平成　２２年１２月定例会（第５回） 平成２２年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第３号　　 第　５　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成２２年１２月１０日（金曜日）　午前１０時０１分開議 ●議事日程 日程第３日　　　　　１２月１０日（金曜日） 第１　一般質問 　　 ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○副議長（田中廣文）　 　これより本会議を開きます。昨日に引き続き、一般質問を行います。１２番　田中裕二議員に発言を許します。１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　おはようございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。今回は選挙事務の効率化について、お尋ねをいたします。この質問は６月議会に同僚の柴田議員が同様の質問をされましたし、私も以前質問をしたこともございます。今回、このような質問をするつもりはなかったのですが、９月議会での同僚議員の質疑の中で、４４日間の長期に及ぶ議員不在期間について慎重に考慮した結果、１つは市民の地方選挙の関心を高めることにより投票率の向上につながる、２つ目はスムーズな選挙事務の執行が図れるという選挙の円滑化、３つ目は選挙に係る執行経費の削減という効率的な選挙事務の執行などの理由により決定したと、このようなご答弁があったとこのように記憶をいたしておりますが、まずこのような答弁があったということを確認させていただきますが、間違いないですね。確認です。 ○副議長（田中廣文）　 　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田原洋一）　 　今ご質問者が言われましたように、１つは市民の地方選挙に関する関心を高めるということ、それと円滑な執行を行うということ、それと効率的な執行を図るということ、それともう１つございました。もう１つは行政事務等への影響を最小限にとどめるというような言葉でもあったかと記憶しております。 ○副議長（田中廣文）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　間違いないということでございますが、それでは１つ目の、理由の１つでありました市民の地方選挙の関心を高めることにより投票率の向上につながるという部分がございましたが、それではこの統一選挙に合わせると投票率が上がるとこのような判断であろうと思いますが、そのような実例というものはあるのかどうか、この点をお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田原洋一）　 　少し資料が古くなりますが、平成１４年の国会質疑の中で都道府県知事選挙を例にとりまして、統一地方選挙と統一ではない選挙との投票率の差、これが１５％あったというようにされておりますので、投票率のアップといったものが期待されるのではないかというふうに考えられます。 ○副議長（田中廣文）　 　１２番　田中　裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　今のご答弁、確認をさせていただきます。都道府県知事選挙を統一選挙と合わせたと、そして１５％投票率が上がったというご答弁でございますが、知事選挙を統一地方選挙に合わせたということですね。これは知事選挙だけではなくて他の選挙も、当然統一地方選挙ですから他の選挙もあってそこに知事選挙をのせたという考えで、認識でよろしいですか。 ○副議長（田中廣文）　 　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田原洋一）　 　平成１４年の国会の資料によりますと、都道府県知事選挙を統一地方選挙でやった場合の投票率、それと統一地方選挙にのせないで単独でやった場合の投票率、これとの差が１５％程度あったというようなことを答弁されております。 ○副議長（田中廣文）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　確認です。それは知事選挙単独の選挙ではなかったんですね。他の選挙も、県議選であろうかと思いますが、県議選挙と同じ日に知事選挙もあったと、行ったという認識ですか、それでよろしいですか。 ○副議長（田中廣文）　 　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田原洋一）　 　知事選挙と、いわゆる都議あるいは県議選挙を一緒にやったと、そのあたりについては確認が取れておりません。 ○副議長（田中廣文）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　全くこれは比較にならないと思うんです。知事選挙単独知事選挙だけで他の選挙がなくて投票率が上がったということであれば、確かにそういうことは言えるかと思いますが、当然知事選挙と県議会選挙というのは投票率がもう違うというのは当然わかっております。知事選挙のほうが低いんです。ですから、投票率の高い地方統一選挙に合わせて知事選挙をやれば、当然知事選挙は投票率が上がるのは当然であります。だって、県議会議員選挙に行ってそのときに知事選挙の投票用紙をもらえば、ほとんどの方は投票をされます。これは上がって当然です。 ですから私が言いたいのは、統一外の市議会議員選挙をやってたところが統一に合わせた場合、今回みたいに国の臨時特例があって統一に合わせなさいという、そういったふうなことで統一外の選挙を統一選挙に同じ日に合わせた場合、市議会議員選挙で合わせた場合、投票率が上がったという実例はあるのかというのをお聞きいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田原洋一）　 　市議選に関する実例といったものについては、まだちょっと承知いたしておりません。ただ、先ほど申し述べられましたその１５％分が丸々その統一地方選挙による効果だと言えるのかといったところについては、政府のほうでもですね、難しい面があると。ただ、統一することによって投票率のアップが期待できるのではないかというように考えているという部分については、私どものほうと同じような考え方でございました。 ○副議長（田中廣文）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ということは、何の根拠もない、ただそうであるだろうという判断だと、そのようなことになると私はそう思います。同じように、先ほど言いましたように、統一外の選挙を統一選挙に合わせて、市議会議員選挙でも何でもいいです、合わせて投票率が上がったという実例があるのであれば、当然それは言えると思いますけども、そういったものがない、調べてないのかもしれませんけど、そういった実例もお示しいただけないということは、そうではないかという判断だけだったんだろうと思います。 次に行きます。先ほども言いましたように、４４日間の議員不在を招いていてでも投票率の向上、選挙の円滑化、経費の削減のほうが大事だと、このような判断をされたわけですから、今回、その大事な投票率の向上について提案をさせていただきたいと思っております。まさか、６月議会のようなご答弁にはならないだろうと思います。 そこでお尋ねをいたしますが、それでは、この投票率を上げるため今までさまざまな取り組みをされてきたと思いますが、どのような取り組みをされたのか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田原洋一）　 　本市におけます投票率アップのための取り組みといたしましては、大きく分けて選挙時啓発と常時啓発とがございます。選挙時の啓発といたしましては、本庁、支所、出張所におけます懸垂幕の掲示、それから選挙管理委員やあるいは政治学級生によりますところの街頭啓発、それから市報への掲載、それから選挙公報やチラシの全戸配布、こういったものを行っております。また、本年度からは新たに防災行政無線を活用いたしまして、期日前投票期間中と投票当日に投票を促す啓発を行っております。 また、選挙時以外の常時啓発といたしましては、飯塚市、嘉麻市、桂川町明るい選挙推進大会の開催、それからまちの政治を見つめよう学級学習講演会の開催、それから成人式におけます資料等の配布啓発、そういったものに努めているところでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　いま選挙時で５点、常時啓発は３点にわたっての取り組みをご紹介されました。ただいまのご答弁の中で、期日前投票の啓発、推進というんですか、は進めると、そして投票日当日の投票に行くようにということを進めているというご答弁がございました。 それでは、そのような選挙時で５点、常時啓発で３点にわたっての取り組みをされているということでございますが、そのような取り組みをされた結果、投票率の上昇につながったのかどうなのか。この選挙の種類ごとに過去５回分について、旧飯塚市の分で結構でございますので、投票率の推移についてお尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田原洋一）　 　旧飯塚市におけます飯塚市長選挙につきましては、平成６年の４月執行が投票率３７.３３％、平成１０年４月執行分が５１.４６％、平成１４年４月執行についてはこれは無投票でございました。合併後の新市初の選挙でございました平成１８年４月執行が５３.５８％、そして平成２２年４月執行が５３.１７％となっております。 また、旧飯塚市におけます市議会議員の一般選挙につきましては、平成４年３月執行が７８.７５％、平成８年３月執行が７２.７０％、平成１２年３月執行が７０.５７％、平成１６年３月執行が６７.８７％、合併後の新市初の選挙でございました平成１９年３月執行が６５.６２％となっております。 また、旧飯塚市におけます衆議院小選挙区選出議員選挙につきましては、平成８年１０月執行が６４.２８％、平成１２年６月執行が６５.４６％、平成１５年１１月執行が６１.９７％、平成１７年９月執行が６９.４１％、合併後の選挙で初の選挙でございました平成２１年８月執行が７３.７５％となっております。 また、旧飯塚市におけます参議院福岡県選出議員選挙につきましては、平成１０年７月執行が５７.２７％、平成１３年７月執行が５８.３４％、平成１６年７月執行が５７.９０％、合併後の選挙でございます平成１９年７月執行が５９.０４％、そして本年度２２年７月執行が５９.６１％となっております。 ○副議長（田中廣文）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ただいまそれぞれの選挙の種類ごとの推移をご答弁いただきましたが、最初に言いましたように、飯塚市におきましても首長選挙、町長選挙の投票率というのは大体５０％台、市議会議員選挙の場合は７０％から６０％台、１０数％の差がある。ですから、さっき最初に言いましたように、知事選と統一選では当然これだけの差はあるということは、もう明確なんです。この推移を見ましたら、国政選挙の場合、確かにそのときの国民の皆さんの関心度の高さにより変動がある。これは当然だと思いますし、特に昨年の衆議院選挙、非常に高い投票率になっております。７３.７５％という投票率になっておりますが、これは政権交代という大きな関心があったためにポンとはね上がっている数字だと思います。しかしながら、市議会議員選挙を見ましたら着実に毎回毎回下がってきているということなんですね。ということは、投票率のアップ、上昇を目指された様々な取り組みをされても、その結果というのは表れていないという、このことが現状ではないかと思っております。この投票率の低下というのは本市だけの問題ではなく、全国的な問題だと思っております。そのために、国のほうでは投票率の向上を目指して、従来の不在者投票を期日前投票に移行したと、このように思いますが、この期日前投票とはどのようなものなのか、従来の不在者投票とどこがどう違うのか、この点についてお尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田原洋一）　 　選挙は原則といたしまして、選挙当日、自ら、自己の属する投票区に行き、名簿対照を経て投票しなければならないという「投票当日投票所投票主義」という考えに基づいて行われるものとされております。平成１５年にお尋ねの期日前投票制度が導入されたわけでございますが、これは所属地選管におけます不在者投票は原則としてこの期日前投票に移行いたしましたが、所属地以外で投票を行う場合などについては従前どおりの不在者投票の手続きにより投票することとされております。したがいまして、不在者投票のほうをご紹介させていただきたいと思いますが、これの主なものといたしましては名簿登録地外投票というもの、それと指定施設等での不在者投票、それから郵便等による投票、その他国外、洋上、南極投票といったようなものがございます。その他大きな相違点といたしましては、不在者投票では先ほどの投票当日投票所投票主義の考え方から、選挙期日前までに死亡、転出等された場合には不受理といったことになります。しかしながら、期日前投票では期日前に投票さえされておけば、そのあとに死亡あるいは市外転出されても有効票として受理されます。こういったような事柄が異なる点でございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　いま不在者投票、期日前投票の違いをご答弁いただきましたが、私は期日前投票、先ほども申しましたように、投票率向上のために期日前投票は従来の不在者投票から期日前投票に移行したものだとこのように思っておりますが、その目的、何で期日前投票を創設されたのか、この目的はどのようなものなのかという点についてはどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田原洋一）　 　この期日前投票につきましては先ほど平成１５年に導入されたということでございますが、選挙当日投票所に赴いて投票できない人のために設けられたものでございます。１つはお仕事とか業務、それから用件等があって区域外に旅行とかあるいは滞在していらっしゃる方、その他疾病、負傷、傷害等によります歩行困難、あるいは刑事施設等に収容されている方、あるいは交通至難の離島とかに居住されている方とか区域外に居住している方、そういった方々のために設けられたものでございます。したがいまして、従来の不在者投票制度に比べますと、外封筒への記載とか封かん、こういったものが簡素化されておりますので、非常に投票がしやすいと。したがいまして、お尋ねのように投票率のアップにつながる目的があろうかというふうに考えられます。 ○副議長（田中廣文）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ただいまのご答弁、投票日当日、投票所に赴いて投票できない人のために設けられたというのは不在者でしょうも。それだけのためなら、不在者投票のままでいいはずだと思います。別に期日前にする必要はないと思います。ちょっと認識が違うと思っております。ただいまご答弁ありました、外封筒への記載がなくなった分、投票率が上がるのではないかと言われますが、私は、これが外封筒の記載がなくなったぐらいで投票率が上がるとはとても思えないんです。先ほど言いましたように、投票日当日、投票所で投票できない人のためなら、不在者投票のままでよかったんではないかと思っておりますが。それと不在者投票は先に答弁ありましたように、不在者投票は不在者投票のまま残っております。先の答弁の中でも、不在者投票というのはまだ存在してるんですね。ですから、わざわざこの不在者投票を期日前投票にしたというのは、私はこのように考えてるんです。期日前ということですから、期日というのは投票日当日ですね。この投票日当日前に、具体的に言えば告示とか公示日の翌日から投票日の前日までの期間と。この期間であれば投票日当日不在であろうがなかろうが、行きたいときに自分の都合のいいときに、投票ができるというシステムだと、このように思ってるんです。まあ不在者投票の違いでご答弁されましたように、不在者投票の場合は外封筒に氏名を記入されますね。何で記入するのかというと、開票されたときにその方がもし死亡されていた場合無効になるからでしょう。期日前投票は外封筒への記入は要らない。投票所で投票箱に投票する、その時点で有効です。ですから、投票日当日、もしその方が亡くなられても投票は有効だということであれば、投票日が投票日１日からある一定の期間、期日前の期間、投票できるという、投票日が伸びたものだと、私はそのように認識しているんですが、私の認識間違ってますでしょうか。いかがですか。 ○副議長（田中廣文）　 　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田原洋一）　 　そのような解釈も、一方ではあろうかとは思います。ただ、あくまでも期日前投票につきましては選挙当日、投票所に赴いて投票できない人のために設けられておるものでございます。ただ、ご質問者言われますように、一緒に簡素化されてしかも票の取り扱いが不在者の場合であれば無効になる、期日前であればそれは有効だということがありますので、そういった意味では大きな違いがあろうかというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　そのような考え方もあろうかという、私の考えはそのような考え方の中に入るんでしょうけど。 それではこの期日前投票、平成１５年１２月１日に導入されて、国は投票率の向上のために設けられたものであろうと思いますが、先ほど投票率の推移をお聞きいたしましたが、必ずしも国の思ったような投票率の向上にはつながっていないように、このように思います。先ほど言いましたように、期日前投票が導入された平成１５年以降でも、市議会議員選挙は毎回毎回着実に下がっております。したがいまして、この目的どおりには行っていないと、このように思いますが、なぜこの投票率が上がらないのか、何が理由であると思っておられるのか、この点はいかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田原洋一）　 　近年におけます投票率が必ずしも上がっていないということにつきましては、特に若年層を始めといたします有権者の選挙への関心のなさ、あるいは薄さ、そういったものが一番の問題であるというふうに思っております。 ○副議長（田中廣文）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　確かに言われますとおり、若年層を始めとする有権者の関心のなさが一番の問題であるとは思います。そのために期日前投票によりまして、投票日当日、１日だけではなく一定の期間を設けて、この期間気軽に投票していただきたいと、しかも不在者投票の煩わしさをなくし、簡単に投票ができるようにと、期日前投票が導入されたと思いますが、それでも先ほど課長が言われました、外封筒の記載がなくなった分大変選挙がしやすいと、このようにご答弁をされておりますが、それでも投票率は上がらないのはなぜかというのをお聞きをしているんです。 私の考えは、この投票率の上がらない理由の１つに、従来の不在者投票と比べまして、先に言いましたように外封筒への記載はなくなったものの、相変わらず宣誓書というものは残っております。宣誓書の記載をしなければならないという煩わしさはそのまま残っているんです。このことが投票へ行くことを妨げている要因の１つになっているんではないかと、このように思っております。実際、私のもとへもそのような苦情や要望、何で宣誓書がいるのかと、なんて書かなくちゃいけないのか、それが煩わしいから投票に行かないと言われる方がたくさんいらっしゃいます。若い方は特にそうです。したがいまして先ほど述べましたように、期日前投票は投票日が延びたものだと思っておりますので、本来であればこの宣誓書というのは必要なのかどうか、この点も私は非常に疑問に思っております。また記載内容の中に、当日来れない理由として私はきょう来たかったからきょう来たんだという理由でもいいはずなんです。病気であったり、仕事であったり、冠婚葬祭であったり、当日おりませんという理由というのは本来は要らないんではないかと思っております。しかしながら、これは宣誓書というのは残っているわけですから、そういうわけにはいかないんだろうと思いますけども、この宣誓書というものを自治体の判断でうちはなくすよというようなことができるものではないと思いますが、できないでしょ。この点どうです。 ○副議長（田中廣文）　 　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田原洋一）　 　お尋ねのとおり、それはできないことになっております。これは公職選挙法の施行令の第４９条の８の規定によりまして、法律で決まっている事柄でございますので、市町村の判断でやめるということはできかねます。 ○副議長（田中廣文）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　当然ですね。できないはずです。自治体判断でなくすということはできないと、このようなことは私もわかっております。そうであるならば、この煩わしさを少しでも解消する、簡素化するということが投票率の向上につながるんではないかと思っております。