平成　２２年１２月定例会（第５回） 平成２２年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第４号　　 第　５　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成２２年１２月１３日（月曜日）　午前１０時０１分開議 ●議事日程 日程第４日　　　　　１２月１３日（月曜日） 第１　一般質問 ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（森山元昭）　 　これより本会議を開きます。１２月１０日に引き続き、一般質問を行います。１９番　兼本鉄夫議員に発言を許します。１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　おはようございます。今回の質問は市長が目指している「住みたい、住み続けたいまち飯塚市」を構築し、定住人口を促進する具体的な政策について若干お尋ねしたいと思います。市長は第１次飯塚市総合計画の都市目標像として、人が輝きまちが飛躍する、住みたいまち、住み続けたいまちの実現を目指し、自立した快適で活力ある新しいまちづくりに向け、全力を尽くして邁進すると述べられ、活力あるまちづくりであるためには、定住人口の確保のための施策を積極的に推進していくとの決意を各年次の施政方針で示されています。第１次飯塚市総合計画は平成１９年に作成され、目標年度は平成２８年となっています。総合計画は相対的に掲げていますので、目標達成のための細部の政策はその都度立てるのだとは認識していますが、いまだに具体的な政策が見えていません。そういう観点から現状把握と今後の計画についてお尋ねしたいと思います。まず、第１次飯塚市総合計画では当市の人口推移をどのようにとらえているのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　第１次総合計画におけます将来フレームとしての総人口は、平成１７年の国勢調査人口１３万３３５７人に比べ、平成２８年、目標年次でございますが７,５００人の減少、１２万５８５７人となることを予想しております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　人口減少が今の予想どおりのような現実となった場合、当市にはどのような影響が生じると想定しておりますか。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 この推計上の人口減少が現実となった場合に、真っ先に認識しなければならないことが地方交付税の減額でございます。平成２８年の人口推計値で、約７,５００人の減少となった場合、地方交付税を１人あたり１年間で約８万円見込んでおりますので、６億円の減少ということになります。また、人口減による地域経済の活力低下や、それに伴う税収の減、さらには、地域コミュニティ機能の低下など、行政運営に支障をきたす恐れがあるのではないかと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　いま答弁のあったような交付税の減少、さらには今後１０年先の算定替えの一本化による２９億円の減少と。今年度、国勢調査があったわけですので今後の５年間はことしの国勢調査でいくわけですけど、５年後の人口でどうなるかということになりますと、やはり人口減少に歯止めをかける。そして定住人口の促進というのは、当市において大きな取り組むべき課題であるというふうに認識しなければならないと思います。そこで当市の人口の流入と流出についてはどのようになっておりますか。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　全体では、転入者より転出者のほうが多くなっておりまして、特に福岡都市圏への転出が高い状況というふうになっております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　答弁によりますと福岡都市圏へ転出が高いということですが、そのような原因ですね、それについてはいろいろあろうと思いますけど、どのようなお考えに立たれておりますか。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　福岡都市圏の転出者が高い状況につきましては、さまざまなことが考えられるかと思いますが、原因の大きなものの１つといたしましては、若年者の働く場がないということではないかと考えております。また、流出面だけでなく流入面も含めまして教育面での不安もあるということも聞き及んでおります。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　若年層の働く場がないと。市長も、このマニフェストですか、施政方針の中で雇用の拡大、若者から高齢者まで生き生きと働く場の拡大を推進しますということを毎年あげております。教育の件はまた後にしまして、働く場という観点から定住人口の確保ということで働く場、つまり、企業誘致ということが考えられるわけですが、現状で企業誘致はどのようになっておりますか。 ○議長（森山元昭）　 　企業誘致推進室主幹。 ◎企業誘致推進室主幹（田中淳）　 企業誘致に関しまして、平成２０年４月に名古屋事務所を開設し、同年７月には企業誘致アドバイザーを採用いたしまして、新たに東海地区での自動車関連企業を中心とした誘致活動を展開するとともに、福岡県や関係機関との情報収集や連携を図り、企業誘致の取り組みを進めて参りました。しかしながら同年９月のリーマンショック以降、現在に至るまで大変厳しい状況が続いておりまして、また、このところの円高基調等々、経済を取り巻く状況の影響も大きく、工業団地に関する問い合わせは数件あってはおりますが、大変残念ながらいまだ誘致につながっていない状況であります。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　企業誘致についての答弁は、本当にいつも毎回同じような答弁を聞いております。大変一生懸命努力している担当者にしては、心苦しい答弁だろうと思いますけど、その件に関連しまして鯰田の工業団地のアクセス道路が今いろいろ検討されているようですが、このアクセス道路について企業から具体的なアクセス道路をつくってくれというような要望があったのか。そういうことがありましたかお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　企業誘致推進室主幹。 ◎企業誘致推進室主幹（田中淳）　 　企業からの具体的な要望はあっておりませんが、大型車両が工業団地へ進入しやすい利便性の高い道路はあったほうがいいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　アクセス道路はないよりもあったほうがいいというのは、これは現実的でございます。しかし企業誘致については、もう何年も前から同じような答弁であまり芳しくないと。定住人口の促進を図る政策として齊藤市長は、雇用の場を確保し働く人たちをふやすことで人口減を防止する政策を選択しました。そして、工場団地を造成し企業誘致の推進を図ってまいりました。確かに政策としては、この方法も考えられるわけです。だから、これが誤りというわけではございませんが、現状での経済情勢では企業誘致に頼っただけの定住人口の確保は、もうほぼ困難な状態ではないかというふうに考えます。 つまり企業が来てくれるかどうかを待つのではなく、こちらから積極的に働きかけ、人を呼び込み逃がさない政策に転換する時期ではないかと、このように思うわけです。いろいろな要因もあると思いますが、流出を防ぎ、流入を促進するには他の自治体との競争に勝たなければなりません。つまり飯塚市に居住されている市民に定住を促す政策、市外からの転入者を呼び込む政策に飯塚市あげて立案して、これに取り組む必要があるのではないかと思います。 そのための事業を実施するには、当然予算が要るわけです。今の行財政改革という中で、何の事業をやるにしても、予算がない、予算がないというふうな言葉をいつも聞くわけですけど、この鯰田の工場団地のアクセス道路の計画を一時中断し、道路建設にあてる金額、２億円相当の金額がかかるということですけど、これを定住人口確保のために使用し、道路は企業誘致が実現するようになった時点で着工するようなことも検討の課題としては考えてみてはどうかと思います。名古屋事務所も来年３月をもって、勇気ある撤退とのことですから今後は定住人口を確保する政策でまちを売り込み、そのことが企業誘致の下支えとなるようなまちづくりをして、まちを売り込む方法も検討しなきゃならないと思います。 そこで現状把握の意味でお尋ねしますが、総合計画の策定から約３年を迎えた現在、定住人口確保のための具体的な政策は、現在どのようなものがありますか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　現在行っている施策の中で、定住促進につながると考えられる事業は、子育て支援対策としまして、妊婦健診の公費負担、産前産後生活支援、小学校３年生までの医療費無料化、ファミリーサポートセンターいいづか、病児･病後児保育、赤ちゃんの駅など。教育環境の整備としまして、３５人以下学級の推進、学校施設の耐震化など。安全･安心なまちづくりとしまして、防災行政無線整備など。また、昨年度初めて実施しました婚活支援事業などが上げられると考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　今の答弁を聞いていただいて、皆さんも思うわけですけど、だいたい他市他町がやっているような政策なんです。婚活支援事業というのが新しい目玉かなと思うわけですけど、その他には他市他町がやっているような事業で、これといって飯塚市の特色ある政策というふうに誇れるようなものではないというふうに私は思うわけですね。そこで、住みやすいまちとしては教育、文化の充実、都市基盤・生活基盤の整備、環境の保全と活用、保健・医療・福祉の充実などを整えることがまず大切であると思います。そこで都市基盤・生活基盤の観点から安全で安心して暮らせるまちづくりを確立するため、風水害や地震などの災害に対する取り組みの状況はどのようなっていますか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 災害に対する取り組みにつきましては、多岐にわたりますが、平成２０年３月に策定した飯塚市地域防災計画に基づき、特に本市の場合は風水害に対する防災体制の整備に努めているところでございます。 これまでの取り組みの主なものとしては、先ほどの答弁にもございました、防災行政無線の整備のほか、ワンストップ防災情報伝達システム、これを整備いたしましたほか、災害救助用品、あるいは防災資器材等の整備、拡充に取り組んでおるところでございます。また、ソフト面といたしましては、災害時要援護者支援の充実をはかるため、避難支援プラン全体計画に基づきまして、避難支援プランの作成に取り組んでおります。そのほか、河川監視カメラをはじめとする情報収集体制の強化、各種災害協定の締結や、関係機関、団体等との連絡体制の確保に努めるとともに、啓発事業といたしまして、隔年で実施しております総合防災訓練のほか、防災センターを活用して市民参加の防災フェアを開催しております。また自らの安全は自ら守る、地域の安全は地域で守るとの理念にのっとりまして、地域別ハザードマップの全戸配布やその作成支援、自主防災組織の育成事業等にも力を注いでいるところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　安心・安全で住めるまちということについては、やはりいろんな政策を取り組んで、健常者はもとより障がい者の方たちにも災害等があった場合に安心してできるような体制を整えることは大事だと思いますので、なお一層、この分については取り組んでいただきたいと思います。 それではハード面での浸水対策について今後の取り組み状況はどのように考えておりますか。 ○議長（森山元昭）　 　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 ハード面でございますが、平成１５年の７．１９大水害以降に本市にて実施してまいりました主な事業といたしましては、都市建設部をはじめ経済部や上下水道部により内水排除ポンプの新設、ため池の調整池化、河川の浚渫、護岸工事、パラペット工事等を実施してまいりました。さらに国交省による遠賀川の改修やポンプ場の新設や増設、また国・県による橋梁の架け替えや調整池等の事業が完了し、今後も県営河川の改修等の計画をされているところでございます。 現在、本市では防災関連事業と合わせまして、浸水対策基本計画を策定中でございます。今後の事業実施につきましては、先日の質疑にもございましたとおり、合併特例債を活用して事業を実施して参りたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　内水排除も、あまり遠賀川に水を出すと非常にポンプをストップされると。いま一番懸念されているものは雨水による下水道の流れ込みの機能がちょっと足りないのではないかと思います。そういうものをいま答弁がありましたように、合併特例債を活用しながら浸水対策をより一層進めていただいて、いつも浸かるところが浸からないように、そして雨に一喜一憂しないような浸水対策を取り組んでいただきたいとこのように思います。それでは地震災害に対する取り組み状況はどのように考えておりますか。 ○議長（森山元昭）　 　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 地震災害に対する取り組みといたしまして、学校につきましては、年次で耐震化と大規模改修工事を実施いたしております。また、市営住宅につきましても建て替えをすることで耐震化を進めておりますが、その他の公共施設につきましては、新耐震法以前に建設いたしました建物で耐震化が必要な規模の建物もございます。中には不特定多数の市民が利用する施設、あるいは避難所として利用する施設もありますので、施設を管理しております関係課と耐震化について協議していきたいと考えております。なお、民間の施設、住宅等の耐震化の促進につきましては、国、県の指導等を踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと考えています。災害に対する取り組みの強化は、安全で安心して暮らせるまちづくりの重要課題であると認識しておりますので、今後とも関係各課と協力して、努力してまいりたいと考えています。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　幸いに飯塚は、地震というものの被害があまり大きな被害があっておりません。しかし、耐震化ということで考えますと、この庁舎も職員が何百人と働いて、一般市民が数多く出入りするようなところです。この庁舎を含めた、いま言われた新耐震法以前に建設した建物につきましてもどのようにするかということをやっぱり早く決断して、そしてさっき言われた特例法などを利用しながらやれる物があれば、そういうものをいち早くやっぱり検討しなければいかない時期ではなかろうかと思いますので、管理するところは予算との絡みもあろうかと思いますけど、早目に検討していつも同僚議員が言われるように、特例法は５年たったら切れるんぞと、だから、早くしなきゃだめだろうと、前回も一般質問でありましたように、それを踏まえてよく取り組んでいただきたいと思います。 それでは道路や公共施設でのバリアフリー化はどうなっていますか。 ○議長（森山元昭）　 　土木管理課補佐。 ◎土木管理課長補佐（芳野潔）　 道路のバリアフリー化ですが、高齢者・障がい者等の自立した日常生活および社会生活に必要不可欠なものと認識しております。財政的に厳しい状況の中ですが、道路の維持・改修において、歩道への乗り入れ部など段差の改修をおこなっているところです。しかし、多くの施設があることから、十分にできていないのが現状です。今後も利用される方々が、安全・安心である施設であることを考慮いたしまして、道路とその他の施設との一体的な整備について、関係する機関と連携することにより、利便性と安全性の向上を図っていきたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　定住化を促進するために、やはりよそから入ってくる方たちが飯塚の道路を歩いて安心して歩かれる、そして安心して車を運転できるような道路をつくるということが、第一義だろうと思います。いつも財政的にという言葉が出るわけですけど、こういうものを投資しないことには、やっぱりよそからの人は受け入れられないと思いますので、非常に苦しいと思いますけど、投資なくして利益なしですから、その点も踏まえながらより一層の取り組みをやっていただきたいと思います。それでは公共施設についてはいかがですか。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　公共施設におけますバリアフリー化につきましては、基本的に施設の新築、改修を行う場合には当初より実施していく方針でございます。また、既存の施設でバリアフリー化を行っていない施設につきましても、例えば本庁舎や立岩公民館など、その必要性が高いと判断しました施設につきましては、随時実施してきております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　公共施設のバリアフリー化というのは非常に困難点もあろうかと思いますけど、特に投票所なんかに選ばれている施設については、バリアフリーが十分に行われていないと。そういうところについては投票所を変えるとか、そしてとにかく投票率をアップするためには、やっぱり行きやすいような施設整備することも大事だろうと思いますので、ひとつよろしくお願いしときます。 次に、公園緑地の整備はどのようになっていますか。 ○議長（森山元昭）　 　都市計画課長。 ◎都市計画課長（才田憲司）　 勝盛公園につきましては、平成１９年度から平成２１年度の３ヵ年で、施設の再整備を実施しております。少子・高齢化社会の現在、公園利用者の年齢層を広げるために健康遊具の設置を実施いたしました。また池の悪臭を解消するために浚渫工事も行い、老朽化した遊具は撤去し、大型滑り台や大型複合遊具の設置を行ってまいりました。また多くの方に利用していただけるよう、バリアフリーとして園路は段差をなくし、足にやさしいゴムチップ舗装とし、車いすで利用できるトイレや２段手すりの階段を整備いたしました。市内各所にある他の公園につきましても、健康遊具の設置や遊具の補修、バリアフリー化を含めた再整備等を順次進めてまいります。 今後の整備方針につきましては、地域環境の特性や自然との調和を考慮しつつ、適切な公園配置及び整備を計画的に行うとともに、本年度策定を目指しております「緑の基本計画」でとりまとめ、多くの市民のいこいの場や、更には災害時の避難場所、防災機能を兼ね備えた利用しやすい公園づくりを目指します。また地域資源である緑地については、積極的に保全してまいります。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　飯塚で住まれている方が、休日にちょっと近所の公園に遊びに行くとしても、そのように安心して子ども連れで行けるような、そして高齢者が孫を連れて行けるような、そういうふうなものに整備を今後順次やっていただきたいと、このように要望しておきます。 それでは、日常生活で排出されるごみ等に対する取り組みはどうなっていますか。 ○議長（森山元昭）　 　環境施設課長。 ◎環境施設課長（今中敏晴）　 ごみの排出方法については、飯塚地区は７分別、穂波・筑穂・庄内・頴田地区につきましては４分別であったものを、平成２１年４月に市内全域で７分別収集に統一したところでございます。その結果、飯塚地区を除く４地区につきまして、新たに古紙・古布、資源プラ、有害ごみを資源物として収集することで、リサイクルの高揚、ごみ減量化に繋がっているものと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　ごみの減量ということですけど、いずれにしましても日常生活で排出されるごみが、きれいに収集できるかどうかということが、やはりまちの美観を損なうことになりますので、市民の意識の高揚ももちろんですけど、行政も分別についてはよくＰＲしながらごみ減量と、それからまちにごみのないまちづくりをやっていただきたいというふうに考えています。そういう意味で不法投棄に対する取り組みはどうされておりますか。 ○議長（森山元昭）　 　環境施設課長。 ◎環境施設課長（今中敏晴）　 平成２２年１０月９日の事業仕分でも取り上げられましたが、不法投棄や散乱ごみの対策が課題となっております。