　梶　原　善　充 企画調整部長　　小　鶴　康　博 総務部長　　野見山　智　彦 財務部長　　実　藤　徳　雄 経済部長　　橋　本　　　周 市民環境部長　　白　水　卓　二 児童社会福祉部長　　　倉　　　孝 保健福祉部長　　大久保　雄　二 公営競技事業部長　　加　藤　俊　彦 都市建設部長　　定　宗　建　夫 上下水道部次長　　杉　山　兼　二 教育部長　　小　田　　　章 生涯学習部長　　田子森　裕　一 情報化推進担当次長　　肘　井　政　厚 行財政改革推進室長　　池　口　隆　典 企業誘致推進室長　　遠　藤　幸　人 会計管理者　　大　塚　秀　明