投票率の向上と選挙の円滑化を目的に、福岡市やお隣の嘉麻市、他の自治体でもございますが、投票入場券の裏面に宣誓書を印刷して、投票者があらかじめ宣誓書の内容を記入し投票所に持参すれば、すぐに投票できるという制度を実施している自治体もいくつかございます。本市においても過去何回か、先ほど言いました６月議会では柴田議員が、数年前私もさせていただきましたが、本市においてもこの投票はがきの裏面に宣誓書を印刷するような制度というものを導入していただきたいと思いますが、どのようなお考えなのか。今までと考えが変わったのか、変わってないのか、お考えをお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田原洋一）　 　いまご質問者の言われました点につきましては、６月議会の一般質問でご答弁いたしましたことと同じ内容になりますが、６月２日開催の第１１回選挙管理委員会で、参議院選挙の入場券の裏面に宣誓書を印刷することにつきましてご協議していただいております。この際、理由が２つほどございましたが、１つはやはり不正防止の観点からリスクがあるということ、２つ目といたしましては入場券のはがきのスペースですがそこに物理的に印刷が困難であるといったような事柄から、従来どおりの取り扱いとしているところでございます。しかしながら、指摘のとおり既に他の自治体でも例がございますことから、本市を取り巻くそういった環境、あるいは諸情勢、そういったものが変われば再度選挙管理委員会にお諮りすることはできるのではないかというように考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　６月議会と同じご答弁で、やっぱりという感じがいたします。いま実施できない理由を２点挙げられました。１点目は不正防止に対して有効であると。２点目は選挙ごとに記載内容が変わると選挙人が混乱する、スペースの問題もあると。このようなご答弁でございましたが、１点目の不正防止ということでございますが、それではこの裏面に印刷をしている福岡市、また嘉麻市、そういったところはこの不正を容認しているということになるんでしょうか。もしそうであるならば、当然国のほうから注意なりやめるようにといったような命令なりがあると思いますが、そのようなことはあったのかどうか、確認されてますか。 ○副議長（田中廣文）　 　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田原洋一）　 　その点については、国の指導があったかどうかは確認いたしておりません。 ○副議長（田中廣文）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　確認されてないですか。私は確認しました。あっておりません。じゃあ２点目、本市の市議会議員選挙の場合、選挙区ごとに選挙区選挙になるために裏面の記載内容が変わって、選挙人が混乱するからできないという理由があると思います。ご存知のように、福岡市はずっと以前から選挙区選挙でございます。この選挙区選挙を実施している福岡市でもやってるんです。混乱されているのか、混乱されたことがあるのか、確認されましたか。 ○副議長（田中廣文）　 　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田原洋一）　 　福岡市のほうにお尋ねをして、確認ということまではいたしておりません。 ○副議長（田中廣文）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　これも確認されていない。私は確認しました。一切あっておりません。ということは事務局長がご答弁されております、不正防止につながると言われる点、国のほうから何ら注意なり何もあっておりません。選挙区選挙だからできないと言われる点、福岡市もやっておりますが何ら混乱もされてない。実施をされております。できないことはないはずなんです。先日国会で、この入場券の裏面に宣誓書の内容を印刷するということについて質疑があっております。ご存じだと思いますが、その内容を詳しく教えてください。 ○副議長（田中廣文）　 　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田原洋一）　 　その質疑については承知しておりますが、詳しくは承知しておりませんけども、内容といたしましてはこういったことについては要するに市町村の判断、あるいは市町村の事情によって考えていくようなことだというふうに言われていたかと理解しております。 ○副議長（田中廣文）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　詳しくは承知していないということでございますから、私のほうからご紹介をさせていただきます。ことしの１０月２７日、参議院、政治倫理確立選挙制度特別委員会での質疑です。質問者がこの期日前投票につきまして１人でも多くの人が投票できるように配慮することが重要だと、このように述べまして、有権者が利用しやすい制度への改善を主張したということなんです。投票所で期日前投票の利用を選んで提出する宣誓書に関して、困惑する高齢者らが多い実情を踏まえて、投票入場券の裏側に宣誓書の様式を印刷する方法を導入している自治体もあるが、福岡市や嘉麻市のようにですね、あるが、これを全国的に展開すると課題は何かあるのかと、このような質問なんです。それに対しての片山総務大臣の答弁は、こういう創意工夫を他の自治体でも取り入れたり応用したりしたらよいのではないかと、このような考えを示したというのがこのやりとりなんです。 いま紹介しました総務大臣の答弁、どのようなことを意味していると思われるのか、見解をお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田原洋一）　 　この点につきましては、それぞれの市町村の実情に応じて市町村の選挙管理委員会のほうで検討すべきというような趣旨ではなかったかというように理解しております。 ○副議長（田中廣文）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　私はこの総務大臣の答弁、これはそのように裏面に印刷をしている自治体の取り組み、これをやってもいいよというようなものだけではないと思います。言いましたように、このような創意工夫を他の自治体でも取り入れればいいんじゃないかと、こういったことを他の自治体でもやっていったらいいんじゃないかということです。そして、またそれを応用したりして投票率のアップにつながるように、できるだけ多くの方が投票しやすいように取り組むべきだということで、これはこういうことを推奨しているということだと思います、この言葉どおり見れば。 ということは、国のトップであります総務大臣がこのように考えているのに、なぜそれでも飯塚市は取り入れないのか、全く理解ができない。お隣の嘉麻市が取り入れられております。よく言われます、何で嘉麻市ができて飯塚市ができないのかと。何で嘉麻市がやってるのにと、よく言われます。よく２市１町は運命共同体だとか都合のいいときには言われますが、この大事な取り組みのときには全く参考にしようとしないというか、取り入れない。先ほど言いましたように、スペースがどうのこうのとかいう理由をつけられて、やろうと思えばできます。現にやっている自治体があるわけですから、絶対やれるんです。ですから、ぜひこれは取り入れていただきたいと。最初に述べましたように、本市は４４日間もの議員の不在も招いてでも、この投票率の向上、そして選挙の円滑化、経費の削減を優先したというわけですから、この３点を満たすような方法がもしあるとするならば、ぜひ取り入れるべきだと思っております。先ほど言いました、投票はがきの裏面に宣誓書を印刷することにより、投票率は上がるはずです。また投票所で宣誓書を記載しない分、いま投票所で宣誓書を記載されてますね。それをあらかじめ記載したはがきを持って行ってすぐ投票できるようになれば、投票所での混乱、混雑といいますか、それが解消されて円滑に投票ができるんではないかと思っております。そのことにより、そこにかかる職員の方の賃金、それも削減できる。経費の節減にもつながる。３点とも全部を満たすんです。それでも導入するおつもりがないのか。事務局長に聞いても同じ答弁でしょうから、副市長、どのようなお考えなのか、お尋ねします。 ○副議長（田中廣文）　 　副市長。 ◎副市長（田中秀哲）　 　いま質問者が言われます、期日前投票の印刷についてですけど、このことにつきましては選挙管理委員会の特別な権限といいますか、一定の専決事項に類するところであるということは多分ご承知だと思います。しかしながら、いま言われますように、期日前投票について私も以前選挙管理委員会事務局長をしていた時代もあるんですが、その当時は県下では１市か２市だったという記憶をしております。そのときから福岡市はやっておりました。ただ、現在報告を受けておりますのは、２８市中１１市がそういうものを取り入れている。であれば、そしてこれが先ほど来事務局長が言いますように、公正な選挙、あるいは投票率のアップにつながるということが確認できると言ったらおかしいんですけども、そういうことにつながっているということであれば、それは１つは考えても私はしかるべきではないかというふうには思っております。 ですから、選挙管理委員会のほうにいま一度それをやった時の投票率がアップにつながったのかどうかと、先ほど事務局長が言いましたように、公正な選挙にやる場合に全く問題はないということがですね、選挙管理委員会でもいま一度きちっと調査、研究してもらって投票率のアップにつながる、公正な選挙には何ら問題はないということであればですね、ひとつそのところをもう一度しっかり調査、研究してもらって問題がないのであれば、そういうものを取り入れることについては別に問題ないとはわたくし的には思っておりますが、最終的には選挙管理委員会の判断になりますので、そういうお願いはしていきたいというふうに思っております。 ○副議長（田中廣文）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 何べんも言いますけど、本市は４４日間の議員不在を招いてでも投票率のアップや選挙の円滑化を選んだんです。ですから、このことについて本気になって取り組んでいただきたい、そう思います。少しでもそれができるんだったら、全部それは取り組んでいただきたい。今までと同じような取り組みでは、私は納得できないんです。ですから、本当に本気になって取り組んでいただきたい。ぜひこの件についても実施できるような方向で検討していただきたいということを強く要望いたしまして、質問を終わります。 ○副議長（田中廣文）　 　暫時休憩いたします。 午前１０時４３分　休憩 午前１０時５６分　再開 ○副議長（田中廣文）　 　本会議を再開いたします。２７番　瀬戸　元議員に発言を許します。２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　通告に従い質問をいたします。通告書の順序と異なりますが、よろしくお願いいたします。まず、事務事業仕分け、行政評価についてお尋ねしたいと思います。本市では、平成２２年度から試行的に行政評価制度を導入しておりますが、作業をどのように行われているか、お答えください。 ○副議長（田中廣文）　 行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（倉智敦）　 　行政評価につきましては、今年度試行的に行っておりまして行政内部におけます評価といたしまして、１次評価、２次評価を行いました。まず１次評価でございますが、全事務事業８６０事業を対象といたしまして、事業担当課により事務事業評価シートを作成し、活動指標や成果指標に基づきまして、自己評価を行っております。また第２次評価は、行財政改革推進本部内に設置いたしております各部長等で構成いたします、行政評価推進部会におきまして１次評価を行いました全事務事業８６０事業の中から、選定基準に基づき約１割の８７事業を選定し評価作業を行い、その後行財政改革推進本部において内部における最終評価をいたしております。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　１次評価、２次評価を行政内部でされたと、これは事務事業評価シートを言われましたけど、これは独自に市の方で作られたものなのか、それとも何か他市の先進的なところのものを利用されたのか、そのへんをちょっといいですか。 ○副議長（田中廣文）　 　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（倉智敦）　 　事務事業評価シート、行政評価の今回使っております事務事業評価シートにつきましては、他市のフォームを本市でいろいろと検討しまして、それを参考に作らさせていただいております。 ○副議長（田中廣文）　 ２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　この８６０事業の１次評価を行政内部、また２次評価も部長等の行政評価推進部会ということですが、他市町村でも、１次評価、２次評価というのはそういう具合に行政内部だけでやられておりますでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（倉智敦）　 　いろいろと他市の先進地の事例を研究検討してまいっておりますけども、１次評価、２次評価、３次評価までだいたい行政評価がなされておりますが、１次評価、２次評価は内部で、それから３次評価は外部でという例が多いようでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　例が多いようであるということですが、１次評価等を外部でやってあるところもあるということでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（倉智敦）　 　見た中では、ほとんどが１次評価、２次評価は内部で、３次評価は外部ということで、それ以外でされている部分には、ほとんど見受けられておりません。 ○副議長（田中廣文）　 ２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　そもそも行政評価の目的とは何か、またその評価をどのように活用されるのか、それをお尋ねしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（倉智敦）　 　行政評価の目的でございますが、１つ目に市民の視点から成果を重視した効率的で質の高い行政の実現をするため、人、物、予算という行政資源の効果的配分と効率的活用を図ること、２つ目に財政の健全化を図るため、行革大綱や実施計画等々連動しました事務事業の抜本的見直しとコスト削減を図ること、３つ目に市民等に対します事業の成果、効率性等に関する説明責任を果たすために、評価結果を公表し、行政経営の透明性を確保すること、４つ目に職員の意識改革、能力開発を図り、市民重視の観点から成果コストを常に意識した政策立案と継続的な業務改善を自律的に行うことなどが挙げられます。行政評価の活用方法でございますが、事務事業の見直しを行いまして予算編成や総合計画の進行管理等の活用を図っていくものでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　今言われた行政評価は、いわゆる一般的に言われている業績測定ということになると思いますけど、本来の行政評価は政策と施策に対しての行政報告評価が行われておるのか、他の市町村でやっぱり業績評価、今言われた測定になっておるのか、それはどうですか。 ○副議長（田中廣文）　 　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（倉智敦）　 　今言われます業績評価につきましては、日本全国の市町村で行われている事務事業評価という一番基礎の部分でされているのがほとんどでございます。今言われますように、施策評価、政策評価というのがその上にございますけども、そこまでやっている市町村は少ないんですが、やっている例も見受けられております。 ○副議長（田中廣文）　 ２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　それではですね、本市は行政評価においてその手法として事務事業仕分けを取り入れられておるということですね。事務事業仕分けが行われておるわけですが、その目的と効果をどのように考えておられるか、お聞かせをください。今答えられたのと、ほとんど一緒ですかね。 ○副議長（田中廣文）　 　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（倉智敦）　 　事務事業仕分けの目的と効果ということでございますが、事務事業仕分けの目的は行政評価の目的と同様でございまして、成果重視の効果、効率的な行政運営を推進すること、個々の事業の具体的内容について市民への説明責任を果たすこと、職員の意識改革を喚起することなどが挙げられております。また効果でございますが、事業をゼロベースで見直すことによりまして事業の改善、予算編成への反映につながること、外部第三者の意見をいただくことによりまして、新たな視点での事業の妥当性、効果など行政内部からは問題提起されにくい事業そもそもの必要性を考えるきっかけになること、事業の検討過程などをすべて公開することで市民の皆様にも行政サービスや、その検討過程を知っていただくことができることなどがございます。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　今回ですね、１８事業でしたか、外部の評価員を入れられて評価をされました。不要と判定された３事業などがありますが、それとか縮小とか拡大とかもあるんでしょうけど、今回の事務事業の仕分けの結果を受けて今後市政に反映をしていくかと、外部で評価されましたと、それは当然何かの参考にされるのか。そっちの方向に向いていくのか、それはどう考えてありますか。 ○副議長（田中廣文）　 　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（倉智敦）　 　今回の評価結果は、今言われますように１８事業を対象に行いましたが、３事業が不要、残り１５事業がすべて見直しとなっております。この結果を受けまして、評価委員の意見等も参考に担当課はもちろんのこと、内部の評価機関でございます部長等で構成いたします行政評価推進部会及び行財政改革推進本部において検討いたしまして、今後の事務事業の改善、予算編成等に反映させてまいりたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 例えば不要と言われたものに対して、当然今言われたところで検討されて、議会等にも最終的にはかかってくるかと思うんですが、議会でもしその３事業に対して、これはとんでもない不要じゃないと、政策に関してですね、数字で見れば確かに赤字が出たりとか、持ち出しが多くてこれはあまりよろしくないと外部評価したと、だからこれが不要だと言われた場合に、議会ではいやこれはとんでもない、そういう事業は存続しなくちゃいけないと諮ったときになって議会が否決をしたと、提案されたときにですね、そういう場合は例えば評価委員の方がおられるわけですけど、評価委員の方がそういうふうにしょっちゅうそういうことが起こればですね、今からやっていく中で、評価委員の方は、では私たちが出しても一緒じゃないかという形になってくることもあるかと思われるんですが、それはどのように議会との関連は対応されていくと考えてますか。 ○副議長（田中廣文）　 　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（倉智敦）　 　事務事業の仕分けの結果や評価委員から出されております意見がございますが、この事業仕分けの際にはほとんどの事務事業仕分けの手法でございますが、市の最終判断ではないということで始めてはおりますが、当然全くゼロとかそういうことにはなりませんで、その意見と結果を含めて参考にいたしまして、予算編成等に反映をさせて参りたいと考えておりますが、事務事業の仕分け対象事業につきまして他の事業もございますけれども、全般的に議会におけます予算審議などでご審議をいただきながら進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　その辺はよくわかるんですけどね、度々あげてこられて、内部で検討されて、これはもうその評価委員さんたちが言うことが正しいけど、正しいと思うから、今回予算から落とそうとか、この施策はなくそうとかいうことになったとき、当然議会にはかかってくるわけです。議会がそれでは駄目だということで、ずっと何事業かが出されてこられたものを議会で否決して落とせなかった、不要なものを、そうなってきたときに行政評価の評価委員さんたちが、これは行政評価しても一緒じゃないかというようなことが起きることがなかろうかと思うんですが、その辺の調整方、いわゆる評価委員さんにそういうそのやる気をなくさせたりとか、議会のほうとまた紛争をするような、そういうことにならない何かことを考えて調整をされていくつもりがありますか。 ○副議長（田中廣文）　 　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（倉智敦）　 　今言われております事務事業仕分けは、本年度私ども試行的に初めて取り組んでおるところでございます。事業仕分けを活用した行政評価制度の導入ということで、行革の改訂版の中にも織り込んでおりました。この事業仕分け自身がそもそも論ということで、非常に厳しい意見も出されている中で行なわれているのは全国的な流れでございます。