飯塚地区につきましては直営で、４地区につきましてはシルバー人材センターに委託して直営の支援の下、環境パトロールと不法投棄防止啓発看板や監視カメラの設置など、不法投棄防止に向けた取り組みを実施しております。現在、不法投棄につきましては、悪質・巧妙になっている実態もございます。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　一時監視カメラの効果がものすごくあったわけですけれども、いま市民がダミーということをだいぶん認識されているんじゃないですか、ダミーを本物に変えることによってまた不法投棄が違うんじゃなかろうかと思いますので、その点は一考されたほうがいいんじゃなかろうかというふうに思います。いろんな意味で、このごみ行政について今後の課題をどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　環境施設課長。 ◎環境施設課長（今中敏晴）　 今後の課題としましては、４地区における７分別が２年に満たないことから、まだまだ資源物の回収量は増える余地があると思いますので、先行している飯塚地区も含め、なお一層のリサイクルの推進とごみの減量に取り組んでいかなければならないと考えております。また、不法投棄の防止や散乱ごみ対策としまして、シルバー人材センターとの連携を密にして、対応を強化しながら不法投棄の防止に取り組み、快適な生活環境づくりを進めていかなければならないと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　リサイクルごみで、いま問題になっておりますがマイクで放送しながらやっていって後で料金を不法にとるとかいうような話がよく新聞で出ています。飯塚のほうは現状どうなっているかしれませんけど、しかしそういうものもありますので市民の皆様によく啓発されて、あれで非常に被害を被った高齢者の方とかいうのが、たくさんおられるということをお聞きしますので、あなたのところの直接の仕事ではないと思いますけど、そういうふうなことがあるときには注意してくださいというような啓発を、今後ともやっていただければ事件を未然に防ぐということにもなろうかと思いますので、よろしくお願いしときます。 それでは産業廃棄物対策では行政はどのように対処をしておりますか。 ○議長（森山元昭）　 　環境整備課長。 ◎環境整備課長（大草雅弘）　 　産業廃棄物対策につきましては、第１次飯塚市総合計画にもありますように、産業廃棄物対策の推進として許認可権、指導権を有する県に対しまして、管理強化を要請するとともに、地域住民の不安を払拭するため事業者による適正処理の実施を指導し、市だけでは解決しない問題でもありますので、しっかり連携をしながら取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　許認可権が県にあるからということで、あまり強い指導力が発揮できないようでございますが、現在、明星寺地区において産業廃棄物の中間処理施設の反対運動があっていますが、市としてはこの問題についてはどのようにお考えか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　環境整備課長。 ◎環境整備課長（大草雅弘）　 　この問題につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、廃掃法でございますが、あと県の紛争予防条例、市の自然環境保全条例等の諸法令が遵守され、適正な事業活動が行われるよう県と連携し事業者を指導してまいりたいというふうに考えております。とりわけ今回中間処理施設を計画している事業者は、昨年、法に違反した行為を行ったことが明らかになっておりますので、再度、違反行為を行うことのないよう厳正に対応してまいりたいというふうに考えております。また、そのようにしていく中で、騒音、粉じん、振動、交通安全など住民の皆様が抱えておられる不安が解消されるよう、取り組んでいかなくてはならないというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　いま述べられたような中で、非常に問題があるということは認識されていると思いますが、行政として何かこの問題の取り組みのためにされたことはありますか。 ○議長（森山元昭）　 　環境整備課長。 ◎環境整備課長（大草雅弘）　 　この取り組みつきまして、先月の２４日から２５日にかけまして、県廃棄物対策課及び県工業保安課に対しまして、市民の不安と市の現状を踏まえ、今後のより一層の監視・指導を強化し、違法行為に対しまして厳正に対応していただきますよう要望書の提出をいたしております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　この問題は、地域住民はもとより市民にとっても切実な問題であります。採石採取については、数年前に認可期限切れ、区域外採取などがあっていましたという事実を、おそらく行政のほうも把握していると思いますが、住民が問題提起するまで放置されていて、そして中間処理のものについては、我々が全然タッチしないうちに意見書を提出しようかというような動きがあっております。このような一連の動きに対して、環境をつかさどる市民環境部の部長は、どのようにとらえておりますのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　市民環境部長。 ◎市民環境部長（白水卓二）　 　今後とも市民の方々には適切な説明、それから事業者に対しましては厳正に対処していきたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　いやいや、それは今後のことでしょう。いま私が指摘したのは、そういうふうな問題があったにもかかわらず、意見書を出したという、その考え方はどのようにとらえているかということをお尋ねしているんです。 ○議長（森山元昭）　 　市民環境部長。 ◎市民環境部長（白水卓二）　 　担当課長、それから担当係長が地元の方々と相談のうえ、提出いたしたものでございますが、いろいろ皆様方からいろんなお話を聞く中で、もっとより深く皆さんの声を聞くべきだったというふうに考えておりますので、その点につきましては適切に今後も対応していきたというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　担当課長、担当係長が地元の方と協議してという答弁ですけど、私たちはそういうふうな話は聞いておりません。担当係長さんが書類を持ってきて、なにかつるつると回ったというようなぐらいの話しか聞いておりませんけど、質問の時間が足りませんので、この問題はやめますけど、私は、部長は課長の時代からこの環境を預かっていたところなんですよ。だから、この問題については、私は今の課長よりもよく問題は承知されていたんじゃなかろうかと思うわけですね。だから、やはりそういう問題があるときにはやはり、直方で産廃の施設が出てきますよと、全然関係ないようなところを私どもに報告しといて、現実自分のところの足元であるときには、何も知らせないというようなことはやっぱりなんらかの意図があるのではなかろうかと。おそらくは意図はないと思いますけど、そういうふうな考え方もしますので、今後はより一層地域の環境を守ることについては取り組んでいただきたいということを要望しておきます。 次に、芳雄橋を中心に中之島も整備され、遠賀川の河川事業も完成し、中之島へのアクセスとして芳雄橋の両方から階段ができて下に気軽に降りられるようになりました。現在、中之島を含む河川敷を利用するイベントもあっているようですが、さらに企画を練って経済効果との連携を図る考えがあるかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　現在、この中之島を活用いたしました行事等といたしまして、今年８９回を迎えた花火大会、同じく２３回目の「Ｉ　ＬＯＶＥ　遠賀川」、青年会議所主催の灯塚まつり、遠賀川川下り大会、防災フェア等がございます。平成２０年１１月２９日に開通しました、新しい芳雄橋からは質問者もおっしゃいますように、中之島へ降りることも可能になっておりますので、より多くの市民の皆さんに楽しんでいただけるようなイベント等の開催につきまして、関係団体、関係各課と協議して参りたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　これは行政が主体になってするんじゃなくて、やっぱり市民団体が主体になってやっていただくような、そして人が余計に集まるということは、飯塚は何かやっているぞということで、これは当然経済効果ともより密接な関係がございますので、行政が主体でやると予算も行政が持てとかなんとかということで、非常に難しいと思いますので、関係団体とよく周知しながら、より一層この中之島を利用したイベントをやっていただきたいというふうに思っております。 次に、生活に欠かせない水との関係で現状の配水区域の見直しはどのようになっていますか。また、配水区域内で未給水地域はどこですか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　上水道課長。 ◎上水道課長（山下利文）　 　平成１９年に策定しました水道ビジョンにおいて、配水区域の見直しの記述をしております。現在の配水区域面積は８９.２１平方キロメートルで、合併による施設の統廃合を目的として、各地区の配水区域の見直し、効率的な運用および安定給水を行うための拡張工事や老朽管の布設替えを年次計画で行っているところであります。なお、現在、給水区域内で未給水地域は、飯塚地区で建花寺、明星寺、相田地区の一部及び頴田地区の鹿毛馬などがあります。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　いま述べられた配水区域内で、給水ができない方々が水道水を利用したい場合はどのような方法があるのか。併せて、行政としてその未給水区域の方に対して、水道を引いてもらうかどうかということについてのアンケート調査等々をするようなことを検討しているのかどうか、２点お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　上水道課長。 ◎上水道課長（山下利文）　 　配水区域内で水道水を利用されたい場合につきましては、水道施設の整備状況により対応が異なりますが、地域において数軒の方が新規に水道を希望される場合には、住民の方の負担を軽減する方法等もございます。質問者が申されますように、配水区域内で未給水地区につきましては、今後アンケート調査等を行いながら、住民の皆様の要望や接続希望を確認して、今後の上水道工事の参考にさせていただきたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　水道は特別会計ですから、税金で賄っていれば同じ税金を払いよって、水道があるとこと、ないとこと、差別やないかということを言われますけどね、特別会計で水道水で運用している会計ですから、税金を払いようから引けというようなことは、なかなか言えないと思いますけど、いずれにしても、いま地下水が汚染されたりして井戸水を飲料水にされている方々が非常に水の汚染がひどいとか、いろんな時々苦情を聞きます。だから、いま言われたようなアンケート調査などをしていただいて、そして費用の負担がなるべく安く済むような方法で水道を飯塚市内全域に入れるように、まあ八木山とかいうようなところは、無理なところは無理だと思いますけど、できる範囲内のところはひとつよろしくお願いしたいと思います。 それでは、いま現状認識については、いまお尋ねしました。その中で先ほどから明らかにしたように、市内居住者や当市に移住して定住される方についての具体的な支援策は、今まで答弁の中にはありませんでした。そこで、今度具体的にお尋ねするわけですけど、この市内居住者や在住者、それから当市に移住して定住される方についての支援策として、マイホーム取得に対する補助やら賃貸住宅の家賃補助、これは他市では、もうこういう取り組みやっているところはたくさんあるんですよ。当市で検討されたことがあるのか、ないのか。その点をお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（須藤重広）　 　これは建築住宅課の定住人口確保の施策の１つでございますが、分譲宅地の販売を行っております。１つでも多くの分譲宅地を販売することはもとより、人口の流出を防ぐためにも、市内居住者や市外から転入される方にマイホームの取得に対します補助制度の優遇措置について、何らかの検討をしていく必要があると思っております。今後、近隣自治体や全国の自治体の取り組みなども参考にしながら、関係各課とも十分に協議して、定住促進につながる施策を検討していきたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　検討しよきますと時間がかかるんですよ。もう検討の時期は過ぎたんです。実施する時期なんですね。だから、その実施に向けて１日も早く取り組んでいただきたいと。これは副市長、定住人口というのは大事ですから、いま私が答弁をいただいているのは、検討するということですけども、検討じゃないんですよ。もう人口が減ることに、先ほど答弁あったように交付税も減る、いろいろ減るわけですから、実施に向けて強く指導力を発揮してください。いま分譲宅地を販売しているっていうことですけど、その場所、区画数、販売状況、管理の方法、管理費はどうなっていますか。 ○議長（森山元昭）　 　建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（須藤重広）　 　分譲地につきましては、旧庄内地区の赤坂にございます青葉台分譲地でございます。全６４区画ございまして、総面積２３,７２６平方メートル、現在９区画が分譲済みでございます。管理の方法といたしましては、平成２０年度までは年２回草刈りを業者に委託して行っておりましたが、年間１１０万円程度予算がかかっておりましたので、平成２１年度に草刈機を購入いたしまして、職員が草刈りをして管理費の削減に努めまして、現在３０万円ぐらいの管理費になっております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　１１０万円を３０万円ということで、管理費の削減には努力しているようですけど、しかし、その経費は全く無駄な金なんですよ。一日も早く売れれば、そんな金はいらないんですよね。だから、経費にかかるやつを、売るときに何か優遇措置をすれば、もう少し売れゆきも違うんじゃなかろうかと。６４区画のうちの９区画しか売れていないということですけど、リサーチパークも同じことです。早く売れば管理がいらないんですよ。だから、そういう意味で一日も早く売る方法を考えなきゃいかんと思いますが、販売する上での優遇措置などについては、今後やっぱり導入するというようなお考えがあるのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（須藤重広）　 　平成１９年度以降が売れておりませんので、今年度販売を促進するために、一部区画の面積を小さくいたしまして、販売価格を下げ、少しでも購入しやすいようにいたしましたが、今後の販売状況次第では、質問議員が言われますように分譲地購入の優遇措置や、また購入しやすい条件設定など、他の自治体の例なども参考に関係各課とも十分に協議しながらやって行きたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　考えないで一日も早く実施してください。 次に、子育て支援の観点から、現状いろんな政策はありますが、第２子とか第３子以降の子どもを出産した場合に、祝金を送る制度などを検討したことがありますか。 ○議長（森山元昭）　 　児童育成課長。 ◎児童育成課長（月松一也）　 　過去に出産祝金の支給につきまして、検討はいたしておりましたが、財政状況が厳しく単費で支給するのは難しいなどの判断で実施できておりません。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　次に、高齢者の支援として、現在取り組んでいる主な政策はどのようなものがありますか。 ○議長（森山元昭）　 　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　本市では、一人暮しや高齢者夫婦のみの世帯の方が、地域で安心して生活をすることができるように、地域包括支援センターを中心として在宅介護支援センターなどと連携し、高齢者やその家族の総合的な相談・支援に努めるとともに食の確保と見守りを併せた配食サービス、地域の高齢者の見守りと安否確認などに取り組んでいる地域福祉ネットワーク委員会の活動支援、認知症高齢者やその家族が地域で安心して生活することができるように、認知症を正しく理解をしていただき、偏見をなくすための認知症サポーター養成講座、介護予防事業としては高齢者筋力アップ教室や口腔機能講演会などに取り組んでいるところであります。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　それでは、今後高齢者の支援策として検討しているものがあれば示してください。 ○議長（森山元昭）　 　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 高齢社会が進み、一人暮らしや高齢者夫婦のみの世帯が増加していきますので、高齢者への支援策がますます重要になると考えています。そのようなことから、高齢者を地域で支える地域ケア体制の構築のため、地域包括支援センターを中核として、在宅介護支援センターや社会福祉協議会、地域福祉ネットワーク委員会などと連携の充実を図る必要があります。 次に、一人暮しなどの高齢者の方の普段の見守りや災害時の支援について、現在、二瀬地区をモデル地区として取り組んでいます安心生活創造事業を踏まえて、全市的に地域の福祉資源マップや危険箇所のマップ作成に取り組んでいきたいと考えております。また、認知症高齢者が増加すると見込まれる事から、社会福祉協議会が取り組んでいる法人後見事業での市民後見人の育成について、他市での取り組み状況を調査してまいります。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　高齢者の支援を取り組むにあたって課題があればお示しください。 ○議長（森山元昭）　 　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 一人暮らし高齢者などの悲惨な孤立死の防止や日常生活において屋内にごみが溢れていたり、衣食住に無関心な状態で生活をする自己放任、セルフネグレクトが社会問題となっており、これらへの取り組みが必要か考えております。今後、高齢者の方が地域で安心して生活していけるまちづくりの支援策につきましては、いろいろな角度から調査研究していきたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　高齢者をまちに取り組むのも一つの政策ですので、ひとつ頑張ってください。 次に、認知症の件につきましては、先般質問がありましたので、ちょっと省略させていただきまして、教育支援の観点からお尋ねしますが、教育のレベルを向上させるにはどのような政策が必要だと考えていますか。 ○議長（森山元昭）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　学校教育課としましては、学校への人的配置と教職員の資質向上のための研修が必要であると考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　具体的にはどういうことですか。 ○議長（森山元昭）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 学校への人的配置につきましては、平成２２年度は、小学校第１学年から３学年までの少人数指導教員及び小中学校、幼稚園への介護支援員を配置しております。それによりまして、きめ細かな学習指導と発達障がい児童生徒への支援を行っております。今後は、さらなる充実と中１ギャップの解消を目指しまして、中学校第１学年への少人数指導教員の配置を考えております。また、介護支援員を配置したことにより、発達障がいを持った子どもや他の子どもへのきめ細かな教育ができるようになったと考えております。これにつきましても、今後、拡充を図りたいと考えております。 また、児童生徒の心の教育の充実のため、スクールサポーター及びスクールカウンセラーを配置しております。スクールサポーターにつきましては、学校の荒れや問題行動対策に効果は大きいものがあり、今後も継続した雇用と活用方法を考えております。スクールカウンセラーにつきましては、今現在は４名で対応しておりますが、児童生徒の心の問題、あるいは保護者の教育への支援を行っております。