平成　２２年１２月定例会（第５回） 平成２２年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第６号　　 第　５　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成２２年１２月２１日（火曜日）　午前１０時０２分開議 ●議事日程 日程第６日　　　　　１２月２１日（火曜日） 第１　総務委員長報告（質疑、討論、採決） １　議案第９７号　平成２２年度　飯塚市一般会計補正予算（第４号） ２　議案第１０１号　平成２２年度　飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算（第１号） 第２　厚生委員長報告（質疑、討論、採決 １　議案第９８号　平成２２年度　飯塚市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） ２　議案第９９号　平成２２年度　飯塚市介護保険特別会計補正予算（第２号） ３　議案第１００号　平成２２年度　飯塚市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） ４　議案第１０３号　平成２２年度　飯塚市介護サービス事業特別会計補正予算（第２号） ５　議案第１１４号　飯塚市高額介護サービス費等貸付基金条例を廃止する条例 ６　議案第１１７号　飯塚市立保育所条例の一部を改正する条例 ７　議案第１１９号　サン・アビリティーズいいづか条例の一部を改正する条例 ８　議案第１２８号　指定管理者の指定（サン・アビリティーズいいづか） 第３　市民文教委員長報告（質疑、討論、採決） １　議案第１０７号　平成２２年度　飯塚市学校給食事業特別会計補正予算(第２号） ２　議案第１２７号　財産の取得（鹿毛馬神籠石) ３　議案第１２９号　指定管理者の指定（飯塚市リサイクルプラザ工房棟） ４　議案第１３１号　指定管理者の指定（健康の森公園市民プール及び多目的施設） ５　議案第１３４号　専決処分の承認(支払督促申立てに対する異議申立て(学校給食費請求事件)) ６　議案第１３５号　専決処分の承認(支払督促申立てに対する異議申立て(学校給食費請求事件)) ７　議案第１３６号　専決処分の承認(支払督促申立てに対する異議申立て(学校給食費請求事件)) ８　議案第１３７号　専決処分の承認(支払督促申立てに対する異議申立て(学校給食費請求事件)) ９　議案第１３８号　専決処分の承認(支払督促申立てに対する異議申立て(学校給食費請求事件)) 10　議案第１３９号　専決処分の承認(支払督促申立てに対する異議申立て(学校給食費請求事件)) 11　議案第１４０号　専決処分の承認(支払督促申立てに対する異議申立て(学校給食費請求事件)) 12　議案第１４１号　専決処分の承認(支払督促申立てに対する異議申立て(学校給食費請求事件)) 13　議案第１４２号　専決処分の承認(支払督促申立てに対する異議申立て(学校給食費請求事件)) 14　議案第１４３号　専決処分の承認(支払督促申立てに対する異議申立て(学校給食費請求事件)) 15　議案第１４４号　専決処分の承認(支払督促申立てに対する異議申立て(学校給食費請求事件)) 16　議案第１４５号　専決処分の承認(支払督促申立てに対する異議申立て(学校給食費請求事件)) 17　請願第２０号　最低保障年金制度の制定を求める意見書の採択を求める請願 18　請願第２１号　高齢者の生活実態に見合う年金引き上げを求める意見書の採択を求める請願 第４　経済建設委員長報告（質疑、討論、採決） １　議案第１０２号　平成２２年度　飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第２号） ２　議案第１０４号　平成２２年度　飯塚市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） ３　議案第１０５号　平成２２年度　飯塚市駐車場事業特別会計補正予算（第１号） ４　議案第１０６号　平成２２年度　飯塚市工業用地造成事業特別会計補正予算（第１号） ５　議案第１０８号　平成２２年度　飯塚市水道事業会計補正予算（第１号） ６　議案第１０９号　平成２２年度　飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計補正予算（第１号） ７　議案第１１０号　平成２２年度　飯塚市下水道事業会計補正予算（第１号） ８　議案第１２０号　飯塚市同和対策施設条例の一部を改正する条例 ９　議案第１２３号　飯塚市特別用途地区建築条例 10　議案第１２４号　飯塚市市民広場条例の一部を改正する条例 11　議案第１３０号　指定管理者の指定（サンビレッジ茜） 12　議案第１３２号　市道路線の廃止 13　議案第１３３号　市道路線の認定 第５　公共施設等のあり方に関する調査特別委員長報告（質疑、討論、採決） １　議案第１１１号　飯塚市支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例 　　２　議案第１１５号　飯塚市穂波ふれあい会館条例を廃止する条例 　　３　議案第１１６号　飯塚市忠隈住民センター条例を廃止する条例 　　４　議案第１１８号　飯塚市頴田高齢者福祉センター条例及び飯塚市頴田老人憩いの家条 例を廃止する条例 　　５　議案第１２１号　飯塚市農産物直売所条例を廃止する条例 　　６　議案第１２２号　飯塚市農産物加工所条例の一部を改正する条例 　　７　議案第１２５号　財産の譲渡（飯塚市穂波ふれあい会館） 　　８　議案第１２６号　財産の譲渡（旧八木山高原ユースホステル及び旧八木山高原集会所） 　　９　請願第１９号　飯塚市立小学校・中学校再編整備計画に関する請願 第６　人事議案の提案理由説明、質疑、討論、採決 １　議案第１４６号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めること ２　議案第１４７号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めること 第７　議員提出議案の提案理由説明、質疑、討論、採決 １　議員提出議案第２３号　ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（ＨＴＬＶ−１）総合対策を 求める意見書の提出 ２　議員提出議案第２４号　脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を求める意見書の提出 ３　議員提出議案第２５号　切れ目ない中小企業支援及び金融支援策を求める意見書の提出 ４　議員提出議案第２６号　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加に反対する意見書の提出 ５　議員提出議案第２７号　産業廃棄物中間処理施設の無許可設置及び処分業に関する意見 書の提出 ６　議員提出議案第２８号　飯塚市議会政務調査費の交付に関する条例を廃止する条例 第８　報告事項の説明、質疑 １　報告第２４号　専決処分の報告（市道上の車両損傷事故に係る損害賠償の額を定める こと及びこれに伴う和解） ２　報告第２５号　専決処分の報告（市道上の車両損傷事故に係る損害賠償の額を定める こと及びこれに伴う和解） ３　報告第２６号　専決処分の報告（市道上の車両損傷事故に係る損害賠償の額を定める こと及びこれに伴う和解） ４　報告第２７号　専決処分の報告（市道上の車両損傷事故に係る損害賠償の額を定める こと及びこれに伴う和解） ５　報告第２８号　専決処分の報告（市道上の車両損傷事故に係る損害賠償の額を定める こと及びこれに伴う和解） ６　報告第２９号　専決処分の報告（車両損傷事故に係る損害賠償の額を定めること及び これに伴う和解） ７　報告第３０号　専決処分の報告（交通事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれ に伴う和解） ８　報告第３１号　平成２２年度　飯塚市土地開発公社事業計画の変更及び予算の補正 ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（森山元昭）　 　これより、本会議を開きます。 総務委員会に付託していました「議案第９７号」、および「議案第１０１号」、以上２件を一括議題といたします。総務委員長の報告を求めます。２１番　秀村長利議員。 ◎２１番（秀村長利）　 総務委員会に付託を受けました議案２件について、審査した結果を報告いたします。 「議案第９７号　平成２２年度飯塚市一般会計補正予算（第４号）」については、執行部から補正予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 その質疑応答の主なものとして、地方交付税額の増額補正について、借金返済に充てている公債費の増加がその要因だとすれば、それ以外に一般財源として使用できる部分は増加しているのかということについては、公債費の需要額の伸びは約４５００万円であり、他にも個別算定に公債費分の事業費補正が含まれているが、普通交付税の交付決定額は前年度と比較して約５億円伸びているので、借金返済分以上の増加となっているという答弁であります。 次に、財産収入の基金運用収入が２２９７万５千円減額補正されている理由として、仕組債分のマイナスと記載されているが、その詳細はどうなっているのかということについては、当初予算時点における仕組債の償還額を６月・１２月のそれぞれにおいて約１１２５万円と見込んでいたが、６月には償還がなく、１２月においては６０５万円となったため、その減額見込み等を含めて運用収入を補正しているという答弁であります。 　次に、歳出全体に関して、人事院勧告は職員の給料・期末手当以外の部分ではどのような影響を与えているのかということについては、今回の補正には委託料等も含めて人事院勧告の影響による減額はないという答弁であります。 この答弁を受けて、昨年度は青少年健全育成会への委託料について、人事院勧告に伴い減額補正を行ったが、今回はそういったものはないのかということについては、あくまでも本市と委託先とは別であるという考えに基づき、今回そういったものは含まれていないという答弁であります。 　次に、民生費における長寿祝金が減額されているのは　どのような理由によるものなのかということについては、当初予算時において対象者数を２,１２５人と見込んでいたが、平成２２年８月１日現在における対象者数が２,００２名で確定したことに伴い、執行残を減額したものであるという答弁であります。 　次に、衛生費における新型インフルエンザ予防接種費助成金について、非課税世帯・生活保護受給世帯以外の高齢者に対しても、独自に助成を行う考えはないのかということについては、６５歳以上の高齢者に対して、季節性のインフルエンザ予防接種を１,２００円で行えるよう助成しているという答弁であります。 　次に、地域医療対策室参与報酬の全額を減額した理由は何なのかということについては、当初予算時は平成２２年度の組織体制が確定しておらず、２１年度の体制をもって予算を計上していたが、協議の結果、この対策室の設置を２１年度で終了することとなったため、参与報酬の全額を減額したものである。本市の財政も厳しいことから、現有の職員で頑張っていく所存であるという答弁であります。 　次に、水道事業会計補助金の補正には、簡易水道事業施設の落雷被害復旧費にかかる分が計上されているが、この被害状況を確認した上で計上しているのかということについては、上下水道局からの被害報告を受け、経理上の確認を行った上で予算計上を行っているという答弁で　あります。 　次に、労働費における緊急雇用創出事業委託料として、２件の事業が計上されているが、従来の緊急雇用事業を含め、現在の就労者数は何名になるのかということについては、事業は各所管課が対応していることもあり、全体数については把握していないという答弁であります。 この答弁を受けて、雇用創出という事業の性質上、雇用効果がどれくらい出ているのか把握する必要がある。また、経済状況の苦しい本市の現状を踏まえ、県から与えられたメニューのみに頼ることなく、独自の対策を講じてほしいという要望が出されました。 次に、農林水産業費における強い農業づくり事業費補助金が減額されている理由は何なのかということについては、福岡嘉穂農業協同組合が集出荷貯蔵施設を建設するために、国庫補助金を利用して実施する計画を申請していたが、本申請が不採択となったため、減額したものであるという答弁であります。 次に、商工費における各工業団地草刈委託料について、１２月補正の段階で減額した理由は何なのかということについては、１２月補正では実績に基づいた経費の見直しを行うようにしており、契約額の確定に伴う執行残の減額、また新規分については今後の所要額を見込んで補正している。当該委託料についても同様に執行残分を減額補正として計上したものであるという答弁であります。 