この事業仕分けの委員さんの意見と議会との関連で、そこの部分については今年事業仕分け試行的に行いましたが、そこの調整等につきましては今後ともその検討をしていきたいと思っております。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　そのへんはしっかりやっていかないと、せっかくやり始めたことが途中でもうやらなくてもいいかという形にならないように、何かうまい調整方を考えていただきたいと、これは要望しておきます。評価委員の方が選出されておりますが、選出基準とか構成はどうなっておるでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（倉智敦）　 　評価委員につきましては、外部の有識者等から構成いたします行財政改革推進委員会、これは１８年に行革を取り組んだときから設置しておりますが、１２名委員はいらっしゃいます。その中から６名を行政評価委員としてお願いをいたしております。内訳としましては、大学教授、民間事業者、税理士、社会保険労務士、市民公募委員等から構成されているということでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　私もちょっとメンバーをちょっと見せていただきましたけど、ほとんどが指定管理者の選定委員とかに入ってある方が出てこられているみたいに感じるんですが、他市で市町村の職員さんとか他の市の議員さんとか、同じ規模ぐらいのところの議員さんとかを入れて外部評価をされてるところがあると思いますが、そういうふうな手法は今からとっていかれるつもりあるんですか。 ○副議長（田中廣文）　 　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（倉智敦）　 　事業仕分けを行われている他市の例でございますが、別の市でいろいろと調べましたら、職員、それから他市の職員、他市の議員さんなどが評価委員をされているところも見受けられております。本市の場合は、試行的に事業仕分けを行いましたが、まず行財政改革に携わっていただいております推進員さんに評価委員になっていただいております。なおコーディネーターつきましては、他市等でも評価委員、それからコーディネーターをされております小田原市の職員に引き受けていただいております。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　コーディネーターは初めてのことだから、他市の詳しい方、評価委員をされている方にしてもらったと、私が聞いているのは今後ですね、そういう外部の評価委員さんに、他市の職員さんとか他市の議員さんを評価委員として入れることができるかどうか、それが可能なのかどうかということです。 ○副議長（田中廣文）　 　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（倉智敦）　 　ただいま申しましたように、行革に携わっていただいております推進委員さんに評価委員をしていただくことにしております。またコーディネーターにつきましても、他市等で事業仕分けの評価委員やコーディネーターをされております職員に引き受けていただいているところでございます。そのような評価体制で行いたいと現在のところを考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　これを毎回同じ評価委員さんで行うことは、どうかなと思うんですよね。これは指定管理者制度でもそうですけど、毎回同じ税理士さん、毎回同じ社会保険労務士さんというような形ではいけないだろうと思いますよね。ぜひその辺は他市でもやってありますので、他市の職員さんとか議員さんを入れれるように検討していただきたいと思います、お願いをしておきます。行政評価、事務事業評価の導入が三重県を皮切りに始まって１０年以上経過してます。行政評価は広く普及してまいっておりますが、しかしこれまで行政評価に取り組んできた自治体においては、行政評価に対してさまざまな問題を認識するようになっているようです。それで近年は自治体の行政評価に対する熱意に陰りが見え始めたと、こういうことを聞きますが、どのような問題点があるのか把握をされていますか、わかればお答えください。 ○副議長（田中廣文）　 　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（倉智敦）　 　今言われますように、三重県におきまして１９９６年に事務事業評価システムが開始され約１４年が経過しておりますが、近年において行政評価に対します課題問題点が指摘されているところでございます。総務省が平成２２年３月１６日に公表いたしております平成２１年１０月１日現在の地方公共団体における行政評価の取り組み状況によりますと、行政評価の課題といたしまして評価指標の設定が困難であること、予算編成などの活用が十分に図れていないこと、職員の作業負担が大きいにもかかわらず結果が十分に利用されてないこと、長期的な方針、計画との連携が図れていないこと、定数査定管理への活用が図られていないこと、評価情報の住民への説明が十分になされてないことなどがあげられております。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　そういう原因があるということがわかっいてるから、飯塚市の場合はそういう原因をしっかり踏まえて行政評価をですね、これからも進めていっていただきたいとは思うんですが、まず日本においての自治体の行政評価の実態は業績測定、結果思考の管理であると言われてます。現在日本の自治体で政策や施策を評価するプログラム評価は実施されていないということでしたが、本市は今後どのように取り組んでいくのか、どうしても政策、施策に入ってくるところもあると思うんです。その辺をどのようにやっていかれるかをお聞かせください。 ○副議長（田中廣文）　 　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（倉智敦）　 　今年度は試行的に行政評価に取り組んでおりますが、担当課で作成しております行政評価の基礎となります事務事業評価シートにつきましては、事務事業の仕分けでも評価委員から成果のとらえ方が十分でないとの指摘などもございまして、担当者レベルでの行政評価研修等を実施するなど職員のスキルアップを図っていかなければならないと考えております。現在、より実効性のある事務事業評価や予算編成との連動などを研究しているところでございまして、今言われますように政策や施策の評価をいたしますプログラム評価まではいたっておりません。今後は、現在の事務事業評価を施策、政策評価へとつなげていく必要があると考えておりますので、今後とも研究検討を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　せっかくやり始めたことです。もう１０年前から取り組んでいるところもあります。相当先進的に進んでいる市なんかもあると思いますので、参考にしながらですね、ぜひ飯塚市は飯塚市なりにより高い市民サービスにつながるようにやって、今後も検討して頑張っていっていただきたいと思います。以上で終わります。それでは、次に緊急雇用創出事業についてお聞きいたします。今就職率が全国的に低下している中、本市の雇用の状況、現状をどのように分析をしておられるかお聞かせください。 ○副議長（田中廣文）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（久保山博文）　 　２００８年秋のリーマンショック以降、依然として厳しい雇用状況が続いていると認識しております。平成２２年９月時における有効求人倍率は、全国が０.５５、福岡県が０.４７、飯塚市が０.５３となっております。完全失業率も全国で失業者３４０万人、５.０％という高い数値となっております。平成２１年度飯塚公共職業安定所管内における就職決定状況では、中学就職希望者５名のうち決定３名、高校就職希望者２５６名のうち決定２１１名となっております。また、市内３大学では卒業者１,０１６人の中で、就職希望者６５５人のうち就職決定者が６１５人９３.９％となっています。この数値は、平成２１年度の全国の大学卒業就職率が９１.８％に比べると若干高い数値でございますが、厳しい状況でございます。新聞報道によれば、福岡県の本年１０月末現在における大学卒業予定者の就職内定率が前年度と比べまして２.３ポイント減の３９.９％と、６年ぶりに４０％を割り込んだという報告がなされ、本年度はさらに厳しい状況というふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　大変厳しい状況であるということは今の答弁でわかるんですが、さて本市は厳しい状況の中、雇用に対する本市独自の取り組みがあればお答えください。 ○副議長（田中廣文）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（久保山博文）　 　本市におきましては、現在国の緊急雇用創出事業を活用した雇用の創出に取り組んでいるところでございます。この緊急雇用創出事業のうち、介護、医療、農林水産、環境、エネルギー、観光、地域社会雇用が国において重点６分野として位置づけられており、本市におきましてもこの分野を中心に関係部署と連携した雇用の拡大を図っているところでございます。緊急雇用創出事業につきましては、平成１９年度国の補正予算で開始された事業でございまして、本市におきましては平成２０年度から平成２２年９月補正まで議決をいただいた緊急雇用創出事業、平成２０年度、２１年度は実績、２２年度は予算ベースで合計４３事業金額で２億５１５万３６７０円で実人員３０５名、延べ人員２０,７２７名の雇用の創出を図っております。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　緊急雇用でありますので、継続的ではない単発的な事業だと、ほとんどの大学の方の就職というのは市内にはない、高校もしかりだと思います。一生懸命ですね、鯰田工業団地等をつくって企業を連れてこようと頑張っておるわけですが、なかなかうまくいかない。現地的に厳しい条件ですので、もっとそういう国の予算でもいいですので、継続してこの緊急雇用の施策がとれるような努力をしていただきたいとお願いを申し上げます。 次にですね、この中でコミュニティ・ビジネス創出支援事業、この目的と内容について教えてください。 ○副議長（田中廣文）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（久保山博文）　 　コミュニティ・ビジネス創出支援事業でございますが、地域コミュニティにおけるニーズや課題に対するための事業であり、地域における人材、ノウハウ、施設などを活用して、対象となる地域コミュニティの活性化、雇用の創出、地域興しを行うものでございます。具体的には、受託者であるＮＰＯが空洞化が進む中心商店街の空き店舗を調査活動拠点とし、効果的な空き店舗対策事業の立案、基礎資料の収集を行い、中心市街地の活性化を図ろうとするものでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　もう１つの事業、おもてなし事業の目的と内容についてお願いいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（久保山博文）　 　おもてなし事業でございますが、この事業は本市へ訪れる方に駅などにおいて、市内案内や観光施設への誘客を行うものでございます。この事業は、観光振興をとおしてまちづくりとともに観光という側面に多くの市民が参加し、人と人が交流することを念頭に置き、観光まちづくりを進めようとするもので、本市で開催される筑前いいづか雛のまつりなど、さまざまなイベントにおいてコンシェルジェ案内人によるおもてなしの心による広報、ＰＲ活動、宣伝、誘導活動を行うこととしております。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　これは市長のマニフェストにも入ってたと思うんですが、おもてなし事業ですかね、人が来ないとやることできませんよね。人が来ないのに案内も何もないはずです。そういうふうな施策は、いろんな関係課と頑張ってね、やっていただかないといけないと思いますけど、先ほども言いましたように少しでも、緊急でもよろしいですので継続して雇用ができるようにがんばっていただきたいことをお願いを申し上げて、この件は終わります。 次に、昨日も中心市街地活性化基本計画についていろいろ質疑が出ておりまして、重複することがあるかとも思われますがよろしくご答弁のほどお願いいたします。まず、中心市街地活性化の目的は何かということで、総体的にお答えください。 ○副議長（田中廣文）　 　中心市街地活性化推進室主幹。 ◎中心市街地活性化推進室主幹（田代文男）　 　少子高齢社会を変える中。郊外への大型店の立地などによりまして地方都市は車がなければ生活しにくい拡散型の都市構造にある現状から、子どもや高齢者、多くの人たちが暮らしやすいまち、生活拠点の形成された集約型の都市への転換を図ることが地方の再生につながるとの認識のもと、平成１８年に新たな中心市街地活性化法が施行されております。本市といたしましても、この法の趣旨にのっとりまして地域コミュニティの担い手であります地元の方とともに、地域が主体となって地域の創意工夫を生かしながら中心市街地の活性化を図り、市民の皆様が集い交流を図る賑わい溢れる拠点づくりを行いまして、子どもから高齢者まで多くの市民の方が住みよさを実感できるまち、住んでよかったと思えるまちづくりを進めていくことが目的でございます。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　毎回聞きなれたようなすばらしい考え方、また計画だと総体的には思うんですけどね、昔ＴＭＯですかね、中心市街地を生きかえらせろうということもありましたけど、それも上手くいったようには感じておりませんが、今回この中心市街地活性化基本計画で昨日も質疑の中でいろんな補助金制度があるということでお聞きをしています。まずこれは２３年６月に素案を作成するようなスケジュールを組んであります。認定までの期間はどのくらいかかるかこれも昨日出てきたんですかね、もう一度お答え頂いていいですか。 ○副議長（田中廣文）　 　中心市街地活性化推進室主幹。 ◎中心市街地活性化推進室主幹（田代文男）　 　内閣総理大臣の認定につきましては、平成２３年度内にお願いしたいと考えております。現在のスケジュールでは、中心市街地活性化基本計画の素案を平成２３年６月までに作成いたしまして、議会への報告の後、中心市街地活性化協議会から意見をいただきたいというふうに考えております。また内閣との本格協議につきましても、素案作成後に鋭意やっていきたいと考えておりまして、申請時期につきましては平成２４年１月を想定いたしております。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　それでは、その地域といいますか、この認定後２４年の１月、この事業の適用される拠点地域、都市計画で決まりました拠点地域と定めた地区に中心的にはなると思うんですが、飯塚市の地区のどの範囲になりますか。 ○副議長（田中廣文）　 　中心市街地活性化推進室主幹。 ◎中心市街地活性化推進室主幹（田代文男）　 　中心市街地の区域を設定するにあたりましては、土地利用や諸機能の集積の実態、事業の実施範囲等の観点から、例えば１段的な形状であって、居住人口や都市機能等において市の他の地域に比べて高い密度が保持されているなど、各種取り組みが総合的かつ一体的に実施することが可能な範囲となるよう定める必要があるとされております。範囲はまだ決定しておりませんけども、昨年度策定いたしました基本計画におきましては、飯塚地区、新飯塚地区、菰田地区の約１３２ヘクタールを検討対象区域にいたしております。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　となると、都市計画で拠点地域と決まった枠からははみ出ても構わないと、菰田地区なんかは入ってませんでしたね、以前の都市計画の分には、それは構わないわけですね。その事業として認定されれば構わないということですね。それでは、そのような地域ですね、どのような事業を行われる計画があるか、ある程度具体的にわかれば教えてください。 ○副議長（田中廣文）　 　中心市街地活性化推進室主幹。 ◎中心市街地活性化推進室主幹（田代文男）　 　少子高齢社会に対応いたしましただれもが住みよい住みやすいコンパクトなまちづくりを目指しまして、まちなか居住や市街地の整備改善、都市福利施設の整備、商業の活性化等を総合的かつ一体的に推進し、拡散型都市から集約型都市への転換を図るように考えております。事業についてでございますが、本市中心市街地には多くの市民の皆さんが共通の認識を持つ３つの大きな課題が存在いたします。飯塚本町の大火災により生じました低未利用地が引き起こす空洞化の問題、ダイマル跡地、西鉄バスセンターといった活力低下の要因となっております商業施設跡地問題でございます。この３つの課題を解消いたしまして再生することを、本市中心市街地活性化におけるハード事業の核と位置づけるとともに、これらのハード事業である３つの区域との連携を促進する各種のソフト事業を展開することで、５年後の本市中心市街地の活性化を推し進めていきたいというふうに考えております。現在、各種ソフト事業等につきましては、市民提案や中心市街地活性化検討会議での意見をもとに、検討会議などで具体的な事業の作り込みをしておるところでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　今までにですよ、先ほどのＴＭＯ構想とか中心市街地の商店街を活性化させるためにですね、過去から度々いろんな施策を打ち出して補助等も行ってこられたと思うんですが、中心商店街を生き返らせる有効性があったと思われてますか、どうですか。 ○副議長（田中廣文）　 　中心市街地活性化推進室主幹。 ◎中心市街地活性化推進室主幹（田代文男）　 　平成１１年に旧法に基づきます中心市街地活性化基本計画を作成いたしまして、ＴＭＯと商店街の努力でソフト事業に取り組み、がんばる商店街７７選に選ばれましたり、再開発ビルでの食品スーパー等の開設による市民の利便性の高まりで民間マンションの建設を誘導するなど一定の効果をあげております。しかし、中心市街地での人口減少や高齢化率の上昇、空き店舗の増加によりまして中心市街地の集客力の向上や市街地の活性化には至っていないのが現状でございます。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 自己満足的な、少しは活性化したんじゃないかというような答弁ですけど、全く活性化はしてませんよね。現状ですよ。それではですね、今回の認定後、先ほど答弁をいただいた事業ですが、必ず今までと違って中心市街地を生き返させられると、また強いて言えば飯塚市の浮揚策になると考えられていますか。 ○副議長（田中廣文）　 　中心市街地活性化推進室主幹。 ◎中心市街地活性化推進室主幹（田代文男）　 　先ほどもご答弁申し上げましたが、今回の中心市街地活性化の取り組みにつきましては、少子高齢社会に対応しただれもが住みやすいコンパクトなまちづくりを目指しまして、まちなか居住の推進や市街地の整備改善、都市福利施設の整備、商業の活性化等を総合的かつ一体的に推進していきたいと考えております。また各事業が相乗効果を発揮できるように面的な視点に立った計画策定を図りまして、実現可能で持続可能な計画にすることで中心市街地の活性化を図ることができるものと考えております。また中心市街地の活性化による効果を周辺地域にも波及させることによりまして、さまざまな地域の活性化に結びつけていくことが重要であるというふうに認識しております。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　今の答弁を聞いていてもですね、今の計画を実行されたとしてもですね、どうも中心市街地が本当に活性化するように聞こえない。また思えないですね。まして飯塚市の浮揚の原動力になるにはですね、ほど遠いような感じがします。具体性がないんですね、まだ全く。例えば中心市街地に言われたように、市営住宅やマンションを建設して街中人口を増やして、そして都市福利施設や商業の活性化を図ると言われております。そういうことを確立したいということで言われておるんですが、飯塚市の人口は限られておるわけです。中心街の外から中心街と指定された区域に人を移り住ませても、例えば本町の焼け跡地や大丸跡地に何らかの商業施設をつくる、少々の道路整備をして駐車場を整備したりとか、公園整備をしたりします。どうですか、これで本当に中心市街地に人が集まり活気が出て、飯塚市全体の浮揚につながると本当に思われますか。例えばアイタウン、以前作りました、期待をして作ったんでしょうが、中心市街地に人を集めるだけの原動力になりましたか。なってない。どうしょうもないですよね。今計画をされていたり、市民からのアンケートや意見を聞かれることも確かに大切なことで、私も見せて頂きました。大学生なんかいい案を出してある方もいらっしゃいました。ですが、行政のやることは当然範囲が限られてくると思うんですけど、いわゆる民間の大きな力の協力が必要だということは不可欠ですね。しかし、民間は採算の合わないことはしませんよ。やらない。幾ら補助金が出ようが、後々採算のたたないことはやらないですよ。