その相談件数は年々増加しております。 教職員の資質向上のための研修につきましては、研究指定校制度の充実、中学校教科等研究会の育成、職能に応じた研修の実施、教育論文の奨励等を考えております。研究指定校に関しましては、小中一貫教育研究指定、市教育委員会研究指定があります。それぞれの分野での指定校では、教職員が児童生徒の学力向上や豊かな心の育成に向けて日々研鑽しております。教職員の資質向上をそのことによって図っておる次第でございます。中学校教科等研究会につきましては、それぞれの教科の専門職として研究を深め、授業を中心とした教科の学習指導のあり方を追求する研修を行っております。 本年度は、飯塚市内の中学校の数学科教師が中心となりまして、飯塚第一中学校におきまして、福岡県中学校数学科指導研究会の発表を行っております。市内３中学校の教師によります公開授業を中心とした研修でございまして、県内の数学科の教師とともに、研修を深めております。今後は数学科だけでなく、全教科の充実に努めてまいりたいと考えております。 また、管理職研修会、教務主任研修会、生徒指導担当者研修会、校内研究担当者研修会、保健主事研修会等の職能に応じた研修会も実施しておりまして、教育の動向や社会の要請、児童生徒の実態に即した研修内容としており、それぞれの学校ですぐに効果的に活用できるような研修といたしております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　先ほど答弁のあったスクールサポーターというのは、非常に効果があるということでよく聞いております。学校の荒れがおさまるということで、児童生徒、それから先生も教育に集中できるということですので、これは今後もより取り組んでいただきたいとこのように思っております。飯塚芸術文化新聞というのがあったわけですけど、それを見ますと４月に行われた平成２２年度の全国学力学習状況の調査の結果が掲載されております。筑豊地区の成績は最低の結果です。飯塚がどうなっているのかわかりませんが、このような結果である現状認識をよく教員の皆様と認識を一緒にして、真摯に受けとめていただいて学力向上のほうに向かって、日々の努力をひとつよろしくお願いいたします。 いろいろなことをお尋ねいたしましたが、今までの支援策を実施するとなれば、当市においてこのような制度がありますと広く情報を紹介することが大切だと思いますが、情報を広く市民に周知する方法として、今後どのようにこれを進めていこうというお考えか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　現在、飯塚市のホームページには、定住化促進に特化したホームページ上のサイトはございませんが、内部組織でございます定住化促進検討委員会におきまして検討する中で、定住化を進める上において情報発信政策が非常に重要であるとの認識を持っております。今後、飯塚市をＰＲするための情報発信のあり方などについて、マスコミや民間の情報誌活用なども含めて検討する必要があると考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　いま、いろいろ尋ねましたけど、私がまだ時間の関係上、尋ねてないやつもあると思いますので、定住促進化に向けたその他の支援策について検討しているものがあれば、示してください。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　先ほど申しました定住化促進検討委員会においての案ではございますが、現時点におけます支援策といたしまして、定住する意思がある新婚者に支給する「新婚世帯定住奨励金」、第３子以降の子どもに支給する「出産祝金」、市内に転入し住宅を新築あるいは購入された方に対して支給する「マイホーム取得奨励金」、同じく転入してこられ、賃貸住宅に居住される方に支給する「新規転入者民間住宅家賃助成金」などを考えておるところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　冒頭にも言いましたように、人を呼び込む、そして人を逃がさないということは、これは地域間の競争です。競争に勝たなければ人口は流出し、よそから入ってくることはありません。そのためにはやはり予算も必要です。だから、行財政改革、行財政改革と言って、しっかり財布のひもを締めとっただけでは大きな効果が発揮できないのではなかろうかと思いますので、そこで担当部長にお尋ねしますが、定住促進に向けて検討会において施策を練っているということですけど、当市の生き残りをかけた重要なことですので、その担当課をまず創設して実行のための予算措置を講じ、１日も早く他市他町に負けない制度を制定することが大切だと思いますが、どのようなお考えか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　企画調整部長。 ◎企画調整部長（小鶴康博）　 少子高齢社会が急速に進展いたしまして、都市部への人口流出が続いておりますが、地方分権、地方主権が推し進められる中におきまして、他自治体との競争に勝ち抜き、自立した行財政運営を行うためには、定住促進に向けた取り組みを拡充させることが必要であり、定住促進は本市の最重要課題であると認識いたしております。 定住化を促進するためには、本市の地域特性、実情に応じた新たな定住促進施策を展開することが必要であることから、昨年度からワーキンググループを設置し検討を行っており、本年度中に報告書を作成する予定となっておりますが、効果が見込まれるものから順次予算化し、実施してまいりたいと考えております。 これと併せまして、教育環境の整備、子育て支援の拡充、安心・安全の確保、高齢者・障がい者福祉の充実、雇用の確保、人権教育啓発の推進、中心市街地ほか旧４町区域の活性化、自然環境の保全等、これまで計画・実施してまいりました各種事務事業につきましても、限られた財源ではありますが、常に検証し改善に努めながら、市民の皆さんが理解・納得していただけるような施策を展開することにより、時間がかかるとは思いますが、定住促進にもつながり、本市がいまだに抱えている暗いイメージが払拭できるものと考えております。先ほど言われておりました専門部署のことも言われておりますが、先ほどから答弁いたしておりますように、この施策につきましては、各課にまたがっておりますので、そのような組織につきましても関係部署と協議を進めてまいりたいと考えております。 今後におきましては、市民、議会の皆さんに積極的に情報提供を行い、またご意見等をお聴きしながら、活気・活力ある、また魅力あるまちづくりのために最大限努めてまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　当市にとりまして、福岡市から人を呼びこむのは、本当に篠栗線沿線の旧筑穂町ですね、非常に場所的にもいいんですよ、近いんですよ。だから、あの辺の開発を進めることによって福岡市からの人口を呼び込むということは、大きなこれからの研究課題だと思います。それにつきましては、先ほどからいいますように、いろんな人が住みやすいまち、そして一番の問題であります教育関係の問題がありますのでね、そういうものを改善しながら努力することによって、私は、福岡市の人が早良区なんか行くより、筑穂町から通勤されたほうが近いんですよね。物価も安いと言われていますし、場所的には非常にいいところだと思いますので、特にその点を重点的に開発しながら人を呼び込む政策、そしていま旧庄内の青葉台のほうは、田川に通勤されている方にとってはあの場所は適当な場所だと思いますので、ああいうところを土地の売り込みに補助し、また家を建てたらまた補助をするというような形をすれば、必ずや人を呼び込むことは不可能ではないと思いますので、その点よく検討していただきたいと思います。今日は市長がおりませんので、本当は市長に予算をつけたらどうかということをお尋ねしようかと思ったんですけど、今日はおりませんのでひとつ副市長のほうからよくお話されまして、今後この問題ついてはもう予算をつけまして、そして人を呼び込むということをしないと、人口が減りますと、地方交付税は減る、算定替えが消えるという形になりますと、本当に近い将来、飯塚市の財政がどうなのかということの危機感いっぱいな状況でございますので、ひとつよろしくお願いいたします。以上を持ちまして終ります。ありがとうございました。 ○議長（森山元昭）　 　暫時休憩いたします。 午前１１時００分　休憩 午前１１時１３分　再開 ○議長（森山元昭）　 　本会議を再開いたします。６番　市場義久議員に発言を許します。６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　今回は教育予算のほんの一部ですけれども、その一部の中から学校教育に対する市の姿勢を、一端を明らかにしたいと思っていたんですが、少人数学級が定住人口のために実施されたというのは知りませんでしたので、不備をおわびしておきたいと思います。それでは早速質問に入りたいと思います。少人数指導用特別教員と言いますか、それについては嘉麻市でも少人数学級のための教員を雇用していると聞いております。嘉麻市と飯塚市に雇用する際の特別職教員の待遇の差があるかどうかということを、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　本市で雇用しております少人数学級教員配置事業の待遇につきましては、県費による講師と同等の給料で対応しております。それ以外の旅費等につきましては、市の職員と同等の支給で対応しておるということでございます。また、年次有給休暇、特別休暇につきましても市の規定と同じでございます。質問議員の言われました市につきましては、本市の条例を参考に規定を作成しておりまして、条例と比較しました結果、ほぼ同一同様の待遇であるというふうに思っております。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　そうしますと、近隣地区で希望者があった場合に、飯塚に偏ったりとか、嘉麻市に偏ったりすることはないということで理解をしておきたいと思います。それで、嘉麻市では既に小学校１年生から中学３年生まで少人数学級の措置をしてあると聞いております。飯塚市ではまだそこまでいっていないということですので、飯塚市の計画といいますか、そういうのがあるのかどうか、それからできないものなのかどうかについてもお伺いしたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　確かに言われますとおり、本年度その市におきましては本市と同じ３５人以下学級を小学校から中学校３年まで実施しているというふうになっております。本市におきましては、来年度、中１ギャップの解消を目指すために中学校１年生にも、少人数学級を実現したいというふうに思っております。実現できれば、５校で７名の配置が必要になると考えています。今後は国の動向を見るとともに、関係各課と協議しながら少人数学級の実現に向けて努力してまいりたいというふうに考えています。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　中１ギャップという言葉が出ましたけれども、中１ギャップというのは小学校から中学校に入ったときの環境の激変といいますか、環境が変わったというようなことで、まあ素人的には単純に思うんですけれども、その辺をちょっと具体的に教育委員会の見解をお願いしたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　中１ギャップにつきましては、小学校では学級担任制であるということ、中学校は教科担任制であるということです。中学になりますと学級担任がおりますが、教科担任制ということで先生が次々に変わると、そういった教育のシステムが変わる。あるいは学習内容が小学校に比べますと少々難しくなってくる。そういったこともございまして、不登校問題にかかわりますいろいろな諸問題が生じていると。要するに、小中学校間にあります段差によって生まれるものを中１ギャップというふうに言っております。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　その解消のために、来年度予定しているという解釈ですね。それで小学校の場合には、今ちょっと分からないからお伺いするんですが、いままで１年生を担任したら２年に持ち上がる、３年を担任したら４年まで持ち上がるというような、２年で持ち上がる。よっぽどのことがないかぎり、先生の異動とか学級崩壊が起こったとかいうこと以外は、そういう形でされていたと思うんですが、それは今どうなっているんですか。 ○議長（森山元昭）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　小学校におきましては、小学校１・２年、３・４年、５・６年ということで２年続きで担任を持つことが多いというふうになっております。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　そうしたら、中学校はどうなっていますか。 ○議長（森山元昭）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　中学の場合は、以前は２年から３年の持ち上がりが非常に多かったそうでありますが、いま現在は中学校１年、２年、３年と担任が１年ごとに変わるという学校がほとんどでございます。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　それでちょっとね、ここで問題なんですよね。１年、２年でしょ。いま３年までやっているわけですよね、そしたら当然３年、４年というのをしないと形がつかないと思うんですよね。それを今度来年計画しているというのをいきなり中学校に飛んで、３年から４年なったらクラスの編成があるということなんでしょう。その辺ちょっとお伺いしたい。 ○議長（森山元昭）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　確かに３年から４年になるときに少人数学級をしている場合は、４年になりますと少人数学級の指導教員を配置しませんから、学級編成をするということになります。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　何というのかな、そういうのっておかしいと思わないですかね、学校の先生たちは。普通４年生に普通どおりいくのが、４年生なってまたクラス編成があるとかいうことを。１学年延ばすんだったら、中１に飛ぶ前に４年生をするべきなんですね。だから、今まで１、２、３、４とどこか偶数で切っちょかないかんかった施策なんですよね、これは。それを中１をどうしても大事ということだったら。やっぱり４年生と中１をするか、４年生まではしてから中１をすべきじゃないんですかね、その辺はどういうふうな見解なんですかね。 ○議長（森山元昭）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　先ほど答弁いたしましたが、中１ギャップの問題によりまして不登校生が小学校６年生と中学１年を比べますと３倍になるということもありまして、学校教育課としましては、中１に配置するほうが効果があるというよりは、そちらを早くしなくてはならないというふうに考えたからでございます。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　その特別教員の、先ほど回答がなかったんですけど、嘉麻市の人数と飯塚市の人数、そして、ついでにと言ったらいかんですけど、飯塚市で小１から中３までしたら特別教員が何人ぐらいいるのか。 ○議長（森山元昭）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　嘉麻市につきましては小学校で５名、中学校で７名、１２名で小学校１年から中３までが実現できると。平成２３年度の推計で飯塚市を考えましたら、小学校２９名、中学校は１４名が必要になるというふうになっております。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　それで、いわゆる先ほどから盛んに出ておりますように、市長のマニフェストとの関連がありますので、それは最後に回したいと思うんですよね。一緒にこの図書館の後にしたいと思いますので、一たんここで中断したいと思います。それで飯塚市としてはできない原因はどこにあるのかをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　先ほど申しましたとおり、来年度は小学校１年から３年生までと、中学１年生の実現を目指しております。今後とも国の動向を見守るとともに、関係各課と協議しながら少人数学級の実現に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　では次に移りたいと思いますが、地方交付税に応じた学校の図書費ということで、小中学校の図書購入費に関する決算と地方交付税措置額との推移はどうなっているのか、これは１人当たりでしていただいたほうが、学校の規模によって学校にいくらとか言ってもわかりませんので、１人当たりでお願いしたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　教育総務課長。 ◎教育総務課長（安永明人）　 　学校図書費の決算額と交付税算定額の推移ということでございますので、平成１９年度から２２年度までの数字でお答えをさせていただきます。ただし平成２２年度分につきましては、決算額の見込み額でございまして、交付税算定額につきましては、まだ確定しておりませんのでご了承願います。また児童生徒１人当たりの額につきましては、それぞれの年度の決算額あるいは交付税算定額を、当該年度の５月１日現在の児童生徒数で除した数字でお答えをさせていただきます。 まず、小学校のほうからお答えをさせていただきますと、平成１９年度では図書費に関する決算額は６７８万７３０２円で児童１人当たりにいたしますと９７０円、交付税算定額は１０１６万７千円で１人当たりにしますと１,４５２円となっております。２０年度は決算額が７１２万１４８９円で１人当たり１,０３１円、交付税算定額は９９０万１千円で１人当たり１,４３３円となっております。平成２１年度は決算額が７３３万４３６９円で１人当たり１,０５８円、交付税算定額は１０２２万３千円で１人当たり１,４７５円となっております。平成２２年度は決算見込み額が７９７万６１６０円で１人当たりが１,１７４円となっております。 次に、中学校でございますが、平成１９年度は決算額が５３９万４６８０円で生徒１人当たりにいたしますと１,５２０円、交付税算定額は９４５万１千円で１人当たりにいたしますと２,６６４円となっております。２０年度は決算額が５０６万１８６６円で１人当たり１,４４９円、交付税算定額は９１６万８千円で１人当たり２,６２５円となっています。２１年度は決算額が４８７万５２３２円で１人当たり１,４３６円、交付税算定額は９１２万３千円で１人当たり２,６８７円となっています。２２年度は決算見込み額が５３２万２７５０円で１人当たりが１,５６７円となっております。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　小学校のほうはいくらか改善されているのかなと思うけど、中学校はかなり低い数字となっておりますが、この図書費というのはどういう算定で予算要求されているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　教育総務課長。 ◎教育総務課長（安永明人）　 　図書費の算定方法でございますけども、教育総務課のほうでは学校で毎年必要となる消耗品や燃料費、印刷製本費や備品等の管理経費につきましては、各学校に全体配当額の数字を示した中で各学校からそれぞれの品目ごとに要望額を出してもらい、学校ごとにヒアリングを行った上で予算要求をいたしております。学校図書費の予算要求額につきましては、それぞれの学校からの購入要望額を積み上げた数字で、予算要求をいたしているものでありますが、市の厳しい財政状況の中、管理経費は一般財源をできるだけ縮減するという予算編成方針のもとで、平成１９年度から２１年度までは前年度並みを確保した予算計上を行っております。また２２年度につきましては、文部科学省が示しております学校図書標準に対する充足率が特に低い小中学校に対する措置等といたしまして、２１年度よりも１１０万円ほど増額して計上いたしておりました。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　今の中で全体配当枠の数字を示した中でというような回答もありました。