次に、土木費における川島公営住宅造成工事が減額されているのはどのような事情によるものなのかということについては、本工事は今年度と来年度の２ヵ年事業であり、現在交付を受けている地域住宅交付金については今年度が最終年度であり、来年度からは社会資本整備等事業交付金になる関係で、繰り越し分は交付金の対象とならないことから、来年度に計上し、今回は減額しようとするものであるという答弁であります。 次に、教育費における筑穂地区スクールバス運行委託料について、減額した理由は何なのかということについては、契約額確定に伴う執行残部分を減額したものであるという答弁であります。 　また、審査の過程において、委員の中から、教育費における要保護・準要保護生徒扶助費は１２月の段階で補正を行わず、２月の最終補正段階で行うべきであるという意見や、今回の補正で数多く計上されている不用額の減額について、本当に必要な予算においても財政課側から使い残すように圧力をかけているとすれば、それは住民福祉の向上、増進にはつながらないと思うので、不用額についてはいま一度精査する必要があるという意見が出されました。 　以上のような審査の後、委員の中から、今回の補正には、第１に人事院勧告に伴う給料、期末勤勉手当のカットが反映していること、第２に関の山いこいの森キャンプ場廃止に伴うものなどの住民犠牲に基づく行財政改革の反映があること、第３に独自の地元経済対策が見られず、むだ遣いとなっている工業団地造成事業特別会計にかかわる補正があること、第４に地域医療対策室参与報酬の減額に見られるような、無責任で不透明な補正が計上されていることなどにより、本案には反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第１０１号　平成２２年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算（第１号）」については、執行部から補正予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、滞納者に対する徴収業務を人権同和推進課で行っているが、この業務を人権同和事業において行う必要があるのかということについては、徴収業務において何ら特別なことは行っていないが、あくまでも同和事業に基づき貸し付けたものであり、今後も人権同和事業の中で回収していくものと考えているという答弁であります。 この答弁を受けて、国においても同和対策事業は終了しており、本徴収業務は人権同和推進課が行うべきものではないので、他の課に移すべきである。また当課が所管すべき業務はなくなったと考えるので、当課は解散し、人権問題は係の単位で所管してよいのではないかという意見が出されました。 以上のような審査の後、委員の中から、貸付金の償還回収の努力はなされているものの、あまりにも膨大な滞納額であるため、この補正予算案には反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 総務委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。３番　川上直喜議員。 ◎３番（川上直喜）　 おはようございます。日本共産党の川上直喜です。私はただいまの総務委員長報告にありました議案第９７号並びに議案第１０１号に反対し、討論を行います。 まず、「平成２２年度　飯塚市一般会計補正予算（第４号）」です。５５歳以上の職員をねらい撃ちし、平均でも９２,０００円もの給料と期末手当の大幅カットは生活費を大幅に削ったもので、市職員と家族を苦しめ個人消費を減退させて、地元の商売にも打撃を与えるものであります。人事院勧告に伴う民間賃金が下がったからとの説明ですが、民間賃金が低下した最大の理由は大企業の無茶なリストラと合理化にあり、民間労働者の賃金の引き上げこそ必要であります。法人税減税を決めた菅首相が経済界には国内投資雇用拡大の方向に積極的に使ってほしいと述べると、日本経団連の会長が資本主義でない考えを導入されては困ると記者団に答える一幕があったそうであります。大企業は内部留保を１年で１１兆円もふやし、２４４兆円にも達するほどの大儲けであります。法人税減税ではなく、儲けの一部を社会に還元するように求めて民間労働者、公務労働者ともに賃上げを図ることこそが景気対策の上からも重要であります。この他、今回補正には庄内の関の山いこいの森キャンプ場廃止など行財政改革に伴う住民サービスの低下があります。寡婦医療費助成は５９０万円の減額とのことですが、対象者が昨年度の９２７人から今年度７９０人に減少したためであるとの説明です。制度の廃止の影響も考えられます。景気と雇用対策は２つの緊急雇用創出事業を県補助金で行う以外に市独自の努力がほとんどなく、企業立地促進補助金新要綱分の１社追加は経過に不透明感が残ります。また、鯰田工業団地関連の補正もあります。景気対策の効果を認めて導入に向けて検討するとした住宅リフォーム助成制度は足踏み状態が続いていますが、齊藤市長の公約でもあり地元業者の苦境打開へ今こそ決断が求められるのであります。最後に地域医療対策室参与の報酬３０６万円の減額は予定した市幹部ＯＢの採用ができなかったのに、保健福祉部長が、自分がその仕事をできるとして別の人選をしなかったためとの説明です。それなら６月補正、９月補正でなぜ減額しなかったとの疑問がわくのであります。 次に、「平成２２年度飯塚市住宅資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）」です。３億９千万円を超える貸付金返還の滞納は減少する気配を見せていません。国が同和行政を終結して８年を越すのに、返還のための業務を同和対策事業だと本市が考えていることが背景にあると考えられます。同和対策事業としての貸し付けは既に終了して、返還のための業務だけとなり、部落解放同盟が何の協力もしない、補助金を出す口実となっている行政の補完行為もないということですから、もはや人権同和推進課が担当する必要は全くありません。旧飯塚市では住宅課が担当していたものであります。この際、担当課の変更を検討して返還業務の促進を図るべきであります。以上で私の討論を終わります。 ○議長（森山元昭）　 他に討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。議題中、「議案第９７号　平成２２年度飯塚市一般会計補正予算（第４号）」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり、原案可決されました。 次に、「議案第１０１号　平成２２年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算（第１号）」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり、原案可決されました。 厚生委員会に付託していました「議案第９８号」から「議案第１００号」までの３件、「議案第１０３号」、「議案第１１４号」、「議案第１１７号」、「議案第１１９号」、および「議案第１２８号」、以上８件を一括議題といたします。厚生委員長の報告を求めます。２２番　原田佳尚議員。 ◎２２番（原田佳尚）　 厚生委員会に付託を受けていました議案８件について、審査した結果を報告いたします。 「議案第９８号　平成２２年度飯塚市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」については、執行部から補正予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 その質疑応答の主なものとして、レセプト点検委託料が２４９万５千円減額になっているが、医療費全体としては増額されているのはなぜかということについては、レセプトの枚数自体に変化はなく、点検委託料の減額については競争入札の執行残等によるものであるが、レセプト１枚あたりの請求額が高度医療の受診などにより大幅に増加しているため、医療費も増大しているという答弁であります。 以上のような質疑応答ののち、委員の中から、本案については、当初予算の編成における見込みが甘いこと、また１３２万円もの職員給与と手当が減額されており、職員給与の改正に伴う減額は認められないことから、本案に反対するという意見が出され、採決した結果、本案については、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第９９号　平成２２年度飯塚市介護保険特別会計補正予算（第２号）」については、執行部から補正予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 その質疑応答の主なものとして、食の自立支援事業委託料が５００万３千円増額されているのはなぜかということについては、当初の見込みとして、利用者４８０名で延べ配食数８万食を予定していたが、利用者の増加に伴い８万６千食に増やすためであるという答弁であります。 以上のような質疑応答ののち、委員の中から、本案については、食の自立支援事業予算の増額は高齢者の見回り活動への貢献もあり評価できるが、国保会計同様、当初予算の編成における見込みが甘いこと、また職員給与の改正に伴う減額分が含まれており、給与減額は認められないことから、本案に反対するという意見が出され、採決した結果、本案については、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第１００号　平成２２年度飯塚市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）」については、執行部から補正予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 その審査の過程において、委員の中から、本案についても同様に、職員給与の改正に伴う減額分が含まれており、給与減額は認められないことから、本案に反対するという意見が出され、採決した結果、本案については、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第１０３号　平成２２年度飯塚市介護サービス事業特別会計補正予算（第２号）」、および「議案第１１４号　飯塚市高額介護サービス費等貸付基金条例を廃止する条例」以上２件については、執行部から補正予算書および議案書に基づきそれぞれ補足説明を受け、種々審査した結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第１１７号　飯塚市立保育所条例の一部を改正する条例」については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 その質疑応答の主なものとして、津原保育所を民営化することによる財政効果はどのくらいあるのかということについては、年間約２１７０万円程度の効果があるという答弁であります。また、今後のスケジュールはどうなっているのかということについては、２月に公募を実施し、３月に選考を行い、その後１年をかけて移譲をしていく予定であるという答弁であります。 以上のような質疑応答ののち、委員の中から、本案については、子育て環境の整備は地方自治体の役割であり、保育所を次々に民営化していく方針には賛成できないことから、本案に反対するという意見が出され、採決した結果、本案については、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第１１９号　サン・アビリティーズいいづか条例の一部を改正する条例」については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 その質疑応答の主なものとして、「サン・アビリティーズいいづか運営協議会」を廃止し、平成２３年度から指定管理者の業務の中に「運営会議」の設置を設けるとのことだが、運営協議会を廃止する条例が可決され、指定管理者を指定する議案が否決された場合はどうなるのかということについては、運営会議の設置は利用者等の意見等をダイレクトに指定管理に反映させるためで、政策的な部分については、これまでも市長の諮問機関である「障がい者施策推進協議会」で、他の施策と合わせた一体的な審議をされており、指定管理者を指定する議案が否決された場合でも、この協議会の中で審議をお願いしたいという答弁であります。 以上のような質疑応答ののち、委員の中から、本案については、行政の責任において維持していくべき施設であるため、本案に反対するという意見が出され、採決した結果、本案については、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第１２８号　指定管理者の指定（サン・アビリティーズいいづか）」については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 その質疑応答の主なものとして、指定管理者となる団体の選定委員会における評価点が２,３４０点満点のうち１,３５０点で、率にして５７.