先ほどの本町の焼け跡地やダイマル跡地に何を持ってきても活性化するようなものはないと、ほとんどないと思います。では先ほどの質問でおもてなし事業についてお聞きをしましたが、市長のマニフェストの政策の中におもてなしのまち、なごみのまち、観光のまちを目指す、市内の歴史や文化施設を総点検して有効に生かし観光資源の整備を新たな名所の発掘を行い、多くの観光客が訪れる飯塚をつくる、中心市街地に買い物だけでなく潤いという要素を持たせ、人が集まり住んでみたくなるまちづくりを目指すと公約をしておられます。そこで、観光ルートとして中心市街地をとらえて開発し活性する方法が考えられると思うんですね、１つ。そこでお尋ねします。古代から中世にかけて３つの都、飛鳥、奈良、京都、それに大阪、神戸をつなぐ歴史を楽しむルートとして、知的な観光ルートで賑わっておる歴史街道という事業があります。この歴史街道とは、どのような観光ルートなのか、ご答弁できますか。 ○副議長（田中廣文）　 　中心市街地活性化推進室主幹。 ◎中心市街地活性化推進室主幹（田代文男）　 　まず歴史街道計画でつきましては、関西を舞台に歴史文化資源を活用した空間づくりや地域づくりを進めまして、未来にわたって人々に愛され親しまれる日本文化の発信基地を目指してあります。設立経緯でございますけども、これは昭和５３年に松下幸之助氏が座長をしていた世界を考える京都座会からの提言を受けまして、全国の広域連携、官民連携の先駆けとなる組織として協議会が昭和５６年に設立されております。構成につきましては、関西の８府県、６５の歴史的地域、１２４企業など２１７団体と４,０００名の市民となっております。協議会の活動内容としましては、歴史文化を生かした地域づくり、広域観光の振興、海外への情報発信などに取り組まれております。歴史街道の全体像でございますが、日本史の舞台を時代の流れに沿って巡ることのできるメインルートと地域の個性豊かな歴史をテーマにした３つのネットワーク、これは古代史のネットワーク、戦国から江戸時代のネットワーク、紀伊半島のネットワーク、この３つがございます。メインルートにつきましては神話のまち伊勢、古代から中世にかけての３つの都、飛鳥、奈良、京都、元禄文化が花開いた商都大阪、明治以降の国際交流を象徴する都市神戸、これらの日本史を代表する各地方を結びまして、歴史の舞台を旅するルートでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　それでは、今言われたこのルートを構成する自治体はそれぞれどのような計画を持って進めておられますか。 ○副議長（田中廣文）　 　中心市街地活性化推進室主幹。 ◎中心市街地活性化推進室主幹（田代文男）　 　歴史を生かした地域づくりにおきまして、５０の地区で歴史街道モデル事業が実施されております。例えばでございますが、明日香村の古代史ロマンの里、宇治市の源氏物語のまちづくり、宝塚市の花と演劇のまち、近江八幡市の水郷と近江商人のまち、海南市の熊野古道と黒江の町並みなどがあります。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　そのモデル事業で。実際に構成自治体の活性化したまちづくり事業の事例など具体的な内容、また効果がわかればお答えください。 ○副議長（田中廣文）　 　中心市街地活性化推進室主幹。 ◎中心市街地活性化推進室主幹（田代文男）　 　行政が行うハード事業と民間が行うソフト事業を連携させまして、それに加えて地域の素質を絡めまして地域の魅力を発信する取り組みになっております。具体的な事例につきましては、先ずハード事業につきましては例えば宇治市では先ほど申しました源氏物語をテーマとした源氏物語散策の道整備事業が平成５年に歴史街道推進協議会のモデル事業に採択されまして、源氏物語ゆかりの古跡と神社等の観光スポットを結ぶ道路を石畳などに整備するとともに、案内板等を設置いたしまして観光客の回遊を図るための地盤づくりを実施しております。また、ソフト事業につきましては、観光地を巡るスタンプラリーや情報誌の発行、携帯電話による情報サービスなどの広域的な情報発信を協議会全体の事業として実施しております。広域連携事業に参加しております宝塚市では、本事業による具体的な観光入込客数の増加等につきましては把握できていないけども、広域的な情報発信を継続的に実施できている、これ自体が大きな効果であるとの回答がございました。また、宇治市におきましては、観光入込客数は年々増加しているということでございます。各地区におきましては、モデル事業を実施することによりまして、観光入込客数がふえたということは聞いておりますが、具体的な数字までは把握いたしておりません。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　それでは、この構成自治体の歴史街道計画に対する国の支援があると思うんですが、その内容がわかればお答えください。 ○副議長（田中廣文）　 　中心市街地活性化推進室主幹。 ◎中心市街地活性化推進室主幹（田代文男）　 　この歴史街道計画の推進組織であります歴史街道推進協議会には、総務省や国土交通省、経済産業省、文化庁と関係省庁が参与として参画しておりまして、計画への応援体制を整備いたしております。しかしながら、協議会自体の予算は民間企業と個人会員からの資金が多くを占めまして、行政の負担金は２割程度となっております。参画各自治体への聞き取りでは、歴史街道計画のそれぞれのハード事業は行政や関係機関等が提案した事業を協議会がモデル事業として採択いたしまして、この採択することによって国土交通省や府県の補助金を受ける仕組みとなっているようでございます。また、補助金につきましては、歴史街道というよりは道路整備や公園整備、観光事業等国等の既存の支援メニューを活用いたしまして事業の実現を図っております。具体的な補助金額等につきましては、歴史街道モデル事業に係る主な整備事業が道路、河川、景観モニュメントなど多岐にわたっておりまして、各地区においてかなりの事業を実施しておりまして把握はできておりません。なお、広域的な情報発信等のソフト事業につきましては、先ほど申し上げましたように推進協議会の予算により運営をされております。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　私も聞いておるんですが、事業に対して相当な補助金の活用がなされております。ここに資料がありますけど、役員さんも全関連県知事さん、市長さん、商工会議所会頭、会長が関西経済連合会の副会長の近畿日本鉄道の会長さんですね。相談役が住友電気工業の名誉顧問さんとか、大阪ガスの副社長とか関西電力顧問とか近畿日本ツーリスト社長とか、名だたる一流の企業の方がこの協議会の役員、顧問に、また参与になられております。先ほど言われましたけど、２１７団体ですか、これにもそれこそ土木から建設から電気から車から一流の企業が入ってるわけですね。飲み物もアサヒビールがあります。いろんなところが入ってます。これは、人が集まってくるから企業さんが仕事ができる、いま言ったように補助金等で仕事ができるから集まってくるということが１つあるかと思いますけどね。参加企業が２１７団体、今言ったように企業ばかりが集まってくると、なぜかと、当然わかりますよね、事業が今言ったように継続的に毎年相当量の仕事が多岐にわたり生まれるからですよ。だから、企業が張りつくということなんですよね。この史跡観光ルートの中に多くの仕事が生まれてきてね、各関係自治体にも年間を通して大勢の観光客が訪れ、経済効果が生まれております。 さてここでですね、我がまち飯塚にもね、歴史街道に１つも引けをとらない史跡観光ルートとなる街道があるわけです。お聞きになっている皆さんもおわかりだと思いますが、長崎街道です。北九州から長崎市を結ぶ５７里、２２８キロ、その道筋には２５も宿場があったそうですが、長崎街道が九州随一の幹線道路として参勤交代の大名はもちろんのこと、日本全国を測量した伊能忠敬ですか、徳川将軍家に嫁いだ篤姫さん、そういう名だたる歴史人物が通っております。また長崎は海外との唯一の窓口であったため、ケンペルやシーボルトのほか西洋の知識や文化を求めた人たちも多く行きかっていたと、幕末には吉田松陰や福沢諭吉、そして坂本龍馬が歩いています。当然、この飯塚の地区を通ったことでしょう。さらにベトナムより幕府に謙譲された像やラクダも長崎街道を通って江戸へ向かっております。記録が残っております。当時街道では見物客がたいへんなものであったというふうに伝えられております。どうですか、何かロマン感じません。しらっとしてますけど。シュガーロードも長崎街道の別名ですよね、今シュガーロード計画を飯塚市もやっていますが、これも長崎街道の別名、別の呼び名ですね。飯塚市の中心市街地は、まさに長崎街道の飯塚宿ですよ。 この歴史的な資産を点でとらえなくて、線で活かす方法を、なにか考えられるでしょう。例えば、北九州は木屋瀬まで、門司大里から、最終ですね、門司大里から木屋瀬まで来ているわけですよ。飯塚内野、山家、原田を飛ばして長崎から向こうまできているわけです。この間だけが抜けている。ただ、飯塚は飯塚で飯塚宿祭とかやってますけど、これは点なんですよね。これを線でつなぐ。例えば、大きいことを言えば、今の本町の焼け跡地からＮＴＴの会社がありますよね、一方通行になっている、あそこまで土地を集積して長崎街道飯塚宿、道の駅を開設したりですね、その中にシュガーロード計画も組み込んで、例えばひよこや千鳥屋さんやさかえ屋さんの菓子も本店の飯塚に来ないと買えないお菓子とかですね、つくっていただいて、今東京からひよこ饅頭もってお客さんが見えるんですよ、もうびっくりするやらがっくりするやらでですね、またその中にですね、農産物の販売所等もつくり飯塚市全域の農家の方に地産地消の推進を図るとか、いろんなことが考えられます。 今現実にこの歴史街道の中で、いろんなところに発信して、いろんな事業が行われてきてるわけですね。例えば、今うちがＩＴ関係持ってますけど、そういう海外フォーラムをやったりとか、凄い事業がこれから起こってきてるんです。今飯塚は、隣の福岡市は１５０万人、北九州市は１００万人、この間に挟まれているんですよ。また篠栗の巡礼者、先ほど調べましたら１３０万人、毎年、去年も一昨年も１３０万人巡礼観光者が見てるんですね。この人たちに、また全国からこの歴史街道、長崎街道といったら勇名な街道ですよ。今、テレビでも篤姫もありましたけど、坂本竜馬、今終わったばかりですけど、ほとんどの方がご存知だと考えます。長崎街道飯塚宿まちの駅、このような大きな構想をしないとね、飯塚の浮揚とか中心市街地の発展とかないと思うんですね。どうですか課長、副市長の方がいいかな、どうでしょう。 ○副議長（田中廣文）　 　中心市街地活性化推進室主幹。 ◎中心市街地活性化推進室主幹（田代文男）　 　中心市街地活性化基本計画には、多くの市民の方と共有できるようなコンセプトのもとで将来像を描きまして、活性化に向けたストーリーをつくる必要があるというふうに思っております。本市中心市街地活性化につきましては、今のところ子どもの笑顔、高齢者の和み、そしてコミュニケーションと生きる力をコンセプトといたしまして事業を検討しているところではございますけども、飯塚の大きな特徴の１つでございます、今言われました長崎街道の宿場町をコンセプトの１つに据えることにつきましては、市民提案でも御意見をいただいておりますので現在検討しているところでございます。また、飯塚宿として人を呼び込むためには長崎や北九州をはじめとした地区、また内野宿もございますが、そういった地区との広域連携の視点を持って、観光や文化を軸としたストーリーが必要でございますし、その実現のためには民間活力との連携が不可欠であるというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　先日ですね、田川の大任に道の駅ですかね、桜何とか街道ができましたよね。大々的に新聞等も報道されたわけですが、この中にも行かれた方が大勢おられると思いますが、連日凄い人で賑わっておりました。私も行ってまいりました。今もうオープンから１カ月が過ぎると思うんですけど、来場者人数がわかればお答えください。 ○副議長（田中廣文）　 　中心市街地活性化推進室主幹。 ◎中心市街地活性化推進室主幹（田代文男）　 　大任町の道の駅大任桜街道でございますけども、本年１０月１６日にオープンいたしまして、大任町の担当課に確認いたしましたところ入場者数につきましては概ね正式な数字でございませんけども、１０月これ１５日間ぐらいで１２万６９００人、１１月には１９万８８００人の来場があったということでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　ああいう点でもですね、それだけの人を集める力があると、そうなるとですね、先ほど言ったような長崎街道飯塚宿ということで道の駅をつくれば、もっと集まることがあるし、全国から来られる、単発じゃなくてですね。これはもう大任はいずれね、点ですから、そんなに人が来なくなる。今は飯塚がやってる伊藤伝右衛門邸みたいな結果になるんじゃないかなと私思ってるんですけど、いわゆる３２番議員さんが昨日質問をされましたけど、それと２３番議員さんも質問されましたけど、合併特例債、認定後の補助金、これは千載一遇のチャンスじゃないかなと思うんですよ、飯塚市として。小さなことやってもどうしようもない。やはり度肝を抜くような大きなことやらないと発展はないですよ。またちょこちょこね、跡地になんかできました。それを核にしてね、本町、東町商店街をアウトレットモール化するとかですね、そういうことやっていかないとどうしょうもないと思います。今からそれはね、行政だけじゃなくて民間企業の力が必要だと思いますので、ぜひそういう方がいらっしゃったら前向きに検討してやっていただきたいなとお願いを申し上げます。以上で終わります。 ○副議長（田中廣文）　 　暫時休憩いたします。 午前１１時５５分　休憩 午後　１時０２分　再開 ○議長（森山元昭）　 　本会議を再開いたします。４番　楡井莞爾議員に発言を許します。４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　日本共産党の楡井莞爾でございます。ただいまから、今議会の一般質問を行います。まず通告にのせております住宅リフォーム制度、それから小規模工事等希望者登録制度について質問をいたします。この住宅リフォーム制度に関しては、６月の議会で我が党の代表質問に対し、制度の導入のために前向きに検討するという答弁がありました。また７月８日の福岡県建設労働組合嘉飯支部の本制度を創設するということでの対市交渉の際にも、経済部長は市として制度設計について協議して導入について検討したい。時期については早期に、というふうに答弁されておりました。まず、この制度導入について、実施についての進捗状況をお尋ねしたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（須藤重広）　 　本市といたしましては、この制度が生活環境の向上と市内中小零細企業の振興を図り、市内産業の活性化を図ることが目的であり、地域の経済対策には有効な手段の１つでありますので、制度の実施に向けて関係部局と協議をしておりますが、財源の確保が必要でございますので、国が行います経済対策の動向や他自治体の状況も参考にしながら検討している状況でございます。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　改めてお聞きしながら質問を続けていきますけれども、この住宅リフォーム助成制度、これについてどういうものなのかということを少しご紹介願いたいんですが。 ○議長（森山元昭）　 　建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（須藤重広）　 　住宅リフォーム助成制度は、地域住民が住宅のリフォームを行った場合にその経費の一部を自治体が助成をすることにより住宅の改善を容易にするとともに、中小零細事業者の振興を図るものでございます。近年の厳しい経済情勢の中、建築業を始めとした中小零細企業の振興を図ることはもとより、助成を行うことによりまして、生活環境の向上、それから地域経済の活性化と雇用創出を図る目的で制度化されたものでございます。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今のお話の中にも建設業界の厳しい状況ということは述べられましたので、既にご承知のことだと思います。一に例を申し上げますと、新築住宅の着工件数、これは国全体の話ですけども、１９９６年当時は１６０万戸あったというふうに言われています。それが２００８年には１００万戸にまで落ち込んでおるという状況がありまして、建設業界は大変厳しい状況にある。福建労との対市交渉の際にも業者の方たち、大工さんが言われていたのが、月に３日ぐらいの仕事しかないということで、生命保険を解約して生活費に充てたとか、安い手間賃なんだけども仕方がないと、背に腹は替えられないと。蓄えがなくなり、生活保護を受給し始めたというような人もおられる。そういう声も私ども直接聞いてきました。この制度はですね、秋田県を始め、それなりの一定の自治体でも実施が始まっています。その実施効果などについてお聞きしたいと思うんですが、掌握してる分を説明してください。 ○議長（森山元昭）　 　建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（須藤重広）　 　他の自治体の状況といたしましては、これは平成２２年３月３１日現在でございますが、全国３０都道府県、それから１５４の自治体で実施をしております。福岡県では大木町、筑後市、筑紫野市の３自治体で実施しており、実施期間につきましては筑紫野市が２２年度の単年度、筑後市が２１年度から、大木町が２２年度から各３年間としており、助成額は各自治体とも工事代金の１０％、上限額１０万円でございます。予算の執行状況でございますが、７月の段階で筑後市で大体８０％、大木町でも４０％で、筑紫野市が５月から実施をしまして７月までの２カ月間で１０３件の申請があっております。その時点で予算額に達しましたため、７月で打ち切ったとのことでございます。この制度を実施した場合、住宅リフォームの多くは小規模でございますので、生活環境の向上はもとより、市内の工務店や大工など地元建設業を始め、中小零細業者に仕事が発注されることによりまして、仕事が増えるものと思われます。またリフォームによる生活関連機器の購入、建築資材の購入など、地域経済の波及効果が期待できるものと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　いま実施されているところでは大変大きな効果もあるし、波及効果も大きいというふうに説明がありました。それでこの助成制度で助成できる物件、内容とか条件とかそういうのがわかったら教えてください。 ○議長（森山元昭）　 　建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（須藤重広）　 　実施しております自治体の補助金の額としましては１０万円とか５０万円とか、制度の期間につきましても単年度や３年間、５年間など、それぞれの自治体の実情を踏まえた助成基準を定めて制度を実施しております。この制度は市内に在住し、既に自分の持家に居住してある方を対象に実施するものでございまして、リフォームの工種といたしましては、耐震リフォーム、バリアフリーリフォーム、省エネリフォームの３つに分けられるかと思います。耐震リフォームにつきましては、基礎部分の補強や壁を増やし補強したり、柱とはり、それから土台と柱などを金物で固定することなどで耐震性を高め、家族の命や安全、財産を守るというようなリフォームでございます。バリアフリーリフォームにつきましては段差の解消や手すりの取り付け、それから車椅子使用に改善したり、廊下や床を滑りにくい材料に変更することによりまして、身体機能の低下した方でも我が家でできる限り自立した生活ができるようにするようなリフォームでございます。また、省エネリフォームにつきましては、窓や開口部を２重サッシや複層ガラスに変更、壁、床、天井などに断熱材を設置するなど気密性を高め、余計な暖房費をかけず空調機の効果を上げ、健康で快適な暮らしを実現するものでございます。以上のようにリフォームの工種はたくさんございますので、関連業者への工事発注が増え、中小零細企業への波及効果が期待できるものと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　もう既に実施しているところもそうですし、いま述べられたように、助成できる物件、内容、条件、こういったものを考えれば、相当これは早く導入しなければならない問題じゃないかというふうに思うんですね。それで、もし飯塚市が導入、実施すれば具体的にどういう利点が出てくるのかなと、どういう効果が生まれるのかという点についてはどうですか。 ○議長（森山元昭）　 　建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（須藤重広）　 　先ほどの答弁と重なるかと思いますが、この制度の利点といたしましては住宅リフォームの多くの工事はだいたい小規模の工事でございますので、生活環境の向上はもとより地域の工務店、それから大工、地元建設業を始め中小零細業者に仕事が発注されます。それで仕事が増えるものと思われます。また、リフォームによる生活関連機器の購入、建築資材の購入なども、地域経済への波及効果が期待できるものと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井　莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今のところの話はかなりいいことづくめなんですよね。