これはちょっと予算の作り方をお伺いしたいですが、これは例えば財政のほうから、一般的な備品等の経費についてはいくらと示してあるのか、それとも教育委員会がただ単に示しているんですか。ちょっと予算の決定の流れを具体的に教えていただけますか。 ○議長（森山元昭）　 　教育総務課長。 ◎教育総務課長（安永明人）　 　さきほど申し上げました全体枠ということに関しましては、当初財政課のほうから、当初予算におきまして平成１９年、２０年度まではシーリングということで、全体枠で何％削減というようなことの数字がございました。そうしたことから、教育総務課のほうで所管する予算というのはほとんどが学校の管理経費がメインでございますので、その部分に関しまして、全体枠として削減があった場合は、その削減を全体枠として削減した中でしておりました。だから備品だけを云々ということでございませんで、先ほど言いました全体予算、消耗品にしろ燃料費にしろ印刷製本費にしろ、いろいろな経費がございますけども、学校のほうで使っております管理経費の部分を何とか節減をということで、前回からそういう趣旨のなかで予算要求をさせていただいております。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　そしたら、前年度の予算に対して、ことしは２％削減しなさい、３％削減しなさいという指示があっているということ、そういうことでいいですか。 ○議長（森山元昭）　 　教育総務課長。 ◎教育総務課長（安永明人）　 　財政課のほうから予算編成方針の中でそのような数字はございますけれども、それを教育総務課のほうで、全体枠の中で調整をさせていただいているということでございます。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　だから全体枠というのを財政が示すわけでしょう。教育委員会の今年の消耗品なんかについては幾らですよというのを、もう財政が示しているということになるんですか。その辺が聞きたいんですが。 ○議長（森山元昭）　 　教育総務課長。 ◎教育総務課長（安永明人）　 　個別の部分を示して云々ということではございませんで、教育に関わる予算全体総枠、全体枠といいますか、ということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　なんか分かったような分からんような、―――　というのは、いわゆる教育委員会からことし学校でこれだけ経費が欲しいといって、ごっとあげていくわけじゃないんですね、財政に。それを聞きたいわけ。下から積み上げて予算要求をするのか、一定の枠をはめた中で、おたくが各学校に予算配分をしているんですかと聞いているつもりなんです。いいかな、分かる。 ○議長（森山元昭）　 　教育総務課長。 ◎教育総務課長（安永明人）　 　失礼いたしました。当然必要なものは要求をしていただいております。いわゆる一般的に毎年使う必要な経費につきましての部分で、部分的にそういうことで全体額を示しておるということで、それ以外に当然要望があがって来ますれば、それについては要求を出させていただいておるところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 次に行きます。それから図書費というのは、今さっき言っていました需用費の中でも特に、需要費とか備品の枠の中でも交付税の算定額の指定品目として上がっているわけですね。だから教育委員会的に言えば、最低でも交付税算定額というのは要求すべきやないかと思うんですが、その辺はどうなっていますか。 ○議長（森山元昭）　 　教育総務課長。 ◎教育総務課長（安永明人）　 　地方交付税は財源といたしましては、一般財源でありますが、教育費全体の予算といたしましては、当然交付税だけでは不足いたしますので、その他の一般財源が投入をされております。教育委員会といたしましても、教育費全体を考慮した中での予算要求をさせていただいておりますので、交付税算定額イコール予算額とはいかないものであると認識しております。しかし、読解力の向上や人間形成、情操を養う上で学校図書は重要な役割を担っていることは十分承知しておりますので、今後も限られた財源の中ではありますが、他の教育予算との調整を図りながら、また財政部局とも協議をしながら、図書の整備・充実には努めてまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 ちょっとでここで全然関係なくお聞きしてみたいんですが、確か、きのうの朝のテレビやったと思うんですよ。なんか世界各国の小学生の学力みたいなのがあっていたテレビを見た、教育関係者で見た人はいませんか。何かそういうの。見ましたか。見るためにテレビをつけて見たわけじゃないんですよ。たまたまつけていたら、それがあっていたんで、ちょっと記憶に間違いがあっていたらいけないと思ってお伺いしたんですが、確か、ことし中国が初めてそれに参加して、上海ですかね、全部トップやったと。３項目やったですかね。日本がその、いわゆる読解力が２桁のランクやったらしいんです。それがことし１桁に上がったと。それがいま課長が言った読解力らしいんですね。それでそれのために、それが何が役に立つかと言ったら、朝読というわけですよ。朝の授業の前に読書をするんですかね、それが日本ではだいたい９０％ぐらいいっているというんですよ、確か、そういうテレビやったと思うんですよ。それでその辺の飯塚市の現状を報告してもらいたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　数年前といいますか、４、５年ぐらい前から朝読が効果があると。思考力、判断力、そういったものを育成する上において、非常に役に立つ。そして朝読をすればその日の１日のスタートが穏やかに切れるということで、飯塚市内でもほとんどの学校で朝読、あるいは読書の時間を入れているというふうに報告があっております。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　そのほとんどというのが、くせ者なんですよね。具体的に把握していないということですかね。 ○議長（森山元昭）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　３４校ございますが、そのうちの何校実施している、何校実施していないということの数字は教育委員会に戻ればわかりますが、今ここにはございませんが、私が記憶している分で言えば、ほとんどの学校であったというふうに思っております。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　学校の図書については、特に平成１９年の地方交付税の算定額でもかなり大幅に増額されているのに、本市では予算には反映されてないということについては、どういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　確かに平成１８年度から１９年度にかけまして、学校図書費の交付税算定額は大幅に増額をされております。前年度と比較いたしまして、小学校費で３４２万７千円、中学校費でいいますと３２１万３千円、計６６４万円が増額をされております。ただし、学校図書費につきましては、建物の維持補修費や教材用備品等と合わせて、学級数を基礎とする学級経費の内数で算定をされておりまして、この学級経費の経常経費につきましては、前年度と比較をしてみますと小学校費で１４１４万４千円、中学校費で７０２万１千円、計２１１６万５千円、逆に減額をされておるという状況でございます。このように図書費のみを比較いたしますと、一見、交付税の算定は考慮していないように見えますが、教育費の小学校・中学校・幼稚園全体を見てみますと、平成１９年度では算定額より８億５千万円ほど多い決算額となっております。交付税の算定額を上回る予算措置をいたしております。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　私は図書費の話をしているんですよね、何もほかの予算の話をしているわけではない。それで学校の図書に対する予算措置的に交付税額をそのまま予算に計上するんだというのは、その制度化というのはできないんでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　学校図書費につきましては、交付税算定額をそのまま予算措置に、制度化できないかということでございますが、先ほどもご説明いたしましたように、図書費を含む学級経費の算定額は大幅に減額されておりまして、学校を維持・運営していくためには、維持補修費、教材部品等を急激に減額することもできませんので、限られた財源の中で調整をとりながら予算編成をいたしているところでございます。学校教育における図書の充実ということは、質問議員言われるように重要な課題であるという認識はありますが、教育委員会と協議しながら効率的、効果的な予算編成に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　２人とも解答がおかしいと思いますよ、かなり自己矛盾に陥っているんじゃないかなと思います。というのは、特に教育総務課長、あなたは学校教育やろ。交付税だけでは当然不足すると、それで一般財源が投入されて交付税算定額イコール予算額になりません、それは当たり前の話なんですよね。交付税の算定額だけで行政が進んでいくんであったら何も要らないです。財政も１人で間に合うんです。そういうことじゃないから、いろいろみんな悩みようわけやしね、今の財政課長の答弁と一緒なんですよね、課長の答弁は。交付税措置だけの分で、財政需要額っていいますか、それだけで済むんやったら何もいらんって。それで飯塚市としていま言う、その３５人以下学級にしても特別なお金が要る。そういうのをしよるから要るわけやないですか。それで特に交付税算定額イコール予算額なんていうのは、やっぱ財政の発想と思うんですね、そういう考えは。おたくはやっぱりあくまでも財政とその辺は戦わないといけない部分があるわけです。部下のためにも。いわゆる予算要求。財政が言っているならまだわかるよね、少しは。でも、交付税より予算が多いということは、多いっていいよってね、図書費は交付税よりも少なくていいという論理はどげして成り立つんですか。 結局、ほかに使っているから図書費は少なくていいって言っているわけよね。そう言っているんですよ。というのは当然交付税の算定額が低いとしたら、図書費だっちゃ低いっちゃないと。この算定額というのは。もっと予算つけないかんちゃないですか。そうやろう。交付税算定額よりも全体予算としては、８億円も多いんですよと。何で図書費だけ下がるんですか。図書費も当然１人あたま２,５００円だったら、３,０００円ぐらいつけてあげるという発想にならないかんちゃないですか。その辺はどげなふうに考えたらいいですか。もう１一回言っていいですか、簡単に。 ○議長（森山元昭）　 　もう一度お願いします。６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 その他の事業費が減額されたと、それでも一般会計を打ち込んでちゃんとしていますよ。でも図書費は交付税の算定額を出していないですよね、図書費については。それでいいと言っているのはどうしてですかと言っているんですよね。 ○議長（森山元昭）　 　教育部長。 ◎教育部長（小田章）　 　教育に要する経費、交付税ですべてを賄えないという、８億円ぐらいプラス、財源を投入して教育のほうをやっております。教育委員会が予算を立てる上では、当然各学校からの予算の要求を積み上げたものをまず教育委員会内部で査定をいたします。その中で当然予算を組む上では、財政から、先ほど担当課長がシーリングというお話をいたしましたけど、前年度の経常経費マイナス２％とかそういったものを必ず指示がございますので、それに沿ってそれをオーバーしておれば、ある程度なかで調整をさせていただきます。ただ当然図書費等については、交付税の中で多く算定されているということで、上がってきた分についてはできるだけ図書費については十分というか、要求のある分を確保いたしますが、逆に言えばその他の部分についてシーリングの額に入っていなければ、どうしても落とさざるを得ないということがございます。その中で全体の予算の調整をとっておるものでございますので、逆に図書費が交付税算定分でそのまま再調整いたしますと、どうしてもほかの予算を削らざるを得なくなると。そのときに当然、各学校とも協議いたしますが、やはり絶対必要な部分がございますので、どうしても図書費そのものが交付税額イコールに全体の調整の中では実施できないということで学校と教育委員会、教育委員会と財務部局との間で調整をした結果が、先ほど細かい数字をご説明申し上げましたが、そういうふうになっております。ただ年々図書費につきましては、特別枠と。ほかの部分を削りまして要求をしているところがございます。ただ交付税の算定数字にはまだ追いついていないのが実情でございます。 ○議長（森山元昭）　 ６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 いわゆる国の算定額というのは１つの指針みたいなものと思うんですよね、国の。それで少なくとも、おたくの児童生徒にはこれぐらいの本は買い与えてやってくださいというのが、それでしょうもん。だからそういう姿勢が教育委員会にあるのかと聞きたいわけ。財政から言われたとおりではなくて、頑張るという姿勢がないんかち言いたいんです。 ○議長（森山元昭）　 　教育総務課長。 ◎教育総務課長（安永明人）　 　教育総務課のほうでも先ほども少し答弁しましたが、特にいま文科省が示しております学校図書標準に対する充足率というところが、現在８４％、全学校で。こういうこともございまして、特に低い学校について危惧をいたしております。だから、そういうことにつきまして、図書のその分につきまして改めて要求ということで、平成２２年度は若干でございましたけども、要求をさせていただいて予算もふやしていただいております。そこの部分を教育総務課のほうとしても十分危惧いたしておりますので、今後も図書費の増額となるような予算要求については頑張っていきたいと思っております。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　頑張ってくださいね。財政課長もお手柔らかにしちゃらないかんと思いますよ。それでいま教育部長の答弁があったから、先ほどのいわゆる少人数学級を含めてですが、今回ですね、前回もそうですが、みんなマニフェストという話が出ております。特に市長も今度はイの一番ですよね。子どもは飯塚の宝とかいって、何ぼか加速するとか言っていますよね。６個ぐらいかな。加速というのはスピードアップですよね、おそらく。今よりもスピードをまた上げてやりますという中で医療の補助、小学校６年までか、医療補助をしたいと。中１まで、いわゆる少人数学級を広げたいと言っているじゃないですか。そのことについて副市長、あなたたちはあのマニフェストの作成に加勢したかどうか、ちょっとお伺いしたいんですが。してなかったらしてないでいいです。加勢をだれかしているなら聞かないかん。 ○議長（森山元昭）　 　副市長。 ◎副市長（田中秀哲）　 　しておりません。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 教育長は。 ○議長（森山元昭）　 　教育長。 ◎教育長（片峯誠）　 　マニフェストそのものについての協力はできておりません。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　それでは部長にお伺いしますが、いわゆる飯塚では部次長会議みたいな庁議というんですかね、いわゆる御前会議があっていると思うんですよ。その中でマニフェスト的な、おたくで言えばこの教育部門で、その中で市長はこういうことを書いてありますけど、これどうするんですかという話は出ないんですか、その辺をちょっとお伺いしたいんですが。 ○議長（森山元昭）　 　教育部長。 ◎教育部長（小田章）　 　御前会議というお話がございましたけど、いわゆる庁議のことだと思っております。庁議は市長以下、特別職及び部次長クラスである会議でございまして、市政の運営の方針とか、施策の審議とか、協議とかを行うところでございます。その中で当然市長がことしの４月ですけどもお見えになったときに、初回の庁議でございますが、こういう方針でいきたいというような方針を言われまして、それに沿って各部につきましては施策を進めていこうとしておるところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 そしたら、四役会議みたいのはあっているんですか。ちょっとお伺いしたいんですが。 ○議長（森山元昭）　 　教育長。 ◎教育長（片峯誠）　 　すいません。四役会議云々のお答えにはならないと思いますが、まずは少人数学級の拡大、それから図書費の増額等について熱心なご質問と後押しをいただいてありがとうございます。少人数学級の拡大については、市長もぜひ効果があるものなので広げたいというように考えていただいて示唆をいただいています、教育委員会のほうにも。小学校の校長会、中学校の校長会とヒアリングをしまして、それぞれ小学校は小学校４年生まで広げてくれ、中学校は中学校１年生にぜひ入れてくれという声もありました。その中で現状は、実は小学校３年生から４年生になるときに少人数学級措置を受けている学校が、学級編成をご指摘のとおりしなければならなくなりますよね、通常は。しかしながら、それは子どもにとってもよくないということで、各学校に加配の定数というのが配置されております。プラスアルファの教員定数でございます。県の指導でもそれの調査研究の活用方法をとってもよいというように、枠を広げていただいていますので、それぞれの学校はその活用方法で県からいただいたプラスアルファの教員定数で、小学校４年生までも継続して実施しているのが現状でございます。 小中学校の校長会と相談しまして、中学校は、先ほど学校教育課長が答弁しましたような中１ギャップの解消という大きな命題がございます。それからもう１つが、実は、これもご承知だと思いますが、小学校のほうは学級数を１学級ふやすために教員を１名配置すれば学級担任ですべての授業を補うことができます。しかしながら、中学校は教科担任制ですから１学級をふやしただけで、教員を１名しか増員しなければ、実は担任のその教科以外の教員の持ち時間数がふえてしまい、結果的に子ども達とかかわる時間がトータルで減少してしまうというねじれ現象が生じてしまいますので、本市の算定基準は学級数に応じた教員を配置するという国県の基準に基づいて、ひと学級しかふえなくても中学校では２人の教員を増加させるという手法もとっております。そのように試行して実施していかなければ、先々、中学校への具体的導入を学校現場ができないというようなことも、先々を想定しまして、そのことも加味して中学校１年生への導入についてまず努力したいとした次第です。 それから図書費につきましては、合併しましてそれぞれの市や町で、これもご承知だと思いますが、図書の充足率は異なっておりました。それで昨年度全部の小中学校で実際に使える図書の本を、図書司書も協力させて再チェックをしまして、各学校の充足率を把握をしました。その数値をもとにして、少なくともまずは８０％までは全学校が充足するようにということで、来年度、特別予算の枠も要求をしながら、計画的にすべての学校が１００％を超えれるように取り組んでいきたいと思っておりますので、どうぞご理解ください。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　そしたらちょっと復習しますが、県の施策で、小学校４年生の場合にはだいたいクラスの編成を変えなくてもやっていけるということをいま言われたんですか。そういうことですか。 ○議長（森山元昭）　 　教育長。 ◎教育長（片峯誠）　 　そういうことも可能であるので、各小学校ではそのような活用もしていますが、そのように活用すると実際に分割授業での教員活用定数であったりしますので、そのことができなくなるので、議員ご指摘のとおり市の施策として３５人以下学級、もしくは国の施策として３５人以下学級を実施するときにはそれなりの定数配置をすることが本筋ではあるというように理解をしています。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　現実的にいきましょう、課長。いま４年生は要するにクラスの編成がえをやってないんですか、それともやっているんですか。 ○議長（森山元昭）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　いま教育長が答弁しましたように、３年から４年につきましては県費負担教職員、国の定数使ってやっているというようなところもございます。要するに３年から４年になるときにその定数を使ってそのまま２クラスなら２クラスのままやっているということでございます。