６％と低い数字であるが、当該施設の適切な管理・運営ができるのかということについては、指定管理者導入の指針に示す５０％を上回っており、選定委員会の答申においても適当であるという評価をいただいている。また、既に当該施設の指定管理者としての実績もあり、適切な管理・運営は可能と考えているという答弁であります。 以上のような質疑応答ののち、委員の中から、本案については、指定管理者による適切な管理・運営に不安があること、また財政効果が２００万円程度と少ないことなどから、市が維持していくべき施設であり、本案に反対するという意見が出され、採決した結果、本案については、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 厚生委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。４番　楡井莞爾議員。 ◎４番（楡井莞爾）　 おはようございます。日本共産党の楡井莞爾です。私はただいま行われました厚生委員長報告のうち、議案第９８号、同９９号、同１００号、同１１７号、同１１９号、同１２８号に対し反対討論を行います。 まず、「議案第９８号　平成２２年度飯塚市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」についてであります。反対する理由の１つは保険税のうち医療分で約８７００万円、介護分で２０００万円、後期高齢者医療分で１１５７万円、差し引きして１億５００万円もの減額補正となっています。被保険者の家計の状況は２割、５割、７割の減免をしなければならない世帯が国保世帯の半数を大きく超える状況であり、滞納額も年々増加しています。これらのことから見れば、この補正額は余りにも大きいのではないかと思うわけであります。歳入調定額の４．９％、約５％は予算編成の際の状況分析が不十分、きめ細かさが足りなかったのではないかと考えるからであります。 ２つ目の理由は、人事院勧告に従って行われる賃金の引き下げであります。２２人の職員に対し約３０６万円、１３,９００円一人当たりの引き下げということになります。賃金の引き下げは昨年度も行われ、そのときの引き下げ額は１３２万円であったそうですから、２年分合わせて４３８万円、１人当たり１９,９００円、約２０,０００円、２２人の職員にすれば２３万３８００円、期末手当を含めれば３０万円を超す賃下げとなっていると考えます。日本国民の最低生活水準を示すものが生活保護費であり、国民の平均的生活水準を示すのが公務員の賃金ではないでしょうか。国民の消費生活において使われるお金が日本経済の６割を超すと言われてきましたが、いま５割台に落ちたという報道もありました。庶民の懐が厳しくなった反映であり、日本の経済がよくならない、景気回復の兆しが見えない大きな原因だと考えます。人事院勧告どおり実施することを見送った自治体もあるとの報道もあったようであります。以上２点を指摘して、本議案の反対討論といたします。 次に、「議案第９９号　平成２２年度飯塚市介護保険特別会計補正予算（第２号）」についてであります。本補正予算は食の自立支援の充実などもあり評価できる点もあります。しかし反対する理由の１つは、保険料の増減であります。特別徴収７８４万５千円の減、普通徴収では１２６６万７千円の増と滞納分の６８万９千円の減、数字の補正では２１２０万円ですが、介護保険料を納めている人または納められなくて苦しんでいる人のことをしっかり認識していただきたいと思うわけであります。「昨年の構成比の基本にして計上した」とか「見込みがちょっと狂った」などと説明がありました。数字を見ても、人、被保険者を見ての予算になっていないということであると考えます。 ２つ目は人事院勧告による賃下げであります。本課の職員３０人に対して本年度分２０１万６千円、昨年度分は４１３万４千円とのことであります。このことについての問題点については、我が党の考え方は先の議案でも述べましたとおりであり、同趣旨であることを指摘して、以上２点を述べて議案第９９号の反対討論といたします。 次に、「議案第１００号　平成２２年度飯塚市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）」についてであります。我が党は予算審議の際、予算書と資料と説明をしっかり受けとめ真剣に審議をしてまいりました。税率改定の予定が違ったとのことでこんな大きな補正が行われるなら、予算審議はなんだったんだろうかと思うわけであります。 ２つ目の反対理由は、これも人事院勧告実施による賃下げであります。４人の職員に対して２６万４千円であります。このことについての問題点、また我が党の考え方については先の議案で述べたとおりでありますので、繰り返すことは省きたいと思います。以上２点を述べて反対討論といたします。 次に、「議案第１１７号　飯塚市保育所条例の一部を改正する条例」についてであります。市立保育所としての津原保育所を廃止し、その後の保育所運営を民間に任せるというものであります。この問題は、２００７年の夏、我が党が明らかにして報道したことがあり、当時の担当部長は強く否定したものでありました。当保育所は津原団地造成などを勘案して設置されたものであり、公立として長年運営されてきたことにより、また比較的小規模の保育所であったため保護者の安心感と信頼、また地域にとっても安心感があったところであります。自治体が果たすべき役割を果たしていた結果そういうことになったんだろうと思います。今後の保育環境は新システムの導入や幼保一体化など大きく変化しようとしています。こういう状況の中で、次々と保育行政から公的責任を放棄することで自治体本来の役割が果たせるのか、子育て・教育の分野に効率化一辺倒の行政改革を導入してよいのかと問わざるを得ないと思います。何よりも園児と保護者のそして地域の安心信頼を損なうものと危惧いたします。以上、議案１１７号の反対討論といたします。 次に、「議案第１１９号　サン・アビリティーズいいづか条例の一部を改正する条例」についてであります。本案はサン・アビリティーズいいづか運営協議会を廃止するというものであります。本協議会は平成１９年以来、一度も会議を開いていないとのことで、その理由が協議会のメンバーのほとんどが上部組織である「障がい者施策推進協議会」のメンバーと重複しているからだというものでありました。運営協議会と施策推進協議会はおのずと性質は違います。さらに統括する範囲も異なります。議案第１２８号との関連もありますが、関連して説明されたものに１２８号が採択された場合、指定管理者による運営会議が設置されるから本議案が提起されたというふうに説明もありました。運営会議は指定管理者がイニシアチブを持つものであり、公の責任、役割は大きく後退するものとなると考えられます。以上２点を申し上げて議案１１９号の反対討論といたします。 最後に「議案第１２８号　指定管理者の指定」についてであります。本議案はサン・アビリティーズいいづかの運営を、平成１７年から５年間委託してきた現在のＮＰＯ法人に、今後５年間任せようというものであります。施設の設置目的が達せられるかとの問いには十分可能と、施設の効用が発揮できるかとの問いには、これまで発揮できてきたかどうか指定管理者と協議し、より有効な利用のため指導監督する。人的能力についてはどうかの問いに対して、実際に管理運営する職員の資質や能力の向上に努めなければならないという答弁でありました。これらの答弁から考えてみると、得点は２,３４０点満点に対し１,３５０点、得点率で５７.５％、５７％であります。この法人の実力をあらわしているのだろうかとも考えられます。５年間携わってきてこの得点しか示せなかったのかと考えると、今後に不安を抱かざるを得ません。さらに大きく飛躍できるかどうかという保障は、運営会議でふさがれる可能性があると思います。運営会議の事務局を担当するという説明がありました。厳正な評価のもとに改善の検討がなされるという道がふさがれる可能性が残ります。以上を申し上げて、議案１２８号に対する反対討論といたします。以上であります。 ○議長（森山元昭）　 他に討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。議題中、「議案第９８号　平成２２年度飯塚市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり、原案可決されました。 次に、「議案第９９号　平成２２年度飯塚市介護保険特別会計補正予算（第２号）」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり、原案可決されました。 次に、「議案第１００号　平成２２年度飯塚市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり、原案可決されました。 次に、「議案第１０３号　平成２２年度飯塚市介護サービス事業特別会計補正予算（第２号）」、および「議案第１１４号　飯塚市高額介護サービス費等貸付基金条例を廃止する条例」、以上２件の委員長報告は、いずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案２件は、いずれも委員長報告のとおり、原案可決されました。 次に、「議案第１１７号　飯塚市立保育所条例の一部を改正する条例」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり、原案可決されました。 次に、「議案第１１９号　サン・アビリティーズいいづか条例の一部を改正する条例」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり、原案可決されました。 次に、「議案第１２８号　指定管理者の指定（サン・アビリティーズいいづか）」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり、原案可決されました。 市民文教委員会に付託していました「議案第１０７号」、「議案第１２７号」、「議案第１２９号」、「議案第１３１号」、「議案第１３４号」から「議案第１４５号」までの１２件、「請願第２０号」、および「請願第２１号」、以上１８件を一括議題といたします。市民文教委員長の報告を求めます。２９番　梶原健一議員。 ◎２９番（梶原健一）　 市民文教委員会に付託を受けました、議案１６件および請願２件について、審査した結果を報告いたします。 「議案第１０７号　平成２２年度飯塚市学校給食事業特別会計補正予算(第２号）」については、執行部から補正予算書に基づき、補足説明を受け、審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第１２７号　財産の取得(鹿毛馬神籠石)」について、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 その質疑応答の主なものとして、今後、鹿毛馬神籠石の整備や維持管理にあたっての補助金交付はどのようになっているのかということについては、まず整備事業における補助率は国が５０％、県が１５％であり、残る３５％は市の負担になる。市の負担分については、合併特例債を活用する自治体の事例もあり、財政負担がかからないように文化庁、県文化財保護課、県地方課および関係各課と協議検討したいと考えている。また、災害復旧における大規模工事以外の維持管理費は、市の単費負担になるという答弁であります。 この答弁を受けて、相当な費用をかけて土地を取得したので、中途半端な整備を行わず、多くの人にきていただけるように国や県としっかり協議して有効な事業にしてほしいという要望が出されました。 以上のような審査の結果、本案については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第１２９号　指定管理者の指定（飯塚市リサイクルプラザ工房棟）」については、執行部から議案書等に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 その質疑応答の主なものとして、リサイクルプラザ工房棟の本来の目的は何かということについては、環境教育の拠点として、環境に関する学習教室の開催やリサイクル等に関する情報の提供など、環境について地域への啓発・広報活動を行っていくことが目的であるという答弁であります。 この答弁を受けて、選定された指定候補者は、環境について全く専門性を待たない事業者と考えるが、そのことに問題はないのかということについては、所管課としても非常に懸念した部分であった。そのため、公募前の現場説明会において、リサイクルプラザ工房棟の役割や本市のために環境啓発を行うことを説明しており、選定委員会へは、指定管理者としての適性について厳しく評価してほしい旨の要望を行っているため、それらを踏まえた上で、この指定候補者が選定されたものと考えているという答弁であります。 