これだけいいことが続く制度なら、早く導入しなければならないんじゃないかというふうに思うんです。生活環境の向上、中小業者の振興、産業の活性化、地域経済の向上、それに関連する助成額ですよね。これが５倍ないしは１０倍ぐらいの事業費に相当するというようなことになってきておりますから、他の業者の方たちも含めて波及効果は非常に大きいと思うんですよね。一時も早く導入すべき制度ではないかというふうに思うんです。ところが、一番初めに進捗状況をお聞きしましたけど、これだけいい制度なのに取り組みといいますか、その具体化のほうはなかなかはかばかしく進んでいないというようにお聞きしたように思います。それでその検討されている内容について、少しお聞かせ願えませんか。 ○議長（森山元昭）　 　建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（須藤重広）　 　既に制度を実施しております、先ほど申し上げました筑紫野市の調査をちょっとさせていただきましたところ、先ほども言いましたように、５月から受付を開始して７月には予算額も１千万円に達したということで、７月で打ち切った状況でございます。筑紫野市の例からしますと、単年度１年間を通して考えた場合、予算額としては６千万円程度必要になってくるのではないかと考えているところでございます。６千万円程度必要ではないかと思われますので、国や県の補助制度などを活用する必要がございます。それで、補助の対象者の要件、それから対象となる工事の範囲、補助率、補助金の上限、工事完了時の確認方法についても現在検討しているところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　その財源の問題と同時に、実施していくためのいろんな手続上の問題だとか、確認状況だとかというのがあるようですけども、財源の問題については１千万円あればね、それからこれは５００万円でもスタートできるんですよね、まずは、スタートの関係でいえば。他の自治体でも今年度分はとりあえず終わったけどそういうところもあるし、それから補正予算で補正を組んで実施しているというところもあるわけですね。ですから予算上の問題をあまりかた苦しく取らないでいいんじゃないかというふうにも思うんですよ。例えば中小企業資金融資制度というのが本市にありまして、銀行に相当お金を置いておるけどあまり利用がないというような状況もあるわけですよね。こういうお金の一部分を使ってもいいんじゃないかというふうにも思うし、例えば同和団体への助成金が３千万円、４千万円あるわけですね。これ１０％で３００万円とか４００万円とかなるし、３分の１にしたら１千万円になるというような状況もあるわけですよ。これは早くなぜ実施できないのかと。もう福建労の交渉からしても５カ月、６ヵ月になってますよね。それから前の議会からもう既に３ヵ月になるという状況の中で、今まだこんな調べよる状 況というのは、対応が遅いんじゃないかというふうに思うんですが、それはどうでしょうかね。 ○議長（森山元昭）　 　建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（須藤重広）　 　先ほども言いましたように、やはり財源的な確保というのが一番現在重要なところであると思っております。今後も関係各課、国の動向等を十分に見きわめまして進めて行きたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　導入について前向きであることについては私も認めます。ただね、先ほど言ったような業者の関係の皆さん方の状況があるわけですよね。それで市長職務代理者のほうにお願いしたいんですが、財源的にはそう大きなお金ではないでしょう、５００万円、６００万円、１千万円という話で言えばね。ぜひ担当課、関係各課を励まして、少なくとも来年度からは実施できるような状況をつくってもらえないでしょうかね。ご答弁願えませんか。 ○議長（森山元昭）　 　建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（須藤重広）　 　先ほどと同じような答弁にしかなりませんけども、できるだけ早い時期ということで、いま各課と各部署、協議をして進めております。そういう財政的な問題というのがいま一番引っかかっている状況でございますので、もうしばらくお待ちいただきたい、ご理解願いたいと思っております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　これが全くどこもやっていなくて全くの初めてということならね、試行錯誤も一定の範囲あると思います。しかし、もう１７０、２００近い自治体、市町村がやってるわけですからね。そういうところのまねをするというのはあれですけども、利用して、それを生かして検討すればね、そう時間の問題じゃないんじゃないかというふうに思うんですよね。ぜひとも新しい年度から、今ちょうど予算のヒアリングとかやってると思いますから、新しい年度で実現するようにお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いしておきます。 引き続き小規模工事等希望者登録制度について質問を続けます。この制度については我が党も商工団体とまた業者の方たちと協力しながら実現を目指してきたものでありますので、これが実現されたということについては大変喜んでおります。ただ、発表された文書を見させていただきますと、手続については少し、新しく登録する業者の方々にとっては厳しいんじゃないかというようなことも感じました。１つは税金の問題等ありますけれども、また受付期間が非常に短いんですね。１０日前後しかありません、実質ですね。それから受付時間も午前１１時３０分から１時までの間は受付はしませんと。それから夕方は４時までですよと。さらに木曜日になかなか日中に来られない人のために業務の時間延長をやってますけども、この制度もだめですというふうになってるんですね。これは改善してもらわないといけないんじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。 ○議長（森山元昭）　 　契約課長。 ◎契約課長（山本康平）　 　指名願いの受付につきましては物品、役務の本受付時には約２週間、実質１０日間で約１,０００社の指名願を受け付けいたしております。今回の小規模業務等希望者登録制度の受付期間も、同様に設定いたしております。他自治体の例でございますが、宗像市では約１０社、大野城市では約２０社程度の登録の状況でありますので、本市におきましても十分対応可能な期間と考えております。また受付時間帯につきましては、建設工事、コンサルタントなどの事業者の方はこの時間帯で提出していただいているところでございますので、今回の小規模業務等契約希望者登録の受付につきましても同様に設定しているところでございます。なお、担当職員が対応可能であれば、時間外におきましても弾力的に受付処理を行っております。市内の工事、コンサルタントにつきましては１年に１度、物品、役務につきましては、２年に１度の受付でございますので、提出期間、時間につきましてはご努力いただきまして、提出をお願いいたしたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　契約とか入札についてはですね、それなりの厳しさがあっても然るべきだというふうには思いますけれども、これは全く新しく登録をされる方なんでね。ですから登録と契約、入札というところは性質が違うというふうに思いますので、いま職員の対応が可能であれば若干見直してもいいというようなことを言われておると思いますので、ぜひ検討していただいてですね、登録のための受付ですから、ある程度弾力的な対応をお願いしたいというふうに思います。以上です。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それでは、大きい項目の２番目のごみ袋の値下げの問題についての質問に入ります。合併時ですね、ごみ袋代は旧飯塚市が７０円で、穂波町など４町が５０円でした。それから合併で一律に５０円に統一されたものの、去年の６月に７０円に引き上げられております。それからこの合併の時に、飯塚市は環境保全推進基金というお金、基金を１億３千万円ほど持っておりました。穂波町などはですね、生活保護世帯に夏冬の期末に大袋各１０枚を支給しておりました。さらに事業所に対しては、自己処理が本来の任務といいますか、しなければならないわけですから、それができていない状況がありましたので、ランク別に２万円から１０万円ぐらいだったと思うんですけど、袋代の別に企業に対する負担金があったと思います。これらの措置が合併でみんな廃止されたということになりました。７０円に値上げされた時は、袋は小さくなって破れやすいという不評を買ったこともご承知のとおりだと思います。これらのことを踏まえてですね、具体的な質問に入らさせていただきますが、まず、ごみ処理総経費の動向についてでありますが、総経費に占める手数料の割合が、つまりごみ袋代ですね、この割合が高まって来ていると思うんですよ。その経緯と理由について説明してください。 ○議長（森山元昭）　 　環境施設課長。 ◎環境施設課長（今中敏晴）　 　総経費につきましては、平成１９年につきましては２０億５４３０万４千円、平成２０年につきましては２１億６４１７万８千円、平成２１年につきましては２１億１７４６万２千円になっております。総経費に占める手数料の割合につきましては平成１９年度が１８.４６％、平成２０年度につきましては前年比１.８８ポイント減の１６.５８％、平成２１年につきましては前年比７.８ポイント増の２４.４４％となっております。２０年度に低くなりましたのは、燃料費や電力料を始めとする諸資材が高騰したことで総経費が増えたことによるものでございます。平成２１年に割合が高くなっておりますのは、燃料費が当年度で下がった一方で平成２１年６月に行いました値上げによるものが主な要因でございます。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それでは、経費の動向はいま言われたように、２１年度については２４.４％がごみ袋代になってるという状況です。つまり４分の１はですね、ごみ袋代が占めているということなんでしょうけども、本来このごみ処理経費の、またごみ処理の本来あるべき姿については、どんなふうに理解されてますか。 ○議長（森山元昭）　 　環境整備課長。 ◎環境整備課長（大草雅弘）　 　ごみ処理にかかる費用の財源ですが、国におきましては循環型社会実現の必要性から平成１７年５月２６日に環境省告示第４３号で廃棄物処理法第５条の２第１項の規定に基づく「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本方針」を改正しております。基本方針中において、地方公共団体の役割として経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきであると記載を追加いたしております。これは各種リサイクル法を始め社会全体で循環型社会の構築を目指す中、住民や事業者に対するその必要性や利点の説明努力を踏まえた上で、廃棄物の排出抑制やリサイクルの推進、費用負担の公平性を図るための方針として、一般廃棄物処理の有料化が示されたものであり、社会経済活動の移り変わり、目指すべき社会の姿とともに、ごみ処理に要する費用負担のあり方も変わるものと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　いま説明されたのは廃掃法そのものとは若干違うんじゃないかというふうに、いま私は思います。受益者負担についても負担をかけることができるというふうな状況で、強制ではないように理解しております。いま言われたように、有料化を実施してもいい、実施するというようなことではなかったんじゃないかなというふうには思うんですよね。それで、そういう見解がたくさんいろいろあると思うんですけれども、この飯塚市においてはいつごろから有料化が始まったのか、そのときの理由ですね、これらについて説明していただけますか。 ○議長（森山元昭）　 　環境整備課長。 ◎環境整備課長（大草雅弘）　 　旧飯塚市で申しますと、平成１０年から有料化になっております。理由につきましては、排出される廃棄物もその質・量とともに多様化した結果、個人個人の排出量や品物に応じた費用負担を行うことが、ごみ排出の抑制、費用負担の公平性、３Ｒの推進ということにつながるということで、ごみ処理につきましては有料化に踏み切った次第でございます。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　受益者負担というような、いま説明された分を言いかえればそういうような言い方なのかなというふうにも聞き取れるんですけれども、公平性という意味ではですね、果たして公平性になるのかなというふうに思うんですよ、今やられてるごみ袋代がですね。このごみ袋代として取っている分について、本来ごみの処理とか、し尿の処理についてはね、市民税等で市民が納める税金で全部処理するというのが正しい方向じゃないかというふうに思うわけですね。そういうことから考えたら、このごみ袋代というのは二重の税金の取り立てじゃないかというふうに考えます。そこで、なぜこういうふうな状況になってるのかということについてはいま説明があったわけですね。このごみについても私が言うように、受益者負担ということで一律にかけたんじゃいかんのじゃないかというふうに思うんですね。その中身をはっきりさせるために家庭系のごみと事業所が排出するごみといいますか、排出物、これは性質が違うと思うんですよ。その点についての説明をお願いできますか。 ○議長（森山元昭）　 　環境施設課長。 ◎環境施設課長（今中敏晴）　 　一般廃棄物につきましては、市町村の処理責任を原則といたしております。その上で、家庭系ごみにつきましては住民が日常生活をする上で発生するものですが、企業系のごみにつきましてはその企業活動に伴って生じた廃棄物で事業者みずからの責任において適正に処理しなければならないということになっております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　いまお話しに３つ内容があったと思うんですね。１つは家庭系のごみの性質、それから企業系のごみは、１つは経済活動の繁栄と同時に自己処理しないといかんと、この３つを言われたんですね。それで、家庭から出てくるごみはすべからく、これはもう市民全体から出てきます。ごみのないところというのは、そうないと思うんですね。それから企業系のごみは、これは企業活動によって出てくるものでありますから、営業の経費に入るんじゃないかと思うんですよ。経費で落とせばね、税金の対象にならない。税金が控除される形になっていくと思うんですよね。その点についてはどうですか。そういう理解で、私は理解してるんですけども。 ○議長（森山元昭）　 　環境施設課長。 ◎環境施設課長（今中敏晴）　 　私も詳しいことはちょっと存じませんが、基本的には企業活動に伴います必要経費というかたちの中で、諸経費というかたちで落とされているんじゃないかなというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　そういうことからしてですね、企業系のごみの集計がね、この何年間新しい飯塚市になってから何回か私聞きましたけど、依然として明確に企業系のごみが何トンで家庭系のごみが何トンだというふうな、この内容がね、分析といいますか、集計が全然できていないんですよ、ずっと。推計、推計で来てます。なぜですか。 ○議長（森山元昭）　 　環境施設課長。 ◎環境施設課長（今中敏晴）　 　事業系は事業者自らが処理するほか、処理を委託することができます。これに基づきまして、自己搬入や許可業者に委託しているところもございますが、１事業所につきましては５袋までにつきまして市が行います通常収集において排出できるものといたしております。通常収集では家庭のごみと混在して収集されるため、事業系のごみが正確な量がつかめてないという状況でございます。したがいまして、事業系のごみの販売数量等から実際の家庭系ごみ、事業系ごみの排出量を推計するというかたちによるしかないというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　先ほど答弁していただきましたように、経費として落とせるごみなんですよね。そのごみは本来自分のところで処理しなければならん。これは委託するということで委託をされてますけど、それはごみ処理場に運ぶまでの委託料でしょ。ごみ処理の焼却場を使って焼却するのは本人たちが本当はせないかんとですよ、業者がね。ところが、それはされてないと。特にこの嘉飯山の場合、商工関係の質問でやったこともありますけど、周辺部に大型小売店がどんどん出てきてるんですよね。だから、ごみの量が増えていなければおかしいと思うんですよ。例えばジャスコでいえば売り場面積は２倍になっているんですよね、この間に。そういうことから考えたら、この企業系のごみが集計できないというのはですね、自己処理を促進するための啓蒙にも使えないわけですね、市として。あなたのところはこげん出しよるき、もっと自分のところでせんねという啓蒙ができないんですよね、これ、量がはっきりしないと。そういう点からしてもですね、この家庭系のごみや事業系のごみですね、特にあそこらへん飲み屋さんのどうのこうのというのはあまり問題にせんでいいと思いますけども、ジャスコとかトライアルとか大型店の、また大型の工場の排出ごみについてはですね、きっちり分析して啓蒙の資料として使わないかん。啓蒙していかないかんという関係が生まれてくるんじゃないかというふうに思います。それで今いくつか質問してきた中でもですね、ごみ処理経費は今後減少するんじゃないかというふうに決算委員会等でも報告がありました。例えばその経済活動や分別の徹底によってでですね、ごみの量が少なくなるんじゃないかと。それからごみもですね、人間の日常生活の過程で生ずるものと、企業活動の過程で生ずるものという、性質の違いも明らかになりました。それから、企業の分担金制度も検討してもらわんといかんのではないかというふうにも思います。一般家庭の二重取りの負担は、これも解消していただかなきゃならんというふうに思うんですね。環境保全推進基金というのは現在９７００万円ぐらいですかね。合併当初よりは若干３千万ほど減ってますけども、それだけ残っております。こういう点を考えるとですね、やはり一般家庭または低所得者の利用するごみ袋はどうしても値下げしていただかないかんと、その点をぜひ検討していただきたいというふうに思うんですよ。いかがですか。 ○議長（森山元昭）　 　環境整備課長。 ◎環境整備課長（大草雅弘）　 　ごみ処理手数料は、こみを出される方すべてに公平に負担していただくものでございます。ごみを多く出す人にはそれなりの負担がかかりますが、ごみを減量していただく人には負担が少なくなるわけでございます。市民の皆さまがよりごみの減量化や資源化にいま一度目を向けていただき、さらなるご努力をいただくことで、今まで大の袋で出されていた方が中の袋で出すことができ、負担の軽減に結びつくと同時に、市の処理経費の削減や地球温暖化防止につながると考えておりますので、値下げや減免等につきましては考えておりません。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今、木に花をくくったような答弁がありましたけどね。５つの点を述べて値下げをできない理由はないと、またすべきだということを、理を尽くして述べたつもりですけれども、答弁そのものは非常に冷たいという状況です。今後、引き続きこの問題は追求していかないかんと思いますけども、十分このことは検討していただきたいというふうに、検討というか考えていただきたいというふうに思います。この質問はこれで終わります。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それでは３つ目のこの穂波東地域、特に平恒を中心とした地域のまちづくりの問題について質問させていただきます。まず初めに、穂波東地区のまちづくり、子育て環境なんですが、平恒地区を今後どうするかという意味でですね、都市計画マスタープランというので示されているのがありますけども、私が見たのは地図で書いてある程度でございますので、もう少し詳しくご紹介ください。 ○議長（森山元昭）　 　都市計画課長。 ◎都市計画課長（才田憲司）　 　都市計画マスタープランは、市民の意見を反映させながら長期的な視点に立ち、都市の将来像を実現するための方針を、総合的かつ一体的に定めるものです。都市計画マスタープランにおける穂波地域の将来像として、この地区の広域交通の利便性を生かし、多様な都市活動と魅力ある暮らしが生まれる快適生活のまちづくりとしております。この大きな将来像の設定については、地域の現況と課題、地域の基本目標を整備する中で、地域の皆さまと話し合った方針であります。例えば、地域の拠点性を高める生活利便施設の誘導、通学路や住宅市街地内の生活道路の整備・改善、市街地の防災性強化、炭鉱跡地などの有効利用などが挙げられております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今ご説明でもありましたが、なかなか立派な活動だというふうに思うんですね。立派な計画だというふうに思うんです。それで、この穂波地区全体をどうするかということと同時に、平恒地区に絞って質問したいんですけど、これ今まで学校の統廃合、再編問題でいろいろ討議してきましたけど、別の面からこのことについてですね、質問したいと思って今お聞きしてるわけですね。