平成　２２年１２月定例会（第５回） 平成２２年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第２号　　 第　５　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成２２年１２月９日（木曜日）　午前１０時００分開議 ●議事日程 日程第２日　　　　　１２月９日（木曜日） 第１　一般質問 　　 ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（森山元昭）　 　これより、本会議を開きます。一般質問を行います。発言は、一般質問事項一覧表の受付番号順に行います。最初に、２２番　原田佳尚議員に発言を許します。２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　おはようございます。通告に従い一般質問をいたします。今回は「生活体験学校について」と「飯塚市の情報発信について」質問をさせていただきます。私は平成２０年６月の一般質問におきまして、生活体験学校には進入道路がなく、他人の土地の上を通学している現状であり、早急に進入路の確保が必要ではないかという質問をいたしました。それに対しまして、当時の生涯学習課長は行財政改革を進めている段階ではあるけれども、前向きに取り組んでいくとの答弁をなされております。そこでお尋ねをいたしますが、現在生活体験学校への進入路はどのようになっておるのでしょうか。ご答弁をお願いいたします ○議長（森山元昭）　 　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　生活体験学校への進入路につきましては、生活体験学校開設当時より公道による進入路がなく、個人の所有となっております私道を使用しております。使用に際しましては、平成２年４月１日に進入路の所有者と旧庄内町とで覚書を取り交わした上で、使用を行っております。しかし平成２１年７月及び２２年７月の集中豪雨により、進入路にかかる法面が崩落寸前となり、進入路を通行できない危険な状況となったため覚書を取り交わした地権者の方と協議を行い、別の私道を迂回路として現在使用させていただいております。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　結局は、まだ何の進展もなかったということであるようであります。当時、前向きに取り組んでいきますと非常に心強い、元気のいいご答弁をいただいた記憶がございましたけれども、そのままであったということでありますが、そこで今回災害によりましてですね、法面が崩落の恐れがある。崩落寸前の法面の上には建物が並んでおりまして、法面が崩壊すれば当然その上に建築している建物にも甚大な被害が及ぶでありましょうし、また進入路を通じて下の民家にも被害が及ぶのではないかと考えております。法面及び下の進入路は、現在どのような状態になっておるのでしょうか。ご答弁をお願いします。 ○議長（森山元昭）　 　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　現在、いま言われますように危険な状況になっておりますので、応急工事としてその法面に大型土のうを法面に沿って設置し、法面が崩落しないようにしております。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　これは、この箇所は進入路も個人所有の土地でありまして、法面も個人所有ということでですね、市としてはこれは立ち入り、何ら手を加えようがないのではないかと、そういう状況であったのではないかと思うわけですが、崩落防止のためのその費用は、どなたのご負担であったんでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　応急工事費の負担につきましては、法面の所有者の方と法面のすぐ上にある土地の所有者並びに飯塚市の３者で負担するようにしております。市としましては使用しておりました進入路を守るための応急工事であること、また新たに私道である迂回路を使用させてもらうことから、工事費の一部を負担するようにしました。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　市の負担もあったとのことでございますけれども、これは崩落防止のための費用負担であります。もし、また集中豪雨等が発生し法面が崩壊した場合、崩落した場合、飯塚市としては市の所有の土地ではございませんので、この場合は全く手をつけられないということで理解をしてよろしいんでしょうか。ご答弁お願いします。 ○議長（森山元昭）　 　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　現状のままでは、いま使っております進入路として使っております私道、それから法面、その上部の土地についてもすべて個人の所有になっておりますので、市としては今のところそれに対応する工事ができないというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　あくまでも個人の土地でありますので、これはもういた仕方ないと。このことにつきましては、私もいた仕方ないということは十分に理解はいたしております。しかしながら、これは生活体験学校に通じる大事な、非常に重要な進入路であることも事実でございます。飯塚市の土地であれば災害復旧事業としての取り扱いもできるということであろうかと思いますけれども、現時点では災害がここで起きても何もできないということであると認識をするところであります。それでは今後も、今回の迂回路を協議されて許可がいただけたこの迂回路を進入路として使用するのかどうか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　生活体験学校の事業に関しましては、その重要性並びに必要性については十分認識しており、今後も事業の継続はもちろん、拡充すべき事業だというふうに考えております。そのためには進入路の確保につきましては、現行進入路の活用についても進入路の所有者や法面の所有者とも土地等の無償譲渡に関する協議を行っておりますので、その協議結果を持って現行の進入路を活用するのか、また新たな新設道路にするのか、関係部署とも十分に協議を行いながら進入路の確保を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　現在、進入路の土地所有者から無償譲渡の、土地の無償譲渡の申し入れがあっていると聞き及んでおりますけども、本来であればこれは旧庄内町時代に片をつけなきゃいけなかったことではあるわけですけども、なかなか無償譲渡という話には進まなかった。そのように私は確か記憶をいたしております。ところが今回この無償譲渡、いわゆる災害によるいろんなご心配があったのではなかろうかという思いも、私は感じておるわけでございますけども、じゃあその所有者とは無償譲渡についてどの程度まで話が進んでいるのでしょうか。ご答弁を求めます。 ○議長（森山元昭）　 　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　現在の状況で申しますと、道路の部分につきましては所有者の方とある程度話がついておりますが、道路に埋設してあります水道管の問題については、現在協議を行っているところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　いまのご答弁でいきますとですね、生活体験学校の進入路について無償譲渡の申し出があれば、市としては寄附を受け入れるということなんですね。しかし進入路内にある水道管については、これはどのようにお考えなんでしょうか。お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　上水道課長。 ◎上水道課長（山下利文）　 　質問者がご指摘のとおり、生活体験学校等の進入路の中には当時の土地所有者が水道管を布設しております。現在もその土地の所有者を含めた関係者のほうで、水道施設の使用組合が設立され維持管理がなされております。上下水道局といたしましては、市民の生活に欠かせない水道水の確保に努めているところでありますが、水道管が個人の所有地内に、個人の使用目的のために布設された場合には、個人の方に維持管理をお願いしているところであります。また市道内で道路管理が適切に行われた場合、例えば市道認定がなされた場合などの、寄附を受けることの条件等もありますことから、協議に参加さしていただきたいと考えております。今回の場合のように市が行政目的のために土地を取得する場合は、その所管課、この場合は生涯学習課が寄附を受けるかどうかの判断をするものだと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　長々とご答弁をいただきましたけど、非常に分かりづらいんですよね。要するに、これは個人所有の土地に埋設してあります水道管については、これは個人の責任ですよとおっしゃっているわけだと思うんです。それでは進入路を所管課である生涯学習課が受け入れた場合、そして飯塚市の所有地となった場合は条件等があるにしても、この個人布設の水道埋設管、これを市が寄附として受け入れることは可能であると、要するにそういうことであるという認識でよろしい訳でしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　上水道課長。 ◎上水道課長（山下利文）　 　受け入れる方向で考えております。また条件等やらいろいろ協議してから進めたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　いまの答弁でよろしいんですか。 ○議長（森山元昭）　 　上下水道部次長。 ◎上下水道部次長（杉山兼二）　 　いま上水道課長が―――、受ける場合ということで、いま現在、市のほうでしている場合は、いま生涯学習課のほうが寄附を受けるということで、まだそれを上下水道局がそれをそのまま受けるということにはならないと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　要するに、他人の土地では勝手に水道管の管理はできませんよということですよね。それが仮に飯塚市の所有の土地であれば、受け入れることも可能ですというわけでしょう。その受け入れの決定については、所管課である生涯学習課が受けないことには、水道課としては、部局としては何もできないということなんですね。ですから問題は、この土地を受け入れるかどうかっていうことなんです。この進入路につきましては、先ほどから申しておりますけども、ご答弁にもありましたが、平成２年の４月より約２０年間、生活体験学校に対して無償で使用さしていただいたのは既に周知の事実であります。なかなか無償譲渡を受けられなかった土地であったわけでありますけれども、先ほど申しましたように、今回の災害において所有者が無償譲渡の申し出をされておられるのかもしれませんし、また無償譲渡の申し入れは別な目的があるのかもしれませんけれども、ここで１つの機会を私はいただいたのではなかろうかと思うわけであります。ただしこの無償譲渡につきましては、埋設してある水道管もセットで受け入れをしてほしいとのことと聞き及んでおります。この事実に相違はございませんか。確認をいたします。 ○議長（森山元昭）　 　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　そのとおりでございます。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　非常に心細い声でおっしゃっていますけど、あなたにそれ以上判断するという、答弁はできないということも十分に分かっております。落ち着いてお座りいただきたいと思いますけど、この進入路はですね、大まかには漢字で「目」ですね。「目」の形をしております。途中横が出たり、下が出たりしておりますけど、現在この中の幅員の大きな進入路２本だけを、２本だけ寄附を受けると交渉しているのが、あなた方がやっている現状のようでございます。またそのように聞き及んでおるわけですが、要するにいろんな土地の形状になっているところをですね、すべてもらうというのは、これはちょっと行財政改革もあるし、お金もないし、こらえてくださいと言ってるわけでしょう。１番進入路として使ってた部分、それからいま迂回路として新たに使わして使用許可をいただいた部分、この２本だけ寄附を受けますよと、ぶっちゃげた話、そういうことを飯塚市としてはおっしゃってあるわけです。２０年間ただで貸して、無償譲渡するんであれば、全部のすべての道路形状した土地を受けてほしい、そして水道管も受けてくれないかということを先方は望んでいる。ところが実際広い２本だけで結構でございますと。私はこれは余りにも身勝手な話だと思うのであります。今回の機会を逃しますとですね、先行き不透明になる可能性も非常に高いと思いますし、また、例えば将来ご高齢によりお亡くなりになって、相続者がそれぞれ出てこられたとしますと、１人、２人の交渉からですね、５人、６人、７人、８人と、さらにこの交渉が困難をきわめるのではないか、このように考えるのであります。私はまさに今回この機会をとらえ話を進めていくべきだと考えておりますけども、こういった２０年間貸していただいたことを踏まえ、生涯学習部長がどのようなお考えをお持ちなんでしょうか。お考えをお示しいただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（田子森裕一）　 　２０年間、体験学校の進入路として使わせていただいていることに対しましては、所有者に対して感謝を申し上げております。生活体験学校につきましては、その現地の中で今後も運営していくということで考えておりますので、早期の進入路の確保が重要だと考えております。従いまして先ほどからいろいろと道路の問題、また水道管の問題もありますので、いま現在、応急工事を間もなく完了すると思いますが、その後において所有者との十分なお話をさしていただいて、またそれを受けまして内部で協議していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　この件につきましては生涯学習部局だけの問題ではないようであります。水道部局も係わってまいりますし、将来進入路として仮に飯塚市の所有となった場合、これを道路認定をするということも、ひょっとして想像がつくわけでございますが、そうなりますと今度は土木管理課になるんですかね、そういったところも加わってくるということになるかと思います。いわゆる普通の、通常の町の行政でありましたらば、２つの課ぐらいが協議して簡単にというか、小回りがきく状態であろうかと思いますけど、これだけ所帯が大きくなりますと、縦割り行政による、やはり小回りがきかないという弱点が現れてくるのではなかろうかと思うわけであります。最終的にどう判断し、どう決定するかというのは、皆様方それぞれがご協議されていくことであろうと思います。ここで、どうこうやりますよというようなご答弁は、多分いまから１時間私が頑張っても出てくるというのは非常に困難であるということは分かっておりますけど、今までの実情を踏まえ、やはり責任者として、副市長、目をそらしちゃだめです。全体のですね、いわゆる市長部局としてですよ、全体像をどのようにお考えになるんでしょうか。総務部長のご答弁は要りませんから、副市長、いかがでしょう。 ○議長（森山元昭）　 　副市長。 ◎副市長（田中秀哲）　 　先ほど、この私道を長年使わせていただいたというのは、同じように感謝しております。ただ当時なぜそれができなかったか、そういうふうな措置になったかという事情も質問者も十分、何でああいう場所に、ああいうものをもともと作ったのかということの疑問は、私は正直残っております。それはさておきまして、現実問題としてこれを片付けなければならんということは思っております。