また審査の過程において、専門性を持たない応募事業者の中から無理やり選定を行う、現在の指定管理者の選定制度自体に問題があるという意見や選定評価の中で「職員の雇用等について、地元人材の雇用や障がい者の雇用への取り組みに十分な配慮がなされているか」という項目の点数が応募事業者の中で、指定候補者は上から３番目の評価となっているため、指定候補者に対し地元人材や障がい者の雇用を確保するよう市は要望してほしいという意見が出されました。 以上のような審査の後、採決を行った結果、本案については賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第１３１号　指定管理者の指定（健康の森公園市民プール及び多目的施設）」については執行部から議案書に基づき補足説明を受け、審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第１３４号　専決処分の承認(支払督促申立てに対する異議申立て(学校給食費請求事件))」から「議案第１４５号　専決処分の承認(支払督促申立てに対する異議申立て(学校給食費請求事件))」までの１２件については一括議題とし、執行部から議案書に基づき、補足説明を受け、審査した結果、原案どおりいずれも承認すべきものと決定いたしました。 次に、「請願第２０号　最低保障年金制度の制定を求める意見書の採択を求める請願」および「請願第２１号　高齢者の生活実態に見合う年金引き上げを求める意見書の採択を求める請願」、以上２件については、慎重に審査するということで、いずれも継続審査とすることに決定いたしました。 以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 市民文教委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。４番　楡井莞爾議員。 ◎４番（楡井莞爾）　 日本共産党の楡井莞爾です。私は、ただいま行われました市民文教委員長報告のうち議案第１０７号、同１３１号及び第１３４号から１４５号までの１２議案について反対討論を行います。 まず、「議案第１０７号　平成２２年度飯塚市学校給食事業別会計補正予算（第２号）」についてであります。本補正予算は人事院勧告の実施により、職員３７人の給料が合計３００万８千円の減額になるものを含んでおります。この問題点については、議案第１１３号や議案第９８号などで指摘した内容でもあります。したがって本議案には反対であります。 次に、「議案第１３１号指定管理者の指定（健康の森公園市民プール及び多目的施設）」についてであります。指定管理者となる団体を選定するに当たって、４つの事項について評価を行った結果、２,４００点満点中１,４１４点の業者を選定し決定をしております。すべての利用者に対して平等に接すること、施設の目的に合致した計画であること、施設の効用の最大限の発揮と経費削減、人的、物的管理能力が求められているものでありますが、５０％強の得点率でよいのかという疑問が残ります。２,４００点に近づけることは可能なのか、それを保障する体制があるのか、不安がいっぱいであります。他の自治体でプール事故なども発生したことを合わせて考えると、なお不安が増すものであります。このような施設はやはり公の責任で運営してこそ安心して利用できるものではないかと考える次第であります。以上申し述べて、反対討論といたします。 次に、議案第１３４号から第１４５号までの１２件、専決処分の承認、学校給食請求事件についてでありますが、専決処分の後、１２件中１０件は和解が成立し分納になりました。そのうち１件は生徒が卒業し、家族は市外に居住されているものです。また４件には就学援助の手続きを進めるなど、今後滞納が増えないような措置もとられております。このことから、私どもが指摘してまいりましたように、裁判所に頼ることなくこの結果を生む可能性があったということが証明されたのではないでしょうか。給食は教育であります。教育の自治の立場を貫き、学校との協力を強めながら、この結果から教訓をしっかり導き出すように要望いたしまして、それをつけ加えて議案第１３４号から１４５号までの反対討論とさせていただきます。以上であります。 ○議長（森山元昭）　 他に討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。議題中、「議案第１０７号　平成２２年度飯塚市学校給食事業特別会計補正予算（第２号）」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり、原案可決されました。 次に、「議案第１２７号　財産の取得(鹿毛馬神籠石)」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員長報告のとおり、原案可決されました。 次に、「議案第１２９号　指定管理者の指定（飯塚市リサイクルプラザ工房棟）」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第１３１号　指定管理者の指定（健康の森公園市民プール及び多目的施設）」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第１３４号　専決処分の承認（支払督促申立てに対する異議申立て（学校給食費請求事件））」から「議案第１４５号　専決処分の承認（支払督促申立てに対する異議申立て（学校給食費請求事件））」までの１２件の委員長報告は、いずれも承認であります。 まず、「議案第１３４号」を承認することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり承認されました。 次に、「議案第１３５号」を承認することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。 よって、本案は、委員長報告のとおり承認されました。 次に、「議案第１３６号」を承認することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり承認されました。 次に、「議案第１３７号」を承認することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり承認されました。 次に、「議案第１３８号」を承認することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり承認されました。 次に、「議案第１３９号」を承認することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり承認されました。 次に、「議案第１４０号」を承認することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり承認されました。 次に、「議案第１４１号」を承認することに、賛成の議員は、ご起立願います。　 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり承認されました。 次に、「議案第１４２号」を承認することに、賛成の議員は、ご起立願います。　 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり承認されました。 次に、「議案第１４３号」を承認することに、賛成の議員は、ご起立願います。　 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり承認されました。 次に、「議案第１４４号」を承認することに、賛成の議員は、ご起立願います。　 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり承認されました。 次に、「議案第１４５号」を承認することに、賛成の議員は、ご起立願います。　 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり承認されました。 次に、「請願第２０号　最低保障年金制度の制定を求める意見書の採択を求める請願」、および「請願第２１号　高齢者の生活実態に見合う年金引き上げを求める意見書の採択を求める請願」、以上２件の委員長報告は、いずれも継続審査であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本件２件は、いずれも委員長報告のとおり、継続審査とすることに決定いたしました。 経済建設委員会に付託していました「議案第１０２号」、「議案第１０４号」から「議案第１０６号」までの３件、「議案第１０８号」から「議案第１１０号」までの３件、「議案第１２０号」、「議案第１２３号」、「議案第１２４号」、「議案第１３０号」、「議案第１３２号」、および「議案第１３３号」、以上１３件を一括議題といたします。経済建設委員長の報告を求めます。６番　市場義久議員。 ◎６番（市場義久）　 経済建設委員会に付託を受けていました、議案１３件について審査した結果を報告いたします。 　「議案第１０２号　平成２２年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第２号）」については、執行部から補正予算書に基づき、補足説明を受け、種々審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第１０４号　平成２２年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）」、「議案第１０５号　平成２２年度飯塚市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）」、　「議案第１０６号　平成２２年度飯塚市工業用地造成事業特別会計補正予算（第１号）」、「議案第１０８号　平成２２年度飯塚市水道事業会計補正予算（第１号）」、「議案第１０９号　平成２２年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計補正予算（第１号）」、及び「議案第１１０号　平成２２年度飯塚市下水道事業会計補正予算（第１号）」以上６件については、それぞれ、執行部から補正予算書に基づき、補足説明を受け、審査した結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第１２０号　飯塚市同和対策施設条例の一部を改正する条例」、「議案第１２３号　飯塚市特別用途地区建築条例」、「議案第１２４号　飯塚市市民広場条例の一部を　　改正する条例」、「議案第１３０号　指定管理者の指定（サンビレッジ茜）」、「議案第１３２号　市道路線の廃止」及び「議案第１３３号　市道路線の認定」以上６件に　　　　　ついては、それぞれ、執行部から議案書等に基づき、補足説明を受け、審査した結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 経済建設委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。３番　川上直喜議員。 ◎３番（川上直喜）　 　私は、ただいまの経済建設委員長報告のうち議案第１０２号、第１０４号、第１０５号、第１０６号、第１０８号、第１０９号及び第１１０号に反対の立場から討論を行います。 小型自動車競走事業特別会計、地方卸売市場事業特別会計、駐車場事業特別会計、工業用地造成事業特別会計、水道事業会計、産炭地域小水系用水道事業会計及び下水道事業会計の７会計の補正予算案に反映している職員給料と期末手当の大幅カットは、職員と家族の生活を苦しめるものであります。 また、小型自動車競走事業特別会計補正には、当初予算になかった参与の報酬が計上されていますが、オートレースの場外車券売り場設置は本市、オートレース会計の苦境を他の自治体の住民にしわ寄せするものであります。当初予算になかった場外発売所設置推進参与のポストは、本当に必要だったかどうか問われるべきものであります。 工業団地造成事業特別会計は自動車産業だけでなく、先行きの見えない経済情勢、表層３メートルだけしか改良していない軟弱地盤、何の改良もしていない浅所陥没想定区域などによって土地が売れない場合、巨額の借金を市民の税金で穴埋めすることを前提につくったものであります。 水道事業会計補正の高度浄水施設整備費補助金返還金５６５万１千円は、旧庄内町の岩崎浄水場の談合汚職事件をめぐる和解金約３４５１万円の収入にかかわるものとの説明です。補助金適正化法第１８条２号に基づき、今後、修正実績報告書を提出することになりますが、市は住民訴訟によるこの和解金の本質は談合汚職にかかわる損害賠償金にあると認めることを拒否したままであり、市の責任感のなさ、また不透明感をぬぐえません。以上で私の討論終わります。 ○議長（森山元昭）　 他に討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。