マスタープランの１１３ページに示されておりました地図はいつ策定されたのか、その根拠となるものは何かということについて説明していただけますか。 ○議長（森山元昭）　 　都市計画課長。 ◎都市計画課長（才田憲司）　 　新市の都市計画マスタープランは、本年４月に策定しております。都市計画マスタープランは、「市町村の都市計画に関する基本的な方針」の呼称でもあります。都市計画を効果的・効率的に進めるため、市民意見を反映させながら都市の将来像を実現するための方針として、おおむね２０年後の平成３８年を目標年次としています。なお、中間年次は上位計画である第１次飯塚市総合計画、飯塚市国土利用計画にあわせ、平成２８年となります。なお、長期的な実現化方策でありますので、社会・経済情勢や市民意識の変化、都市づくりの進捗状況などに的確に対応するため、必要に応じて見直しを図ってまいります。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　ことしの４月からということですから、まだこの計画、マスタープランそのものはスタートしたばかりという状況でありますね。それで、このプランそのものはスターとしたばかりですけれども、平恒地域全体がどのようになってるのかということについて、少しお聞きしたいんですね。それで、このマスタープランそのものが平恒地区をどういうふうに言ってるかというふうにいいますと、この５３ページの地図ではですね、図解されてるものでは平恒地区、住宅地として安全でゆとりある低層住宅や中高層住宅を中心とした土地利用の推進と。いまひとつが地域住民との協働による公園の維持管理というふうになってるんですけど、私が初めに述べた住宅のほうの関係でね、少し立ち入って質問をしたいというふうに思っております。そこで、このプランを実現する、いわゆる低層住宅、中高層住宅という実現をする上で、県営住宅や市営住宅、いわゆる公の住宅を建設する予定がありますか。 ○議長（森山元昭）　 　建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（須藤重広）　 　市営住宅につきましては飯塚市市営住宅ストック総合活用計画に基づいて建てかえを実施しておりますが、平恒地区に市営住宅の建設予定はございません。また県営住宅につきましても、現在、相田や弁分彼岸原、それから頴田中央などの県営住宅は建てかえを実施しておりますが、平恒地区に建設するというような話は聞いておりません。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　住宅地としてやっていこうということなんですけども、公の住宅は建設の予定が今のところ全然ないということですね。そうなってくると、民間の不動産屋さんとか、土地を持っている人とか、それから個人の住宅というのを呼び込まなければならないという状況ですよね。そういうふうな民間頼りの住宅地の推進ということになれば、公的施設の充実ということは避けられない状況やないかと思うんですね。そういうのがしっかりなければ、民間の人は寄ってこない、家を建ててくれないという状況だと思うんです。そこで保育所とかですね、学校とかというのを、この地域でも充実させなければならない。いま穂波東地区にはＢ＆Ｇとか武道場とかありますけどね。それは特殊な一部の人といいますか、同好会の人たちが使うのが主であってですね、居住地として全体が使うとなってくると、やっぱり学校だとか保育所だとかいうかたちになると思うんです。そういうふうに私は思うんですけども、そういう考え方についてはいかがですか。 ○議長（森山元昭）　 　都市計画課長。 ◎都市計画課長（才田憲司）　 　都市計画の手法として、地域の実情や実態に合わせ大きく住宅系・商業系・工業系を促進する基本的な制度が用途地域であります。先ほども答弁しましたが、平恒地区は住宅地としての土地利用を目標としており、用途地域もすでに住居系用途が指定してあります。このことは、一般住宅を始めとする住宅供給が促進され、用途の混在を防ぎ居住環境の保全・誘導を期待するものです。地区の住宅環境がさらに改善、向上され、他の地域と比べても魅力ある地域となれば、一般論ではありますが、住宅が増え人口が増加するのではないかと思われます。そのような地域の動向や住民ニーズに応じて、民間開発が誘発され、公的には保育所や学校等も含めた都市施設の整備、公共施設等の計画がなされていくものと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今お話しのようにですね、民間の力を使って住宅地にしていく上ではそういう公的施設が大切だということが言われました。そこでですね、教育委員会としてはこの都市計画マスタープランを念頭に置いて学校再編の計画を決定されたかどうかについて、お答えください。 ○議長（森山元昭）　 　学校施設等再編整備対策室主幹。 ◎学校施設等再編整備対策室主幹（伊藤博仁）　 　教育委員会が策定しました飯塚市立小学校・中学校再編整備計画につきましては、これまで市が策定いたしました総合計画を始め各種計画等を念頭におきまして、子ども達の教育環境の改善を第一に計画素案策定に当たりまして、教育委員会会議において計画決定したものとございます。ご質問の本年４月に策定されました飯塚市都市計画マスタープランにつきましても、マスタープランの策定に当たりましては教育委員会事務局からも調整会議、作業部会等の庁内検討組織に参加しておりますし、計画決定いたしました各地区別の地域別構想についても十分認識した上で、整備計画素案を策定しておるところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　教育委員会としてはマスタープランを念頭に置いて再編計画をつくったと、こういうお話です。それで、１１月３０日に行われました市民文教委員長の報告で、教育委員会の決定としては最終決定だと、再編計画がですね。それから、この計画が最善であり計画自体の変更はあり得ないというふうに一方では言いつつ、進学先の要望、これは片島小学校の特殊な状況を考えてのことだとは思うんですけれども、通学区域審議会の検討待ちになってるという状況があって、一方、最終決定であり最善であるといいつつ、まだ揺れの部分も残ってるということについては、これはこのまま理解させていただいていいですか。 ○議長（森山元昭）　 　学校施設等再編整備対策室主幹。 ◎学校施設等再編整備対策室主幹（伊藤博仁）　 　教育委員会は、学校教育法施行令に基づきまして就学校を指定するとされております。これに基づきまして、自治会や隣組単位で通学区域、いわゆる校区を設定しているところでございます。また通学区域審議会の所掌事務といたしましては、教育委員会の諮問に応じまして通学区域の設定、改廃及びこれに関し必要があると認める事項について調査、審議するとなっております。今回の再編整備計画に伴い、中学校の統合や小中一貫教育校の設置に伴う小学校の統合により、その通学区域の変更が必要なことから、また小中一貫連携教育をより効果的に行うために、現在その通学区域について調査、審議をいただいているところでございます。ご質問の進学先の要望ということでございますが、片島小学校につきましては現在、飯塚第一中学校と二瀬中学校の２つの中学校へ進学する通学区域となっており、小中連携教育の円滑な実施が難しいとの判断から、１つの小学校からは１つの中学校への進学が望ましいと考えており、整備計画においても変更の検討を行うといたしておるところでございます。また、再編整備計画素案の中学校別説明会や片島地区の保護者の方からも同様なご意見やご要望が出されましたことから、審議会においてもそのことを報告し、それらのことも踏まえて検討していただいております。しかしながら、保護者の一部から通学区域の変更要望があったからといって直ちに変更するといったようなことではなく、現行の通学区域が様々な要因でそぐわなくなった場合とか、今回のように学校の再編を行う場合などに、その通学区域の変更等について調査、審議を通学区域審議会に諮問して答申を受け、最終的に教育委員会で通学区域を検討するとしたものでございます。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それでは、今のこの最後のところは若干あいまいな部分が残ったままですけど、やはり住民抜きの決定はないという点をぜひ認識しておいていただきたいんですけど、この間１,６００名の新たな署名が集められて請願になってきているという状況もあると思うんでですね、ぜひこれはしっかり認識していただいておきたいというふうに思います。それで保育所の統廃合問題については、この都市計画マスタープランを念頭に置いて検討されたのかどうかについて、答弁してください。 ○議長（森山元昭）　 　保育課長。 ◎保育課長（吉原文明）　 　飯塚市都市計画マスタープランについては、保育課もプラン策定に当たりましては調整会議等には参加しておりますが、プランの位置づけ等については認識しておりますが、公立保育所運営検討委員会での関連協議は行っておりません。しかしながら、マスタープランの上位計画となる飯塚市第１次総合計画の基本計画の中にある子育て支援の推進では、次世代育成支援行動計画に基づき保育所サービスの充実を図ることや、老朽化が進む公立保育所については民間移譲や統廃合を含め、長期的な視点に立って計画的に施設や整備の改修等に努めると示されております。このことを踏まえまして、次世代育成推進委員会専門部会から飯塚市就学前の子どもに関する教育と保育のあり方について提言がなされております。この提言に基づき、民営化、統廃合すべき施設の選定については公立保育所運営検討委員会に諮問を行い、公立保育所の現状及び地域の実情等を踏まえながら、慎重に審議した上で答申が出されております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それでは最後の質問になります。いま保育のほうではマスタープランについては検討されてなかったということですけども、最後の質問としては、教育委員会から見ての平恒及び平恒校区のまちづくり、それから保育所・社会児童福祉部から見ての平恒、平恒校区のまちづくり、定住人口の増加のために都市計画部門、総合政策部門から見ての学校や保育所や児童クラブの配置、これについての考え方を聞かせてください。 ○議長（森山元昭）　 　学校施設等再編整備対策室主幹。 ◎学校施設等再編整備対策室主幹（伊藤博仁）　 　教育委員会から見た平恒及び平恒校区のまちづくりということでございますが、教育委員会といたしましては現在の平恒小学校区、楽市小学校区と合わせました穂波東中学校区を１つの地域として考えさせていただいております。今後この中学校区に小中一貫教育校を設置する計画といたしておりますので、現在の各小学校や中学校の校風や伝統なども踏まえた特色ある教育活動、また地域の方との連携も強化しながら１つの工区、１つの地域として穂波東地区のまちづくりの一翼を担うような学校を目指していきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　保育課長。 ◎保育課長（吉原文明）　 　保育所のほうから見ての平恒及び平恒校区のまちづくりの考え方でございますが、平恒保育所と楽市保育所を統廃合する場所については楽市保育所が学校敷地に隣接していることから学校再編整備計画とも関連がありますので、教育委員会との協議を十分に行ってまいります。また平恒・楽市両保育所の現状及び地域の実情等を踏まえ、保護者や地域の方のご意見も参考にしながら、慎重に統廃合計画を進めることが平恒校区のまちづくりにつながると考えております。 ○議長（森山元昭）　 　都市計画課長。 ◎都市計画課長（才田憲司）　 　定住人口増加のための都市計画部門から見た、保育所や学校の配置についての考えということで答弁いたします。定住人口の増加のためには、まず本市を将来にわたって住み続けることのできる魅力ある都市にする必要があります。そのため、都市計画マスタープランでは拠点連携型の都市を将来における都市づくりの基本的な考えとして、中心拠点や地域拠点に都市機能を集約することを重要と考えております。このことは本市や福岡県の策定した上位計画に即し策定することで、都市計画の広域的な一体性を確保するためであります。よって、学校や保育所の配置については本市の上位計画に即し、また都市計画マスタープランと整合する計画であると思われます。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　総合政策部門から見ての考えでございますが、定住促進は本市の重要課題でございまして、新たな定住促進施策を検討しますとともに、教育環境の整備、子育て支援の充実など、これまで実施してまいりました各種施策につきましても検証、改善に努めながら積極的に展開することが定住人口の増加につながるものと思っております。ただし地域のまちづくりを考える上では、地域コミュニティの範囲の中の一部地域だけでまちづくりを考えるのではなく、全市的な視点に立ちまして周辺地域も含めた中で、地域が一体となって活性化するようなまちづくりについて、関係部署と連携を取りながら検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　発言はこれで最後にいたします。今それぞれ答弁をお聞きしましたけど、上位計画に基づいて都市計画マスタープランができました。そこには平恒地区は低中層、高層の住宅をつくる、それも市営住宅はない、となると民間の住宅を呼び込まなければなりません。教育委員会はこの計画を念頭に置いて検討しておりますけども、保育児童部門ではこれを念頭に置いていないというようなバラバラな状態があります。今お聞きしたところによるとですね、やはり政策、都市計画部門、総合政策部門と、やはり実践的な教育委員会や保育との関係で見てもですね、そうきちっと合っていないという状況もあると思うんですね。こういうバラバラな状態ではプランの成功もないし、最重要課題というふうに位置づけておる定住人口の確保もですね、果たしてうまくいくのかなという状況もありますし、学校と保護者と地域住民がつくり上げてきたコミュニティの連帯感も壊すというふうになると思うんです。穂波東中学校と平恒保育所を建てかえなければならないというのはよく分かりますけれども、それをとらえてですね、一気に統廃合、小中一貫校に持っていくというのは少々乱暴じゃないかというふうに考えます。以上。意見も述べて質問を終わりたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　暫時休憩いたします。 午後　２時０２分　休憩 午後　２時１６分　再開 ○議長（森山元昭）　 　本会議を再開いたします。３番　川上直喜議員に発言を許します。３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　日本共産党の川上直喜です。通告に従い一般質問を行います。第１テーマは鯰田工業団地についてであります。１点目は無駄遣いの責任です。そこでまず鯰田工業団地に関する収入と支出のバランスシートの見通しを伺います。 ○議長（森山元昭）　 産学振興課長。 ◎産学振興課長（遠藤幸人）　 　鯰田工業団地造成の総事業費は２０億７５７７万４千円となっており、その財源は地方債約１３億８６４０万円、一般財源３７３３万１千円、産炭地域活性化基金６億５２００万円、その他４３,０００円です。事業費の収支バランスにつきましては、総事業費２０億７５７７万円から産炭基金６億５２００万円を差し引いた額１４億２３７７万円を、分譲予定面積約１８万４５６３平方メートルの用地売り払い収入で賄う予定としております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　１３億８千万円借金をするということなんですね。支払い利息はどれくらい発生しますか。 ○議長（森山元昭）　 産学振興課長。 ◎産学振興課長（遠藤幸人）　 　事業債１３億８６４０万円のうち有利子の起債が１億５１８０万円でございます。この利子につきましては１５４３万９０３１円を予定いたしております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　幸袋につくった飯塚リサーチパークは１８年たっても売却が進まない。収入と支出の結果についてお尋ねしたことがあります。もう一度お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　産学振興課長。 ◎産学振興課長（遠藤幸人）　 　リサーチパークにつきましては平成４年に総面積約８９,０００平方メートルを整備し、分譲対価対象面積はソフトウエアセンターの立地している区画を含め５３,０００平方メートルあります。総事業費は２８億４６００万円で、その財源は地方債約２８億０３００万円、一般財源４３００万円でございます。事業費の収支バランスにつきましては、分譲予定面積５３,０００平方メートルを分譲することによりまして収支バランスを図る予定でございます。現実的には用地売払収入は約１億５１００万円でございました。従いましてリサーチパーク造成に伴う総事業費約２８億４６００万円から１億５１００万円を差し引いた額２６億９５００万円に、これに地方債の支払利息７億５千万円を加えた３４億４５００万円を一般財源で先行投資したという形になっております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　この飯塚リサーチパークはですね、アメニティパーク、アメニティーゾーンという１０億円かけた事業と一体不可分なんですよ。ですから福岡銀行をはじめとする銀行に払った利息をいれると４９億２１００万円なんですね。売れた土地が１億５千万円ですから、残り４７億７千万円というのはですね、先行云々じゃなくて、市民の税金で穴埋めしたんですよ、開発破綻を。私は３年前巨大議会解散で市議会が出直しをした２００７年の９月議会で、鯰田工業団地開発を進めていた齊藤市長に質問しました。合併前の飯塚市が幸袋にあるリサーチパークの大失敗の穴埋めに、先ほど言ったように４７億７千万円の税金をつぎ込んだ事実をつきとめて、その背景と原因をつきとめて、この大失敗が不可避的なものではなかったと、当初から予想されたものであったということを指摘してですね、齊藤市長に教訓を明らかにするとともに、歴代幹部について責任を求めるべきではないかというふうに聞いたわけですね。それができないのであれば、鯰田工業団地で失敗しても誰も責任をとらない。市民に巨額の借金を残すことになりかねない、無責任で展望の見えない鯰田工業団地開発を凍結し、用地買収は見送るべきだと、意見を述べたわけであります。齋藤市長はその後この警告を受け入れず、鯰田工業団地開発にやみくもにつき進んだわけであります。企業誘致の見通しについて、あなた方は時々にいろいろ見解を述べられています。どういう時期にどういうことを述べてきたか、また現在どう考えておるのか、あわせて伺います。 ○議長（森山元昭）　 　企業誘致推進室主幹。 ◎企業誘致推進室主幹（田中淳）　 　当然、鯰田工業団地造成段階から企業誘致に取り組んでおりまして、名古屋事務所を設置いたしましたのが平成２０年４月でございましたが、当時は特に自動車関連企業の活発な九州進出が続いておった状況でございまして、そういったものに大きな期待を寄せておったところでございます。しかしながら平成２０年秋のリーマンショック以降世界経済危機の影響によりまして、新たな投資意欲が冷え込んでいるという状況でございまして、現在大変厳しい状況でございます。あわせまして円高の基調等から先行き不透明感が蔓延する状況でございまして大変厳しい状況ではございますが、そういった中にも視察を要望される企業も数社ございまして現地でご案内するなどいたしておりますが、大変残念ながら未だ誘致に至ってない状況でございます。今後とも粘り強く誘致活動を展開してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　この数年間の自分たちの見解を振りかえることはつらいかもしれないけれども、きちんと振り返らないと打開の展望は見えてこないでしょう。経済部長、答弁を求めます。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　ただいま企業誘致推進室主幹がご答弁申し上げましたが、確かに鯰田工業団地造成に着手をした時点、これはいま主幹がお答えいたしましたとおり名古屋事務所も開設し、九州への企業進出が見込めるであろうというふうに、状況的には判断をいたしておりました。しかしながら同年秋のリーマンショック以降は数社の企業に現地をご案内などいたしておりましたけども、現在、いまではですね、現実の問題としてまだ企業誘致にいたっていないという状況でございます。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　企業が来てないから仕方ないんだと言わんばかりなんですね。まだ自分たちの見通しの誤り、それから勉強不足の反省ができていない。経済部長、あなたの前任者は平成２０年１０月の臨時議会、５つの工事議案を上げたときですが、そのときにリーマンショックの衝撃波が大きく膨らもうとしているときですよ。そのときに日産やトヨタなどは厳しいかもしれないけども、トヨタは大丈夫と。低燃費車増産に入るからね、大丈夫だと言ったんですよ。そのときに自動車産業は一番底を打ったと、これから先は上り一本調子という意味ですよ、底を打ったという意味は。そういうこと言われたわけ。それで１２月議会で私がそのことを問うた、あなたの前任者は何と言われましたか。