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　だから県費でできるところもあるけど、できないところもあるという回答なんですか。私が言っているのは、みんな編成をかえないでそのまま県費の教員で、クラス替えせんで４年生はやっているんですかと聞きようわけですよ。やっているところもあるし、やっていないところもあるか、やっていませんとか、何かそういう答えでいいんです。 ○議長（森山元昭）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　やっているところもありますし、やっていないところもあるということでございます。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　やっぱり中途半端ということですよね。それで教育長はちょっと図書費やら１００％以上とるとか決意表明みたいなことを言われていますけど、結構飯塚市の財政は厳しいと思うんですよ。それで、なかなか実現が難しいのじゃないかなと思いますので、ぜひその辺は頑張ってもらって、やっていただきたいと思います。 それでちょっと時間もありますんで余談的に言いたいんですが、ずっと出ている特例債ですよね。特例債の使い道については盛んに出ています。それで財政が、行革も含めてですけど、何か行革ぼけといったら悪いけど、なにか予算を縮小、縮小、縮小ということで頭がいってしまっているんじゃないかと思うんですよ。だから、５年経っても特例債の使用が２０％にいっていないとか、そういう感じの数字じゃないかなと思うんですね。それで何とかその辺を、考え方を改めて。当然簡単に使えないんですよね。建物やら建てるんだったらいろいろ理屈がついて、すぐに建てられると思うんですけど、建物を建てないとしたら、やはり土木工事とかそういうのじゃなかなか理由が付きにくいと思います。旧市町村には過疎債があったんですよね。過疎債というのがやっぱりそういう条件があって、いろいろ簡単にいかないんですよ。例えば１００メートル以上なからないかんとか、いろいろ条件があって簡単にいかないけど、それをいろいろ理屈をつけてクリアしてきているんですよね、各町村。だからそういうノウハウは市町村の職員は持っていますんで、その辺も活用していただいて、いわゆる特例債に理屈づけが必要じゃないですか。その理屈づけにやっぱり少し頭を向けて施策していただくように要望して終わります。 ○議長（森山元昭）　 　暫時休憩いたします。 午前１１時５８分　休憩 午後　１時０２分　再開 ○副議長（田中廣文）　 　本会議を再開いたします。１１番　八児雄二議員に発言を許します。１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　質問通告に従いまして、２件について一般質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 最初に、福祉行政についてでございます。先般も同僚議員が同じような質問していただきましたけれども、私も重複してしまいますけども、よろしくお願いを申し上げます。先般ですね、市民の方から相談を受けました。公的機関の名前をもじった、よく似た名前で会社名で、ひとり暮らしの高齢者をターゲットにした商法で、悪質な業者がいろんなことを暗躍しまして、そしてトラブルを起こしました。基本的には多くの方々がそれに関わっていただきまして、一応は事なきを得ましたけれども、いま高齢者の方を狙ってしかないようなやり方で、弱者をいじめるというような事件が多く、いまの世の中はおかしくなってきているのではないかということを実感させられました。また、親御さんが高齢になり、何らかの障がいを持っておられる子どもさんの将来を思う心に触れまして、言いようもない思いを考えさせられたこともあります、目の当たりにしましたので、高齢者時代が間もなくやってくるということは皆さんご存じのとおりでありますが、そのときに役立つ制度が後見制度であると言われております。それで、本市での取り組み方について少しお聞かせ願いたいと思いますので、質問をさせていただきます。最初に後見制度とはどういうものか、概要についてお知らせを願いたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　日常生活においてはいろいろな契約がありますが、判断能力がしっかりしていれば問題はないのですが、その判断能力に問題がある場合に不利益を被ったり財産に損害を受けないようにできたのが成年後見制度です。また、判断能力の不十分な高齢者等の権利擁護、虐待防止を図る上で重要な制度であり、高齢者虐待防止法において本制度の利用促進を規定されているところであります。成年後見制度には、任意後見制度と法定後見制度の２種類があります。 任意後見制度は、将来もしかしたら認知症になるなどの不安を感じている方が事前に公証人役場で自分が信頼できる人との間に任意後見契約を結んでおくものです。法定後見制度は、意思決定などの判断能力が十分にできなくなった場合に本人、配偶者、４親等以内の親族が住所地の家庭裁判所に申し立てを行い、家庭裁判所により成年後見人が選任されることとなっています。この後見人には、判断能力をほとんど欠いている状態の人の場合は後見、判断能力を欠いているが後見までは至らない人の場合は保佐、比較的軽度の判断能力の低下がある場合の人は補助の区分があります。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　今ご説明をしていただいたところでございます。その後見制度の中身でございますが、後見制度の具体的な事柄の後見、保佐、補助等について、もう少し説明をしていただけますか。 ○副議長（田中廣文）　 　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　成年後見制度では、先ほど述べました後見・保佐・補助の３つに区分されています。 後見の対象となる方は、認知症や知的・精神障がいなどにより判断能力が欠けているのが通常の状態にある方です。自分ひとりで契約などをした場合、その法律行為を後から取り消すことができます。また、後見人には財産に関するすべての法律行為が代理権として与えられます。ただし、本人の自己決定の尊重から、日用品などの日常生活に関する行為は取り消しの対象となりません。 次に、保佐の対象となる方は認知症や知的・精神障がいなどにより判断能力が著しく不十分な方です。重要な契約をする際には保佐人の同意が必要となります。保佐人の同意を受けずに締結した契約は取り消すことができます。保佐人には、家庭裁判所の審判により特定の法律行為について代理権が与えられることもできます。後見及び保佐は判断能力が十分でないことを確認するために、医師の鑑定書が必要です。 補助の対象となる方は認知症や知的・精神障がいなどにより判断能力が不十分な方で、家庭裁判所の審判により特定の法律行為について同意権・取消権や代理権が与えられます。この場合、自己決定の尊重の観点から、本人自らが申し立てをするか本人の同意が必要です。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　今ご説明をしていただきましたけど、そこで裁判所に申し出ることを、そういうことをする際には一体いくらくらいの費用がかかるのか、お教えいただけますか。 ○副議長（田中廣文）　 　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　申し立てに必要な費用としましては、申立書に添付する収入印紙８００円、登記印紙４,０００円、郵便切手３,３８０円と鑑定費用１０万円の約１１万円。それと、申立書に添付する戸籍謄本や住民票や不動産を所有している場合には登記簿謄本などの費用が必要です。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　いま説明していただきましたけども、そういうことでお後見人さんが決まった場合、その後見人さん、そういう方々にどれくらいの報酬等の別に費用がかかってくるのか、そういうことについても教えていただけますか。 ○副議長（田中廣文）　 　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　本人の財産額や後見人の負担量などによって家庭裁判所が決めることとなっていますので、事前に報酬の額が決まっておりません。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　後見人には、そういうことでどのような方がなられておるのか、もう一度中身についてお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　後見人などには、主に弁護士、司法書士、社会福祉士などの方となっていますが、現在、飯塚市社会福祉協議会では法人後見制度に取り組んでおられることから、市長申し立てをした際には社協と連携を図っており、1件法人後見をつけております。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　家庭裁判所が弁護士や司法書士の方などを後見人と選任するということでございますので、後見人さんが不正を働かないようにするためのチェック機能というのはあるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　後見人などの方の仕事に対し、家庭裁判所は定期的に監督をすることになっています。監督をする際、事務報告書や財産目録、収支状況報告書といった書面を提出させチェックし、また必要に応じて説明のため家庭裁判所に来てもらうこともあるとのことです。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　いま述べてこられましたけど、本人や親族の方が何らかあるときに申し立てをすることができるかできないか、その場合の救済措置というのはあるのかどうかをお尋ねしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 本人や親族等が申し立てをすることが困難な特別な事情がある場合には、市町村長が代理で申し立てを行うことができることとなっています。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　そういうことで市長が申し立てができるということですので、これまで飯塚市ではそういうことで前例があるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 ことし１１月までに４件の市長申し立てを行っております。申し立ての内容は後見人が２件、保佐人が２件となっております。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　では、それはどのようなときに申し立てをしたのか、お聞かせください。 ○副議長（田中廣文）　 　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　この４件につきましては、本人が認知症のため判断能力が低下したこと、それと判断能力の低下とあわせまして、家族からの虐待の疑いがあったことにより、市長申し立てを行ったものであります。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　そのようにですね、しっかりとしたチェック機能というのがあるみたいですので、財産を扱っていくということですので、しっかりと福祉のほうでもきちっとやっていただきたいなと思います。 それで、もう少し具体的にお聞きしたいんですが、やはり後見制度の手続きをしていくということをやられた方がおられまして、実は大変煩雑で難しかったと、そのためにかなりの時間と手間がかかったと、そのようにご苦労を聞いたことがございます。そういうときにどこかもう少しですね、簡単にできるというか、相談するようなですね、ところがあるかどうかお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 成年後見制度の手続きに関しての相談につきましては、高齢者支援課の地域包括支援センターで対応しているところであります。成年後見制度の利用促進のためにも、申し立てについての支援等には積極的に取り組んでまいります。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　今までお聞きしておりましたが、高齢者の方々が権利擁護のために重要な制度と思っております。成年後見制度を利用することが、それによって制約を受けていくことがあるのかどうか、ないのか、そこについて少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　先ほど述べました成年後見制度の後見、保佐、補助のうち、後見の支援を受ける方については選挙権がなくなります。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　端的にというか、後見制度を利用すれば、選挙権、被選挙権なりがなくなるというふうな話も伝え聞いておりますので、それについても今後しっかりと内容について、何らかのところで説明をやっていただきたいなと思っております。 やはりこういう制度は、これからの高齢化社会に向けて役に立つ制度であると思いますので、しっかり取り組みをやっていただきたいと思いますので、今後市としてどのような取り組みをされるのか、お聞きをしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　高齢社会が進む中で、高齢者の権利擁護や虐待防止を図るためにも重要な制度であると考えております。成年後見制度の利用促進のため、全戸配布の在介だよりで成年後見制度を周知するとともに、地域福祉ネットワーク委員会などで周知を図ってまいります。さらに、社会福祉協議会の法人後見事業と連携を図ってまいります。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　先ほどもちょっと述べていただいたんですけども、現在国が後見制度をしっかり広めようとして法人を持っておる機関等に、そういうふうな後見制度の事業を取り組ましておるようでございます。そこで、本市においても社会福祉協議会が、先ほどご説明いただいたとおりですね、取り組みをされておると聞き及んでおりますので、どのような取り組みをされておるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（西原大介）　 　飯塚市の社会福祉協議会におきましては、高齢や障がい等によりまして判断力が十分でない方への援助といたしまして、手続きの代行、支払い及び日常的な金銭管理などを行う権利擁護事業を地域福祉の重点項目として位置づけ、本格的な事業展開をするため権利擁護センターを平成１９年度に立ち上げております。また、詐欺被害、経済的虐待、多重債務など、権利擁護事業では対応が困難なケースや、障がい児者の保護者の方がご自身の亡き後の、財産管理や生活支援の問題、いわゆる親亡き後問題への対応策といたしまして、代理権や同意権などを持つ成年後見制度が有効な手段となることから、社会福祉協議会が法人として成年後見を行う法人後見事業を平成２１年度からスタートしております。このため、現在は利用者との契約により任意に手続きの代行や金銭管理などを行う権利擁護事業と、家庭裁判所の選任により成年後見を行う法人後見事業の、この２つを権利擁護センターで行っております。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　今ご説明いただきましたように、社協が行っております権利擁護センターとはどういう機関なのか、ご説明願います。 ○副議長（田中廣文）　 　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（西原大介）　 　権利擁護センターは社会福祉協議会の内部に組織されたもので、スタッフといたしましては専門職員２名、推進員７名、それから民生委員や福祉委員さんのご協力による生活支援員２０名により構成されております。また、大学教授、弁護士、医師、精神保健福祉士及び行政職から構成されます運営審議会を独自に設置し、定期的に事例審議が行われておりますが、困難ケースも多いことから弁護士と顧問契約を結び、また必要に応じてケース会議を開くなど問題解決に取り組まれております。また、障がい児者のいわゆる親なき問題に対しましては、親の会での相談や研修などを実施されております。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　今ご説明いただきましたとおり、社協が行う権利擁護事業とは、法人の後見事業は現在どの程度利用されているのか、社協がこういう形でしっかりと取り組みをされておるということでございますので、少し中身についてご説明願います。 ○副議長（田中廣文）　 　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（西原大介）　 　社協が行っております権利擁護事業につきましては、事業を本格的に開始した平成１９年度の利用者は２２名程度でしたが、本年度１１月現在では６２名と年々増加いたしております。また、２１年度からスタートした法人後見事業につきましては、１１月現在で４名の方が利用されております。なお権利擁護事業と法人後見事業の現在の利用者を合わせました６６名の内訳といたしましては、認知症の方が４１名、約６２％、障がいのある方が２５名、約３８％となっております。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　やはり今の時代はいろんなことがあると思いますので、こういうたくさんの方がいま、利用されておるという状況になっているとつくづく感じております。今後ともしっかりとこういう制度、取り組みについては頑張ってやっていただきたいと思いますので、それでこういう制度はもう１０年以上前から大体できてきたわけでございますので、他の先進地の事例等があればお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（西原大介）　 　県内で成年後見人制度を積極的に展開している代表的な市町村といたしましては、北九州市が挙げられます。北九州市では行政指導のもと、法律や福祉の専門家と市民団体等が１つとなり、一般社団法人北九州成年後見センター「みると」を平成１８年度に設立し、弁護士、司法書士、社会福祉士など専門職３名程度で構成するチーム単位で法人後見を行うとともに、その他制度にかかわるさまざまな相談から家庭裁判所への申し立て支援などが行われております。また、北九州市の社会福祉協議会におきましては、市民の力を活用した法人後見を行うため権利擁護市民後見センター「らいと」を平成２１年度に立ち上げ、市民後見人養成研修の履修及び登録支援員との連携による法人後見事業などに取り組まれております。また、政令都市以外では独自に専門員や運営審議会等を設置し権利擁護事業に取り組んでいる社会福祉協議会は、飯塚市のほかにも太宰府市など５市４町の社会福祉協議会がございますが、権利擁護事業と法人後見事業を合わせまして実施しているのは、飯塚市と太宰府市の社会福祉協議会となっております。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　いま課長述べていただきましたように、飯塚市社協では法人後見と権利擁護事業をしっかりやられておるということでございますので、ある意味では少し先進地的なところはあるというふうに思いますけれども、しかしながらですね、やはり今後高齢化社会というものはもう避けられない、目の前に迫ってきておることでございます。そういうことで、こういう問題はたくさん今後もあると予想されることでございます。そして、何よりも市民の皆さんが大事な財産等がトラブルに巻き込まれて、そして本当に本人やご両親が汗水を垂らして築き上げた、そういうふうなものがそういうことに巻き込まれて、思いが通じないというか、そういう思いがしっかりと本人の育成を思っておられる親の思いをしっかりと受けとめていける、そのようなことも大きな行政の役目ではないかと思っておりますので、今後ともしっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。先ほども述べていただきましたように、市民後見養成研修というふうなことがございますので、そういう点についても今後とも取り組みをよろしくお願いを申し上げます。この件については以上で終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　続きまして、教育問題でございます。食育についてでございますけども、食育については子どもの健やかな成長、教育のために最も重要なことの１つと認識をしております。