議題中、「議案第１０２号　平成２２年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第２号）」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第１０４号　平成２２年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第１０５号　平成２２年度飯塚市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第１０６号　平成２２年度飯塚市工業用地造成事業特別会計補正予算（第１号）」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第１０８号　平成２２年度飯塚市水道事業会計補正予算（第１号）」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第１０９号　平成２２年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計補正予算（第1号）」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第１１０号　平成２２年度飯塚市下水道事業会計補正予算（第１号）」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第１２０号　飯塚市同和対策施設条例の一部を改正する条例」、「議案第１２３号　飯塚市特別用途地区建築条例」、および「議案第１２４号　飯塚市市民広場条例の一部を改正する条例」、以上３件の委員長報告は、いずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案３件は、いずれも委員長報告のとおり、原案可決されました。 次に、「議案第１３０号　指定管理者の指定（サンビレッジ茜）」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第１３２号　市道路線の廃止」、および「議案第１３３号　市道路線の認定」、以上２件の委員長報告は、いずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案２件は、いずれも委員長報告のとおり、原案可決されました。 公共施設等のあり方に関する調査特別委員会に付託していました「議案第１１１号」、「議案第１１５号」、「議案第１１６号」、「議案第１１８号」、「議案第１２１号」、「議案第１２２号」、「議案第１２５号」、「議案第１２６号」、および「請願第１９号」、以上９件を一括議題といたします。公共施設等のあり方に関する調査特別委員長の報告を求めます。１３番　上野伸五議員。 ◎１３番（上野伸五）　 本特別委員会に付託を受けました議案８件及び請願１件について、審査した結果を報告いたします。 「議案第１１１号　飯塚市支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例」については、執行部から、議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 その質疑応答の主なものとして、今回支所を移転させる建物は２階建てであり、エレベーターがついていないが、２階には何課が入るのかということについては、市民環境課、総務課、保健福祉課、経済建設課以上４課の中で、市民の方が訪れる頻度が一番低い経済建設課を２階に入れることで今のところ考えているとの答弁であります。 次に、移転費用はどの程度を見込んでいるのかということについては、電話の新設、地上デジタル放送の対応、事務室用カウンター、会計窓口用の区切り等で２０１万円の予算を計上しているとの答弁であります。 次に、現在の支所の跡地については、どのように処理するのかということについては、今のところどういう形で利活用するということは決まっていないとの答弁であります。 この答弁を受けて、今後開催される住民説明会においては、跡地利用の方向性も含めて丁寧な説明を行ってほしいとの要望が出されました。 以上のような審査の後、委員の中から賛成ではあるが、バリアフリー化及び職員との協議が不十分あり、今後よく検討してほしいとの要望が出され、本案については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第１１５号　飯塚市穂波ふれあい会館条例を廃止する条例」及び「議案第１２５号　財産の譲渡（飯塚市穂波ふれあい会館）」以上２件については関連があるため一括議題とし、執行部から、議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 その質疑応答の主なものとして、ふれあい会館を譲渡するにあたり、社会福祉協議会へ示す条件はどのようになっているのかということについては、第１次実施計画では、原則用途の指定は行わない譲渡としているが、協議の結果、いま実施している市民サービスを今後も継続することとしており、譲渡及び賃借権等の禁止項目を含めた契約を締結する予定との答弁であります。 次に、ふれあい会館を譲り受けることは、社会福祉協議会にとって何もメリットがないと考えるが、なぜ社会福祉協議会はこの譲渡を受けたのかということについては、非常に厳しい財政状況の中で公共施設を整理する必要があり、このふれあい会館も廃止という見直しの方向となっており、地域福祉の活動拠点として社会福祉協議会で管理運営を行っていただきたい旨を説明した結果、社会福祉協議会の評議員会で承認されたとの答弁であります。 以上のような審査の後、委員の中から、市の中身のない、実効性のない行財政改革方針を優先して住民福祉にプラスになるという確信のない議案であり、議会にも住民にも十分な説明がないまま急いでいるということで、極めて不透明と考えるので本案２件については反対するとの意見が出され、採決を行った結果、本案２件については、いずれも賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第１１６号　飯塚市忠隈住民センター条例を廃止する条例」については、執行部から、議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 その質疑応答の主なものとして、風呂が自宅にある方でさえ、この施設に出向き風呂を利用している理由をどのように考えているのかということについては、この施設がコミュニティの場となっており、地域住民の生活に密着した施設と考えているとの答弁であります。 次に、今後施設の管理運営を任せる楽市校区東社会福祉協議会はどのような団体なのかということについては、地域で草の根的に福祉活動に取り組まれている任意の団体であり、地域福祉ネットワーク委員会の活動母体となっている団体であるとの答弁であります。 この答弁を受けて、この団体に施設を任せて大丈夫という判断は何を根拠にしたのかということについては、施設を運営するにあたって、団体への一任ではなく飯塚市社会福祉協議会及び飯塚市がバックアップし協議を行いながら取り組むことにしているとの答弁であります。 以上のような審査の後、委員の中から施設の存続のための努力は認めるものの、ほとんど財政効果のない行財政改革であり、市の責任放棄と考えるので本案には反対するとの意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第１１８号　飯塚市頴田高齢者福祉センター条例及び飯塚市頴田老人憩いの家条例を廃止する条例」については、執行部から、議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 その質疑応答の主なものとして、今回の廃止による財政効果はどのくらいになるのかということについては、年間５００万円から６００万円になるという答弁であります。 次に、頴田まちづくり協議会に今後管理運営を任せることになるが、このことにより、まちづくり協議会の発展を止めることになるのではないのかということについては、公の施設に関する第１次実施計画に基づき、財政再建のために実施しているものであり、そのようなことはないとの答弁であります。 この答弁を受けて、住民の方々には自分たちのまちは自分たちで守っていこうという創意工夫が見られるのに、市が進めている行財政改革優先の施設のあり方論は非常に狭く貧弱なものになっているとの意見が出されました。 次に、他の施設を見ると、まちづくり協議会に管理運営を任せるものはない。なぜ、頴田は社会福祉協議会等ではなく、まちづくり協議会としたのかということについては、頴田では先駆的にまちづくり協議会が組織されており、行政と地域が協働で機能するということで決定したとの答弁であります。 次に、施設の存続にかかわるような大規模な修繕は実施せず、その場合は施設を廃止するとのことだが、ボイラーが壊れるなどした場合は、施設を廃止するのかということについては、そのような場合は、浴場機能は廃止となるとの答弁であります。 以上のような審査の後、委員の中から地域になくてはならない住民福祉のセンターを守りたいという住民の熱意と比べて、市の考え方はあまりにも安易であって、今後住民サービスを不安定にするものであり本案には反対するとの意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第１２１号　飯塚市農産物直売所条例を廃止する条例」については、執行部から、議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 その質疑応答の主なものとして、貸与のために廃止するということだが、現状で何か問題があるのかということについては、現状で問題はないが、公的な関与を外すことにより自由に運営することができ、今後の農業振興の活性化に結びつけていくため廃止するものであるとの答弁であります。 次に、今回の廃止による財政効果はどのくらいになるのかということについては、年間４２,０００円の削減になるという答弁であります。 この答弁を受けて、財政効果もわずかであるため、廃止理由は希薄である。今後の施設の大規模改修等を回避するため、施設を押し付けているのではないのかということについては、施設の維持補修費の負担というものも行財政改革の一環ではあるが、民間活力による施設の活性化を期待して、今回は廃止するものであるとの答弁であります。 以上のような審査の後、委員の中から詳しくは本会議で述べるが、地産地消、地元農業の振興に必要な公的施設を廃止することは認められないため本案には反対するとの意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第１２２号　飯塚市農産物加工所条例の一部を改正する条例」については、執行部から、議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 その質疑応答の主なものとして、庄内の加工所は残すが頴田を廃止する理由は何かということについては、頴田は指定管理者が運営しているが、庄内は直営で運営を行っており、施設の利用形態も異なるため、頴田のみ廃止するものであるとの答弁であります。 次に、今回の廃止による財政効果はどのくらいになるのかということについては、年間１１万円の削減になるという答弁であります。 以上のような審査の後、委員の中から詳しくは本会議で述べるが、市が主張する行財政改革から出発しておきながら、その角度からではない議案提出になっているため本案には反対するとの意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第１２６号　財産の譲渡（旧八木山高原ユースホステル及び旧八木山高原集会所）」については、執行部から、議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 その質疑応答の主なものとして、ユースホステルを継続することを条件にしたのはなぜかということについては、八木山地区の恵まれた自然環境を生かした中で、地域活動に結びついていくような利活用が望めるということで、継続を前提とした協議を進めているとの答弁であります。 次に、土地は有償であるが、建物は返還金が生じるため無償にするとのことだが、返還金はいくら生じるのかということについては、返還金は１５２６万８０８５円で処分費を差し引いても４１５万１０８５円の負担が発生するとの答弁であります。 次に、土地の売却収入の１０００万円は確保できるが、ユースホステルの重要性も認識できた今、市が責任を持つ公営のユースホステルとして条例を立て直すことができないのかということについては、民間活力の導入により八木山地区の活性化に期待している。行政も支援しながら地区の活性化に寄与していきたいとの答弁であります。 