「記憶にございません。」と言ったんですよ。会議録にちゃんと載ってるじゃないですか、本人が言ったことは。思い出したでしょう。このようにあなた方の経済情勢認識だとか、企業誘致に対する見通しというのはころころ変わる。何によってころころ変わるかというとトヨタですよ。トヨタの社長がこう言った。広報部長がこう言った。新聞にこう載りました。それを信じて、それだけを信じて市民の巨額の税金をつぎ込もうとしてきたわけでしょう。ここは深く反省しなければならんと思うんですよ。もう１つね、問題なのはその経済情勢だけじゃないんですよ。地盤の問題です。地盤の問題についてね、あなた方は進出してくださいと言ってる会社に、何と言って紹介しているんですか。 ○議長（森山元昭）　 　企業誘致推進室主幹。 ◎企業誘致推進室主幹（田中淳）　 　鯰田工業団地は炭鉱跡地であることから、地質調査の結果に基づき必要な土壌改良を行っていることを説明いたしております。工事建設時の地盤に関する説明をする場合には、資料を提示しながら相手企業には誠意を持って詳しく説明をいたしまして、十分にご理解をいただいた上でご決定いただくように、誘致活動に取り組んでいるとこでございます。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　副市長、大きくしてくれば良かったけれど、これはですね、飯塚市がホームページで鯰田工業団地の航空写真を入れてね、こういう土地ですから買ってくださいと言っている図なんですよ。私、これにご存じのとおり、軟弱地盤ギロバックを青で塗ってみた。それから浅所陥没想定区域を赤で塗ってみました。買う人いないでしょう。軟弱地盤は改良しました、最深部２４メーターですよ。３メーターだけ、表層３メーターだけ改良しましたと言うんですよ。いつまでもつんですか。コンクリート、セメントの効能がある限りです。何年か分からない、実証試験やってないから。こういうところを買いますか。買わないでしょう、普通。じゃあレンタルですか、リースですか。それも断られているでしょう、あなた方。だからね、このことはいま分かったことじゃないんですよ。最初から分かっているわけ。市民の方々も議会でも、そのことは指摘し続けたじゃないですか。だからこれはね、経済情勢が急に変わって、天災がやって来たわけでもない。災害がやって来たわけでもないんですよ。最初からね、この破綻に向かってあなた方は一生懸命市民の税金をつぎ込んできたんですよ。ここにはＩＴ産業がバブルの崩壊とともにピークからずり落ちていくでしょう、１９９２年に。そのときにＩＴ産業と叫んでね、リサーチパークを４９億円以上もかけて造り始めた、それから何の教訓も得ていない。それで副市長は鯰田工業団地造成工事が最盛期のときに、さあ今からという時に財務部長もされておりました。いま振り返ってですね、大変な無駄遣いだったというふうにお思いになりませんか。 ○議長（森山元昭）　 　企業誘致推進室主幹。 ◎企業誘致推進室主幹（田中淳）　 　企業誘致につきましては市の活性化、あるいは雇用の受け皿の確保、あるいは安定した税収の確保といった意味で、市を挙げて取り組んでおる重要な政策だと思っております。そういったことに関しましては当然ステップを踏んで決定をして、施策として行なっている事業でございますので、責任云々ということの類には当てはまらないというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　副市長はもう立てないということですね。あまり反省がないということでしょう。ですから教訓もない。あなた方が鯰田工業団地開発に血道を上げている間、のぼせ上がるという意味です、その間に住民の生活に何が起きたか。齋藤市長の行財政改革で住民負担が増え、住民サービスが切り下げられました。住民犠牲による財政縮減の総額、内訳をお尋ねします。 ○議長（森山元昭）　 　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（倉智敦）　 　行財政改革におけます住民負担とサービスカットでございますが、平成１８年度から平成２１年度までの計画額の総額が１４億３８５８万８千円、効果額は６億６８１９万６千円となっております。年度ごとの計画額、効果額内訳でございますが、平成１８年度は計画をいたしておりません。平成１９年度は計画額の総額が１億６４２４万６千円、効果額が１億８４１３万円となっております。内訳の主なものといたしましては、福祉給付金の廃止、長寿祝い金給付事業の見直し、長寿祝い金を７０歳以上の方に一律５,０００円を給付しておりましたが、節目の年齢の支給といたしております。それ以外に補助金等の見直し、手数料の見直し、これにつきましては住民票、印鑑証明、税証明等の手数料を２００円から３００円に変更いたしております。それから公立幼稚園の通園バス利用料の見直し、庄内頴田幼稚園のバス利用料が無料でしたが、月額１,０００円をいただくことにいたしております。平成２０年度は計画額の総額が２億３３９８万２千円、効果額が１億８５４８万７千円となっております。内訳の主なものとしましては、平成１９年度と同様の取り組みを行っておりますが、平成２０年度からの新たな取り組みといたしまして、ごみ袋形態の見直し、児童クラブ利用料の見直しを計画としてあげておりましたが、実施いたしておりません。平成２１年度は計画額の総額が１０億４０３６万円、効果額が２億９８５７万９千円となっております。内訳の主なものとしましては、平成２０年度と同様の取り組みを行っておりますが、平成２１年度からの新たな取り組みとしましてはごみ収集手数料の見直し、例えば可燃家庭系大では５０円を７０円に改定するなど引き上げをいたしております。また、その他固定資産税率の見直し、法人市民税の見直し、保育料の見直し、児童クラブ利用料の見直しを計画としてあげておりましたが実施をいたしておりません。平成２２年度につきましては計画額の総額は１０億４０３６万円で、効果額はいまのところ決算額が出ておりませんので分かりません。内訳につきましては、平成２１年度と同様の取り組みとなっているところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　要するに行財政改革で市民の皆さんからちまちまと、あるいはばっさりと奪ったり、重荷を載せたりした分の大半が、あなた方の鯰田工業団地につぎ込まれることになるわけですね。公共工事をめぐって地元の中小業者に仕事が回ったかというと、二次下請以下はほとんど市外の業者でしょう。それもあなた方はいままで明らかにしなかったわけですけれども、ですから鯰田工業団地というのはですね、本当に最大の無駄遣いなんですよ。分かっていて無駄遣いした。ここに問題があるわけです、とりわけ。実はですね、私は工業団地問題を振り返ってみて３回、少なくとも３回は立ち止まってみたり振り返ってみたり、あるいはやめてしまおうと、こういうことを考えるチャンスがあったと思うんですね。副市長も思い返してください。まず１回目はですね、まず１回目は土地売買契約の合意が整ったにもかかわらず、西田工業の関係で売買が進まなかったでしょう。保留になったでしょう。あのときが１回目です。それから２回目がリーマンショックですよ。あのときにね、上程した議案を取り下げればよかったんですよ。それから短いけれども３回目がですね、１工区、２工区が否決になったでしょう。同じ議案を１カ月後に出しましたね。真っ暗闇の中で議会招集の告示を出して。この少なくとも３回はね、あなた方が住民との関係、あるいは議会との関係で胸に手を当てて考えて、このまま突き進んだらどうなるかをね、考えることができたんですよ。実は実際考えたわけです。ところが公共工事はみなそうなんでしょうか。乗りかかった船止まるわけいかないと、なぜなのかと、キーワードは２つあります。ひとつはトヨタです。２つ目は三菱マテリアルでしょう。なぜ公共工事が見直されないのか、鯰田工業団地について言えばこの２つの点です。ですから私は、土地が売れなくても、失敗したときは私も部長たちももういないと、齋藤市長が叫んだだけじゃない、もっと深い問題があると思うんです。ですから、市民はこのなるべくしてなったこの大失敗、借金をね、ああそうですかと受けとめるわけいかないと思います。やっぱり政策判断をしてきた最高幹部の皆さんにね、責任を求める必要があると思う。ですから、私は第１に齋藤市長。それから第２に西日本競走会に行かれたんですか、前の副市長。それから前の上下水道事業管理者。この少なくとも３名の最高幹部には個人責任をね、市として問うべきだと思います。いま副市長は職務代理者ということですから、その立場でも答弁をしてもらいたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　副市長。 ◎副市長（田中秀哲）　 　いま言われた点では、もちろん相当の考えに開きがございます。この件につきましては、ギロの問題も当初からある程度あそこにあるということは承知しておりましたし、浅所陥没のことも。ただいろんな大学の教授の方、いろんな方たちに相談をし、あるいはある程度ボーリングも細かくやった。そして一定の、現代の土木の技術であれば、それは克服できるということもありました。ただリーマンショックだけは残念ながら、これは想定をしておりませんでした。これは世界のどの学者の方でもおそらく想定してなかった問題ですので、我々素人がと言っても、それが言い訳になるとは思っていませんけども、ただ飯塚市としてはぜひ雇用の場を確保したい。それで人口を、そのためには工場団地が合併してもなかったということですから、ぜひそれで受け皿として、もちろんトヨタというのは大きくイメージとしてはありましたけど、あるいはマテリアルという問題と１つそのキーワードがあると言われましたけど、全くそういうことは我々はトヨタとか自動車産業全体ということを当時イメージしておりましたし、マテリアルについては全く何の関係も、関係も無いと言えば、無償で提供していただきましたので、逆に私はそういう意味ではありがたかったなと思っております。それとこれは先ほど言いましたように、この点に関しましては企業が確かにいま非常に厳しい状況でございますが、企業が張りつけばその分は資金が回収できる。ある意味これは全くの先行投資ですから、これをですね、こういうことを一切やめて飯塚市の将来があるかと、私は全くないと思っておりますので、この点に関しては特段、事業が当初予定より大変遅れて企業誘致が遅れていることに対しては真摯に反省しなきゃならんし、今後も一生懸命担当部署を通じてやっていかないなんと思っておりますけども、鯰田工業団地を開発したことが間違いだったかと言われると、私は間違っていなかったというふうに思います。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　私は職務代理者としてね、副市長が、前財政部長がそこに座っておられてそういう答弁聞くと思いませんでしたよ。いま言ったのは、いままでのあなた方がしでかしたことなんですよ。これから聞くのはね、これからあなた方が税金を投入するかもしれない、市民に負担を乗せるかもしれないことについて聞きます。工業団地の下流にある鯰田蛭子町のある奥さんは、工業団地のほうから水が波を打って津波のように押しつけて来たと、７月の大雨のときです。証言しているんです。この大雨でこの調整池がまともに役立たないことが分かりましたね。分かったでしょう。９月議会では調整池の容量拡大を現在検討していると言われましたね。この調整池は浅所陥没想定区域なんです。どういう改良をするのか、予算規模と財源をどう考えているか伺います。 ○議長（森山元昭）　 　土木建設課長。 ◎土木建設課長（中園俊彦）　 　調整池につきましては改良の計画はありません。調整池につきましてはボーリング調査により調整池底から下の部分は大部分が岩盤層となっておりますが、約２メーター下に石炭層が約２メーターほどの石炭層があることは確認しております。ただしこれは空洞ということではございません。そういうことからしてこの岩盤層があることから、浅所陥没は非常に起こりえないというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　副市長、あの大変なことなんですよ。あなた方の資料それから福岡県の資料でね、この地域は浅所陥没想定区域ということになっているじゃないですか。副市長、ご存知でしょう。あそこは元々分譲予定地にしていたんですよ。それをどこからかの情報で、急遽あそこは浅所陥没想定区域だから分譲地にはできないということで、急転直下調整池に変えたじゃないですか。ある意味ではもっと危険なんですよ、周辺住民にとっては。ボーリングの結果見たでしょう、土木建設課長も。明らかじゃないですか、空洞があるのは。福岡県から私がとったね、三菱の資料に基づいてもね、古洞って書いていますよ。４層あるんですよ。しかもそれだけじゃない。この調整池の一部はね、ギロを含んだところじゃないですか。だからここ扱うとするとね、当然ながら三菱に正確な情報をもらわないと、非常に危険なんです。ここを抜かしてね、いや厚い岩盤がとかね、はっきり言って冗談じゃないですよ。資料きちんと見てください。技術屋さんでしょう。あなたが他のよく分からない幹部に言うて聞かさないかんのでしょうも。それでね、じゃあそのお金は誰が出すんですかってことですよ、扱う場合。鉱業法第１０９条、どなたか紹介してください。 ○議長（森山元昭）　 　土木建設課長。 ◎土木建設課長（中園俊彦）　 　鉱業法の１０９条、賠償義務ということになっております。「鉱物の採掘のための土地の掘さく、坑水若しくは廃水の放流、捨石若しくは鉱さいのたい積または鉱煙の排出によって他人に損害を与えたときは、損害の発生の時における当該鉱区の鉱業権者が、損害の発生の時既に鉱業権が消滅しているときは、鉱業権の消滅の時における当該鉱区の鉱業権者が、その損害を賠償する責に任ずる。」というふうになっております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　最終鉱業権者が責任を負うってことなんですよ。この法律規定は、飯塚市と三菱マテリアルの一切飯塚市が責任を負うんですよという売買契約があったとしても、この法律は根底にあるわけです。ですから三菱の責任を免れない。これはあなた方の前の経済建設部長もすぱっと言ってますよ。何て言ったかというとですね、こう言ったんですよ、「鉱業法の観点から当然三菱は絶対逃れられないということは事実。一方的に市が全面的に持ちましょうという話にはならない。市が全面的に責任を持つ考え方に立つのか、鉱害の状況に応じては有資力の三菱マテリアルには補償の話はさせていただく。」これが議会に対する答弁です。ですから鉱害が起こったらね、三菱と話をしようというのでは困るでしょう。起こらんように、災害が起こらんように考えているわけでしょう。そしたら情報提供を求める、同時に財政負担についてもね、真剣に協議を求めるという必要があると思うんだけども、副市長、答弁求めます。 ○議長（森山元昭）　 　土木建設課長。 ◎土木建設課長（中園俊彦）　 　いまの鉱業法及び市の契約等のもとで三菱側と飯塚市との契約になっておるわけでございますが、その中で一切請求しないという契約を締結しておりますので、市が責任を持って対応しなければならないというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　２年前の臨時議会が終わった後、本市の幹部は鯰田工業団地の向かいの山賊鍋でね、ゴルフの打ち上げしたでしょう。やっぱり先ほど言ったでしょう。トヨタと三菱ここにものを言いきらないで、市民の無駄遣いは治まりませんよ。法律上で話し合ってくださいよ。市にはお金がないと叫びながら軟弱地盤、経済情勢、工業団地の過剰などから企業誘致の見込みもないのに幻想を振りまいた。巨費を投じて工業団地をつくり市民に巨額の借金を負わせて、飯塚市役所を拠点にすればいいのに、わざわざ名古屋にまで出かけていって事務所をつくる。そのうえ三菱言いなりの土地売買契約を結んで、今後どれだけ膨れるか分からない鉱害賠償責任を市民に押しつける。その一方で子どもの幼稚園通園バスを有料化して、高齢者から敬老祝い金を取り上げ、ごみ袋は値上げする。学校給食費は合併前にあった補助を拒否して値上げ、ひとり暮らしのお年寄りに高い医療費を押しつける。住民福祉と行政サービスの拠点たる公共施設は次々に廃止する。巨大な無駄遣いと住民犠牲の路線を推進した齊藤市長、退職したとはいえその路線をリードした前副市長、前上下水道事業管理者に可能な限り個人責任を求めるのは当然のことです。共産党だけが言っているわけじゃない。市民の声です。そのように聞こえるのはおかしいんですよ。自分の責任がね、全く分かっていない。また鉱害賠償責任について、三菱マテリアルと鉱業法の規定に基づいて調整池で浅所陥没が発生し大変な事態になる前に、私は三菱マテリアルと真剣に協議するべきだと思います。 次に第２のテーマ「明星寺地区の自然と生活環境の保全について」質問いたします。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　１点目は新進工業の採石業に対する市の責任です。新進工業が採石場を拡張する計画を立てて許可申請の準備を行っています。状況は把握されていますか。 ○議長（森山元昭）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（久保山博文）　 　今回新たな許可申請の提出はあっておりませんが、地元のほうから事業者から地元同意について協議があっていることは伺っております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　業者はなぜ同意書を取ろうとしているんですか。 ○議長（森山元昭）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（久保山博文）　 　採石採取許可申請につきましては、事業者が関係書類とともに県へ提出することになります。その関係書類の中に地元同意書が含まれます。この地元同意書は必ずしも必須の書類ではございませんが、採石業を円滑に行う上で重要なものと考えております。事業者におきましても採石業の円滑な実施を考えた中での協議を、現在行っているというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　この違法行為を重ねてきた業者がですね、地元の同意書をもらえると信じておるのかどうか分かりません。なぜ同意書をもらう行為をしておるかというところは重要だと思うんですね。ところでこの新進工業は２年前の１０月に許可期限が切れています。市は平成１８年に県に意見を出しておるんですが、どういう責任が市にはあるのか、お尋ねします。 ○議長（森山元昭）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（久保山博文）　 　今おっしゃいました採石計画につきましては平成１８年９月１２日、平成１９年３月２２日に市のほうから意見書を提出しております。採石法につきましてはその許認可、指導の権限は県にございますが、市も環境等地域の住民の生活を守る意味で意見書を付しておりますので、行政区内の事例でございますので、その意見が守られているかどうかという確認の必要があろうかと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　本市が許可期限切れを知ったのはいつですか。 ○議長（森山元昭）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（久保山博文）　 　平成２２年８月３日に地元３自治会から調査申出書が市のほうに提出されて、その内容を把握いたしました。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　２年近くも許可期限が切れておるのを、意見書を出して責任があるというあなた方は知らなかったんですね。福岡県からの聞き取りを行ったと思いますけれども、この新進工業の違法行為、時系列的に紹介してください。 ○議長（森山元昭）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（久保山博文）　 　いま議員おっしゃいましたように、私どもが把握しましたのは３自治体から調査申出書が出て以降でございます。その後県へ情報提供を求めたわけでございます。まずはじめに平成１８年１０月３日に採石採取計画の許可が下りております。期限は平成２０年１０月２日まででございます。平成１９年４月１２日に変更申請の許可が下りております。平成２０年９月認可外区域の採取が確認されております。平成２０年１０月２日に事業認可期限が終了ということになります。平成２０年１２月２４日跡地整備について県より事業者との協議が行われております。平成２１年１１月２７日に区域外採取が確認されております。平成２２年３月１５日に跡地整備について県から事業者への指示があっております。平成２２年８月３日先ほど申しました３自治会より調査申出書が出まして、平成２２年１１月２４日市から県へ要望書を提出しているところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　許可期限が切れたのに、しかも区域外の違法採取、違法操業を繰り返したのはなぜですか。 ○議長（森山元昭）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（久保山博文）　 　採石法に基づき正規の手続きを行えば、県において期限の延長と許可の基準に照らし合わせて行われると考えられますが、当該地域につきましては市は把握できておりませんでしたが、県におきましては平成２０年９月に認可区域外の採取等を把握し事業者への指導を行っていた経緯もあり、認可外区域等の跡地整備が進むまで県の認可が難しかったのではないかというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　なぜ違法操業したかと、１つは県が甘かったからでしょう。