この生活体験学校については、うちも先ほど教育委員会が言いましたように大切な施設だと、今後も維持して頑張っていこうということですので、できるだけですね、これはいい方向で解決したいと、それに向けて努力をしたいというふうには思っております。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　非常に前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。どうぞよろしくお願いを申し上げる次第であります。 それでは次に、生活体験学校の施設についてお尋ねをいたします。以前は庄内地区の児童・生徒の利用だけであったわけでありますが、現在では飯塚市全域からの利用がなされておるのが現状であります。そこでお尋ねいたしますが、いまの施設で十分に足りているのかどうか、いかがでございましょうか。 ○議長（森山元昭）　 　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　現在、庄内小学校を対象とした通学合宿、またそれ以外の市内の小学校を対象としたチャレンジ合宿を行っております。１回当たりの対象人数は１２名程度で班編成を行い、事業を実施しているところでございます。それに伴う宿泊棟の指導におきましては、男性職員１名と男性宿泊ボランティア１名の合計２名で指導に当たってもらっております。最近では女子児童の申し込みが非常に増えておりまして、今年度は男子児童１０７名に対しまして女子児童が１６３名というふうになっております。従いまして、今後は女性の指導員あるいは女性のボランティアの方が必要になってくるというふうに考えております。現在の宿泊棟は指導員用の部屋が１つしかないため、女性ボランティアの要請がしにくい状態にございます。また各学校のクラス合宿や夏休みの子ども会などの社会教育団体の利用もございます。さらに昨年度より不登校児童・生徒の体験合宿も実施しており、これにかかわる指導員及びボランティアの人数も多くなっておりますので、打ち合わせ場所とか女性指導員の方の就寝場所が不足しているのが現状でございます。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　うれしい悲鳴とでも申しますでしょうか。年々利用者の増加が見られる現状であると認識をするところであります。そこで旧関の山いこいの森キャンプ場のログハウスを、生活体験学校へ移設するという計画があるとお聞きしておりますけど、どのような目的か、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　旧関の山いこいの森キャンプ場を廃止することによって、施設内にございますログハウスが不要となるというふうにお聞きしましたので、先ほど申し述べた理由を解消できるものとして、ログハウスの移設についても１つの方策ではないかということで、現在検討してところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　このログハウス、まだ十分に使用に耐え得るものであるのは、もう既にご承知のとおりと思います。また女性指導員用と申しますか、女子生徒が増えてきますと、押しなべて、ひっくるめて、全部２人の方で見ていくっていうのは非常に困難性があるかと思いますけど、この女性指導委員、先ほどおっしゃいましたこの方については今後どのような方策をお持ちなのか、またもう１つは、例えばそういう女性ボランティアの方がお泊りになるとき、どんなふうにお考えなんでしょうか。お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　現在では女性のボランティアの方、指導員の方についての宿泊については行っておりません。今後は先ほど申し述べましたように、女子児童の参加が増えておりますので、今後はそういう指導、またお世話をお願いしたいというふうに考えておりますので、将来的には女性の指導員の方、ボランティアの方が休める部屋というか、施設が必要になってくるというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員 ◆２２番（原田佳尚）　 　この施設の利用についてはですね、夏休み期間中においては複数の子ども会等の申し出もあっていると聞き及んでおりますけど、これについてはいかがですか。現況をご説明ください。 ○議長（森山元昭）　 　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　いま質問議員が言われましたように、夏休みにつきましても市内の子ども会からの申し込みなりいろいろな青少年団体からの申し込みがございますが、現時点では１日１団体を受けるのが精一杯という状況でございますので、２団体目からはちょっとお断りしてるような状況がございます。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　そういった諸々の理由があるゆえに、このログハウスの利用を検討していると、このように理解をしてよろしいんでしょうか。お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　最初にも申しましたように、ログハウスの移設についても１つの方策として、現在検討しているところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　だんだんトーンが下がってきてるんですけども、異なった地域の子ども会の交流をするというそういった可能性も出てくるわけでありまして、体験学校の機能を十分に発揮していただきたいと思うわけでありますが、生活体験学校の今後の方向性についてはどのような思いをお持ちなのか、またお考えがあればお示しをいただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　生活体験学校の今後の方向性については、いまの子どもに一番欠けているのは働くとか、生産する体験というのをほとんどしたことない子どもが多いということです。生活体験学校では子どもたちにいろんな体験をさせることによって生きる力を学ばせる。また多くの人たちとのコミュニケーションを育んでいく場所だというふうに考えております。今後はそのような体験を市内全体の子どもたちの通学合宿を含む体験活動を中心に広げていきたいというふうに考えております。ここに参加する子どもたちは自然体験、野外体験、生活体験、団体生活体験など多くのボランティアの方々や地域の方々など、多くの支援を受けながら他律から自律へと段階をおって成長をしていきます。そのためには関係者や指導者のスキルを高め、企画立案から事業実施までを共同で行うことも、今後目指していく重要な方向性の１つとして考えております。さらに児童虐待や子どもの人権など家庭や地域が抱える課題解決の支援や、いじめや不登校児童・生徒の支援など学校教育の支援につきましても、今後重要になってくるというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　１市４町が合併いたしまして５年目でございますけども、現在では庄内地区の学校だけではなく飯塚市全域から児童・生徒が生活体験学校に参加しているこの現状は、生涯学習部局もその重要性並びに必要性を十分に認識されているとご答弁されましたように、教育を支える１つの重要な柱となっていると確信するところであります。さらに不登校児童・生徒の支援など学校教育とも密接したなお一層の協力体制が必要かと考えております。私は６月議会において質問いたしました不登校児童の問題におきましても、それを受け入れる施設が余りにも飯塚市内は少なすぎる。そしてその少ない施設の補助教育の場として、現在この生活体験学校も使用がなされておるということでございます。非常に重要な役割を担っているのかと、なお一層の認識をするところであります。また、この事業を支えていただいておりますボランティアの皆様方には、衷心より御礼と感謝を申し上げる次第であります。今後のさらなる充実を期待いたしまして、この質問は終わります。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　次に、「飯塚市の情報発信等について」質問をいたします。先日、新聞等で筑豊版に掲載されておりました。飯塚インターネット放送局と掲載がなされておったわけでありますが、飯塚インターネット放送局とはどういったものであるのか。それからこのコーナーというのは、また飯塚市のホームページのトップページに掲載されておりますけども、いつから始まったのか。また、その動画や本数やその内容についてはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　情報化推進担当次長。 ◎情報化推進担当次長（肘井政厚）　 　飯塚市の飯塚インターネット放送局でございますけれども、これは本市の歴史や観光、イベント等の情報を動画を使って世界中に提供しているというものでございまして、本年７月から開始しております。現在の動画は２３本ございまして、飯塚市の歴史、長崎街道紀行、花火大会、山笠、ちくほ夏祭りなどを提供しております。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　それでは動画の再生回数、いわゆるこれはどのくらいのアクセスがあったかということですよね。例えば１,０００回あれば、約１,０００人の方が見られたんではなかろうか、毎日同じものを見られる方はいらっしゃらないと思います。大体、動画の再生回数はどのような現況でありましょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　情報化推進担当次長。 ◎情報化推進担当次長（肘井政厚）　 本年１２月１日現在の、すべての動画の再生回数は６,４００回でございます。そのうち人気の高いものでございますけども、１番高いのがちくほ夏祭りのへそダンスコンテストが８７４回、飯塚山笠追い山パレードが３８９回、飯塚山笠の追い山ですか、それが３５３回、飯塚の花火大会が３４９回、嘉穂劇場で催されました全国座長大会が３２８回などとなっております。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　新聞報道によりますと海外からのアクセスもあるということでございますが、これもちょっとご紹介をいただきたいと思うんですね。そしてこのコーナーを始めたきっかけと申しますか、この理由がどういったものであったのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　情報化推進担当次長。 ◎情報化推進担当次長（肘井政厚）　 　海外からでございますが、アメリカから１５回、ドイツから３回、イギリスから２回、チェコから６回、ブラジルから２回のアクセスがあっております。このコーナーを始めた理由でございますが、本市への観光客の増加や、企業誘致におきましても飯塚市がどのようなところなのかということを知ってもらう１つの手段としては有効ではないのかということがございます。このコーナーはユーチューブというものを活用しておりますけども、この利用が無料であるということも始めたきっかけでございます。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　他の自治体におきましてこういったことがなされておるのか、あればご紹介をいただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　情報化推進担当次長。 ◎情報化推進担当次長（肘井政厚）　 　私どもで調べた中でございますが、いろんなユーチューブを使った動画による情報提供というのは、いろんな自治体でも増加の傾向にあるというふうに思っております。すべての数の把握が今できておりませんけども、主だったところで申し上げますと、函館市、仙台市、会津若松市、信濃町、大阪府、大阪市、福岡市、延岡市などがユーチューブによるいろんな催しもの、観光情報等を提供しております。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　やはり飯塚市からですね、情報発信するということは、こういった手段も非常に有効であると私も考えるところでありますが、今後はですね、どのような形で展開していく予定があるのか、お考えがあればお示しをいただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　情報化推進担当次長。 ◎情報化推進担当次長（肘井政厚）　 　いま使っております動画は、情報推進課の広報担当の職員がデジタルカメラの動画撮影機能を使って撮影したものでございまして、それを自分たちで編集しております。見ていただきますと、まだ内容的にですね、もう少しどうかならないのかという部分も見られるのではないかというふうに考えております。やっぱりここはもっと楽しめる動画を提供したいというふうに思っておりますし、内容をもう少し濃いものにしたいと、ただそれには私どもの職員だけでは非常に難しくございますので、例えば公民館のサークルでビデオサークル等もあるように聞き及んでおりますので、そういった方々の支援を受けてですね、シナリオ作りからいろいろ考えて、皆さん方に喜んでいただける、それから飯塚市に目を向けていただける内容に今後はしていきたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　こういったことはですね、費用も発生しませんし、ただ職員さんの熱意によりこれが実現できているということは非常にすばらしいことではないかと思うんです。素人でも構わないと思うんです。やはりこれを作ることによって、より身近なですね、生活が飯塚市のホームページ上に掲載されている。ここに私が載ってますということをですね、見つけられた市民の皆さん方は非常にお喜びになるんではないかなと思うんです。ぜひこれは熱意を持って頑張っていただきたいと、このように思う次第であります。それでは次に飯塚市のホームページについてお尋ねをいたしますが、これは維持管理としては、どのくらいの経費が発生しておりますでしょうか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　情報化推進担当次長。 ◎情報化推進担当次長（肘井政厚）　 　これにつきましては、委託料でホームページの作成委託ということで、委託料でしておりまして年間約３２０万円程度だと思いますが、それらの費用をかけていま更新をしております。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　年間３２０万円の経費をかけて、ホームページの更新、そういったものをされておるということでございます。私が思うのは、それぞれ所管する課がですね、独自にこれを、更新作業を行うのであれば、こういった費用は必要ないのではなかろうかと思うわけです。現在、うちの課ではこういうことをやっております。私の課ではこういった、今週はこういった催しがございますと、イベント等それぞれの課がやることによって更新も早くなるのではなかろうかなと。ましてこの３２０万円、いま行財政改革の中で１００万、２００万、５万、１０万の補助金を削っていくこの行財政改革の中で、この３２０万円というのはそれこそ先ほどのインターネット放送局の熱意があれば、私はできるんではなかろうかと考えるんですが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　情報化推進担当次長。 ◎情報化推進担当次長（肘井政厚）　 　いまのご質問は昨年の議会でも質問いただきまして、いろいろ検討したいというふうに答弁しております。その中でいろいろ、どうかなということで、例えば商工観光のほうにも話を持っていって、できるかという話もしたりしたんですけども、やっぱり市全体でいいますと、技術的につくる職員のですね、技術の差といいますか、そういったものもあるでしょうし、いま質問議員が言われましたように、すぐできるのではないかというふうにおっしゃいましたけども、いま非常に忙しい職員の中でやってるということもございます。