以上のような審査の後、委員の中から青少年の健全育成や観光にとっても貴重なユースホステルは、公営で発展させるべきであるため本案には反対するとの意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「請願第１９号　飯塚市立小学校・中学校再編整備計画に関する請願」については、慎重に審査をするということで、継続審査とすることに決定いたしました。 以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 公共施設等のあり方に関する調査特別委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。３番　川上直喜議員。 ◎３番（川上直喜）　 　私は、ただいまの公共施設等のあり方に関する調査特別委員長の報告のうち、議案第１１１号については賛成、議案第１１５号、第１１６号、第１１８号、第１２１号、第１２２号、第１２５号及び第１２６号については反対の立場から討論を行います。 まず、賛成する議案です。飯塚市支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例は、庄内支所を道路向い側の市の施設に、来年４月から移転するものであります。移転先の施設は手狭で、エレベーターもついていないなど問題はあるが、現在の庁舎が建築から４０年がたち、老朽化し、雨漏りなどにより支所機能に支障が生じたこともあり、また、耐震基準を満たしておらず支所機能の安定的な維持、住民と職員の安全の確保という観点から今回の移転はやむを得ないと考えます。利用者のバリアフリー、職員の休憩室の確保など必要な応急措置の必要があります。なお、現在の支所の跡地を安易に処分することは認められません。 次に、反対する議案はいずれも公共施設を廃止して社会福祉協議会やＮＰＯに譲渡、あるいは地域団体等に貸し付けるものでそれぞれの団体との協議の結果であるから、相手側から希望があったからなどと説明されています。もともとまともな財政縮減効果もないのに行財政改革のためなどとして強引に進めている公共施設等のあり方に関する第１次実施計画に基づくものであります。しかしながら、自治体は元々住民福祉の増進を図ることを本来の役割としており、公共施設はそのためになくてはならないセンターであります。鯰田工業団地など大変なむだ遣いの借金払いを市民に押しつけながら、お金がないなどと言い立てて住民福祉のセンターを廃止して、当面単なる貸施設としてボイラーなど老朽化が進んだら廃止する、あるいは、無償であろうと有償であろうと、処分して手放してしまうことは強引な行財政改革を進めなければならない立場の職員の苦悩を認めるとしても、本質において住民福祉の機能を失わせるものであり、いずれの議案も一旦撤回し、再検討すべきであります。 次に、個別施設について述べます。飯塚市穂波ふれあい会館条例を廃止する条例案及び財産の譲渡については、穂波支所に隣接して市有地に建つ穂波ふれあい会館を飯塚市社会福祉協議会に無償で譲り渡すものです。この施設は１６年前に約１億６千万円の税金を投入してつくったものであります。建設に当たって３７００万円を寄附した穂波社会福祉協議会が入居し、この間、事実上は占用使用してきたものを指定管理者としてきたものであります。残存価格が約１億１６００万円もある市民の財産をあっさりと譲渡する背景には、ほかに７つの公共施設を市社会福祉協議会に押しつけようとしていることがあると思われます。お風呂があって高齢者に親しまれてきた忠隈住民センターと頴田高齢者福祉センターを、市の施設としては廃止し当面５年間は地元団体に貸し付けるやり方は、わずかな財政縮減効果を考えるとお金がないからとは決して言えません。施設の存続にかかわるような大規模な修理は実施せず、その場合は、施設を廃止するとの方針はあまりに冷たい仕打ちと言わなければなりません。財政が厳しくても合併前の穂波町や頴田町が維持してきたものを乱暴に投げ出すことは、地域福祉と高齢者福祉に対する市の責任放棄であります。また頴田老人憩いの家は何に使うかはわからないが、とにかく廃止するとでもいうようなやり方であり、認めることはできません。建築からわずか６年しか経たない庄内農産物直売所、１３年しか経たない頴田農産物直売所の無償貸付は、庄内は直売所周辺の地元住民が主な利用者である。頴田はそれに加えて今後利用者増は期待できないとして行政が継続して経営する必要性は薄いとした第１次実施計画の発想の単なる延長線上のものであります。現在の利用形態ではイベントの許可に時間がかかる、備品を自由に使えないという利用者の声にこたえるものとの説明がありましたが、そうであれば利用しやすいように市の制度を磨き柔軟な対応ができるようにするべきであります。そもそも利用者増のために本市がどんな努力をしてきたというのでしょうか。自治体が農産物直売所を維持することは地産地消をおし進めるという市の政策を示すものであり、地産地消を含めて、地元農業振興に市が責任を持つ立場を忘れたものと言わざるを得ません。また、頴田の加工所は平成１６年、庄内の加工所は翌年、地元農産物を有効に利用加工することによって付加価値を高め、新たな特産品をつくり出すことを目的として合併前の頴田町、庄内町が地元の農業振興に意欲を燃やして相次いで設立したものであります。合併後の行財政改革を背景に、本市が農業振興政策と切り離して単なるレンタル施設としようとすることは地元農業振興への熱意が問われるものであります。最後に、八木山高原ユースホステルと集会所だった建物をＮＰＯに無償譲渡し、土地を約１１００万円で売却するとの説明です。ユースホステル事業を行うことを前提条件にはしています。八木山にユースホステルが必要だとの認識に立ったことは大歓迎であります。しかしながら本市がその認識に本当に立つならば、安定的に運営できるように公営に戻して、運営は専門のＮＰＯに委託するという従前の姿に戻すべきであり、市は公的施設も土地も手放す必要はないと考えます。以上で私の討論終わります。 ○議長（森山元昭）　 他に討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。議題中、「議案第１１１号　飯塚市支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第１１５号　飯塚市穂波ふれあい会館条例を廃止する条例」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第１１６号　飯塚市忠隈住民センター条例を廃止する条例」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第１１８号　飯塚市頴田高齢者福祉センター条例及び飯塚市頴田老人憩いの家条例を廃止する条例」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第１２１号　飯塚市農産物直売所条例を廃止する条例」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第１２２号　飯塚市農産物加工所条例の一部を改正する条例」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第１２５号　財産の譲渡（飯塚市穂波ふれあい会館）」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第１２６号　財産の譲渡（旧八木山高原ユースホステル及び旧八木山高原集会所）」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「請願第１９号　飯塚市立小学校・中学校再編整備計画に関する請願」の委員長報告は、継続審査であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員長報告のとおり、継続審査とすることに決定いたしました。 「議案第１４６号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めること」、および「議案第１４７号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めること」、以上２件を一括議題といたします。提案理由の説明を求めます。市長職務代理者。 ◎市長職務代理者（田中秀哲）　 ただいま上程されました議案第１４６号から議案第１４７号までの人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについてご説明いたします。 議案第１４６号につきましては、平成２３年３月３１日付をもって任期満了となります人権擁護委員につきまして、飯塚市山倉３６７番地６　松熊久憲氏を、議案第１４７号につきましては、人権擁護委員の逝去によりますその後任として、飯塚市伊川５５７番地１　白神郁子氏を人権擁護委員の候補者として推薦したいと存じますので、議会の意見を求めるものであります。よろしくお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　 提案理由の説明が終わりました。 お諮りいたします。本案２件は、会議規則第３６条第３項の規定により、いずれも委員会付託を省略いたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案２件は、いずれも委員会付託を省略することに決定いたしました。 質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。議題中、「議案第１４６号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めること」について、同意することに賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 全会一致。よって、本案は、同意することに決定いたしました。 次に、「議案第１４７号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めること」について、同意することに賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 全会一致。よって、本案は、同意することに決定いたしました。 「議員提出議案第２３号」、および「議員提出議案第２４号」、以上２件を一括議題といたします。提案理由の説明を求めます。２７番　瀬戸　元議員。 ◎２７番（瀬戸元）　 議員提出議案第２３号及び議員提出議案第２４号、以上２件について提案理由の説明をいたします。 本案２件はいずれも意見書案であり、お手元に配付しておりますので、案文の朗読は省略し、送付先を申し述べさしていただきます。「ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（ＨＴＬＶ−１）総合対策を求める意見書（案）」は内閣総理大臣、厚生労働大臣あてに、「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を求める意見書（案）」は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、総務大臣、国土交通大臣、文部科学大臣あてにそれぞれ提出したいと考えております。以上で提案理由の説明を終わります。 ○議長（森山元昭）　 提案理由の説明が終わりました。 お諮りいたします。本案２件は、会議規則第３６条第３項の規定により、いずれも委員会付託を省略いたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案２件は、いずれも委員会付託を省略することに決定いたしました。 質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。「議員提出議案第２３号　ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（ＨＴＬＶ−１）総合対策を求める意見書の提出」、および「議員提出議案第２４号　脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を求める意見書の提出」、以上２件について、いずれも原案どおり可決することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案２件は、いずれも原案可決されました。 「議員提出議案第２５号」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。１１番　八児雄二議員。 ◎１１番（八児雄二）　 議員提出議案第２５号について提案理由の説明をいたします。 本案は意見書案であり、お手元に配付しておりますので、案文の朗読は省略し、送付先を申し述べさしていただきます。