なぜ甘かったかが問題なんですよ。もう１つは利潤追求ですよ。悪いことをしてでもね、法律違反を犯してでも利潤を追求するというこの企業の体質でしょう。だからこの企業は利潤追求が何よりまして第１だということじゃないんですか。それを私が９月議会で聞きました。平成２０年の１２月に福岡県と業者が取り引きをした。これについては市長にも文書をお渡しいたしましたけれども、市長はよくないことだと思うと言われましたね。その後調査されましたか。これはどういう意味を持つんですか。 ○議長（森山元昭）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（久保山博文）　 　前回の議会の答弁の中でも申しましたように、文書につきましては確認が十分に取れていないところがございますが、平成２０年１２月におきましては、平成２０年１０月２日に県の認可が終了し、それまで確認されていた認可外採取について跡地整備を県が指導したというふうに、平成２０年１２月に、その指導が行われたというふうに認識しております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　副市長、県にきちんと申し出をするというふうに言われましたけど、ここ大事なことなんですよ。違うところ２カ所で坂平氏が違法行為をしておったんです。こちらを是正するなら、こちらを認めるという話なんですよ。そんなのはおかしいでしょう。齋藤市長はおかしいと言ったんですよ。絶対おかしい。それでこちらをするならこちらを認めるというやつが２年前に、１２月話し合われて、これが今日採石場の拡大につながっているんです。つまり違法に他人の土地を掘削していく。県に言わせるとそれをそのままにすると、止めると荒れ放題のままになります。採石法の網をかけると指導できますというのが県の言い分なんですよ。ところがこの理屈を考えていったらね、他人の土地を取ったほうが勝ちなんですね、福岡県の指導に従えば。後で採石法の適用がくるわけだから。そこに今度、無許可設置、無許可営業した産廃処理施設を設置したわけですね。６月から設置しています、去年の。そして去年の１２月に厳重注意書が出たんだけど、その土地を入手したのは前回も言いましたけど、１２月２日です。それで、この新進工業は福岡県の指名業者ということで県の指名停止基準に照らしてね、検討するべきだと、情報提供してはどうかという提起をしました、質問をしました。現状を把握し必要な措置を講ずべきことを県に要請するという答弁でした。その後どうですか。 ○議長（森山元昭）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（久保山博文）　 　市におきましては県と連携しまして情報収集、現状把握をしているところでございます。採石法に基づく許可・指導の権限は都道府県知事でございますので、今後とも適正な採石事業の実施につきましては必要な措置を講ずるということで、先ほど議員もおっしゃいましたように１１月２４日に文書にて要望しているところでございます。先ほど言われました県の指名停止等につきましては、権限のある県におきましては市以上の情報を把握しているところでございますので、市が対応すべき内容ではないと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　情報を把握していてもきちんと適用して審査しないんじゃないかと心配があるから、市から言うべきじゃないかということを言ったんですよ。あなたは要請すると言ったじゃないですか。それから採石業に関する住民被害の状況、改めて把握されていると思います。結果を求めます。 ○議長（森山元昭）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（久保山博文）　 　住民被害ということでございますが、前回、市の出しました意見書につきまして、その意見書の範囲に限って申しますと大きな問題は生じていないということで、再度調査すべきではないかというご指摘をいただきましたので、その後９月議会におきまして関係各課のほうに確認をいたしましたが、意見書の内容につきましては大きな問題は生じていないというふうに認識しております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　田中副市長、冷たいと思いますよ。商工観光の仕事じゃないでしょう。鎮西地区の１５自治会長の皆さんが市と議長に要請された中身にね、騒音、粉じん、振動、交通安全の問題とかね、水質汚染とか水害のこととか入っていたでしょう。これについて調査されてないですか。 ○議長（森山元昭）　 　環境整備課長。 ◎環境整備課長（大草雅弘）　 　地元からの調査申出書が出ております分につきまして、調査いたしました結果について内容をご説明いたします。調査申出書の内容といたしましては、１点目が――― ○議長（森山元昭）　 　暫時休憩いたします。 午後　３時０６分　休憩 午後　３時０６分　再開 ○議長（森山元昭）　 本会議を再開いたします。商工観光課長。 ◎商工観光課長（久保山博文）　 　繰り返しの答弁になりますが、先ほど答弁さしていただきましたように関係各課のほうに意見書等を含めて住民被害の把握を行いましたが、意見書の内容につきましては大きな問題はなかったというふうに認識しております。 ○議長（森山元昭）　 　暫時休憩いたします。 午後　３時０７分　休憩 午後　３時０７分　再開 ○議長（森山元昭）　 本会議を再開いたします。商工観光課長。 ◎商工観光課長（久保山博文）　 　失礼いたしました。地元住民の方々と説明会等の場所でいろいろお話もお伺いしましたし、前回議会等でご指摘のあったため池等の調査等は実施をしております。 ○議長（森山元昭）　 　暫時休憩いたします。 午後　３時０８分　休憩 午後　３時０８分　再開 ○議長（森山元昭）　 本会議を再開いたします。商工観光課長。 ◎商工観光課長（久保山博文）　 　失礼いたしました。ため池等の調査は実施いたしました。 （「その結果はどげやったとか。」と議長より指摘あり） 結果は問題ないという調査結果になっております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　もう時間もあれなんだけど、結局住民の声をまともに受け止めてないんですね。騒音、粉じん、振動、交通安全問題からさっき言ったでしょう。通学路の安全について潤野小学校からこの問題に係わってですね、要望が出ていると思います。どういう内容か、またどういう対応をしたか、お尋ねします。 ○議長（森山元昭）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　要望につきましては飯塚市小中学校ＰＴＡ連合会会長及び同連合会の安全調査委員長により飯塚市内の校区の危険箇所改善の要望が出されております。その中の１つとして校区内の潤野小学校からは、明星寺団地下のダンプカーの出入りが激しく危険であるので、点滅信号または歩道橋を設置してほしいと要望を受けております。その後市長部局とも協議しましてＰＴＡ連合会に改善についての回答をしております。その回答内容につきましては公安委員会及び警察と協議し、点滅信号については設置した場合を想定しますと、明星時団地から下りてくるほうが赤の点滅となると。設置すれば赤の点滅となりますので横断歩道を渡る際の危険が予想される。あるいは歩道橋設置につきましては交通量等を考えると不可能であるので、路面標示等で対応したいという旨の回答しております。しかしながら路面標示がまだされておりませんので、早急な対応を関係各課に要請したいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　非常に事故が心配される深刻なところなんですよ。ここに事業が拡張になったり、産廃施設が設置されるとね、どういう事態になるのか想定したらイメージわくでしょう、教育長も。それで２点目は嘉飯山砂利建設の産廃中間処理に関する市の責任についてであります。８月３日の日に３自治会の調査要請が出て、４カ月ぶりに１２月２日付けであなた方は回答しています。内容を伺います。 ○議長（森山元昭）　 　環境整備課長。 ◎環境整備課長（大草雅弘）　 　調査申出書の内容につきましては、１点目が既に破砕施設が設置されており関係法令に抵触していないか。２点目が採石事業について事業許可に準じた事業活動が行われているか。３点目が飯塚市自然環境保全条例に抵触するのではないかということでございました。回答といたしましては、まず既に破砕施設が設置されており関係法令に抵触していないかにつきましては、設置者に対する調査指導状況を福岡県嘉穂鞍手保健福祉環境事務所に確認しましたところ、破砕機につきましては一時期無許可設置、無許可営業の状態にありましたが、現段階では県の指導に従い、違法状態にはなく、現在産業廃棄物処理施設としての設置について、福岡県産業廃棄物の設置にかかる紛争の予防及び調整にかかる条例に基づき手続きを行っているところであるという結果であったことを回答いたしております。 次に、採石事業について事業許可に準じた事業活動が行われているかにつきましては、商工観光課の調査結果によりますと、この採石事業につきましては平成２０年１０月２日まで採取許可の認可を受けておりましたが、区域外採取及び認可期限終了後の無許可採取が判明し、県工業保安課の指導により、現在、原状回復、崩壊防止の作業を事業者が行っているところであるという結果であったことを回答いたしております。 次に、飯塚市自然環境保全条例との関連につきましては、産業廃棄物処理施設につきましては飯塚市自然環境保全条例第２条第１項第１号オに該当するものとして届け出が必要ですが、現在、既に届け出があっており、市としましては不適正な事業活動があった後、現在は県の指導に従っておりますが、再び無許可で稼働することがないよう福岡県嘉穂鞍手保健福祉環境事務所と連携し、監視していくことを回答いたしております。また採石事業について不適正な事業が確認され、県工業保安課が原状回復を指導しておりますが、市といたしましても県と連携し自然環境保全条例に基づく立入調査も行い、指導を行っていくことを回答いたしております。以上を地元３自治会に対しまして回答いたしております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　問題はですね、破砕機そのものは自然石を破砕する場合にも使用できるから、設置イコール廃掃法違反とならないという県のとんでもない見解をね、垂れ流していることですよ。県はね、あれは、がれき破砕機設置と書いとるじゃないですか。だから設置の段階から、あれはね、産廃中間処理施設なんですよ。だから無許可設置に該当しますよ。しかし市は市の判断をしてくださいよ。それともう１つはね、市の市民環境部長がこの無許可設置、無許可営業を知っておきながら、住民に隠し、市の幹部にも隠してきたこと、半年以上も、８カ月も、このことについて一言も書いてないでしょう。それで前回そういったことも含めて市と県、業者とのやりとりを含めた経過、全面調査を求めておりましたけど、何か調査されましたか。 ○議長（森山元昭）　 　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　状況についての説明は受けておりますが、調査ということについてはいたしておりません。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　中身を伺います。 ○議長（森山元昭）　 　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 県の福祉環境事務所と協議をいたして県のほうにも適切な対応をお願いをしておったと、また業者さんへの指導もいたしておったという状況でございます。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　身内に甘いと思います。それで１１月２４日付け田中副市長名で要望書が出ています。ポイントの説明を求めます。 ○議長（森山元昭）　 　環境整備課長。 ◎環境整備課長（大草雅弘）　 　県への要望書につきましては、平成２２年１１月２４日、県廃棄物対策課、翌２５日、工業保安課に対しまして県からの意見照会を受け、地元自治会との協議以後の状況や違反行為に対する地元住民の不満・不信の高まり、処理施設の設置に反対する署名活動等の反対運動、本市市議会におきます明星寺地区の自然環境及び地域住民の安全・安心な生活を脅かす事業の実施に反対する決議の採択等の経過説明をし、市としまして自然環境保全条例に基づき設置者に対する監視・指導を行いますので、県におきましてもより一層の監視・指導を強化し、違法行為に対しては厳正に対応していただきますように強く要望するといった内容のものを提出いたしております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　違法行為に対しては厳正に対応していただきますようということですね、重要な点です。過去どういう違法行為があったのか、時系列的に述べてください。 ○議長（森山元昭）　 　環境整備課長。 ◎環境整備課長（大草雅弘）　 　市のほうで確認いたしておりますのは、無許可設置、無許可営業の違反行為でございます。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　違法行為に対しては厳正に対応していただきますようという要望ですから、あなた方は今後違法行為のおそれがあるという認識を持ってあるんですね。どういうおそれを感じていますか。 ○議長（森山元昭）　 　環境整備課長。 ◎環境整備課長（大草雅弘）　 　具体的にどういった違法行為をということを想定しているわけではございません。市としましては現段階においては県の紛争予防条例、市の自然環境保全条例の趣旨を踏まえ設置者と地元住民との環境保全上の調整を行っていく以外にないと考えておりますので、違法行為については県と連携して防止しなければならないというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　結局この嘉飯山砂利建設という会社が違法行為を繰り返してきていて、今後も繰り返すおそれがあるということでしょう。これはこの企業の法律よりも利益を優先するという体質のことを言っているわけでしょう。そう読めますよ。そうするとね、この廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中に第１４条５項二のイより７条５項４号のト「その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」については、県知事は許可できないってことになっているんですね。あなた方はこの法律規定に該当するんだということを、今回の要望書の中で事実上言ったわけではないんですか、お尋ねします。 ○議長（森山元昭）　 　環境整備課長。 ◎環境整備課長（大草雅弘）　 　そういったことではございません。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　そういうことになるわけですよ、この県知事への要望書は。それでそのように知事に受けてもらう必要があると、そういう厳しさを持った要望書だと思いますよ。反対とは書いてない。そこですね、田中副市長いま――― ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員にお願いします。時間が過ぎましたので最後の質問でお願いします。 ◆３番（川上直喜）　 　それでいま地元の住民の皆さんの間では、採石場の拡張それから産廃施設の新設両方においてね、だめだという声が高まって、鎮西地区のみならず全市、飯塚市全域でですね、市自治会連合会も反対運動を応援するということを決めておられます。そういう中で私は知事への要望書の中には反対という言葉がないのはあるんだけど、この際、きょうは市長がお休みですので田中副市長にですね、いま申し上げました趣旨の反対の署名運動されていますので、署名をぜひしてもらいたいと思います。ぜひ署名してください。そして住民を激励してね、自然と生活環境を守るという市の決意を表明してもらいたいと思います。答弁求めます。 ○議長（森山元昭）　 　副市長。 ◎副市長（田中秀哲）　 　私はこれまで再三再四この問題については、まずは地元住民の方のそういう不安、こういうものをですね、解消するように行政として最大限努力すべきだということを言ってきましたし、そういう意味において要望書も提出いたしました。ただ今回の署名活動につきましては、市としてはですね、先ほど担当が言いましたように、あるいは県のその紛争予防条例あるいは市の環境条例というのを持っております。これに基づいて今から例えば何かあれば指導すると、いろんな調整を、地元の方と調整をする立場にありますので、この署名活動につきましてはですね、差し控えるべきであろうというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　本日は議事の都合により一般質問をこれにて打ち切り、１２月１３日に一般質問をいたしたいと思いますので、ご了承願います。 お諮りいたします。明１２月１１日から１２月１２日までの２日間は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （　異議なし　） ご異議なしと認めます。よって明１２月１１日から１２月１２日までの２日間は休会と決定いたしました。 以上をもちまして本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 午後　３時２２分　散会 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３２名　） 　１番　　森　山　元　昭 　２番　　田　中　廣　文 　３番　　川　上　直　喜 　４番　　楡　井　莞　爾 　５番　　佐　藤　清　和 　６番　　市　場　義　久 　７番　　西　　　秀　人 　８番　　木　下　昭　雄 　９番　　芳　野　　　潮 １０番　　小　幡　俊　之　 １１番　　八　児　雄　二 １２番　　田　中　裕　二 １３番　　上　野　伸　五 １４番　　鯉　川　信　二 １５番　　田　中　博　文 １６番　　濱　本　康　義 １７番　　人　見　隆　文 １８番　　柴　田　加代子 １９番　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　藤　浦　誠　一 ２１番　　秀　村　長　利 ２２番　　原　田　佳　尚 ２３番　　道　祖　　　満 ２４番　　松　本　友　子 ２５番　　吉　田　義　之 ２６番　　古　本　俊　克 ２７番　　瀬　戸　　　元 ２９番　　梶　原　健　一 ３０番　　安　藤　茂　友 ３１番　　永　露　　　仁 ３２番　　岡　部　　　透 ３４番　　東　　　広　喜 （　出席議員　２名　） ２８番　　永　末　　　壽 ３３番　　藤　本　孝　一 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　　　　　　井　上　富士夫 次長　　　　　　　　　　　　　　安　永　円　司 調査担当主査　　　　　　　　　　許　斐　博　史 議事係長　　　　　　　　　　　　久　世　賢　治 書記　　　　　　　　　　　　　　渕　上　憲　隆 書記　　　　　　　　　　　　　　高　橋　宏　輔 書記　　　　　　　　　　　　　　有　吉　英　樹 　説明のため出席した者 市長職務代理者 副市長　　　　　　　　　　　　　田　中　秀　哲 教育長　　　　　　　　　　　　　片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　　　　　　　梶　原　善　充 企画調整部長　　　　　　　　　　小　鶴　康　博 総務部長　　　　　　　　　　　　野見山　智　彦 財務部長　　　　　　　　　　　　実　藤　徳　雄 経済部長　　　　　　　　　　　　橋　本　　　周 市民環境部長　　　　　　　　　　白　水　卓　二 児童社会福祉部長　　　　　　　　　倉　　　孝 保健福祉部長　　　　　　　　　　大久保　雄　二 公営競技事業部長　　　　　　　　加　藤　俊　彦 都市建設部長　　　　　　　　　　定　宗　建　夫 上下水道部次長　　　　　　　　　杉　山　兼　二 教育部長　　　　　　　　　　　　小　田　　　章 生涯学習部長　　　　　　　　　　田子森　裕　一 情報化推進担当次長　　　　　　　肘　井　政　厚 行財政改革推進室長　　　　　　　池　口　隆　典 企業誘致推進室長　　　　　　　　遠　藤　幸　人 会計管理者　　　　　　　　　　　大　塚　秀　明 総合政策課長　　　　　　　　　　中　村　武　敏 選挙管理委員会事務局長　　　　　田　原　洋　一 契約課長　　　　　　　　　　　　山　本　康　平 行財政改革推進室主幹　　　　　　倉　智　　　敦 企業誘致推進室主幹　　　　　　　田　中　　　淳 中心市街地活性化推進室主幹　　　田　代　文　男 商工観光課長　　　　　　　　　　久保山　博　文 環境整備課長　　　　　　　　　　大　草　雅　弘 環境施設課長　　　　　　　　　　今　中　敏　晴 土木建設課長　　　　　　　　　　中　園　俊　彦 建築住宅課長　　　　　　　　　　須　藤　重　広 都市計画課長　　　　　　　　　　才　田　憲　司 学校施設等再編整備対策室主幹　　伊　藤　博　仁 学校教育課長　　　　　　　　　　西　　　大　輔