そういったことと全体のですね、ホームページ全体の統一性といいますか、そういったものも考えたいと思っております。例えば各課が、ある課が変更したときに、そのリンクを張りたいとしたときには、やっぱりそれは全体の中でしないといけないので、どうしても情報推進課のほうに言ってこないといけないということが１つございます。それからもう１つは、時間がすぐできるのではないかというのがございましたけれども、いま情報推進課のほうに各課のほうからこれを換えてくれと、こういうふうに上げてくれというふうな話が出ますと、一番早ければ１０分から２０分ですぐ変更できる体制も整えております。私どもとしましては、やはりそういったその全体の統一性、内容をすぐに最新のものに換えていくというようなことを考えました場合には、そういった委託ということも大事なことではないかというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　このことにつきましてもですね、今どうするんですかということを聞いたって、ご答弁できないということは十分に分かっておりますので、やはりですね、ただ私が言いたいのは、申し上げたいのは、いまの行財政改革の中で、本当に１０万、１５万、２０万といった各種補助金まで削っている現状の中でですね、やっぱり自分たちでできるものはやっていただいてよろしいんではないかなと、このように思うわけであります。何度かこの議会で申し上げました、例えば補導連絡協議会であるとか、保護司会であるとか、飯塚市を支えてですね、陰で支えていただくボランティアの方の補助金すら１０万、１５万削っているのが現状なんです。祭りだって１０万、２０万、３０万と削ってるんです。合併して「何が良かったとかな」とかいうような言葉も、そこら辺から出てきてるんですよ。そういったときに、先ほどインターネット放送局の例がありますように、これは熱意でもって何とかひとつまた再考いただければなと、このように考えるところであります。検討の余地は十分にあろうかと思います。 それでは最後になりますけども、現在この議会におきましても開かれた議会、それから市民に近い議会、そして透明性の高い議会を目指してということでございますけれども、インターネット等でですね、議会中継をしている自治体があるようでございます。私もいくつかちょっと調べてはみましたけども、ある程度わかった範囲で結構でございますが、あればご紹介をいただきたい。 ○議長（森山元昭）　 　情報化推進担当次長。 ◎情報化推進担当次長（肘井政厚）　 　いまご質問の議会中継をインターネットでということでございますが、その方法につきましてはいろいろであります。ですので、その中で行なっている自治体は、私どもが把握している中では、三重県の鳥羽市、佐賀県武雄市、愛知県犬山市、田川市、柳川市、大牟田市などがインターネットによる議会中継を行っているということでございます。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　私も隣の田川市、これをちょっと見てみました。ございました。これは業者委託されてあるようですね。結構、綺麗な画像でございました。あとはユーストリームという先ほどのユーチューブと同じような無償のアップサイトでございましたけれども、その中で１つ私は、これはご照会も兼ねてになろうかと思いますけど、福岡の柳川市は地域イントラネット基盤施設整備事業ということで、支所３カ所それから図書館、防災センター、ふれあいセンター、こういったところ１８カ所にですね、生中継また録画中継が行えるようになっておる訳です。この地域イントラネット、インターネットと違ってイントラネット、ちょっと耳慣れないかもしれませんけど、いわゆる社内ランみたいな感覚ですね。これは私は補助事業にのってるのかどうか確認はいたしておりませんけど、こういったものもひとつ使ってやれば、もっと身近な議会になるのではないかなという気がいたすわけであります。しかしながら、現在のいまの飯塚市のシステムでですね、こういった例えばユーストリームであるとか、イントラネットの整備による１８カ所の、１８カ所この場合やってますけども、生中継とか録画中継ができるシステムなんでしょうか。お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　情報化推進担当次長。 ◎情報化推進担当次長（肘井政厚）　 　私も詳しくシステムを、内容を設計段階から見ているわけではございませんけども、例えば技術的に可能かという話であれば、ユーストリームあたりでやるんであればですね、何もイントラネットの補助金がなくてもインターネットで出せますので、そういうことであれば可能であるというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　この件につきましてはですね、執行部の皆さん方からどうですかというような話になるわけでありまして、私がここで何でしないんですかという話はございません。今のは結局、可能性というか、できるということですね。その余裕はあるということを確認したいと思います。やはり私どもも開かれた議会、やはり市民の皆さんに身近な議会を目指して、これも一考の余地があろうかと考えておる次第であります。これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（森山元昭）　 　暫時休憩いたします。 午前１０時５１分　休憩 午前１１時０３分　再開 ○議長（森山元昭）　 　本会議を再開いたします。２３番　道祖　満議員に発言を許します。２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　まちづくりに関してお尋ねしてまいりたいと思います。１市４町が合併して新しい飯塚市になり、５年間が過ぎようとしておりますけれども、この合併に伴い合併特例債を活用してのまちづくりが考えられるわけですが、９月定例市議会の一般質問の答弁で、これまでの合併特例債の発行状況は、起債額のベースでソフト事業分として、限度額の３８億円全額を地域振興基金４０億円に積み立て財源として活用している。また、ハード事業分として限度額４６４億６千万円のうち、平成２１年度までに小中学校の整備事業などに３３億２９５０万円発行しており、残高は４３１億３０５０万円となっているとのことでありますが、合併特例債は事業費の９５％に対して、後日７０％は国からの交付税措置があることになっておりますが、改めてこの合併特例債の仕組みはどうなっておるのかお尋ねしたいと思います。また、その際の一般質問の質疑の中で合併後、これはもうご承知と思いますけれど、１５年経ちますと１本算定が行われるわけでありますけれど、１０年後１本算定になったときには現状の普通交付税より、２９億円財源が減らされるだろう、普通交付税が来ないだろうというふうにご答弁あっておりますけれども、これについても合併特例債と絡んでお尋ねしていきたいと思っております。まずは、改めて合併特例債というのはどうなっておるのかお尋ねしていきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　合併特例債につきましては、合併した団体の支援策の１つとして設けられたものでございます。その活用につきましては、三つの観点から実施されるというものでなくてはならないということになっています。１つは一体性の確保、２つ目は均衡ある発展、３つ目といたしまして公共施設の総合整備と、以上の観点から実施されるということでございます。この合併特例債の事業につきましては、実施年度に９５％の借り入れができまして、残り５％の一般財源で事業が実施できるということになります。ただし、償還時には７０％の地方交付税の措置がありますが、残り３０％につきましては一般財源が必要となります。この制度を活用できる期間でございますが、合併年度及びこれに続く１０ヵ年度に限られておりまして、本市の場合平成２７年度までとなっております。この期間内に事業に着手いたしまして、計画を完了する必要がございます。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　まず起債ベースの話ですから、起債ベースの関係でちょっとお尋ねいたしますけれど、合併後これまでの５年間のハード事業分で、使用額は起債額ベースで３３億２９５０万円ですが、これで先ほどの説明があった内容でいきますと、起債ベースの中で負担額は幾らになっておるのか、また、今後起債額ベースの残高４３１億３０５０万円を全額利用した場合、市の負担額はどの程度になるのか。まずお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　まず１点目の、これまで５年間に使用したハード事業分の起債額ベースの３３億２９５０万円、これの市の負担額でございますが、先ほどご説明いたしました比率で単純計算いたしますと、これの３０％に当たりますので９億９８８５万円、約１０億円の市の負担となります。２点目の今後の残高の分でございますが、こちらの４３１億３０５０万円に対する市の負担額でございますが、これも同様に単純計算いたしますと、この金額の７０％に当たる３０１億９１３５万円が交付税措置されるということになりますので、残る３０％、１２９億３９１５万円が市の負担額ということになります。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　起債ベースで前回の一般質問でご答弁されておりました。それで、あくまでも起債ベースなんですが、じゃあ限度額、合併特例債の起債ベースじゃなくて丸々の限度額でいくと幾らまで使えるのか、総事業費ですね、単純に言えば。それは幾らになるのか、そして、それを使った場合は市の負担額はどのようになるのか。いまご答弁で起債ベースで言われた数字よりも、若干違って来るのではないかと思いますので。起債ベースは役所のほうとしては、やはり償還とかいろいろあるからそういうふうにご答弁されているんだろうと思いますけど、私自身は市民の皆さんは合併特例債全体で幾ら使えて、最終的に市が負担するのはどれぐらいだということが、まず大事で関心があるところじゃないかと思うんですよ。だから改めてそこをお尋ねしたします。 ○議長（森山元昭）　 　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　飯塚市の合併特例債の事業費ベースでいいますところの限度額、これはハード事業分の限度額は４８９億円となっております。これに対する市の負担額ということになりますが、まず全額、９５％は起債が充当されますので、残る５％の２４億４５００万円は実施年度に必要な市の負担額ということになります。それと、その起債ベースの７０％が交付税措置されまして、それの３０％が後年度に交付税措置ということになりますので、それに対する市の負担額というのが１３９億３６５０万円ということになります。先ほどの実施年度の５％と加えますと１６３億８１５０万円が市の負担額ということになります。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　合併特例債を限度額、めいっぱい使えば４８９億円の事業ができると。そのときにいまの答弁では約１６３億円の負担が出てきますということですよね。それで合併特例債の限度額いっぱいに利用した場合、いま言ったように市の負担は約１６３億円になるわけですけれど、事業をいろいろ市はやっていかなくちゃいけない。そして、まちづくりをしていかなくてはいけないんですけれど、国や県の補助を使って事業をしていくことが多いわけですね、財政的に厳しいから。その中で補助金の補助率というのは、事業内容によっていろいろあると思いますけれど、私が知っている限りでは、過疎債、これは高い比率だったと思いますけど、それと同じようにこの合併特例債の補助率というのは高いものではないかと思うんですけど、これを超えるものがあるのかどうか、そして、この合併特例債という補助の位置づけというか、その補助金のいろんな中の補助率がある中で、最高のほうに行くのか低いほうに行くのか、それはどういうところですか。 ○議長（森山元昭）　 　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　ご指摘がありましたように、過疎債が７０％の財政措置がありますので、合併特例債につきましては先ほどの計算でいきますと９５の７０ということになりますので、６６.５％の財源措置がされるということになりますので、非常に高い財源措置がされる制度というふうに認識をいたしております。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　いまのご答弁では、過疎債に続いてすごい補助率だと、高い補助率だと。ということは、やはりこれを使ってまちづくりに取り組んでいったほうが同じ内容の事業を他の補助金等で実施した場合、当然市の負担は減るわけですね。ただ、合併特例債の利用期間については、合併後１０年間とされておりますけれど、今後５年間の中でどのようにこの合併特例債を活用して、まちづくりをしていく考えなのか具体的な事業案を出していただきたいんですけど。起債ベースでいったとしても、限度額にしても４００億円以上の事業をしようとするならば、この合併特例債の利用できる金額というのは、あと５年間で４００億円を超えるものがあるわけですよね。だから、これを使ったほうが得だということはご答弁されました。４００億円をどのような形で使うのか。５年たった現時点では一切出されてないわけです。それをお示しください。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　本市におきまして、この合併特例債でございますが、これが活用できる来年度から平成２７年度までの５年間で実施を検討しております具体的な事業といたしましては、平成１５年の７．１９大水害以降、本市の懸案事項となっております浸水対策事業、公共施設等のあり方に関する第１次実施計画及び現在策定中の第２次実施計画に基づいて実施を予定しております、小中学校の耐震補強工事及び学校再編に伴います小中学校等整備事業、来年度策定予定の中心市街地活性化基本計画に基づきます各種事業、以上、本市の最重要課題となっております３つの事業を中心とし、そのほかにも今後のまちづくりを行う上でどうしても早期に実施しなければならない投資的事業で、特例債の起債が可能な事業につきましては順次計画を立てながら、できる限り合併特例債を活用してまいりたいと考えております。なお、本市が合併特例債を活用できるのは、申しますように平成２７年度までとされておりますが、この期間の延長につきましては市長会を通じて、また本市としても独自に国、県に対して要望を行っているところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　何をしようとしているのかは分かりました。浸水対策事業、それはぜひやっていただきたいと思います。公共施設等のあり方に関する第１次実施計画といま作っております小中学校の統廃合を中心とする第２次実施計画ですよね。それと中心市街地活性化基本計画に基づくまちづくりという３本柱、これを重点的にやっていこうと言われておりますね。それは結構なことです。ぜひそうしてください。そういうふうに使っていただきたいと思いますけれど、具体的に浸水対策の事業は、５年間で全部やれますか。やれるような計画になってきておるんですか。それと２番目の小中学校の学校再編を中心とした件で使うということを言われておるわけですが、第２次実施計画は当初計画ではいつ出す予定だったんですか。まだ出てないですよね。小中学校の統廃合の計画というのはどういう形で、５年間で全部できるんですか。その辺を少し具体的に出していただきたいと思うんです。それと、中心市街地の活性化基本計画に基づく各種事業、これは来年度策定予定ということですから、それはそれで結構ですけど、来年度策定すると５年しかないところで、１年なくなるわけですよね。