国においても教育基本法及び食育推進基本計画が出されておりますし、現在、飯塚市においても飯塚市食育推進計画を作成中であると聞き及んでおります。その中でもとりわけ、小中学生の朝食についてお尋ねをしたいと思います。国は朝食の欠食児童生徒０％を目指しております。実際のところ、３％の子どもが朝食抜きで登校しているというようなことを聞いておりますけども、現在、飯塚市においてはどのようになっておるのか、お分かりであればお示し願いたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　本年１０月に実施しました飯塚市食育推進計画策定のためのアンケート調査結果では、本市の小学生につきましては朝食を毎日食べている児童は８４％、時々食べないことがある児童は１２.９％、ほとんど食べないとしている児童が２.４％でございます。中学生につきましては、毎日食べている生徒は８０.８％、時々食べないことがある生徒は１４.５％、ほとんど食べない生徒は３.８％となっております。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　やはり８割の方、そこらへんはきちっと食べておられるけれども、８割以外の方は毎日、もしくは全然食べてないと、そのような数字で全国レベルの数字とほとんど変わらないという状況でありますので、それでは朝食を食べてこないことが多い人の食べない理由というのは、どんな理由になっておるのか、お分かりになればお示し願いたい。 ○副議長（田中廣文）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　小学生では、「時間がない」とした児童が４３.２％、「食欲がない」とした児童が３４.１％、「朝食を食べる習慣がない」とした児童が６.８パーセントでございます。中学生につきましても「時間がない」が４８.４％、「食欲がない」が４０.３％、「食べることが面倒」としている生徒が３.２％となっております。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　いま理由をお聞きしましたら、やはり現在の様相かなんかわかりませんけれども、「食べることが面倒」という子どもの中には、そういう形がある。もう１つは、大事なことが、小学生では６.８％の方が「食べる習慣がない」という者が出ておるということで、これについては少し危惧するところであると思いますので、もう少しこれについて話をさせていただきたいと思いますけども、それで食べない理由から考えられる原因はどのようなものがあるか、どのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　いま申しましたようにアンケート調査の結果からですが、「時間がない」ということを小中ともに第１の理由としてあげております。次に、小学校では３５％、中学校で４０％が「食欲がない」とあげております。このことにつきましては、早寝早起きといった基本的な生活習慣が身についていないのではないかというふうに予測しております。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　いま言われました４、５年くらい前から「早寝早起き朝ご飯」という標語が学校現場では流れておるというところで、そういう習慣が私たちが子どもの時代にもきちんとあったわけですけど、なかなかそういう習慣が身についていないというふうに予測されるということでございますので、そういうふうなことがあるということをもとにして、実は、先に全国標準学力検査が行われております。朝食を欠食する児童生徒の学力は、朝食を食べる児童生徒の学力に比べて低いという結果が出されておるわけでございます。そういうことで、飯塚市においてはどのようになっておるかをお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　日本栄養士会という会がございますが、その会によれば朝食と脳との関係は脳の栄養でありますブドウ糖が朝食により補給されることが報告されております。そういったことから考えまして、本市におきましても学力と欠食との関係は全国調査結果と同様であると思っております。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　そういうことで、もう１つ体力というか、そこらへんもあるんですけど、最初に学力について少し前に調査されておると思いますので、学力面についてどのようになっておるか、お尋ねをしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　本市が継続して取り組んでおりますＮＲＴ全国標準学力検査におきましては、特に小学校におきまして平成１９年度に比べて平成２２年度の成果が３.３ポイントアップしており、全国平均を上回っておるところでございます。中学校におきましては、福岡県中学校領域別学力分析検査におきまして、平成１９年度に比べて平成２２年度の成果が２.３ポイントアップしていますが、県平均までやや下回る状況でございます。また中学校１年生の段階におきまして成績の下位に層が見られ、上位と下位の層の二極化が進んでいるというのが現状でございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　お答えをいただきましたけれども、やはり今の時代を反映しておるのか、先生も本当にご苦労されておると思いますけど、やはりよかったり悪かったりという言い方がいいのか知りませんけども、やはり二極化が進んでおるというふうなお答えを聞きまして、やはり一生懸命頑張っておられる親御さんもいますし、当然子どもさんもおるわけですけど、学力については皆さん方が努力をされておると思うけども、片方ではなかなか厳しいものがあるというふうに、ここでは読み取れるような気がしております。そこで、教育委員会として今後どのような、踏まえてですね、どのような取り組みをされるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　学力向上に関しましては、少人数による学級指導もさることながら、教員の指導力向上のために各学校における具体的な実践を進める校長のリーダーシップ育成を目的として、学力向上に向けた個別ヒアリングを実施するとともに、管理職研修会や教務主任研修会においても、重点的に指導を行っております。今後とも教育委員会として、引き続き各校の指導改善に努めてまいりたいと考えております。また、中学校教師の教科指導力向上を目的としました各教科の教科教育研究会が発足しております。各教科による授業研修会が計画され、専門的な指導方法の研修をすることにしています。今後とも教育委員会としましては、飯塚市全体の学力向上を目指し、各学校と連携を密にしながら児童生徒の学力向上に努めてまいります。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　本当にご苦労をおかけしますけれども、教育委員会におかれましては、生徒の今後のために、しっかりと将来のために頑張っていただきたいと思いますけども、同じく体力について同様のことが言えるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　本市におきましても、体力と欠食との関係につきましては、全国調査結果と同様なことが考えられます。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 それで、再度飯塚市の体力についてどのようになっておるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　今年度、全国体力運動能力運動習慣等調査が、全８種目において小学校５学年と中学校第２学年で実施されました。その結果によりますと、小学校につきましては体力テストの項目で男子女子ともに体前屈が全国平均値を上回りました。しかし、握力、２０メートルシャトルラン、立ち幅跳び、ソフトボール投げ、５０メートル走、上体起こし、反復横跳びは全国平均値を下回っております。中学校２年につきましては、女子が体前屈で全国平均値を上回っていますが、男子も女子も他の種目は、全国平均を下回っておるとこでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 一部においては、全国平均を上回るところもあるみたいですけど、なかなか体力についても本市の児童生徒さんたちはなかなか体力もないんではないかと、そのように思えるわけでございます。これについてもしっかりと取り組みを教育委員会のほうとしてはやっていただきたいと思いますので、教育委員会として今後どのような、これを踏まえてですね、取り組みをされるかお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　教育委員会としましても、健康な体づくりを目的とすることはもちろんのことでございますが、学力向上を図るためにも、その基盤としての体力が重要であると考えております。そこで本市では、平成１９年度から市内全小中学校の全児童生徒に新体力テストを実施し、子どもたちの体力向上を目指してまいりました。種目は先に述べました全８種目と同じでございます。平成２２年度の結果では、小学校も中学校も厳しい現状がございます。この結果を踏まえまして、児童生徒の体力向上のさらなる取り組みを、各学校の学力向上プランの中にいかすようにしております。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　しっかりと取り組みをお願いしたいと思いますけども、先ほど前議員が体力についても、私も先ほど前議員が言われましたテレビをちょうど見ておりまして、上海のですね、生徒さんたちが抜群に学力もいいという話の中で、実はその中に体力的にもその時間をきちんととって、全員が外に出てランニングさせるとか、そういうふうなことをやっておりました。そのように、やはりそれなりのしっかりとした取り組みをですね、学力のためには体力もつけていくと、そのような取り組みを上海ではしておるというふうなことでございますので、そのようにしっかりとですね、お願いしたいと思います。 今までお聞きしましたとおり、朝食を食べることがいかに大事なことであるかということは、はっきりしていると思います。その対策として、朝御飯を食べない子どもたちのために、午前中の休み時間を利用して学校給食でのデザート類を食べさせること等が、カロリー補給が学校給食の一環としてできないのか、乾きものというかゼリーとか、そういうふうなものを少しでも授業間の中に食べさせていけることができないのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　学校給食課長。 ◎学校給食課長（大庭章司）　 　学校給食法の第１条には、この法の目的として学校給食が児童生徒の心身の健全な発達に資するもので、児童生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであり、かつ食育の推進を図ることを目的として定められております。また、第２条では学校給食は教育の一環として実施するもので、その教育の目標として７つの項目が掲げてあり、その２項目に日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、望ましい食習慣を養うことと明記されております。また、学校給食で毎日デザート類をつけることもなかなか難しいことでありますし、仮に朝御飯を食べない子どもたちに午前中の休み時間に学校給食のデザート類を食べさせると、それが逆に好ましくない食習慣の助長や、あるいは朝御飯を食べない子どもたちの増加につながることも懸念されます。したがいまして、法の趣旨及び現制度上からも学校給食時間以外での給食の一環として、給食の副食などの提供につきましては、現状では行わないほうがよいのではないかというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 今お聞きしまして、確かに言われるとおりであるなと、それは思っております。この質問をすることに当たりましては、いろいろインターネット等で調べさせていただきました。インターネットでは朝食の重要性、どんなふうに食べていかないかんかとか、栄養の面とか、いろいろな面について、これはもう小学生だけじゃなくして、一般成人も同じような見解で朝食の重要性については出ておるわけでございます。しかしながら、学校においてこういう私が申しましたようなことができるかどうかについては、インターネットの中ではなかなか出てこないというか、２例ほど例がありまして、１件は東京の世田谷の学校では授業の途中というか朝の時間の中において、気分が悪い子どもさんが出てきまして、その子どもさん達は保健室に行って砂糖水を飲ませておったと、そのように報告を受けておるとインターネットに出ておるわけですが、しかし結局それは本来の趣旨、またそういうやり方がいいのかどうかということを欠いてしまって、結局それは途中で止めてしまったと、止められたというような形になっておりますし、もう１件は岡山の山奥の地域で、これは地理的なことといいますか、学校に出ていくのに時間が非常にかかると、そういうことで授業間の中にヨーグルト類を食べさせておったと、そのようなことが出ておりましたけれども、結局それがいいのかどうかというと、ＰＴＡと学校といろいろ議論があったようでございます。しかし、それについてもなかなか進まない状況にあると、そのように出ておりまして、朝食の重要性はあるけども基本的に、具体的に小学生のお子さんが朝８時頃出てきまして、お昼給食の時間が１２時半かそれくらいになりますので、約４時間半ひもじい思いをしておるんじゃなかろうかと、そのように思っておるわけでございます。しかし、そういうことがなかなか叶わない状況では現実にあるのかなというふうに思っておりますので、飯塚市として今後朝食の取り組み状況について、どのようにして取り組んでいかれるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　学校におきましては、特別活動の時間に食に関する指導を実施しております。小学校では朝食の大切さ、食事と運動、食生活についてということで指導をしておりますし、中学校におきましては、朝食の大切さを知る、よりよい食習慣を身につけることを指導しております。また、各学校におきましては、学校だより等を通しまして、食の大切さにつきましては常に啓発しておりますし、ＰＴＡと連携して「早寝早起き朝御飯」の取り組みを奨励しております。教育委員会といたしましても、各学校との連携を密にいたしまして、児童生徒の食の指導や保護者への啓発に今後とも努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　今までお聞きさせていただきましたところ、やはり保護者への啓発をしっかり行っていかれることが、現実に朝食習慣がないという小学生、約７％というそういうふうな現実の問題の中ではないかと、そのように思われます。実は、私が以前朝立ちをしておりましたときに、元気に朝８時の対応を受けて、元気に登校して来られる子どもさんたちも多くおられました。しかし、やはり時間ぎりぎりでお母さんからせかされて、とぼとぼと登校する子どもさんも見られたわけでございます。親心としては、何か一口でも食べさせてあげれなかったのかと思っておられるのではと考えたものでございます。そういうことで、食育ということが言われて１０年以上経つと思いますが、まだまだ朝食を食べていない子どもさんたちがいるということが、今回国の方針も出ているということでございますので、さらなる啓発に努力をお願いしまして、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長（田中廣文）　 　暫時休憩いたします。 午後　１時４５分　休憩 午後　２時００分　再開 ○副議長（田中廣文）　 　本会議を再開いたします。３０番　安藤茂友議員に発言を許します。３０番　安藤茂友議員。 ◆３０番（安藤茂友）　 　質疑通告に従いまして、２点の項目で質問をさせていただきます。最後までよろしくお願いいたします。 まず、買い物難民対策についてでございます。私が初めて買い物難民という言葉を聞きましたのは、確か２年前ぐらいだったと思いますけれども、ラジオの特集番組でございました。当時としましては、まだまだ耳なれない言葉でございましたし、そのときのラジオの特集番組の地域というのがですね、群馬県にあります館林市でございました。そこで、私やっぱり買い物難民とはどういうものかというところを知りたかったものですから、館林市を尋ねさせていただきました。そこでどのような取り組みがなされているのかというところで視察してまいったわけでございます。館林では、食料品スーパーの閉鎖がきっかけとなりまして、まずスーパーの誘致運動が起こりました。しかし、それが実現せずにですね、市を中心としまして勉強会が開かれまして、いろいろと検討されたわけですけれども、その中で商工会議所等にふったものの、結局運営主体はどこにするのかというところが結局決まらずに紆余曲折の末、ふるさと雇用再生特別基金事業を活用しましてボランティアでまちなか市場実行委員会を立ち上げまして、「まちなか市場ぽんちゃん」というのを今年２月にオープンさせたということでございました。この問題はですね、全国的にも社会問題化し注目を浴び、各地でいろいろな取り組みがなされておりますけれども、本市におきましても買い物する場所が近くにないとの切実な声も耳にしますし、何らかの対策をとらなければこれからますます高齢化が進行する中、潜在化してしまいますので、そうならないためにも今こそ早急な対策が求められるというふうに思います。ただ、この買い物難民と一口で言いましても、いろんな側面を持っておるように思うわけですが、まず本市の現状をどのようにとらえられているのかという点からお聞きしたいと思っております。買い物難民イコール過疎化の進んだ中山間地というイメージがございますけれども、本市の農村部での高齢化率というのはどのようになっておりますでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　当市の農業人口は、平成１２年の農業センサスでは農家戸数２,０９６戸、農業就業人口は５,４５２人となっております。平成１７年に５年後でございますが、農業センサスでは農家戸数１,９３５戸、農業就業人口は４,４４８人となっており、農家戸数で１６１戸、農業就労人口では１,００４人の減少となっております。平成１２年農業就業人口は５,４５２人に対し、６５歳以上の人口は１,６６５人となっております。平成１７年では、農業就業人口４,４４８人に対し、６５歳以上の人口は１,５６２人となっており、農業就業人口では１,０００人程度、６５歳以上人口では１００人と、人口、高齢者とも減少となっております。しかしながら、高齢化率でいきますと平成１２年が３０.５％から平成１７年度では３５.１％と高くなっており、今後もこの状況が進むものととらえております。 ○副議長（田中廣文）　 　３０番　安藤茂友議員。 ◆３０番（安藤茂友）　 　平成１７年までの資料しかないというところなんでしょうけれども、その高齢化率３５.１％、ことしの統計はまだ出てないというところでしょうか。当然この数字はことしも上がっているじゃないのかなと考えられますし、同様に過疎化も進行していると考えられるわけでございます。 続きましてですね、地域の抱えている問題というところにスポットをあてますけれども、特に頴田地域におきましては、生鮮食料品の買えるスーパーマーケットがない状態がまだ続いているわけですけれども、その点どのように認識してありますでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　現在、地域経済、商工業者を取り巻く状況は大変厳しいものがあり、加えて近年の少子高齢化、核家族化等により近くに買い物できる店舗等がない、またスーパー等への移動方法がないなど、単身高齢者等にとりましては買い物に不自由な状況が生じている地域であると認識をしております。頴田地域につきましては、スーパーマーケット等の規模の店舗の出店がない状況にございまして、この地域に居住されている方々におかれましては個人営業の店舗か、あるいは近郊の地区のスーパーマーケット等で買い物をされているというふうに推測しております。 ○副議長（田中廣文）　 　３０番　安藤茂友議員。 ◆３０番（安藤茂友）　 　昔は、スーパーがなくとも小売店が存在していたわけですけれども、その小売店が現在におきましては３分の２の規模に縮小してるというふうに言われております。歩いて買い物ができる場所が本当に少なくなってしまったわけでございまして、このデフレ化の傾向の中でですね、流通業の体力低下が進んでいけば他地域でもこの現象が広がっていくということは必至であります。 