「切れ目ない中小企業支援及び金融支援策を求める意見書（案）」の提出は内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣あてに提出したいと考えております。以上で提案理由の説明を終わります。 ○議長（森山元昭）　 提案理由の説明が終わりました。 お諮りいたします。本案は、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。４番　楡井莞爾議員。 ◎４番（楡井莞爾）　 日本共産党の楡井莞爾でございます。ただいま議題になっております意見書についての反対討論を行いたいと思います。 趣旨説明の中にも、それから記の第１番に書いてあることについては賛成できるものでありますけれども、記の２番、官民ファンドは成長分野と枠を決めておりますし、しかし実際は大企業同士のベンチャーのために８０００億円ものお金を予算化するというような状況であります。本当に困っている中小企業にはまわらないというのが私どもの見解であります。さらに第３については、何よりも大企業などの法人税減税を前提としたものになっている。このことについてはどうしても賛成しかねる。以上の点から、本意見書については採択すべきではないということを申し上げたいと思います。以上、反対討論といたします。 ○議長（森山元昭）　 　他に討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。「議員提出議案第２５号　切れ目ない中小企業支援及び金融支援策を求める意見書の提出」について、原案どおり可決することに賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は原案可決されました。 「議員提出議案第２６号」および「議員提出議案第２７号」、以上２件を一括議題といたします。提案理由の説明を求めます。３番　川上直喜議員。 ◎３番（川上直喜）　 議員提出議案第２６号及び議員提出議案第２７号について提案理由の説明をいたします。 本件２件はいずれも意見書案であり、お手元に配付しております。案文の朗読は省略し、送付先を申し述べさせていただきます。「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加に反対する意見書（案）」は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国家戦略担当大臣あてに、また「産業廃棄物中間処理施設の無許可設置及び処分業に関する意見書（案）」は福岡県知事あてに、それぞれ提出したいと考えています。議員各位の賛同をお願いし、提案理由の説明を終わります。 ○議長（森山元昭）　 提案理由の説明が終わりました。 お諮りいたします。本案２件は、会議規則第３６条第３項の規定により、いずれも委員会付託を省略いたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案２件は、いずれも委員会付託を省略することに決定いたしました。 質疑を許します。質疑はありませんか。３１番　永露　仁議員。 ◆３１番（永露仁）　 　議員提出議案第２６号について少し質問いたします。この意見書案の中でですね、いわゆるＴＰＰへの参加等に伴い米の自給率は１割以下になるということですね、１点が。それとあわせて、農業関連の３４０万人の雇用が失われますということですので、これが確たる事実であるならばですよ、当然すべての議員がこれに賛成すると、私も賛成します。これが事実ならばですよ。その根拠をお示しください。 ○議長（森山元昭）　　 ３番　川上直喜議員。 ◎３番（川上直喜）　 　永露議員にお答えします。この数値は農林水産省の推計値であります。ですから、意見書案には農水省によればというふうに明記しております。 ○議長（森山元昭）　 　３１番　永露　仁議員。 ◆３１番（永露仁）　 　いま農水省の推計ということですが、それが本当に事実ならば、いかに民主党といえどもこんな政策は出さないはずです。誰だって出さないです。それを出すということはですね、あえて米の自給率が１割以下になってもよい、あるいは日本の雇用が、３４０万人の雇用が失われる。そんな政策は誰がやろうたって、そんなことあり得ません。誰もしない。そんなことはあり得んと思うんです。私はですね。ですから、もう少し詳しい根拠をお示しください。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◎３番（川上直喜）　 　それを菅民主党内閣総理大臣がやるというふうに明言されているわけですね。ですから、先だってはＪＡ嘉穂がＴＰＰ反対の総決起大会をされて４００人が集まられたという報道もありました。それから全国的にはですね、秋田県、その他岩手県でもですね、県議会レベルでこんな無謀なことをやっていいのかということで、超党派で意見書が採択されている状況があります。それで私は、ここでは農業のことを中心に申し述べさしていただいて提案しておりますけれども、実は労働市場の開放というようなことも言われておりまして、さまざまな分野で日本経済の影響が大きいと思われます。ですから、農業団体それから消費者団体などからですね、地域経済が壊滅していくのではないかという深刻な不安があるわけです。ですから、私はぜひですね、党派の違いを超えてこのＴＰＰには反対という意見書にぜひ賛同していただきたいというふうに思うのであります。 ○議長（森山元昭）　 よろしいでしょうか。他に質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。４番　楡井莞爾議員。 ◎４番（楡井莞爾）　 私はただいまの意見書案に賛成討論をさせていただきたいと思います。 日本が本協定に参加をすれば、すべての貿易対象品目にかける関税を０にしなければならなくなります。日本が輸入している農産物の平均関税率は１１.７％でありまして、欧州連合、ＥＵの１９.５％よりも低くなっています。米の関税は７７０％、このように高い関税で守っている農産物は日本の農産物のうちの１０％にすぎません。日本は農業鎖国でない、日本の食料は自給率４０％が示しているように、６０％は開放されているわけです。農水省の試算では、ただいま質疑になりましたけど、米で９０％、麦で９９％、牛で７５％の生産額が減るという試算が言われていますし、農業の生産額は４兆１千億円減るだろうという農水省の試算であります。このことから考えれば、筑穂牛もせっかく長年かけて育ってきたブランド、これがだめになる。こういうことも反映してＪＡ嘉穂ではこの危機を招かないようにということで４００人の集会が持たれました。農産物の減少は食品加工など地域中小企業への打撃となると思います。農業者の所得減少は地域の小売業やサービス業の売り上げダウンにもつながると思います。食料自給率は現在４０％から１４％へ低下すると言われています。学校給食が目指す地産地消、地産品の活用３０％、これも夢となるのではないでしょうか。政府が掲げる食料自給率５０％にも逆行するものであります。 農業をしっかり守ることは、環境を守る面からも大切であるということは言うまでもありません。農業を国の大もととなる産業にし、安全な食料は日本の大地から、これを実行するためにも、ぜひ本意見書を採択をしていただきたいことを重ねて申し述べて、賛成討論といたします。どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、産業廃棄物中間処理施設の無許可設置及び処分業に関する意見書が出ておりますので、この意見書に対する討論も行いたいと思います。 この意見書案は県知事に対し法違反を繰り返し、県の指導にも従わなかった嘉飯山砂利建設株式会社について、産業廃棄物収集運搬業の許可の取り消しを行うとともに、その罰則規定による厳正な手続きをとることを求めるものであります。事実関係を改めて述べますと、第１は県知事の許可なく産業廃棄物処理施設を設置したうえ営業を行ったため、昨年１２月１５日、福岡県嘉穂鞍手保健福祉環境事務所長が、以後かかる行為を行った場合は、産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消され又は直接罰を科されることもあると通知する厳重注意書を交付しました。施設にはブルーシートがかけられました。第２はその８日後、同社が再び破砕機を稼働したのを確認し、許可が出るまで稼働してはならない、駆動部分をはずすようにと口頭で指導しました。ところがその後４月にベルトコンベアをはずすまで稼働できる状態にあることを容認してきました。厳重注意書のあとの破砕施設の稼働から１年が経過しましたが、これまでのところ産業廃棄物収集運搬業の許可の取り消しも、法の罰則規定による厳正な手続きも行われておりません。廃棄物の処理及び清掃に関する法律は、第１条で「廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする」とし、産業廃棄物処分業については、都道府県知事の許可が必要であると定め、厳しい罰則を規定しています。なぜ許可取り消しをしないのかとの住民の怒りの声に、県の環境事務所は、「この業者はその後は指導に従っている。」と繰り返しています。 そこで意見書は福岡県の態度について４つの角度から問題を指摘しております。第１に無許可設置と無許可営業に対して厳重注意書が交付され、８日後の再び稼働したうえに、その後４カ月間はいつでも稼働できる状態にあったのを容認していた。ことし４月になってベルトコンベアをはずしたといっても、今なお本体は解体されないままです。そこでまず今の指導に従っていれば、行政処分はしなくてもよいと、罰は与えられないとは、法律にも、厳重注意書にも書いてないことです。第２に福岡県は業者を監視下に置きながら、違法設置、違法操業を行う状況が十分にあると認識していながら、事前の防止する手立てを行いませんでした。「破砕機は設置されたとしても、実際にがれき類など産廃を破砕しないと産廃破砕機を設置したとは言えないと」言います。昨年６月２６日、嘉飯山砂利建設が違法に掘削した他人の土地に破砕機の部品を持ち込んで塗装作業をしているのを発見した報告書には、明確にがれき類破砕機と明記されてあり、幹部職員が確認したというハンコまでついている。無許可設置、さらには無許可営業に向けた行為を福岡県は把握できていたはずであり、事実上、厳重注意書までの間、無許可設置、無許可営業の準備行為に対する県の指導を無視し続けたことが歴然としています。第３に、この塗装作業を発見する３日前には、実は既にがれき類破砕機設置の基礎工事をしていたことを、福岡県は現場で確認していたのです。これは日本共産党市議団が福岡県から直接事情聴取をしてきたことです。しかもこの場所は、違法に掘削した他人の土地です。その現場を撮った写真が福岡県にあるはずです。この行為はどんな取り繕いもできず、悪質を改めて浮き彫りにするものです。福岡県がそのときに厳正な指導をする責任を果たさなかったことは明らかであり、いまは指導に従っているなどと大目に見ようとするのは、自らの失敗を取り繕うものと住民の批判を浴びざるを得ません。第４に、そもそも福岡県環境事務所は、違反の種類に応じて不利益処分、行政処分を行う際の基準や要綱がありますが公表されてないために法に照らして適正であるかどうか確認できません。しかもその基準や要綱に照らして今回の事件をどう判断したのかさえも、県は明らかにしていません。この際、基準や要綱を公表するとともに、法律に基づいて今回の無許可設置、無許可営業に適正に適用すべきだと考える次第であります。 本市の町内会長会連合会も賛同して、本意見書の内容の署名活動を取り組み、すごいスピードで署名がいま集まっていると聞いています。前議会の決議同様、本意見書も採択をしていただき、議会と住民運動が一体となっている姿を県知事に示し、許可しないように働きかけるために、ぜひ本意見書を採択していただきたいと思うわけであります。以上で、私の賛成討論を終わります。 ○議長（森山元昭）　 他に討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。議題中、「議員提出議案第２６号　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加に反対する意見書の提出」について、原案どおり可決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成少数。よって、本案は、否決されました。 次に「議員提出議案第２７号　産業廃棄物中間処理施設の無許可設置及び処分業に関する意見書の提出」について、原案どおり可決することに賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、原案可決されました。 