それで、４年間の中で事業ができる内容になってきておるんですか。なるんですか。その辺をお尋ねしたいと思います。 また、期間延長について市長会を通じて国県に対して要望を行っておるということですけれど、要望は要望ですよね。反応はどうなんですか。九州市長会を通じてある件について総務省に要望いたしましたけど、その要望の結果はある件については何も返ってきてないですよ。私の知っている限り。あなた方が９月議会で答弁した内容は福岡市長会を通じて要望を作成し、また、九州市長会を通じて国に出されたものがありますよね。だけどその結果というのはまだ来てないですよね。臨時特例法というやつは、１２月１日で発表になっていますよね、それに関連するやつです。細かいことは言いませんけれど。だからあなた方は努力しているとは思いますけれど、国県の反応はどうなのか。いま言った４点についてお答えをお願いします。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　先ほど答弁いたしました３事業につきましては、本市の最重要課題という認識をしておりまして、現在その事業内容及び事業費等の検討を重ねているところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　国県への要望の状況ですが、期間延長の件については、まだどうなるかということは、まだ回答は返ってきておりません。ただし、合併特例債の活用が、先ほど申し上げた３つの観点からされて、新市の建設計画にのせている事業ということで、かなり限定されていた活用になっておりましたが、県のいろいろなご指導等もありまして活用の幅が少し拡充されてきているという状況にはあります。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　総合政策課長のご答弁では、重要課題については、一生懸命いま事業内容及び事業費等の検討を重ねておるところですとおっしゃいました。水害は去年、今年と続いて起きていますから、それからばたばたいろいろ検討されてきているから、これは天災の部分があるからなかなか事業内容を細かく見直ししながら積み上げていくというのは、時間がかかるところがあるかわかりませんけれど、２番目のやつについては質問したように当初いつ出す計画だったのかですよ。それはご答弁されてないでしょう。いつ出す計画だったんですか。そして、いつ出すのですか。 ○議長（森山元昭）　 　財務部長。 ◎財務部長（実藤徳雄）　 　公の施設の第２次計画につきましては、当初計画では昨年度作成するということで予定をしておりましたけど、いろいろ状況によりまして、意見の集約、そういうので時間がかかりましてできるだけ早い時期ということで申し上げておりました。そしていま内部で検討いたしまして、教育委員会のほうの案をもとに検討いたしまして、近いうちにということでいま作業を進めているところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　去年出す予定だったんですよね。いろいろな事情で延びたんでしょ。そうご答弁していますよ。延ばしたからこそ弊害が出てきているわけですよね。使おうとするならば、学校債はまた違う形で補助があるから長い目で考えられるのかもわかりませんけれど、学校債よりもこちらのほうが補助率はいいはずですよね。私がここで言いたいのは――、その前に市長会を通じて国に要望して延ばしてくれるという返事が来ましたか。来るんですか。 ○議長（森山元昭）　 　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　延ばしていただけるという回答は、まだいただいていません。引き続き要望をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　ということは、やはり今後５年間でやろうとしている重点項目については早急に計画を出していかないとだめなんでしょ。だけど、いまだに出てこない。特に学校再編の問題については、再三言いますけど、こういう計画は別に私どもが延ばしてくださいというふうに言っているわけじゃない。あなた方がいつまでに出さないと間に合わないからといって、自分たちの都合で出しますって言って、自分たちの都合で延ばしているだけのように感じるんですよね。だけど、それをちゃんとしていかないと、結果として負担は市民にかかってくるわけでしょ、最終的には。合併特例債を使わなければ、市の負担が１６３億円、これより膨らむ可能性はあるわけでしょ。当然、同じ仕事をしなくちゃいけないということ、絶対にやらなくちゃいけないまちづくりに対する事業があって、合併特例債が使えなかったら市民の負担は増えるわけでしょ。そうですよね。ご答弁お願いします。うん、うんと頭振らんで、ご答弁してください。 ○議長（森山元昭）　 　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　議員ご指摘のとおりでございます。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　この時点で４００を超える合併特例債を活用するまちづくりの事業計画が出されない。出されないというのが、僕はもう本当にこんなにスピードが遅くていいのかなと思っているんですよ。あなた方のご答弁では鋭意検討して早急に出したいと言われておるわけですけれど、いつ出せるんですか。まあ水害はいいとしてですよ、浸水対策はしょうがない、天災だから。一生懸命やっている。だけど、学校の再編とかそういう問題については、中心市街地の活性化の問題とかいうものについては、合併したときからわかっている話じゃないですか。鋭意努力した結果、５年たちました。１０年たったら終わりですよ。鋭意検討されて、みんなの意見を聞きながらやっていくのは大事ですよ。だけど、結果案がまとまったときには合併特例債が使えないという状況になったら大変ですよと言っているんですよ、僕は。言っているつもりです。だから、あなた方はいつまで出すということを、やっぱり約束してくださいよ。どなたかお答えになるんですか。 ○議長（森山元昭）　 　財務部長。 ◎財務部長（実藤徳雄）　 　議員指摘のとおり、合併特例債を活用すれば財政負担も軽くて済むということで、事業の組み立てを行っております。議員も申されますように、意見の集約とか、そういうところで時間を費やしておりますので、先ほどと繰り返しになりますが、できるだけ早い時期に計画をお示ししたいと考えておりますので、もうしばらく時間をおかし願いたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　はじめにちょっと言わせていただきましたけど、合併特例債は１０年間で切れるんです。１０年たったら普通交付税は段階的に５年間で減額されて、１５年後には１本算定になるということはもう皆さんご承知のとおりなんですよね。知っていますよね、市の職員さんは皆さん。そして、そのとき平成２２年度と比較して２９億円、金は減るわけです。普通交付税が減るわけです。減るわけでしょう、試算で。その時に１０年後に２９億円減る、これと合併特例債との関連は、事業計画との関連はどういうふうになってきます。 ○議長（森山元昭）　 　財務部長。 ◎財務部長（実藤徳雄）　 　一応大きな事業を想定いたしております。そして、先ほども申しましたように、事業規模、そういうことが明確に今のところ示されておりませんので、どのくらいの負担になるかということは現時点では把握いたしておりません。議員が申されますように、１０年後暫時交付税が減額ということになります。１１年目で現在のところの２９億円の中の１０％、その次は３０％、５０％、７０％、９０％。１６年目以降が１本算定、２９億円、２２年度の試算でしますと、そのくらい減額になります。そういうことになりますと、非常に財政的に厳しくなりますので、合併特例債の活用の分の負担も考えながら、その辺、財政運営していかなければいけないというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　合併して一生懸命努力をしてきておるのは承知しています。ただ市の職員もすでに３００名近く定数が削減になったんじゃないかと思うんですけど、この２９億円に対する計画も――６年後には１０％減っていくわけですから、段階的に減っていって、あと５年間で最終的にはこの金額になっていくわけですけど、それに対しての対応策というのはどういうふうに考えているんですか。公共施設等のあり方の委員会に計画が出ていますよね。あれを完璧にすれば間に合うんですか。 ○議長（森山元昭）　 　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　いろんな大規模事業の計画がまだ具体的になっておりませんので、１０年後までの見通しというところまでは、財政見通しを立てるというところまでは至っておりませんが、行財政改革の第１次改訂版の中で、まずは平成２５年度を目途にして単年度収支を黒字にしていこうというところでの対応、まずはそこを目指していっていろんな具体的な事業、大規模な事業が具体的に出てきましたところで見通しを立てていきたいと、対策を立てていきたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　もう今の答弁は、事業計画がきちっとしたものが出てないから、先行き不透明という答弁と同じような答弁じゃないかと思うんですよね。端的に言えばね。あなた方はもう合併した当初から、こういうふうになるというのは分かっているんだから、今の時点である程度計画をきちっと出しとかないと、それが５年で済めばいいけど１０年先までに確実に影響してくるということでしょ、今の答弁はね。それを早く示すというのは、再三いいますけど、あなた方は仕事が遅すぎるんじゃないですかっていうことなんですよ。だから再三言いますけど、早く事業計画を出して示してください。そして、その内容をきちっと議会に対してもですけれど、市民の皆さんに知らせていってください。１本算定になったときに、１０年後には普通交付税が２９億円減らされるなんていうことを知っている市民は少ないと思いますよ。ＰＲしていますか。改めて合併して、メリットとデメリットという部分が出てくるのかもわかりませんけれど、やはり財政の状況というものを再三再四、やっぱり市民に職員に説明していかないと、職員の皆さんだって１０年後のことを、２９億円金がなくなるんだということをわかっているかどうかなんです。現状のままでいって、何も事業計画が出てこなかったら、合併特例債を使わないとしてもですよ、現状のままでいったら１０年後には２９億円足らなくなるんですよ。議会の議員を減らす、それは結構です。そうしたらどうするんですか。あと市の職員を減らす。それでも足らない。というふうになったら、やはり市民に負担を求めなくちゃいけない。だから状況説明をキチッとしとかないと大変な結果になりますよ。それが説明不足じゃないかということを私は指摘したいと思いますけど、今後そういうことについては、副市長、取り組んでいくお考えですか。 ○議長（森山元昭）　 　副市長。 ◎副市長（田中秀哲）　 　いま言われたのは、そのとおりだろうと思っております。ただ１０年後は確かに先ほど財政課長が言いましたように、多少不確定な要素も、国の施策によってある程度交付税というのは大きく影響を受けますので、そういう部分がございます。ただ一般的には２９億円減るというのは、我々は常に念頭に置いておりますし、それに伴っては、例えばいまやっております公の施設の見直しを更に切り込む、あるいは補助金のことまで切り込む、いろんな場面で今までやってきた手法を再度精査する必要もあるでしょうし、合併特例債そのものの活用も、先ほど財政課長がいいました、最終的には全部使うと。１６９億円は出てきます。じゃあこの合併特例債の償還を１０年でいくのか、１５年でいくのか、２０年でいくのかというのを、我々は交付税が減るのと同時に償還年度についても当然念頭においておかないといけないだろうと。で、いずれにしてもそこのところは、いまの一本算定になりますと、そういう事実があるということは我々も承知しておりますので、これに向けては全力で取り組みたいと思っていますし、それから先ほどの三つの事業を柱に今後取り組んでいくということについての具体的には、今つめているというふうに担当部長も言いましたけど、１月中旬ぐらいまでには最低限皆様方に、あの中活を除いてですよ、中活はなかなか、いま基本計画を策定をしておりますので、公の第２次実施計画、それから浸水対策については１月中にはお示しできるであろうというふうにここで申し上げておきます。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　では新年を待っときます。１月１５日を期待して待っております。この問題についてはこれで質問を終わりまして、 続いて、いいですか。１１月８日まで旧伊藤伝右衛門邸で開催された柳原白蓮展の入場者は、何名の方々がこの飯塚市に来られたのか。お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（久保山博文）　 　白蓮展につきましては、旧伊藤伝右衛門邸で１０月２１日から１１月８日まで、１９日間開催いたしました。この間の総入場者数は６,６５６人、１日平均３５０人でございます。なお白蓮展開最中の１１月７日、日曜日には平成１９年４月２８日の一般公開以来延べ入場者数が５０万人に到達しております。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　旧伊藤伝右衛門邸は、５０万人の方がもう既にお見えになっておると。すごいですね。それとこの白蓮展では７,０００人近くの方がお見えになったということでしたけれど、私が今回の質問を何でしておるかというとですね、西日本新聞の、ここに持ってきていますけれど、かわすじ今日談というんですかね。これに夢は枯野を駆け回るということで、旧伊藤伝右衛門邸で１１月８日まで開催された白蓮展で絶筆「夢」という色紙が展示されている。これを見た書道家が、夢ではなく浄と読むのが自然ではないか疑問を抱いた。取材した記者によると主催した飯塚市がこれを夢とした根拠はというふうに記載されているんです。 そこでお尋ねしますけれど、市がこの色紙の漢字ですね。これですよね。これなんです。これは、市が夢としたんですから、その根拠の説明をお願いしたいと思うんです。これをぱっと見て、多くの人に見せたらこれは普通は浄と読むんではないかというふうに、多くの人がいうんです。いや、これは夢というらしいですよと言ったら、ほう夢というんですかみたいな反応しか返ってこないからですね。どっちが正しいのかなと。根拠を指定したのは市だから、市に聞くことが一番だと思いましてお尋ねしますけど、お答えいただきますか。 ○議長（森山元昭）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（久保山博文）　 　ご指摘の色紙の文字につきましては、柳原白蓮が最後に書いた文字と伺っておりますが、晩年白蓮さんは緑内障を患っておられ、字体が崩れたものとなっております。この文字を夢とした根拠ということでございますが、この色紙をお借りした白蓮さんの親族から伝え聞いたものでございます。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 それでこの白蓮展では、この色紙の展示の際には説明文をつけたんですか。説明文をつけて、これは夢と読むんですよっていって提示されたのかどうか。 ○議長（森山元昭）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（久保山博文）　 　白蓮展の展示の際でございますが、説明文といたしましては昭和４０年１１月白蓮書、８０歳、毛筆、括弧書きで、夫龍介による裏書という説明書きを添えていたところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　そうですか。しかし新聞で夢と読むか、浄と読むか解説されているわけですよね。