続きまして、高齢化支援の立場からどう考えておられるかという点をお聞きします。ひとり暮らしや高齢者夫婦のみの世帯が増加していると、そのような高齢者の方が自ら車の運転ができなくなって、近所で買い物をすることがなくなってきてる現状をどのようにとらえておられるかという点をお聞かせください。 ○副議長（田中廣文）　 　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　本市全体としては把握しておりませんが、二瀬地区をモデル地区として取り組んでいます安心生活創造事業で行いました、ひとり暮らしの虚弱な高齢者などの方に対するアンケート調査の回答で、日常生活上での困り事や日常生活の中で支援をしてほしいとして買い物支援を希望された方は１,８８８人中１６０人で約８.５％程度おられました。また、５０歳から６９歳までの方に対するアンケートで、隣近所での手助けや協力できることについて買い物の付き添いや送迎があがっておりました。 ○副議長（田中廣文）　 　３０番　安藤茂友議員。 ◆３０番（安藤茂友）　 　いま言われました数字は、地域によって当然異なっているというふうに思います。全市的な数字もぜひ把握していただきたいというふうに思っております。 続きまして、まちなか活性化の視点からでございますけれども、買い物難民と言われる方の存在はいかがですか。 ○副議長（田中廣文）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（久保山博文）　 　先ほど答弁もありましたが、現在近くに買い物をできる店舗がない、スーパー等への移動方法がないなど、特に単身高齢者にとっては買い物に不自由な状況が生じております。また郊外への大型店の立地など、移動手段がなければ生活しにくい生活構造となっているのが現状でございます。このような状況を踏まえ、現在子どもや高齢者、多くの人たちが暮らしやすいまちづくり、拡散型から集約型の都市構造への転換を図るため中心市街地の活性化を図り、その効果を周辺地域に波及させ、それぞれの地域の活性化に結びつける中心市街地活性化計画を検討しているところでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　３０番　安藤茂友議員。 ◆３０番（安藤茂友）　 　本市におきましても、いろんな担当課からお話ししていただきましたとおり、いろんな視点から買い物難民問題が存在するということがわかりました。そのことを認識しているのであればですね、当然何か具体的に対策をとる必要があると思いますけれども、その点はいかがでしょう。 ○副議長（田中廣文）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　買い物難民が社会問題となっているように、地方都市におきましては車がない方、交通弱者の方、高齢者の方の自立的な暮らしが失われつつあります。本市においても、３人に１人が高齢者という時代が到来するような状況の中で、中心市街地を本市の拠点と位置づけまして公共交通機関との連携により、高齢者の方をはじめ誰もが歩いて暮らせる生活空間を確保する施策が必要だと考えまして、先ほど答弁いたしましたように現在、中心市街地活性化基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。また、現行の施策といたしましては買い物を行うための交通手段の支援といたしまして、コミュニティバスを運行しているところでございまして、その運行コースの計画の際には、買い物ができる施設への交通確保のために商業施設等への利便性を考慮したバス停の設置等を行っており、バスに乗車されている方へのアンケート調査によりますと、約２５％の方が買い物目的でコミュニティバスを利用されているという回答が出ております。 ○副議長（田中廣文）　 　３０番　安藤茂友議員。 ◆３０番（安藤茂友）　 　いま答えられました具体的な対策という部分では、これは決して具体的な対策にはなってないというふうに私自身は思います。後ほど紹介させていただきますけれども、全国的にはいろんな施策がとられて、具体的にやっぱり動いてあるわけですね。今の段階でいいますと、本市の場合はまだまだ研究の段階だなと、具体的な策としては何にもないじゃないかというふうに私は思うわけですけれども、裏を返せば本市においては深刻な問題としてとらえてないんじゃないか。それが、何ひとつ対策がとられてないというところに結びついているというふうに思っております。 一方、国はこの問題が社会問題化していることを踏まえまして、全国共通の制度整備や各地域の成功例への関与を進めていこうというふうにしております。私の手元にも、地域生活インフラを支え流通のあり方研究会報告書というのがございまして、これは今年５月出されたものですけれども、政府、国もこの問題についてしっかりととらえていこうというふうなことを示すものじゃないかというふうに思っております。その中でですね、例えばこの資料の中にあったんですが、総務省が支援する定住自立圏構想の推進、それから厚労省が支援します地域の見守り、買い物支援の推進、農水省が支援します農村コミュニティ活性化、国交省が支援する地域の公共交通の支援などですね、多岐にわたったものが紹介されております。 では、この地方自治体ができることは何なのかというところが一番問題となってくるわけですけれども、まず住民のニーズをしっかりと吸い上げることじゃないかなと。そしてそこで積極的に動くこと、そのことが求められ、そこで仕組みをつくり上げていくと。場合によっては金銭的な支援も必要となってくると思いますけれども、そこでですね、先ほど言いましたとおり全国の取り組みの事例を紹介しながら、それに対する本市の考え方を聞いてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。まず、宅配サービスの考え方でございます。宅配といえば、まず私たちの頭に浮かぶのは生協というのがありますけれども、福島県いわき市や岡山市ではですね、民間業者が新しいビジネスモデルとして宅配に乗り出していますし、富山県高岡市ではＮＰＯ法人が主体となって配達手数料１回１００円、年間１,０００円で運営され、利用者がふえているということでございます。まず、この宅配サービスの考え方につきまして、どのように思われるかお答えください。 ○副議長（田中廣文）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（久保山博文）　 　宅配サービスにつきましては、いま議員ご紹介のとおり各地域において取り組みが行われてるところでございます。本市におきましても、かつて宅配サービス等を実施した事例もございましたが、採算ベースに合わず取りやめたケースもございます。今後、国の買い物弱者対策支援事業の情報収集、研究等を行い、買い物弱者の問題解消につながる支援を関係各課と検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　３０番　安藤茂友議員。 ◆３０番（安藤茂友）　 　民間にしろですね、そのＮＰＯ法人にしましても、採算ベースに乗らなければ当然頓挫してしまうということは明白でございます。補助金を出すことだけが行政の役割ではなくて、積極的にかかわっていくこと、そのことこそが重要になっていくというふうに私は思います。その点をぜひ肝に銘じていただきたいなと思います。 それといま述べられました、国が新しく事業として認定しました買い物弱者対策支援事業、これにつきましてもう少し詳しく述べていただけますか。 ○副議長（田中廣文）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（久保山博文）　 　買い物弱者対策事業につきましては、先日国の補正予算で成立した事業でございます。この中のメニュー事業でございますが、その内容につきましては買い物困難地域への移動販売、宅配販売、買い物困難地域でのサテライト店舗。ミニ店舗の運営、買い物等困難地域への移動支援事業、コミュニティバス等、その他買い物弱者の生活利便を向上させる事業というふうになっております。また一部の自治体では、現在行われています国の緊急雇用対策事業を活用した買い物サポート事業を実施しているところであり、現在詳細について情報を収集しているところでございます。ただ、買い物につきましては経済活動ということでございますので、実施主体はあくまで店舗等民間事業者やＮＰＯ法人でございますので、実施主体の事業展開の意向の中で、買い物弱者の問題解決につながる支援を、行政としましても研究してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　３０番　安藤茂友議員。 ◆３０番（安藤茂友）　 　私がちょっと調べたところによると、これは補助金対象事業だとお聞きしたんですけど、申請をすればいろんな形の補助金が出るとお聞きしてますけれども、その点は間違いないですか。はい、そうであればですね、今からも申し上げますけれども、補助金がなくなったときにこの事業がどうやって継続していくかというのが一番問題となっていくわけですけれども、今までは、先ほどご紹介した緊急雇用対策という、これもいつまで永遠に続くものでもございませんので、それを利用しながら各地域が工夫を凝らしながら、いま買い物難民対策というものをやっておりますけれども、実際新たに国もこういうことで取り組みを始めようとしているわけですから、ぜひその研究は進めていただいて、ぜひとも実りあるものにしていただきたいというふうに思います。 一方ですね、高齢者向けの宅配サービスとしましては、先にも触れましたように厚労省のですね、安心生活創造事業というのがあると思いますけれども、その点少しお聞かせ願えますか。 ○副議長（田中廣文）　 　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　現在、二瀬地区をモデル地区として取り組んでおりますこの安心生活創造事業の基本の中に、ひとり暮らしの高齢者などの方に対する買い物支援という部分も目的に入ってるわけですけど、いま事業を委託しております社会福祉協議会との事業の進め方の中で、実際に支援をしていただく方の確保、また利用される利用料金に対してその支援をしていただく方に対する報酬の支払い、当然利益が上がらないという非常な矛盾があります。そのようなことから、第３のポケットを考えるようにという厚労省のほうからアドバイスがございますが、現在のところ飯塚市としてはそこまでまだ検討できていない状況であります。 ○副議長（田中廣文）　 　３０番　安藤茂友議員。 ◆３０番（安藤茂友）　 　これも期限付きの取り組みだというふうにお聞きしてますし、その間にいま言われた問題点、いろいろあると思いますけれども、新たな仕組みづくりをぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。 続きましては移動販売の考え方についてですけれども、高知県土佐市ではスーパーが移動販売車で巡回販売をし、あわせて見守り協定を県と民生委員の団体と結んでいるということでございますけれども、本市として取り組む場合、課題や問題点があるとすればどこにあると思われますか。 ○副議長（田中廣文）　 　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　介護認定を受けている方は介護保険制度でのホームヘルパーの利用、ひとり暮らしの高齢者の方につきましては福祉サービスでのホームヘルプサービスを利用し、買い物支援を受けることができます。しかしながら、どちらのサービスにも該当しない方は、制度外利用としての自費によるホームヘルパーの利用となりますが、個人負担は１回１時間１,３００円程度必要になっております。ご質問の土佐市の事業者においても採算がとれないため、社会貢献として当面は事業を実施するものの、将来はわからないとのことです。また、他市での移動販売はいずれも期限つきの補助事業として行われており、補助事業終了後の財源の確保が課題とのことです。このようなことから、買い物支援につきましては今後調査研究が必要と考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　３０番　安藤茂友議員。 ◆３０番（安藤茂友）　 　ここでもやはり補助金の問題が出てくるというところですね。補助金がなくなったらその事業自体がなくなってしまうと、それが本当にどこの自治体も悩みというところではないかと思うんですけれど、その厳しい現実がありますけれども、しかし、そこであきらめてしまったらもうその前には進めないわけなんで、行政が支援するためのまず条件整理というのをしっかりされて、支援の有効性の評価をしっかり行っていただきたいと、それでさらなる研究はぜひこの点についても進めていただきたいなと思います。 次に、店への移動手段の提供という考え方でございますけれども、三重県の玉城町や山梨県の北杜市で運行されておりますオンデマンドバスですね、この取り組みや三重県四日市市での取り組みについて、どのように考えるのか、お示しください。 ○副議長（田中廣文）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　三重県玉城町や山梨県北杜市で運行されておりますオンデマンドバスにつきましては、一般的には事前予約をしていただき、乗車を希望される方に対してバスが迎えに行って、目的地まで乗車していただく形態でのバス運行でございまして、質問者が申されました今の自治体をはじめ数多くで導入されているところでございます。また、三重県四日市市で運行されておりますバスにつきましては、経費の一部を自治体が補助しながら地元住民によるＮＰＯ法人が主体となりまして運行されているというふうに聞き及んでおります。現在の本市のコミュニティバスも運行形態は異なりますが、店舗等への移動手段としましても運行しているものでございまして、今後もこのような交通手段は確保していかなくてはならないと考えております。また、その運行形態につきましては、現在実証運行期間中でございますので、平成２３年度まで継続実施いたしまして、平成２４年度以降のバス運営につきましては、オンデマンドバスの導入やＮＰＯ法人によります運行主体等の先進地事例も参考にしながらさまざまな検討を行っていきたいと、このように考えております。 ○副議長（田中廣文）　 ３０番　安藤茂友議員。 ◆３０番（安藤茂友）　 　来年度までは実証運行期間中、そうは言いましても平成２４年度からは本格的に始まっていくわけですよね。現状を見ましても、問題は本当に山積していると言っても過言ではないと思います。現状を見ますと、まずは利用客をふやすことじゃないのかなというふうに思うわけで、そのための方策として、先ほど課長も答弁されましたとおり、買い物を１つのキーワードにしていきましょう、そういう考え方もありますと答弁されましたけれども、まさしくそのとおりだと思いますんで、その視点からもぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。 それから最後に、便利な店舗立地の考え方についてでございますけれども、先ほど紹介しました館林市の場合もまさしくそのとおりでございますが、佐賀県佐賀市におきましてはテントを張って青空市を開催すると、そのような取り組みをされておりますけれども、そのような取り組みについてどのようにお考えか、お示しください。 ○副議長（田中廣文）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（久保山博文）　 　商店等の店舗の便利な立地ということでございますが、子どもや高齢者をはじめとする市民の方々にとって暮らしやすい、歩いて暮らせる、だれもが住みやすいコンパクトなまちづくりの中で店舗等が集約され、総合的かつ一体的に整備されれば、生活の利便性の向上も図られるというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　当市におきまして、２つの市内の農産物直売所を経営形態及び機能を維持することにより、経営を委譲することとしております。公的な関与を外すことにより、自由な運営、活性化に結びつけるとともに、国、県、農協などの関係機関と連携し、さらなる地産地消の推進のため、直売所の機能向上、活性化を進めていくものであります。その中で、新鮮な農産物を市民の方々への提供、またさらなる地産地消の推進のため、朝市などの検討が必要と考えております。 ○副議長（田中廣文）　 ３０番　安藤茂友議員。 ◆３０番（安藤茂友）　 　コンパクトシティの考え方はもちろんそうでしょうし、またその直売所の機能向上や活性化もよくわかるわけですけれども、それでは便利な店舗立地とはならないと私自身は思います。そこに行政と住民の方の考え方のずれがあるんじゃないかなと。もちろん頴田地域におきましても、農産物の四季一番というのがございますけれども、それが機能向上、活性化されたにしても住民の方の思いがどこにあるのかというのは、今まで買い物に行かれていた場所がなくなりました、そこに何とかしてお店が来ていただけないのかなというのが本当の思いだと、私は思っております。しかし、新しいお店が来るということはハードルも高いわけですし、採算がとれなければお店が来たりすることができないわけですけれども、そうなったときに行政として何ができるのかと、もちろん運営主体が行政であるわけはないわけですから、その中でやっぱり知恵を出すことがいま一番求められる。これは私の私見ではございますけれども、税制の優遇措置をとったりですね、地元ＪＡとの協力を仰ぎながら、その中で青空市じゃないですけれども、そういう定期的な仕組みづくりをぜひともやっていくことが、本来住民の皆さんの求めてるところだというふうに私は思っております。 今まで述べました４つの考え方、いずれも悲しいかな、補助金が打ち切りになった途端に事業が中止してしまうと、追い込まれるというのが事実でございます。また、民間事業者との連携はもちろん進めていかなければなりませんけれども、営利事業者の支援に税金を使うのかと、そういった議論もされるわけです。これから先はですね、民間事業者の事業でも公益性が高ければ一定の条件のもとに補助金等により金銭的な支援をするなど、柔軟な対応もこれからは必要になってくるというふうに思います。買い物難民対策、今はまだ遠い先のことと考えていても、いつかは自分たちに降りかかってくる問題であるというふうにとらえていただきたい。地域の定着に応じた柔軟な視点を持ちながら、企業それから地域住民と連携をとりながら、買い物難民解消に向けた環境整備を早急に進めていただきたいと思っております。 ある同僚議員が、この一般質問のやりとりを聞いた感想を述べてありました。質問する側ですね、自分たちの町がよりよいものになるように一生懸命決意を込めて語るわけですね。一方、執行部の皆さんの対応ともちろんこの議場の雰囲気というのはもちろんあると思いますけれども、何か熱意が感じられない。こなして行かれてる。そのように、厳しい言い方かもしれませんけれども、そのように感じ取ってしまいます。昨年でしたでしょうか、市長の施政方針の中に職員はまちづくりのプロたれ、その言葉がございました。なかなかいい言葉だなというふうに私は思っておりますけれども、そのことをもう一度職員の皆さん一人ひとりがですね、噛みしめていただきたいなというふうに思います。 この買い物難民対策、本当に問題山積でございます。補助金がなければ、なかなかできない。もう本当に行き詰まりの中でございますけれども、皆さんの知恵があれば必ずやできると私は思っております。１課の力ではできないものは、やはりいろんなところで連携することによってできていくわけですから、ぜひともですね、すべての問題が自分の問題としてとらえていただいて、当事者意識を持ってぜひとも取り組んでいただきたいというふうに思っております。ここで副市長に、その点につきましてどのようにお考えなのか一言いただきまして、この項を終わりたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　企画調整部長。 ◎企画調整部長（小鶴康博）　 　いま先進事例等をいろいろ言われてありました。２日前の新聞でも買い物難民救済の手引きということで、経済産業省が出しております。この中でもいろんな先進市の取り組みが書いてあります。今後におきましては、地域におけるまちづくり、これはことしから旧４町地域を含めた中で市の職員でワーキンググループをつくっております。それぞれの課題について、今から買い物難民等の話もございましたけど、それもあわせた中で課題等を見つけていくようにいたしております。今後におきましては、いろんな先進事例等も参考にしながら、買い物難民対策について検討を始めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　３０番　安藤茂友議員。 ◆３０番（安藤茂友）　 　続きまして、行政と大学の連携についてでございます。