「報告第２４号　専決処分の報告（市道上の車両損傷事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解)」、「報告第２５号　専決処分の報告（市道上の車両損傷事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解)」、「報告第２６号　専決処分の報告（市道上の車両損傷事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解)」、および「報告第２７号　専決処分の報告（市道上の車両損傷事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解)」、以上４件の報告を求めます。土木管理課長補佐。 ◎土木管理課長補佐（芳野潔）　 報告第２４号から第２７号専決処分に報告につきましてご報告申し上げます。これらの報告は、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき専決処分を行いましたので、同条第２項の規定に基づき報告を行うものです。 議案書の７６ページをお願いします。本件事故は、平成２２年７月４日、日曜日、午後７時　５０分頃、横田地内の市道「菰田・幸袋１号線」において当事者が横田から川津方面へ走行中、市道に生じた穴により車両右側の前輪タイヤ及びホイールを損傷させたものでございます。事故によります市の過失は７０％で示談が成立しおり、当事者車両の損害賠償額は修理費用額２５,２００円のうち、市の過失７０％である１７,６４０円となっております。 続きまして議案書の７８ページをお願いします。本件事故は、平成２２年７月５日、月曜日、午前９時１０分頃、横田地内の市道「菰田・幸袋１号線」において当事者が横田から川津方面へ走行中、市道に生じた穴により車体右側のタイヤを損傷させたものでございます。事故によります市の過失は６０％で示談が成立しており、当事者車両の損害賠償額は修理費用額１６,８００円のうち、市の過失６０％である１０,０８０円となっております。 続きまして議案書の８０ページをお願いします。本件事故は、平成２２年７月１４日、水曜日、午前８時１０分頃、目尾地内の市道「勝負谷線」において当事者が目尾から柳橋方面へ走行中、市道に生じた陥没により車両右側の前輪タイヤ及びホイール等を損傷させたものでございます。事故によります市の過失は１００％で示談が成立しており、当事者車両の損害賠償額は修理費用額２８万４千円のうち､市の過失１００％である２８万４千円となっております。 続きまして議案書の８２ページをお願いします。本件事故は、平成２２年７月１４日、水曜日、午後８時３０分頃、上三緒地内の市道「立岩・上三緒線」において当事者が上三緒から嘉麻市方面へ走行中、市道に生じた穴により車両のタイヤを損傷させたものでございます。事故によります市の過失は７０％で示談が成立しており、当事者車両の損害賠償額は修理費用額６３,０００円のうち､市の過失７０％である４４,１００円となっております。 道路の点検補修につきましては、日頃より市報や隣組回覧での情報提供依頼の掲載や職員への呼びかけ、パトロールなどを行い、補修箇所を発見した際には迅速に対応しておりますが、さらに気をつけて参ります。 以上簡単でございますが、報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。本件は報告事項でありますので、ご了承願います。 「報告第２８号　専決処分の報告（市道上の車両損傷事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解)」の報告を求めます。頴田支所経済建設課長。 ◎頴田支所経済建設課長（宮井清人）　 「報告第２８号　専決処分の報告」についてご報告させていただきます。 議案書の８４ページをお願いします。専決処分の報告につきましては、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第２項の規定に基づき報告を行うものでございます。 　本件事故は、平成２２年９月1４日、火曜日、午後４時３０分頃、被害者運転の乗用車が市道「御徳・烏尾線」を鹿毛馬方向から自宅敷地へ進入する際、対向車の大型トラックが直進してきたため、やむを得ず車両を左側へ寄せたとき、市道内に生えていた雑木に接触し車体左側のドアーミラー及びフロントフェンダーにかけて擦過痕を受けたものであります。事故によります市の過失は４０％で示談が成立しております。当事者車両の損害賠償額は修理費用額３６万７５００円のうち、市の過失４０％である１４万７千円となっております。 道路の点検補修につきましては、日頃より市報や隣組回覧での情報提供依頼の掲載や職員への呼びかけ、パトロールなどを行い、補修箇所を発見した際には迅速に対応しておりますが、さらに気をつけて参ります。 以上、簡単でございますが、報告とさせていただきます。 ○議長（森山元昭）　 報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。本件は報告事項でありますので、ご了承願います。 「報告第２９号　専決処分の報告（車両損傷事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解）」の報告を求めます。教育総務課長。 ◎教育総務課長（安永明人）　 「報告第２９号　専決処分の報告」についてご報告いたします。 議案書の８６ページをお願いいたします。この報告は地方自治法第１８０条第１項の規定に基づいて専決処分を行いましたので、同条第２項の規定によりご報告するものであります。 本件事故は、平成２２年８月２０日、金曜日の午後４時２０分ごろ、頴田小学校の運動場において、学校用務員が刈払い機を使用して草刈作業を行っていたところ、隣接する道路を相手方車両が走行していた際に、刈払い機が跳ねあげた小石が車両に当たり、左前ドアガラスを破損させたものであります。相手方に人身傷害はございません。事故の原因は、作業脇の道路を通り過ぎようとした車両の接近に用務員が気づかず、刈払い機が跳ね上げた小石が当たったもので、作業現場周辺への立ち入りを制限するなどの配慮が十分でなかったことが要因であります。市は車両の修理費用として、相手方に損害賠償金２３,５２０円を支払うことで示談が成立しております。 今後このような事故を起こさないよう、頴田小学校用務員に対しましては、草刈作業中における周囲への注意を怠らないように強く指導するとともに、全学校の用務員に対しましても、学校施設で作業を行う際の安全確保について改めて指導いたしたところであります。 以上、簡単でございますが、報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。本件は報告事項でありますので、ご了承願います。 「報告第３０号　専決処分の報告（交通事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解）」の報告を求めます。総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 「報告第３０号　専決処分の報告」についてご報告いたします。 議案書の８８ページをお願いします。本件事故は、平成２２年４月２７日、火曜日、午前５時ごろ、下三緒地内の市道「羅漢山住宅８号線」において、飯塚市消防団　飯塚方面隊　第４分団上三緒分隊に所属する消防団員が、下三緒地内で起きた住宅火災の消火活動終了後、消防車両が旋廻できる場所がなかったため、バックで現場から退去していたところ、車両左後部が市道の左端に駐車していた相手方の車両右前部に接触し、フロントバンパー、右フロントフェンダー他を損傷させたものであります。 事故によります過失割合は市が１００％ということで示談が成立し、解決しております。 なお、損害賠償額は修理費用額１０７,１３１円となっております。 消防団へは、日ごろからこのような事故を起こすことのないよう安全運転を指導しておりますが、今後はさらに指導の徹底を図ってまいりたいと考えています。 以上簡単でございますが、報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。本件は報告事項でありますので、ご了承願います。 「報告第３１号　平成２２年度飯塚市土地開発公社事業計画の変更及び予算の補正」の報告を求めます。国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（栗原和彦）　 議案書９０ページをお願いいたします。「報告第３１号　平成２２年度飯塚市土地開発公社事業計画の変更及び予算の補正」の報告をいたします。 まず最初に、議案書の９１ページをお願いいたします。平成２２年度飯塚市土地開発公社変更事業計画をご説明いたします。一般分、赤坂地区排水路敷等の用地買収で、当初は計画しておりませんでしたが、変更計画にて面積４,５４２平方メートル、予算額は１４９８万９千円を計上しております。なお、土地購入費は１４９８万８６００円です。用地買収の理由は赤坂地区排水路整備に伴う排水路敷、調整池用地として買収するものです。 　次に議案書の９２ページをお願いいたします。平成２２年度飯塚市土地開発公社補正予算第１号を説明いたします。資本的収入及び支出のうち、資本的収入は既決額１５億２７９６万３千円に１４９８万９千円を増額補正して、計１５億４２９５万２千円とし、資本的支出は既決額１５億３６３０万５千円に１５０２万６千円を増額補正して、１５億５１３３万１千円としております。 　以上、簡単ではございますが、報告第３１号の説明を終わります。 ○議長（森山元昭）　 報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。本件は報告事項でありますので、ご了承願います。 暫時休憩いたします。 午後　０時１５分　休憩 午後　３時５１分　再開 ○議長（森山元昭）　 　本会議を再開いたします。 　会議時間を午後１１時５９分まで延長いたします。 　暫時休憩いたします。 午後　３時５１分　休憩 休憩後、再開に至らず自然閉会 午前　０時００分　閉会 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３３名　） 　１番　　森　山　元　昭 　２番　　田　中　廣　文 　３番　　川　上　直　喜 　４番　　楡　井　莞　爾 　５番　　佐　藤　清　和 　６番　　市　場　義　久 　７番　　西　　　秀　人 　８番　　木　下　昭　雄 　９番　　芳　野　　　潮 １０番　　小　幡　俊　之 １１番　　八　児　雄　二 １２番　　田　中　裕　二 １３番　　上　野　伸　五 １４番　　鯉　川　信　二 １５番　　田　中　博　文 １６番　　濱　本　康　義 １７番　　人　見　隆　文 １８番　　柴　田　加代子 １９番　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　藤　浦　誠　一 ２１番　　秀　村　長　利 ２２番　　原　田　佳　尚 ２３番　　道　祖　　　満 ２４番　　松　本　友　子 ２５番　　吉　田　義　之 ２６番　　古　本　俊　克 ２７番　　瀬　戸　　　元 ２９番　　梶　原　健　一 ３０番　　安　藤　茂　友 ３１番　　永　露　　　仁 ３２番　　岡　部　　　透 ３３番　　藤　本　孝　一 ３４番　　東　　　広　喜 （　出席議員　１名　） ２８番　　永　末　　　壽 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　　井　上　富士夫 次長　　　　　　　　　　安　永　円　司 調査担当主査　　　　　　許　斐　博　史 議事係長　　　　　　　　久　世　賢　治 書記　　　　　　　　　　渕　上　憲　隆 書記　　　　　　　　　　高　橋　宏　輔 書記　　　　　　　　　　有　吉　英　樹 　説明のため出席した者 市長職務代理者 副市長　　　　　　　　　田　中　秀　哲 教育長　　　　　　　　　片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　　　梶　原　善　充 企画調整部長　　　　　　小　鶴　康　博 総務部長　　　　　　　　野見山　智　彦 財務部長　　　　　　　　実　藤　徳　雄 経済部長　　　　　　　　橋　本　　　周 市民環境部長　　　　　　白　水　卓　二 児童社会福祉部長　　　　　倉　　　孝 保健福祉部長　　　　　　大久保　雄　二 公営競技事業部長　　　　加　藤　俊　彦 都市建設部長　　　　　　定　宗　建　夫 上下水道部次長　　　　　杉　山　兼　二 教育部長　　　　　　　　小　田　　　章 生涯学習部長　　　　　　田子森　裕　一 情報化推進担当次長　　　肘　井　政　厚 行財政改革推進室長　　　池　口　隆　典 企業誘致推進室長　　　　遠　藤　幸　人 会計管理者　　　　　　　大　塚　秀　明 総務課長　　　　　　　　田　原　洋　一 国県道対策室主幹　　　　栗　原　和　彦 土木管理課長補佐　　　　芳　野　　　潔 頴田支所経済建設課長　　宮　井　清　人 教育総務課長　　　　　　安　永　明　人 　　議　長　　　　　 　　副議長　　　　　 　　署名議員　　　番 　　署名議員　　　番