それで市が宮崎家の方がそういうふうに言っているからということでありますけれど、これに対して、市に対してとか新聞社に対して相当問い合わせがあったんではないかと思うんですよね。だからこういう新聞の記事になった。誤解を生んだような形になっているから、問い合わせがあったんじゃないかと思いますけど、どうですか。 ○議長（森山元昭）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（久保山博文）　 　いまご指摘の件につきましては、白蓮展を見学いただいた入場者の方から新聞社へ問い合わせがあり、確認の電話が新聞社からうちへありました。市からは新聞社へ、先ほど申しましたように、晩年白蓮さんは緑内障を患っておられ、字体が崩れたものとなっておりますが、白蓮さんの親族から伝え聞いたものでございますという回答をさせていただいております。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　多くの人が来て、やはりこれを見て誤解を、僕だってそう、いまさっき言いましたように、これを見て、ああ浄、単純に見れば浄って見えるんですよ。それで夢と言われれば、夢かなと思うんですけれど、ただもう少し説明をされるべき。誤解を与えるようなね、やっぱりいろんな方が来られるんだから、へぇという、もうちょっと具体的に、例えば絶筆とか、緑内障で書かれたからということですけれど、白蓮さんが夢という字を多く書いておるならば、草書で夢という字はどういう字を書いていたのか、そういうことをやっぱり具体的に示しておくべきだったんじゃないでしょうかね。宮崎家がそう言っていますからということだけでは、やはりどうかなというふうに思うんですよね。なんでそう言うかといったら、今パソコンの中で、何にしても草書で文字は出てこないんですよ。わかります。あなた方は文書を書くときに草書で文章を書かないでしょう。漢字教育は草書もやられておるとは思いますけれど、基本的には楷書でしょ。日常漢字は楷書なんですよ。僕はそう思うんですよ。だから、どうしても辺のつくところを見るとぽんぽんぽんと打ったというふうに見えるんじゃないかと思うんですよね。もう少し、私は多くの人が来るならば、新聞でこういうふうに誤解を招くような記事が出らんように、きちんとした対応をしていただきたいということを要望したいんですけど、今後そういうことで検討をお願いできますか。 ○議長（森山元昭）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（久保山博文）　 　ご指摘のとおり、せっかく来館いただいた方々に誤解を招かないような形で注意してまいりたいと思っております。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　観光行政は大変難しいかとは思いますけれど、５０万人もの人が来てくれているということですから、まだまだこれからも期待できると思っていますので、楽しんで、やっぱり飯塚はいいところだなという思い出を持って、帰っていただくような観光行政に取り組まれることを要望して、本日の一般質問これで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（森山元昭）　 　暫時休憩いたします。 午前１１時４７分　休憩 午後　１時０２分　再開 ○副議長（田中廣文）　 　本会議を再開いたします。２９番　梶原健一議員に発言を許します。２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　通告に従い、一般質問させていただきます。初めに高齢者支援について質問をさせていただきます。なお、この質問については昨年６月議会においてお尋ねしましたけれども、高齢化が進む中、全国でも高齢者が被害を受けるケースが目立ちます。現在ひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦のみの世帯が増加していく中で、高齢者に対する支援策が今後ますます重要になってきます。そこで本市の高齢者への支援策はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　本市では老人福祉法に基づくすべての高齢者を対象とした保健福祉に関する総合的な計画である高齢者保健福祉計画と、介護保険法に基づく寝たきりや認知症などの介護を必要とする人のための介護保険事業計画を一体的に策定しております。計画の基本的な考えは平成１９年９月に策定されました第１次総合計画の「高齢者の笑顔が美しい元気なまちの実現」の基本理念を踏襲し、高齢者の尊厳の確保や人権擁護の視点に立った６つの基本目標、健康づくりや介護予防の推進、高齢者の生きがいや社会参加の促進、高齢者を地域で支える体制、地域ケアの充実、認知症高齢者支援対策の推進、介護サービスの基盤整備、介護サービスの質の確保を掲げ、本格的な高齢社会の到来とともに高齢者が生き生きと笑顔で自分らしい暮らしを住み慣れた地域で続けていくため行政、市民、関係団体等との協働により各事業を推進していくこととしております。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　高齢者の尊厳の保持や人権擁護の視点に立った６つの基本目標を掲げ各事業を推進していくということですが、本市における高齢化率は年々上がっています。目標の３つ目に挙げてある高齢者を地域で支える体制、地域ケア体制の充実がありますが、現在、地域ケア体制としてはどのような活動がなされているのか、具体例をお示しください。 ○副議長（田中廣文）　 　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　高齢者の方が地域で安心して生活できるようにするためには介護保険や福祉サービスの充実だけではなく、介護予防サービスやケアマネージメント機能の充実など、地域での見守りなど地域全体で支える体制が必要です。このため高齢者に関する総合的、包括的な支援をするため地域包括支援センターを中核に、在宅介護支援センターや社会福祉協議会、地域福祉ネットワーク委員会等と連携し地域ケアの推進に努めているところであります。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　次にですね、現在全国で認知症の高齢者が約２００万人を超えていると言われています。外出先から自宅へ帰れなくなったという、そういったお話も聞きます。今後ますます認知症の高齢者の支援策が重要になってくるのではないかと、そこで地域での見守り体制の充実や認知症の家族の支援策は市としてどのようにお考えなのか、お示しください。 ○副議長（田中廣文）　 　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　認知症になっても安心して穏やかな生活が送れ、家族も安心して社会生活を営むことができるような社会づくりが必要かと考えております。本市といたしましては認知症を正しく理解し誤解や偏見をなくし、認知症の方やその家族を支える地域づくりのために今年度も引き続き認知症サポーター要請講座の開催に取り組んでいるところであります。認知症サポーターとは特別なことをしていただくものではありません。地域で困っている認知症の方がいらっしゃったら、「何かお手伝いをすることがありませんか。」などの声かけや、サポーターの家庭や家族で認知症を正しく理解していただき、伝えていただくことなのです。また、認知症の家族の方は近所に迷惑をかけているのではないかとの思いがあります。そのような家族の不安を取り除くためにも、認知症を正しく理解していただき、認知症の人とその家族を地域で支える仕組みづくりを進めてまいります。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　認知症のサポーター養成講座を開催することによってですね、地域ケアを務めていくということでございますけれども、認知症の方を正しく理解していただいて、それから地域で支える仕組みを進めるということですけれども、これまでどのような取り組みがなされたのか、お示しください。 ○副議長（田中廣文）　 　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　認知症サポーター要請講座につきましては、平成２１年度は養成講座を１９回開催し４７３人の方にサポーターになっていただきました。今年度の講座は福祉委員さんを中心に１０月末までに１５回の養成講座を開催し、６３２人の方がサポーターとなっていただいております。認知症やその家族の方が地域で安心して暮らせていけるように、この養成講座は引き続き取り組んでまいります。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　平成２１年度、２２年度で約１,１００人の認知証サポーターの方ができたということでございますけれども、この取り組みをすることによって認知症の方に対してスムーズに対応できた、問題解決ができたという事例があれば教えてください。 ○副議長（田中廣文）　 　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　認知症サポーター養成講座を受けた方から、認知症になった方と疎遠になっていたが講習を受けてからまた話かけができるようになった。コンビニで同じものをたくさん買っていた方に声かけをして、不要な物の買い物を止めることができたなどのお話を聞いております。また講習後のアンケートでは、スキルアップのための講習会を開いてほしいとの要望が上がっております。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　良い例が報告できたと思いますけれども、今後も認知証サポーター養成講座は継続されるということですけれども、昨年一般質問でお尋ねしましたけれども、他市の取り組みということで福津市ですかね、そこの取り組みの中で店舗や事業所単位で認知症患者の見守りに当たると、認知症サポーターのいるお店という認定制度の設置を紹介しましたけれども、本市ではその設置についての取り組みについて検討がなされたのかどうか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　昨年の福津市の事業についてのご質問につきましては、同じように地域で見守れる体制づくりについてのご答弁をいたしました。現在イオン九州の従業員の方や生協の会員さんに養成講座を受けていただいており、今後はもっと事業所へ働きかけ地域での見守り体制の構築に努力をしてまいります。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　ぜひ実現に向けて尽力していただきたいと思いますが、人間の脳細胞がですね、ちょっとどのくらいあるかちょっと忘れましたけれども、大体２５歳を過ぎたら脳細胞が１日１０万個ずつ壊れていくといった報告を聞いたことがあります。ということはですね、１日１０万個ということは１年で約３６５０万個、それを１０年、２０年と計算していくとですね、相当数壊れていくわけです。ですから歳をとるとともに認知証になる確率が高くなってくるということはあります。そういった面でもですね、ぜひとも市内全域において認知証の対応に向けて努力をしていただきたいと思っております。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　次に高齢者の虐待についてお尋ねをいたします。平成１６年度に児童虐待防止法が施行されまして、毎年１１月を児童虐待防止推進月間ということで、社会全体で早急に解決すべき重要な課題だということで位置づけられております。虐待の発生予防・早期発見・早期対応から虐待を受けた子どもの自立に至るまでの切れ目のない総合的支援が必要だということでございますが、近年高齢者の虐待を防止する高齢者虐待防止法というのが施行されております。どのようなことが定められているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　高齢者の虐待につきましては高齢者虐待防止法が平成１８年から施行されております。この法律では高齢者虐待の防止、虐待を受けた高齢者の迅速・適切な保護、養護者に対する適切な支援を行うため関係機関との連携の強化、体制の整備、高齢者の保護、養護者に対する支援が適切に行われるよう職員の研修等の措置、高齢者虐待の通報義務、人権侵犯事件に係わる救済制度等についての広報・啓発が国と地方公共団体の責務とされております。高齢者の虐待は養護者による虐待と要介護施設従事者による虐待とに分けられます。養護者による虐待の場合、虐待を発見した方に市町村への通報の義務が課せられており、通報等を受けたときには市町村は虐待を受けた人への安全の確認、事実の確認のための措置を講ずるとともに、関係機関等とのその対応について協議を行うこととされています。また生命・身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められる場合には高齢者を一時的に保護するため、老人短期入所施設等に入所させるなどの措置を講ずることとされております。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　平成１８年の４月に施行されたということですが、虐待に関する幅広い情報を呼びかけ通報義務と養護者に対する支援に理解を求めるものが特徴、特色となっています。先日、厚生労働省から発表されました高齢者虐待についての調査結果が出されたと思いますが、どのようなものであったのか、また本市の状況はどうなのか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　厚生労働省の発表によると全国的には平成２１年度に相談・通報のあった件数は２３,３０４件で前年度より８％増加し、調査の結果、虐待とされた事例は１５,６１５件で前年度より５％増加しております。本市の状況としましては、昨年度地域包括支援センターに高齢者虐待の疑いとして通報・相談の件数と虐待の件数は昨年度１０件中７件、今年度１１月までに５件中１件となっております。累計的には重複がありますが、身体的虐待が最も多く、経済的虐待、心理的虐待、介護・世話の放棄・放任の順となっております。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　本市においてもですね、昨年は１０件、ことしは５件と昨年よりは減っておるようですけれども、本市においてですね、虐待の事例としてはどのようなものがあったのか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　本市での事例としては、離婚して転がり込んできた息子が酒に酔って暴力を繰り返した例、親の年金を自分の生活費に充て医療や介護を受けさせない例などがありました。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　高齢者の虐待を未然に防ぐ上で、どのように支援していくことが重要だと考えられますか。 ○副議長（田中廣文）　 　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　本市では通報・相談の窓口を地域包括支援センターとし、在介だより等で周知に努め、通報を受けた職員が、在宅介護支援センター、居宅介護支援事業所、サービス事業所、民生委員等からの情報収集、事実を確認し対応することが重要と考えております。虐待と判断された場合には養護者からの分離を行うことが多いのですが、分離を行わない場合でも養護者に対する助言・指導などの対応を行っております。虐待は閉鎖された環境の中で受けることがほとんどですし、虐待と判断されなかった場合においても民生委員、在宅介護支援センターなど関係機関の協力を受け見守りを行っていくこととしております。