私がですね、今回このテーマで質問をしようと思いましたのは、早稲田大学の広報誌というのがありまして、キャンパスナウといったものですけれども、それを見てたときに、人とのつながりが産む大学の社会連携という特集記事が載っておりました。早稲田には、社会連携推進室というのがございまして、そこの副室長であります奥山様にお会いしてきまして、いろいろとお話を伺ってまいりました。早稲田では、地域を元気にする大学という資源を活用し、全国各地の行政や企業とさまざまなプロジェクトを展開されております。その基本的な考え方は、大学も地域を愛しエネルギーを注ぐことで成長し、その結果その地域も元気になって、ウィンウィンの関係になるということでございました。 本市は２つの大学、１つの短期大学を持っているわけで、いわゆる学園都市と位置づけられております。しかし、その大学の資源が十分に活用されているのか、また、産学官連携という言葉はあるものの、何か目覚ましい効果が出ているのかという観点から質問を進めさせていただきます。 まず、「大学力を生かした地域経済の活性化を目指して」とします、こちらのｅ−ＺＵＫＡトライバレー構想ですね。現在第２ステージの中間点を過ぎたところじゃないかというふうに思いますけれども、確認の意味ですが、第１ステージと第２ステージの違いについてまずお示しください。 ○副議長（田中廣文）　 産学振興課長。 ◎産学振興課長（遠藤幸人）　 　飯塚市では、九州工業大学及び近畿大学の人材並びに知的資産を活用した情報関連産業の集積を進めるとともに、ＩＴを活用した地域の産業の活性化と地域イメージアップを目指すため、平成１３年度にｅ−ＺＵＫＡトライバレー構想を発表し、翌年１４年度にアクションプランであります新産業創出ビジョンを策定しまして、産学官連携の強化、ベンチャー支援、人材育成、企業誘致・案件創出を柱とした施策を体系づけて推進してまいりました。 本構想の第１ステージの期間が平成１９年度までの５年間でありましたことから、これまでの事業評価の検証と今後５年間の新産業創出のあり方の検討を行いまして、平成２０年度にｅ−ＺＵＫＡトライバレー構想第２ステージを策定いたしました。第２ステージの目指す姿としましては、大学力を活かした地域経済の活性化を目指して、日本一創業と成長が説明しやすいまち並びに全国から注目され情報、人材、ビジネスチャンスが集まる刺激的なまちとし、目標指標としてベンチャー企業の新たな集積１５社、売上高５０億円、雇用の創出１,５００人、これは企業誘致も含みますけども、を掲げております。 施策につきましては、第１ステージの４つの柱を基本的に堅持しながら、新たに人材の育成と集積、産学官連携の強化、企業の成長にあわせたベンチャー等の支援体制の強化、ｅ−ＺＵＫＡビジネスモデル構築のための案件創出・企業誘致の４つの柱を掲げ、例えば人材につきましては育成だけでなく集積させることや、企業の成長に合わせた支援体制の強化も方針に盛り込むなど、さらに発展させた内容としております。また、本市の最大の強みであります大学との連携を強化するためにも、大学や国際化への対応を環境整備として掲げております。また第２ステージでは戦略プロジェクトを設け、市場創設につながるようなテーマについて産学官でプロジェクトチームを作り、この地域を実証実験の場として活用し、人材の集積や企業誘致につなげていくことといたしております。 ○副議長（田中廣文）　 　３０番　安藤茂友議員。 ◆３０番（安藤茂友）　 　基本的には第１ステージの４つの柱を堅持しながら、戦略的プロジェクトを立ち上げていくということですよね。そこで、目標指標として先ほど３つの数値目標が設定されておりましたけれども、現在の進捗状況をまずお示しください。 ○副議長（田中廣文）　 　産学振興課長。 ◎産学振興課長（遠藤幸人）　 　第２ステージ策定から５年後となります平成２４年度の目標指標に対する進捗状況でございますが、ベンチャー企業の新たな集積数につきましては、目標の１５社に対し現在１１社、全ベンチャー企業の売上高は目標５０億円に対し推計で約４６億円、雇用の創出につきましては目標の１,５００人に対し推計で約７１０人となっております。 ○副議長（田中廣文）　 　３０番　安藤茂友議員。 ◆３０番（安藤茂友）　 　雇用の創出は若干厳しいところがあるかもしれませんけれども、おおむね目標指標はクリアしているというところでしょうか。続きまして、施策の柱として４つあげられておりますけれども、この４本の柱をどう生かし、具体的にどのように取り組んでおられるか、その点お答えください。 ○副議長（田中廣文）　 　産学振興課長。 ◎産学振興課長（遠藤幸人）　 　第２ステージでは４つの施策の柱を掲げ、その柱ごとに具体的な事業を戦略的に体系づけて展開をいたしております。まず人材の育成と集積の主な事業といたしましては、大学生のチャレンジ精神の醸成と新たな起業家育成を目的としたチャレンジプロジェクト補助事業や、市内の大学に在籍する大学生を卒業後も地域に定着させるため、関係機関と連携して飯塚合同会社説明会やインターンシップ推進事業等をはじめとする各種事業を行っております。 産学官連携の強化の主な事業といたしましては、地域の産学官関係者が定期的に交流し情報交換を行う場を提供することを目的とした産学官交流研究会、通称ニーズ会と申しておりますけれど、これの開催や、市が仲介役となり企業が抱える技術的課題に対して、大学の技術シーズを活用した解決策を提案して、企業を支援する非公開型企業ニーズ相談会をはじめとする各種事業を行っております。 企業の成長に合わせたベンチャー等の支援体制の強化の主な事業といたしましては、新産業創出支援センター、これは通称トライバレーセンターと呼んでおりますけども、ここにおきまして起業家やベンチャー企業等のスタートアップ支援として、良好な環境のオフィスを低廉な価格で提供をいたしております。あわせて創業から販路開拓まで、さまざまな企業活動のアドバイスを行うインキュベーションマネージャーを配置しております。また、企業が開発した新商品の販路開拓を支援する販路開拓支援補助事業等をはじめとする各種事業を行っております。 ｅ−ＺＵＫＡビジネスモデル構築のための案件創出・企業誘致につきましては、国等の支援策を積極的に活用して大学の先端的な技術シーズを核としました戦略プロジェクトを推進し、この飯塚を実証実験フィールドとすることによって、新たな市場の創出と企業誘致につなげていくことといたしております。 ○副議長（田中廣文）　 　３０番　安藤茂友議員。 ◆３０番（安藤茂友）　 　先日ですね、私も飯塚研究開発センターで開かれました通称ニーズ会に参加してまいりました。今回で６９回を迎えるというところでございまして、ここにかかわる皆様の熱意を感じたところでございます。学生さん、それから留学生の皆さんをはじめとしまして大学関係者、地元企業の皆さん、そして行政と約７０名の方が集まった会でございましたけれども、その講演後には交流会も催されまして大変有意義なものになっていたと思います。ただ、残念に思ったことが、このことが一般の市民の方の目になかなか届かないというのが、もう残念でならないなと思っております。私の勉強不足のところもあるかもしれませんけれども、私自身も初めての参加でございましたし、短い時間でございましたけれども、留学生の生の声を聞けましたし、実際留学生を採用されている企業の声を聞きながら、このまちに知的財産である大学があるんだなということを改めて実感したようなわけでございます。そこで、行政としてももっとですね、市民にこのことを知らしめる必要性があるじゃないかというふうに思いますんで、今はニーズ会やってありますけれども、年に１回ぐらいは少し拡大した形で市民を巻き込んだ産学官交流という形をぜひやっていただきたいというふうに思います。 続きまして、戦略プロジェクトとして５つの項目が挙げられております。その具体的な取り組みについてお示しください。 ○副議長（田中廣文）　 産学振興課長。 ◎産学振興課長（遠藤幸人）　 　平生２１年２月に経済産業省の委託事業であります低炭素社会に向けた技術シーズ発掘・社会システム実証モデル事業の実証地域として採択を受け、自動車情報ネットワーク開発による地域交通の低炭素社会構築に向けたプロジェクトを実施いたしました。このプロジェクトは九州工業大学情報工学部の技術を核として、無線機器を搭載したバスから一般車両に渋滞などの道路状況の情報を提供することにより、地域交通全体の省エネ運転につながるような交通システムの開発を目指すというもので、路線バスを無線の基地局にするという発想にその斬新さがあります。このプロジェクトでは、九州工業大学情報工学部のほか国内の情報通信関連企業及び市内の大学発ベンチャー企業３社による産学連携により研究開発が行われ、市内の公道を使った実証実験には本市をはじめ飯塚商工会議所や飯塚青年会議所、環境市民団体が参加し、路線バスを利用される一般市民の方にもアンケート調査にご協力いただくなど、地域が一体となってこの実証実験に取り組みました。今回の実証実験により、評価対象区間における自動車類による二酸化炭素排出量の約９から１２％の削減が達成可能であることが確認できたほか、三次元道路情報や路上駐車情報を利用することにより、当初の目標である１５％削減を十分視野に入れることが可能であることが実証されました。現在も、実施化に向けた研究開発が進められており、今後次世代の自動車情報ネットワークへの展開が期待されておるところでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　３０番　安藤茂友議員。 ◆３０番（安藤茂友）　 　実証実験としての取り組みが今後実用化されれば、飯塚市の成果として注目を集めると大いに期待するところでございますし、また他のプロジェクトにつきましても今後とも見守っていきたいと思っております。 続きまして、環境整備の中に国際化への対応と大学とともにある飯塚の形成の２つがあげられております。その中で、大学とともにある飯塚の形成とはどのようなものでありますでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　産学振興課長。 ◎産学振興課長（遠藤幸人）　 　第２ステージで推進する環境整備の方針として、大学とともにある飯塚の形成を掲げております。これは少子高齢化や地方分権の進展など地方を取り巻く環境が厳しさを増し、地域の特色や個性を重視するまちづくりが重要となる中、大学は知の創出拠点として産学連携による研究成果の地域還元をはじめ多面的な存在価値を有する貴重な財産でございます。本市にとって、こうした大学が地域に立地していることは他地域の差別化を図り、優位性を示すことができる大きなポイントであり、産業振興においてなくてはならないものと認識をいたしております。本市としましては、大学をまちづくりの重要なパートナーとして位置づけ、大学と地域活性化のビジョンを共有し、お互いに支え合うことによって大学力を生かした地域経済発展につなげるための環境を整備していきたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　３０番　安藤茂友議員。 ◆３０番（安藤茂友）　 　まさにいま言われましたようにですね、この地方分権改革が本格化する中、時代の変化に柔軟に対応できる足腰の強い地域を築き、地域の課題を自ら解決する力を備えること、すなわち地域力の基盤づくりが急務になってくると思われます。地域における知恵と工夫の蓄積と人格育成の充実を考えるとき、大学をこれからの時代における知的社会基盤として再評価する必要が出てきますし、先にもふれましたように、大学側も生き残りをかけまして地域社会との連携を模索し始めております。本市におきましても当たり前のように大学があるのではなく、大学を知的財産ととらえまして大学を核としたブランド力のある魅力的なまちを築くことができるはずでございます。先ほどの一般質問の中でもございましたけれども、定住人口の促進にも当然この大学があるまちというのは魅力の１つに入ってくるわけでございます。では、大学とともにある飯塚の具体的な事業内容と予算規模についてお示しください。 ○副議長（田中廣文）　 　産学振興課長。 ◎産学振興課長（遠藤幸人）　 　市内３大学がそれぞれの個性や特色を一層明確にし、地域の発展と産業振興に寄与することを目的に行う取り組みに対して、大学支援補助金を交付いたしております。この補助金を活用して、九州工業大学では小中学生や市民の方に情報工学への関心を持っていただこうと、情報工学に関する展示物や各教員の研究成果を提示したミニ博物館を設置されました。近畿大学では、産学共同研究で太陽光追尾型発電システムを開発し、これを用いて市民を対象にした環境エネルギー実験講座を実施しております。近畿大学九州短期大学では、学生の視点から飯塚市の魅力を広く発信しようと学生が主体となって、携帯電話やパソコン向けのサイト、飯塚検定を製作したほか、学生が商店街や地元企業を取材しレポートを掲載したフリーペーパーを２,０００部発行するなどの活動がなされました。こうした取り組みは、新聞にも取り上げられております。産学官の交流といたしましては、定期的な交流の場、自由な意見交換の場として、毎月第２水曜日に産学官交流研究会を開催しております。毎回テーマ設定を行い勉強会と交流会を実施していますが、平成２１年度は１回あたりの平均で約８０人の方にご参加いただきました。さらに市内３大学の入学式において、出張窓口を設け新入生に対する転入手続きの受付や飯塚市に関する情報提供を行っているほか、３大学の学生が合同で行う大学祭ＰＲ事業への補助を行い、大学生と市民との交流を促進いたしております。また、九州工業大学情報工学部及び近畿大学産業理工学部の産学連携担当の先生方と定期的に意見交換を開催をいたしておりますし、市の特別職と３大学の学長、学部長との意見交換も実施いたしております。こうした取り組み全体の予算規模でございますが、平成２２年度ベースで約１１８０万円となっております。 ○副議長（田中廣文）　 　３０番　安藤茂友議員。 ◆３０番（安藤茂友）　 　さらに一歩進んだ関係の中でですね、大学が行政に求められているものは何かというところを、それをどのようにしていくのか、その点についてお聞かせください。 ○副議長（田中廣文）　 　産学振興課長。 ◎産学振興課長（遠藤幸人）　 　学生人口の減少による入学希望者の減少、大都市や規模の大きい大学に学生が集まる傾向の進展、さらには国からの予算削減などによって大学の存続自体が危ぶまれております。こうした問題は市内３大学においても例外ではなく、各校とも学生確保に向けて懸命の自助努力を重ねておられますし、こうした問題を解決するために市に対して通学する学生のための交通アクセスの向上、通学できない学生や留学生の住宅確保といった問題提起がなされております。こうした要望に対応するため、本年６月に通学時間帯の博多駅発ＪＲ電車の利便性向上や今後の大幅なダイヤ改正時での利便性向上につきまして、九州旅客鉄道株式会社筑豊篠栗鉄道事業部を通じまして、本社への要望書を提出いたしました。住宅確保に関しましては、１０月に開催されました宅建協会飯塚支部の会合に出席して、会員の不動産事業者に対しまして留学生向け住宅の確保や情報提供に関する協力依頼を行ったところでございます。今後とも交通アクセス整備や学生の住宅対策など、学生確保に関する支援につきまして関係機関と連携を図るとともに、大学とも協議を重ねていきたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　３０番　安藤茂友議員。 ◆３０番（安藤茂友）　 　一歩進んだ関係の中で、積極的に連携を図っていただきたいと思います。私がニーズ会に参加しました折に、九工大の木村副学長とお話をする機会がありました。優秀な留学生を確保するために、ぜひとも独自の奨学金制度というものを取り組んでいただきたいというふうにおっしゃっておりました。さきの大学とともにある飯塚の施策の中の１つとして、ぜひとも検討していただきたいと思います。いずれにしましても、ｅ−ＺＵＫＡトライバレー構想が発表されましてから９年が経過しようとしています。この９年間でさまざまな取り組みがなされ成果も出されておりますし、ただそれらの中身が多くの市民に伝わってないということが問題だと思います。宣伝不足やアピール不足を感じるわけであります。この地域に大学があるという優位性には、いろんな側面があると思われます。学園都市というブランド力、知的社会基盤、そしてそこに集う教員や学生がそうであります。地域と大学の連携を考えるときに、人が大きくかかわってまいります。学生がいるということは、その地域ににぎわいをもたらすということでもあります。多くの地域が大学に来てほしい、その願う背景にはそのにぎわいが大きなポイントとなるわけでございます。しかし、本市においては残念ながら学生さんの存在を強く意識する場面が少ないように思います。私が知らないだけかもしれませんけども、これからは人と人とのつながりが社会連携のベースとなっていくわけですから、その観点からも市民と大学のつながりをさらに深めていく必要があると思いますので、今後ともぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。ありがとうございました。 ○副議長（田中廣文）　 　本日は議事の都合により一般質問をこれにて打ち切り、明１２月１４日に一般質問をいたしたいと思いますので、ご了承願います。 以上をもちまして本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 午後　２時５７分　散会 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３２名　） 　１番　　森　山　元　昭 　２番　　田　中　廣　文 　３番　　川　上　直　喜 　４番　　楡　井　莞　爾 　６番　　市　場　義　久 　７番　　西　　　秀　人 　８番　　木　下　昭　雄 　９番　　芳　野　　　潮 １０番　　小　幡　俊　之 １１番　　八　児　雄　二 １２番　　田　中　裕　二 １３番　　上　野　伸　五 １４番　　鯉　川　信　二 １５番　　田　中　博　文 １６番　　濱　本　康　義 １７番　　人　見　隆　文 １８番　　柴　田　加代子 １９番　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　藤　浦　誠　一 ２１番　　秀　村　長　利 ２２番　　原　田　佳　尚 ２３番　　道　祖　　　満 ２４番　　松　本　友　子 ２５番　　吉　田　義　之 ２６番　　古　本　俊　克 ２７番　　瀬　戸　　　元 ２９番　　梶　原　健　一 ３０番　　安　藤　茂　友 ３１番　　永　露　　　仁 ３２番　　岡　部　　　透 ３３番　　藤　本　孝　一 ３４番　　東　　　広　喜 （　出席議員　２名　） 　５番　　佐　藤　清　和 ２８番　　永　末　　　壽 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　　　井　上　富士夫 次長　　　　　　　　　　　安　永　円　司 調査担当主査　　　　　　　許　斐　博　史 議事係長　　　　　　　　　久　世　賢　治 書記　　　　　　　　　　　渕　上　憲　隆 書記　　　　　　　　　　　高　橋　宏　輔 書記　　　　　　　　　　　有　吉　英　樹 　説明のため出席した者 市長職務代理者 副市長　　　　　　　　　　田　中　秀　哲 教育長　　　　　　　　　　片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　　　　梶　原　善　充 企画調整部長　　　　　　　小　鶴　康　博 総務部長　　　　　　　　　野見山　智　彦 財務部長　　　　　　　　　実　藤　徳　雄 経済部長　　　　　　　　　橋　本　　　周 市民環境部長　　　　　　　白　水　卓　二 児童社会福祉部長　　　　　　倉　　　孝 保健福祉部長　　　　　　　大久保　雄　二 都市建設部長　　　　　　　定　宗　建　夫 上下水道部次長　　　　　　杉　山　兼　二 教育部長　　　　　　　　　小　田　　　章 生涯学習部長　　　　　　　田子森　裕　一 情報化推進担当次長　　　　肘　井　政　厚 行財政改革推進室長　　　　池　口　隆　典 企業誘致推進室長　　　　　遠　藤　幸　人 会計管理者　　　　　　　　大　塚　秀　明 総合政策課長　　　　　　　中　村　武　敏 総務課長　　　　　　　　　田　原　洋　一 財政課長　　　　　　　　　石　田　愼　二 企業誘致推進室主幹　　　　田　中　　　淳 商工観光課長　　　　　　　久保山　博　文 農林課長　　　　　　　　　大　村　正　信 環境整備課長　　　　　　　大　草　雅　弘 環境施設課長　　　　　　　今　中　敏　晴 児童育成課長　　　　　　　月　松　一　也 高齢者支援課長　　　　　　金　子　慎　輔 社会・障がい者福祉課長　　西　原　大　介 土木管理課長補佐　　　　　芳　野　　　潔 建築住宅課長　　　　　　　須　藤　重　広 上水道課長　　　　　　　　山　下　利　文 学校教育課長　　　　　　　西　　　大　輔 教育総務課長　　　　　　　安　永　明　人 学校給食課長　　　　　　　大　庭　章　司