介護疲れから精神的に不安となって身体的・心理的虐待に至るケースが多いことから、虐待を未然に防ぐ上で介護の相談などに積極的に応じるなど養護者が孤立していかないように支援していくことが重要と考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　高齢者の虐待には養護者による虐待、それから要介護施設従事者による虐待の２つに分けられるということですけれども、先ほどの厚労省の調査結果の答弁は養護者によるもので、介護施設内での虐待は含まれていません。家庭内虐待の１５,６９１件に比べて施設内では虐待は７６件と少ないですけれども、実際に虐待は起きています。また市町村が警察発表などから確認した虐待による死亡例は３２人もおられます。今後も増加傾向にあると思われます。人権尊重の精神から虐待を生み出さない社会を目指して尽力していただきたいと思っております。 次に、認知症や精神障害などにより判断能力が乏しいことによる虐待や財産被害を被ることがないように成年後見人制度ができて１０年経過しましたけれども、成年後見人制度には２種類あるとのことですが、種類と違いをお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　成年後見制度は任意後見制度と法定後見制度の２種類があります。任意後見制度は、現時点では後見人の必要はないが、将来高齢に伴う認知症などの不安を感じている方が事前に公証人役場で自分が信頼する人との間に任意後見の契約を結んでおくものです。法定後見制度は判断能力が十分にできなくなった場合に本人やその配偶者、４親等以内の親族が家庭裁判所に申し立てを行い家庭裁判所から成年後見人が選任されることとなっております。なお、本人や親族等が申し立てをすることが困難な事情がある場合には、市町村長が申し立てをすることができます。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　任意後見とそれから法定後見の２種があるということですけれども、法定後見では援助者は複数でも法人でも可能ということですが、本市に法人後見の取り組みをされているところがありますか。 ○副議長（田中廣文）　 　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　本市では飯塚市社会福祉協議会が平成２１年度から法人後見に取り組んでおられます。本市としましては今年度１１月末現在に４人の方について市長申し立てを行い、うち１件を社協の法人後見につなげているところであります。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　法定後見人制度では家庭裁判所に申し立てをしなければならないということですけれども、その場合どのような手続きが必要なのか、あわせて費用はどのくらいかかるのか、教えてください。 ○副議長（田中廣文）　 　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　本人の住所地の家庭裁判所に申し立てをしますが、申し立てには先に答弁しましたとおり本人、その配偶者、４親等内の親族等に限られます。家庭裁判所への後見開始申立書に収入印紙８００円分、登記印紙４,０００円分、郵便切手が３,３８０円分と鑑定費用が１０万円となっております。また申立書に添付する戸籍謄本、住民票、預金通帳の写しと残高証明、不動産があればその登記簿謄本、収入や負債に関する資料などが必要です。成年後見制度利用促進のためにも、高齢者支援課では申し立てについてのご相談に応じております。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　手続き等についてはですね、高齢者支援課で相談に応じるということですけれども、申し立てをしたいけれども経済的な理由などで申し立てができない場合に対して、そのような場合の救済措置はあるのかどうか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　成年後見制度利用支援事業として、身寄りのない認知症高齢者の方でその配偶者や親族がいない場合に本人の保護が必要と認める方については、市長が申し立てを行い申し立てに要する経費及び後見人等の報酬に対する助成制度があります。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　この後見人制度が始まって１０年経つわけですけれども、後見人の大半は親族ですけれども、地域住民が支える市民後見人の育成も進んでいるようです。この制度は高齢者の権利擁護と虐待防止に有効であることから今後も周知に努めていただきたいと思います。 次に高齢者実態調査によると介護予防対策に、健康づくり対策に関心が高いということが伺われますが、介護予防への取り組みとなぜ介護予防が必要なのか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　高齢者にとっては要介護状態に陥ることなく、健康で生きがいのある生活を送ることが重要です。生活機能の維持向上を図るため介護予防事業の取り組みが今後ますます重要になってくると考えております。介護予防事業に取り組むことにより要介護状態に陥ることのないよう、あるいは要介護状態になることを遅らせることにより将来の介護保険の給付抑制につなげるものであります。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　介護状態になる主な原因は何なのか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　要介護状態になる主な原因につきましては、脳血管疾患、加齢に伴う衰弱、転倒、骨折、認知症などとなっております。要介護状態にならないためにも生活習慣病予防や介護予防事業としての筋力アップ教室などの健康づくり事業などを今後も取り組んでまいります。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　この予防事業としてですね、具体的にどのような事業に取り組んでいるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　介護予防事業は通所型介護予防事業として加齢に伴う運動器の低下の予防・向上や転倒、骨折の予防のための高齢者筋力アップ教室、バランスボール運動教室を行っています。また、介護予防普及啓発事業として嚥下機能の低下、悪化予防のための口腔機能向上などの介護予防教室に取り組んでいるところであります。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　介護予防に対する市民への周知はどのように図っていくのか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　地域福祉ネットワーク委員会、いきいきサロンなどで介護予防パンフレットの配布、窓口でのパンフレットやリーフレットを配置しております。今後は全戸配布の在宅介護支援センターの在介だよりでの周知を努めてまいります。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　高齢者が安心して暮らせる社会づくりのためにこれからも支援事業に積極的に取り組んでいただいて、高齢者に対する認識といいますか、高齢者が本当に安心して安心・安全な暮らしができるようなことを要望して、この質問を終わります。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　介護保険事業についてお尋ねをいたします。特別養護老人ホームは入所する要介護者に対し施設サービス計画に基づいて入浴、排せつ、食事などの介護をはじめその他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理、療養上の世話を行うことを目的として設置をされています。入居の条件については６５歳以上の日常的介護の必要な人で要介護認定を受けていることが前提となっています。ただし、医療機関ではないために入院が必要な病気やけがを抱えている人は入所ができない。現在全国でですね、待機者が約４２万人との新聞報道がなされていました。飯塚市の状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 　特別養護老人ホームについての待機者のお話ですけども、飯塚市におきましては市内の特別養護老人ホームに照会しまして独自に特別養護老人ホームの待機者の調査・把握を行っております。これは重複の申し込みやら市外からの申込者等の控除調整ができておりません。いま言われますように、昨年厚生労働省におきまして全国的に一斉に県単位で重複申し込みを調整した後の待機者の調査を実施されておりまして、いま言われますように全国で４２万人の待機者がおられるというような報告がされております。同調査におけます飯塚市の集計結果ですけども、飯塚市民の方で特別養護老人ホームに申し込まれている待機者は総計で４２７人、内訳ですけどもそのうち在宅者が１９２人、他の施設等の入所者が１４３人、その他入院されている方等が９２人という集計結果が出ております。なお先ほど言いましたように、当時点で飯塚市単独で行っております独自の調査結果では５２９人というような結果が出ております。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　市独自の調査では待機者が５２９人ということですけれども、全国の特養の数が大体６,０００施設あるということですけれども、人気が高いために入所申し込みから何年も待つというケースも珍しくないと。当初は申込み順だったようですけれども、現在では介護の優先度順になっているために入所基準に基づいて緊急度の高い人からになっています。市内における特養の整備状況はどのようになっているのか、また施設形態として多床室とユニット型個室がありますけれども、現在その構成はどうなのか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 　特別養護老人ホームの整備状況ですけれども、現在飯塚市内には１２施設、定員数で６７０人、そのうちいま言われます多床室定員が５００人、ユニット型個室定員が１７０人となっております。なお平成２３年度にユニット型個室の県指定での広域型の分について２０床の増床と市指定の地域密着型で２９床が、これも両方ユニット型での開設予定となっております。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　まだまだ待機者のですね、要望には応えていくだけのものができてないと思います。特養とは別の施設として介護老人保健施設がありますけれども、要介護度１から５と認定されている人や病状は安定しているが、すぐに自宅に戻るのは不安定といった人たちが利用されるということですが、入所期間については３カ月から６カ月と短いのが特徴です。老健施設におけるユニット型個室と多床室利用の利用料とのですね、差異はどうなっているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 　介護老人保健施設におけます利用料ですけども、要介護３の方で試算しますとユニット型個室にありましては標準的に利用料１割負担分が約２８,０００円、居住費が６０,０００円、食費が約４２,０００円で、その他生活費５,０００円程度を合算しまして１月当たり約１３５,０００円ほどかかるようになっております。一方、先ほどの多床室のほうでは同じ要介護３の方を想定しますと、標準的に利用料の１割負担分が約２８,０００円、居住費がこれは光熱水費のみ分ですけども約１０,０００円、飲食費が同じく約４２,０００円で、合算しまして１月当たり約８５,０００円ほどかかるようになっております。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　要介護３の場合を例に言われましたけれども、ユニット型と多床室では約５０,０００円ぐらいのですね、差があると。老健施設では４人程度の相部屋が主流ですけれども、利用者のプライバシー保護のための個室を増やす取り組みが全国的に進んでいるということですけれども、費用の負担増があって普及にはなかなか至っていないというのが現実にあると。施設の居室基準が緩和されたとの報道がなされておりましたけれども、その内容はどのようなものなのか、また一方で当初のコスト高及び低所得者対策のため多床室を整備する自治体があるとのことですけれども、その辺もどうなのか、また本市の状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 　いまの居室基準の緩和は先ほどの特別養護老人ホーム及び今ご質問の介護老人保健施設両方にかかわってくる問題ですけども、都心部におきまして利用者の居住費の負担が上限額が決まっている制度のもとでは、都心部の土地の割高感から当初の設備投資が回収が難しいというような原因で個室の整備が進まないということで、個室化を推進するためにユニット型の面積基準が、従来の基準が１３.２平方メートルでしたけども、多床室基準、相部屋基準の１０.６５平方メートルまで引き下げられております。いま言われますように一方で同様の設備投資の回収が難しいということと低所得者対策としまして市町村によっては多床室の整備の促進を図っているところもあると聞きます。しかしながら国の方針そのものはユニット型個室を優先的に整備する方針には変わっておりません。意見としまして居室基準が引き下げられたり、多床室が整備されることにつきまして、個人の尊厳、居住環境の問題等から介護保険法の方針に逆行しているというような批判もされております。ちなみに本市の先ほど言いました平成２３年度開設予定の特別養護老人ホーム２０床プラス２９床の４９床の増設にありましては、面積基準を引き下げられる前の１３.２平方メートルによる従前の基準によるユニット型個室で整備する計画でございます。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　国においてですね、次期計画に向けた論議の中で一定以上の所得がある利用者の利用負担割合の２割への倍増、ケアプランの有料化、食事、居住費の負担軽減制度の厳格化、軽度認定者の利用負担割合の見直し、相部屋といいますか多床室の居住費の負担増といった利用者負担におよぶ介護保険制度改正が検討されているとこでございますが、居住基準を引き下げるなど施設の居住環境が悪化する一方で、相部屋の利用者の負担のあり方が見直されていますけれども、自治体として現在の制度見直しについてどう考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 　ご質問のとおり、現在国において次回の平成２４年度からの第５次介護保険事業計画のために制度の改正が検討されております。全国平均ですけども月額基準保険料４,１６０円が平成２４年度以降には５,０００円を超すというような試算からその介護保険料の抑制、あわせまして給付費総額の抑制も考えられて利用者負担に直結する問題として、いま言われますように一定以上の所得のある方の利用者の負担の２割への倍増、ケアプランの有料化、食事、居住費の負担軽減措置の厳格化、軽度認定者への利用者負担の見直し、先ほどのお話にもありましたように相部屋、多床室の居住費負担の増といったような介護保険の制度改正が検討され、議題にあがっております。今後の高齢化による自然増、施設整備による影響、介護従事者の処遇改善等による給付費が増加する一方で介護保険料のアップも避けて通れない現状であります。先ほど述べましたとおり利用者側の負担も増えて介護保険料のアップになりますと、被保険者である高齢者にとっては負担の限界に来ているというふうに考えております。将来的に見て何らかの制度見直しというのは必要ということは理解できますけれども、市町村の負担を考えてみましても国庫負担のかさ上げによる負担割合の見直しが必要ではないかというようなところで各機会を通じまして、その旨の要望をしているところでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　ぜひともお願いをしたいと思います。 次にですね、介護保険制度を利用した住宅改修というのがありますけれども、どのような改修が可能なのか、また本市におけるその実績等についてはどうなっておるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 　住宅改修は居宅におきましての生活を容易にするために、国の定めます項目について改修を行った場合に、その改修費の９割を給付するものです。主なものとしましては手すりの取り付け、段差の解消、床材の変更、開き戸から引き戸への扉の取り替え、便器の取り替え等とその附帯工事が対象とされております。給付実績つきましては合併当初の平成１８年度で件数として、予防給付も含めますと５６４件、給付費総額５４７３万８千円となっております。直近、昨年度の決算では平成２１年度６１５件、給付費総額５８４３万６千円となっておりまして、着実に増加傾向にございます。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　利用者は確実に増加をしているということですけれども、住宅改修にかかる対象者、それから支給限度額について、また限度額内で改修を行う場合に改修期限があるのかどうかをお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 　保険給付制度利用による住宅改修が要支援、要介護認定を受けておられる方であれば介護の認定度の差異に関係なく、また所得に関係なくどなたでも改修をすることができます。その支給額は１居住に対して２０万円となっておりまして、２０万円に達するまで改修を行うことができます。またいま住んである住宅が変わられた場合とか、介護度が３段階以上重度化された場合についてはリセットされまして、改めて限度額までの改修が可能となっております。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　支給対象者は要介護、要支援の認定を受けた方ということですけれども、転居した場合や要介護状態区分が３段階以上重くなった場合については、改めて住宅の改修を行うことができるということですけれども、住宅改修の主な手順である申請等の手続きについてはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 　手順ですけども、まず住宅改修が必要とされる方は担当のケアマネジャーのほうに相談していただきまして、施工業者等と仕様を決定のうえ事前に計画図、事前の写真等を添えていただいて市のほうの窓口へ提出していただきます。市におきましては、提出していただいた申請書の受付確認を行いまして承認通知を発送いたします。その後に着工していただきまして竣工後には竣工写真を貼付のうえ、完了届を提出していただきます。提出していただいた後に限度額の９割を給付することとなっております。給付の支給によりましては施工業者への受領委任払いが一般的でありまして、利用者の方は１割の自己負担分だけを施工業者のほうに支払っていただきまして、給付費分の９割は市より施工業者へ直接支払っておりますので、利用者におきまして一旦施工業者へ給付費分を含めた施行費を全額支払わなくてもよいこととなっております。なお申請書類等の作成・申請等につきましては施工業者において代行されておりますので、利用者において書類等を作成していただくような手間は必要ございません。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　申請書類等については施工業者さん等がされるということで、本人がする必要はないということですけれども、申請書をですね、受付確認後に承認通知を発送して着工になります。受付けをされて承認通知までの日数は、どのくらいかかるのでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 　申請されまして交付するまでには平均で３日から４日かかっております。状況によって急がれるケースにつきましては、できるだけ要望にこたえる形で対応しておるところでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　３、４日で承認通知を発送されるということですんで、また状況によってはですね、まだ早くということでされるようでございますので、そういったところはスムーズにしていただきたいと思います。 最後になりますけれども、ことしの６月３０日に改正育児・介護休業法がなされております。介護休業法のですね、改正概要について説明をお願いいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 　育児・介護休業法ですけどもまず平成４年に育児休業法が制定されまして、平成１１年度に介護に係る介護休業が加わりまして育児・介護休業法が制定されております。この法律におけます介護休業の制度の概要ですけども、家族介護が必要な労働者につきましては、事業主に申し出ることにより対象家族１人につき通算で９３日までの介護休業が取得できるようになっております。また働きながら介護することができるように、本人の申し出によりまして短期間の勤務制度やフレックスタイム制、始業・終業時間の繰り上げ・繰り下げ等の措置がとられるようになっております。今回の改正では従来の介護休業に加えまして、介護のための短期間の休暇制度が創設されております。これによりまして要介護の家族の通院の付き添いなどに対応するために年５日の休暇の取得ができるようになっております。なお先ほど言われますように、施行は平成２２年の６月３０日からですけれども、常時１００人以下の労働者を雇用する事業主等につきましては、この制度の施行が平成２４年、再来年の７月１日からの施行というふうになっております。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　家庭の介護・看護のために離職や転職されている労働者が平成１４年度から５年間で約５０万人ですね、大体１年に１０万人ずつぐらいの数で達しているという調査結果があります。短期休暇が取得しやすいように改正されたと思いますけれども、なかなか休暇は取りにくいと思いますけれども、要介護者を日常的に介護するには仕事と介護の両立支援が必要だと思いますけれども、どのようなお考えがありますか。 ○副議長（田中廣文）　 　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 　介護保険制度の導入の目的の１つは、ご存じのとおり介護の社会化ということとなっております。できるだけ家族に頼らず在宅介護ができるための支援制度、体制を整えることが望ましく、その施策の一環として今回の介護休業の導入及び改正があるものと考えておりますし、いま言われますように休暇を取りやすい職場環境づくりも必要と考えております。一方でサービス給付の見直しのほうですけれども、いま見直しされている中で家族介護支援の観点から緊急時の対応の仕組みづくりとしましてショートステイの有効活用、デイサービス利用者の緊急的、短期的宿泊ニーズへの対応可能なサービス体系の創設、小規模多機能型サービスの推進と複合化が検討されておりますので、我々としましてもその動向を注視しながらその対応策を考えていきたいというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　介護保険事業についてはですね、介護を必要とする高齢者の増加により介護給付費が年々増加していくと思われます。市民が安心して暮らせるための支援事業の充実を期待して、質問を終わります。 ○副議長（田中廣文）　 　暫時休憩いたします。 午後　１時５３分　休憩 午後　２時０８分　再開 ○副議長（田中廣文）　 　本会議を再開いたします。３２番　岡部　透議員に発言を許します。３２番　岡部透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　質問通告に従って、お尋ねをさせていただきます。モータリゼーションスパイラルという言葉を耳にされた、どっかで聞いたと思うんですけど、実は私もそこのところの意味するところがわかりませんでしたが、せんだって国交省のお役人の講演を聞きに参りました。この言葉の意味するところは要するに、自動車社会、モータリゼーションの世の中になってこの利用が拡大をしてまいりますと、例えばジャスコやらゆめタウンみたいな大型商業施設等が郊外に立地をしてまいりました。この自動車依存型の構造が促進をされますと、結果、また新たに幹線道路の整備、こういったものが必要になってまいりますし、自動車の利便性というのは非常によくなってまいります。これがよくなったら、当然住民の生活の中でも自動車に対する依存度というのが高まる。これがそのとき説明で受けたモータリゼーションスパイラルだという意味でございました。この意味するものというのが、車という媒体を使って従来の密度の高い都市構造からだんだんと郊外拡散型都市構造といいますか、そういった世界にこう入っていく。これがちょっと前の、ちょっと前というか、高度成長期といいますかね、そういう段階での拡散型都市構造というのはそんなに私も悪いものではないと、社会的に必要なものだというふうに考えております。 しかし、この少子高齢化の世界に入ってまいりますと、住民の皆さんの日々の暮らし、安全安心、また上下水道を始め、住民のサービスの部分についてもですね、非常に利便性を欠く、また、これは行政のすべての面において割高になってくるということで、いま国を挙げて、もう１回拡散型都市構造から集約型の都市構造に転換を図ろうというような、いろんな施策が出されております。これが一般的に言われるコンパクトシティという構造になるわけでございます。本市の場合もこのコンパクトシティの中心といいますか、中核となるのが、９月議会からお尋ねをしておりましたこの中活法、中心市街地活性化基本法、このエリアの中にもう１回人を集め、にぎわいを創造するというふうなかたちの中にあるわけでございますが、幸い、本市においても多少遅ればせながら、この中活法の認定作業が進んでおります。９月議会の答弁では、平成２３年度中には認定を受けられるという話を聞いております。こういった観点から、このあいだ聞き漏らした分等ありますので、話が多少ダブると思いますけど、お尋ねをさせていただきます。 まず基本的なことなんですけど、国が中心市街地の活性化についての方針を出したわけでございますけど、いま一度、この中身についてですね、お尋ねをして、それからスタートしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　中心市街地活性化推進室主幹。 ◎中心市街地活性化推進室主幹（田代文男）　 　中心市街地の活性化に関する法律第３条におきまして、中心市街地の活性化は中心市街地が地域住民等の生活と交流の場であることを踏まえつつ、地域における社会的、経済的及び文化的活動の拠点となるにふさわしい、魅力ある市街地の形成を図ることを基本とし、国が集中的かつ効果的に支援を行うことを旨として行わなければならないとの基本理念が規定されております。また同法第５条では地方公共団体の責務が規定されておりまして、地方公共団体は第３条の基本理念にのっとり国の施策と相まって効果的に中心市街地の活性化を推進するよう所要の施策を策定し、及び実施する責務を有するとされております。また同法第８条第１項の政府は中心市街地の活性化を図るための基本的な方針を定めなければならないという規定に基づきまして、平成１８年９月８日に基本的な方針を閣議決定いたしております。この基本的な方針に基づく施策の取り組みに当たりましては、各省庁における地方再生の取り組みと有機的に連携しながら、政府を挙げて総合的な支援を推進するものとされております。また、この基本的方針では中心市街地活性化の意義や目標に関する事項、政府が実施すべき施策に関する基本的な方針、基本計画に盛り込むべき市街地の整備改善、都市福利施設の整備、まち中居住の推進、商業の活性化の事業などに関する基本的事項などが定められております。国の支援につきましては、国土交通省や経済産業省の補助事業が根幹をなしていると思っておりますが、国土交通省につきましては社会資本整備の中で集約型都市構造の実現に向けた戦略的取り組みや市街地整備の施策を展開しておりますし、経済産業省につきましては地域商業の活性化による地域活性化策を講じているところでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　前回、９月議会のときにお尋ねをさせていただきまして、来年の３月には間違いなくこの認定をいただくという答弁でございました。あのときも言ったんですけど、もう期間がない、時間がない中で、中身についてはどうするのかということを聞きたかったんですけど、こちらのほうも質問時間がなくて聞き損なっておりましたので、今ですね、認定に向けての作業がどの近所まで来ているのか。残されたプロセスといいますか、中身がどういうふうなものがあるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　中心市街地活性化推進室主幹。 ◎中心市街地活性化推進室主幹（田代文男）　 　いま申されましたように、中心市街地活性化基本計画につきましては、平成２３年６月までに素案を作成いたしまして、２３年度内の認定を目指しております。この計画を作成するときは中心市街地活性化に関する法律の規定によりまして、商工会議所及び第三セクターのまちづくり会社が共同で設置します中心市街地活性化協議会の意見を聞かなければならないということになっておりますので、平成２３年７月の中心市街地活性化協議会設置に向けて、関係者と協議をしていく必要がございます。また、基本計画には中心市街地活性化の核となります事業を盛り込みまして、当該事業を含む活性化施策が円滑かつ確実に実施されると見込まれる計画でなければ認定されません。現在ダイマル跡地、本町火災跡地、西鉄バスセンターを活性化事業の核と位置づけるべく、関係者と協議、検討を行っております。 まずダイマル跡地につきましては、根抵当権抹消の手法などを顧問弁護士に相談するとともに、コミュニティビルを提案しておりますＮＰＯ団体と協議をいたしております。今後、整備方針を早急に詰めていきたいと考えております。 次に、本町火災跡地につきましては、周辺地域と一体となった抜本的かつ総合的な再生に向けまして、火災跡地及び永楽町商店街の地権者や商業者などと勉強会を開催いたしております。今後は、この地域の活性化に向けた整備の方向性について早急に検討を行いまして、民間開発業者との交渉を来年３月までに行いたいと考えております。 次に、西鉄バスセンターにつきましては、まちなかのにぎわいを創出する機能を付加した施設となりますよう、西日本鉄道株式会社に隣接市も含めた一体的な整備をお願いいたしております。今後とも同社と協議を行ってまいります。主なものは以上でございます。 ○副議長（田中廣文）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　事前にお話ししていた話とちょっとそれますけど、今の答弁の中で、民間開発業者との交渉が来年の３月までに行いたいという答弁があっております。来年の３月と申しますと、もう正月を挟んでの話ですけど、実質的に言ったらもう２ヵ月ちょっとぐらいしかないんじゃないかなというふうに思うわけでございますが、民間開発業者等の選考方法、あるいはそういう業者から何かアプローチがあっているのか、これをちょっと具体的に入られてるんだったらお話を聞きたい。なぜかと申しますと、９月議会のときにもお尋ねしましたように、あなた方担当の部長さんがコンサルを連れてきて、地元の地権者の方、バスセンターの地権者の方につないでおります。結果、合意をとって、合意文書に署名捺印までされて、そのあとうやむやになって、このコンサルも出てこない。私のお尋ねに対して、市は関係ないというふうにあなた方は答弁された。市の部長が連れて来ちょって市は関係ないということはあり得るかなというふうに思いましたけど、そのときはそれで終わっております。 それで、今度、今いうコンサルとかあるいは民間開発業者と、そういったものとどういうふうな接触の仕方をするのか、これについて何か考えがあればお尋ねをしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　中心市街地活性化推進室主幹。 ◎中心市街地活性化推進室主幹（田代文男）　 　現在のところ、開発業者等からアプローチがあっておるわけではございません。来年１月に入りまして、地元の皆さんと一緒になりまして、民間事業者の誘致を積極的に図っていきたいというふうに考えております。具体的には、これまで飯塚市内で住宅系の開発等手がけました大手民間事業者に対しまして、ご意向だとか、当時の状況、飯塚市進出のメリット・デメリット、そういったものを事前にヒアリング調査、確認を行いまして、県内に本店・支店を有します民間事業者に意向調査を行いまして、個別にヒアリングを行っていきたいというふうに考えております。その際には実績だとか信用度だとか、そういった可能な限り調査をいたしまして、地元の関係者の皆さんに不安を与えないように、また迷惑をかけないようにしていきたいというふうには考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　とにかく時間がないということを前提にして、私はいまお尋ねをしてるわけですけどね。本町の火災跡地については、ご承知のとおり既存の商店街のど真ん中に位置する場所でございます。開発の方法によっては商店街に大きく影響を及ぼすと。だからきちんとした密度の濃い協議をやりながら、方向性を定めていっていただかないといけないというふうに考えておるわけですけど、この観点からいきますとですね、これから残された期間の中で市民があるいは関係者がいつ自分たちの意見を言う場が持たれるのか、これをお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　中心市街地活性化推進室主幹。 ◎中心市街地活性化推進室主幹（田代文男）　 　本町火災跡地及び周辺整備につきましては、現在関係者の皆さんと勉強会を実施しておりますけども、今後整備方針を研究する研究会を勉強会の中に立ち上げまして、来年３月までに一定の方向性を出していきたいと考えておりますので、この中で関係者の皆さんのご意見を出していただきたいというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 単純に考えますと、たったそれぐらいの時間で関係者の人たちと合意の形成がとれるというふうにはちょっと思えんわけでございます。地権者の方も、私も何人かとお話をさせていただきましたが、もうこの際だから売って引退しようとか、あるいは保有床といいますか、床を取得してやりたいとか、いろいろ個人の考え方があるわけですよね。それを何カ月かの間に全部まとめていくというのは、本当に至難の業ではないだろうかというふうに考えるわけですけど、十分にですね、密度の濃い協議をしていただかんと、せっかく開発はできてもね、その中に被害者が出てくる。だから、そういうふうなことを考えていただきたいと思います。 この中活法の認定後に活用できる補助金、それから補助率、これはどういったものがあるのか、どれくらいなのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　中心市街地活性化推進室主幹。 ◎中心市街地活性化推進室主幹（田代文男）　 　国の補助事業につきましては、国土交通省は市町村を通じた間接補助、経済産業省は事業者への直接補助となっております。主な支援メニューを挙げますと、中心市街地活性化基本計画の認定を受けた地区での空きビル再生や多目的広場等の整備をする場合には民間事業者が実施する対象事業費について、市が補助する費用の２分の１以内を補助する暮らしにぎわい再生事業、次に市街地の良好な住宅供給に資するため、土地利用の共同化・高度化に寄与する優良建築物等の整備を行う場合には、市が事業施工者に補助します費用の２分の１を補助する優良建築物等整備事業、次に地域の自治体、商店街、商業者など、幅広い関係者が連携を図りながら実施する商業施設等の整備事業や商業の活性化に寄与する事業を商店街振興組合、商工会議所、まちづくり会社等が行う場合には対象費用の３分の２を補助する戦略的中心市街地商業等活性化支援事業などがございます。また、地方公共団体が実施する道路などの基盤整備、市街地整備、地域住宅支援などを行う基幹的な整備事業に対しまして交付する社会資本整備総合交付金では、認定を受けた地区では補助率が４０％から４５％にかさ上げされるということになっております。 ○副議長（田中廣文）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　今の答弁でいきますと、民民でも補助の対象になると、民間取引の中でもなるということですね。いま長い言葉があったんですよね。戦略的中心市街地商業等活性化支援事業というふうな、この事業の対象になったら費用の３分の２が補助を受けるというふうになっていますけど、それからもう１つはまちづくり会社というふうなことを表現されましたけど、このまちづくり会社とは何だろうかということも含めて、この対象の事業とはどんなものがあるのか、含めてお尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　中心市街地活性化推進室主幹。 ◎中心市街地活性化推進室主幹（田代文男）　 　一般的に中心市街地のまちづくりを担うまちづくり会社というのは、公益性と企業性をあわせ持ちまして地域密着型のデベロッパーとしてハードソフトの両面から中心市街地の再生に取り組む組織だというふうに言われております。補助金の対象となります施設整備事業につきましては、商業集積の活性化を図る施設の建設、または取得に要する経費が対象となっておりまして、施設の例といたしましては、共用文化施設、アーケード、カラー舗装、イベント広場、公園、街路灯、駐車場、商業インキュベーター施設、テナントミックス管理に資する店舗、ハサード整備などが挙げられております。 ○副議長（田中廣文）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 だいぶあなた、打ち合わせしたときよりもはしょって答弁されようですな。ここも書いてあるけどなと思ったんですけどね。まあいいです。私がちょっと聞きたかったのは、このまちづくり会社というのはどういうふうな形でつくられるのかってことを、もう少し丁寧に教えていただきたいということと、戦略的中心市街地商業等活性化支援事業ですね、こういったものというのは誰がエントリーできるのか、どういう環境だったら対応できるのかということも、もう少し丁寧に教えていただけませんか。 ○副議長（田中廣文）　 　中心市街地活性化推進室主幹。 ◎中心市街地活性化推進室主幹（田代文男）　 　まちづくり会社には市町村が３％以上出資した第３セクターの株式会社、それに事業ごとに設立いたします民間１００％出資の特定会社の２種類がございます。 まず第３セクターの株式会社につきましては、良好な市街地を形成するためのまちづくりの推進を図る事業活動を行うことを目的といたしまして、設立される会社でございます。中心市街地活性化協議会の設置に際しまして、商工会議所との共同設置者として必要になりますので、現在関係者と協議をしているところでございます。 続きまして、民間１００％出資の特定会社につきましては、商業等の活性化を図る事業活動を行うことを目的に設立される会社でございまして、しかも中小企業者等の出資が半分以上でなければならないというふうになっております。現在、設立の意欲がある方々で、具体的な事業活動内容や収益性の確保が可能かなどを検討されている状況でございます。中心市街地の活性化につきましては、民間活力を活用しながら将来にわたり実現可能で、地域が主体的に行う地域の創意工夫をいかしました事業実施に努めることが必要でございますし、経済産業省の戦略的中心市街地商業等活性化支援事業での支援の可能性が高いことから、民間１００％出資の特定会社の設立については市も支援をしていきたいというふうに考えております。いずれにしましても、この第３セクターにつきましては来年６月までに素案を策定すると言っておりますので、それまでに設置についての結論を出す必要があるというふうに思っております。あくまで対象となる事業につきましては、認定基本計画に基づき実施します商業施設だとか、商業基盤施設の整備事業及び商業との活性化に寄与する事業を行う場合が対象になるというふうに、ご理解をいただきたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　今度はえらい丁寧やったですな。この民間の１００％の会社というのは、実は私も資料をいただきまして、あっ、これかなというふうな設立に向けてというものがあるんですけど、こういったものは誰でもつくれるんですか。もう答弁せんでいい。うなづきゃいい。わかりました。 そうしますとね、中心市街地活性化基本計画の中で、国交省が補助対象としている事業、それから経済産業省の事業、これについては今お聞きしましたような形で出されるということを理解いたしました。今度は市独自の、国・県じゃなくて市のほうが独自にこの活性化のための施策として取り組んでいる事業がありましたら教えていただきたいし、そういう事例が私が知っている限りで福井とかそういうところがやっていると思いますけど、何か分かりましたら、あわせてお尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　中心市街地活性化推進室主幹。 ◎中心市街地活性化推進室主幹（田代文男）　 　現在、市民提案や中心市街地活性化検討会議におきまして、街なか住宅立地支援や、街なか定住促進支援などの助成制度創設、循環バスの運行事業、健康増進事業の拡充など、市独自の取り組みについて提案があっておりますので、現在検討しているところでございます。 また市の役割といたしまして、事業間の連携や関係者間の橋渡し役といたしまして、周辺地域へ効果が波及するように進めていく必要があるというふうに考えております。他市の事例でございますけども、先ほど申し上げました定住促進関係の事例でございますが、岩手県久慈市におきまして定住促進により中心市街地の活性化を図るため、中心市街地以外から中心市街地に、対象となる住宅等を新築する場合に要する経費に対しまして補助金を交付する街なか居住促進事業というのがございます。 ○副議長（田中廣文）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　検討中ということはまだないということで、ただしこれはつくっていく方向で考えているというふうに理解していいんですか。答弁いただけませんか。 ○副議長（田中廣文）　 　中心市街地活性化推進室主幹。 ◎中心市街地活性化推進室主幹（田代文男）　 　担当といたしましては、活性化のためにそういう事業をぜひ行いたいという気持ちを持って取り組んでおりますので、今後検討していきたいと思っております。 ○副議長（田中廣文）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　それでは、国の支援を受けるために中心市街地活性化事業の実施期間をどのように考えられているのか。私が知っているのは、この前９月議会のときの答弁の中で５年間と確かそういった年数が区切られたと思うんですけど、素人が考えても、基本計画実施計画、その前には事業をやるかやらないか、核になるやつをどういうふうにおこすかという協議からしていくとですね、５年間というのは非常に限られた期間ではなかろうかと。この間に果たして間に合うんだろうかなという心配をいたしておりますので、何か理解できるような答弁がありましたらお願いいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　中心市街地活性化推進室主幹。 ◎中心市街地活性化推進室主幹（田代文男）　 　認定に基づきます国の支援は、中心市街地活性化基本計画の計画期間に限定されることになっております。現在平成２３年度内に認定を受けまして、平成２４年度から平成２８年度までの基本計画期間での活性化事業を検討しておるわけでございます。したがいまして、活性化事業につきましては平成２８年度までに完了するよう事業開始をしなければならないというふうに考えております。また市が行うハード事業につきましては合併特例債の活用ができるものもあると考えられますので、そういったものに合併特例債活用事業につきましては平成２７年度完了での事業期間を設置していくということで、検討を進めさせていただいております。 ○副議長（田中廣文）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　私が心配するのはですね、この中活の事業は５年間、特例債活用してやるのはそれよりも１年短い平成２７年というふうに、いま答弁があったわけですけどね。これだけの、短い期間の中でやらなきゃいけないことは膨大にあるわけですよね。そうしますと、まず心配するのは事業消化型になって、本当に住民の利益にならない事業までね、入っていくんじゃないかなと。とりあえずつくっておけというようなかたちでやられたら、本当に困るんですよね。だから、そういうふうなところをですね、きちっと踏まえていただいて、これから将来他市から見学者が出てくるようなね、とにかく緻密な、誇れるような事業をこの期間の中で成し遂げていただきたいというふうに思っております。この問題はこれで終わります。 次に、特例債の活用の部分についてお尋ねをしたいわけでございますが、先ほど２３番議員の質問の中で、かなり厳しいということは理解をいたしましたが、もう一度この特例債について簡単に教えていただきたいと思います。まず、現在までに使った金についてお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　平成１８年の合併以後、本年度平成２２年度の見込み分を含めまして、合併特例債を活用いたしました主なハード事業につきましては、金額は事業費ベースで申し上げますが、小中学校の大規模改造事業等の整備事業に対しまして約１８億２千万円、情報ネットワークシステム構築事業に対しまして約６億７００万円、県道鯰田中線の主要地方道整備事業に対しまして約４億９４００万円、それと防災行政無線整備事業に３億４００万円などで、総額で約４３億６９００万円となっております。 ○副議長（田中廣文）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　そうしますと、今度は残ったお金ですね、活用できる。これがどれぐらいあるのか、お尋ねします。 ○副議長（田中廣文）　 　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　ハード事業の限度額につきましては、合併の団体数や人口等に基づいて算出されております。本市の場合、事業費ベースで４８９億円、起債額ベースで４６４億６千万円となっております。先ほどご答弁を申し上げました活用済みの事業費分を除きますと、残された活用限度額は事業費ベースで約４４５億３１００万円、起債額ベースで申しますと約４２２億９８００万円となっております。 ○副議長（田中廣文）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　そうしますと、残された特例債の残額で活用できる期間、そして中身についてわかってる分がありましたら、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　この制度を活用できる期間は合併年度とこれに続く１０カ年度に限られておりまして、本市の場合は平成２７年度までとなっています。この期間内に、事業に着手して計画を完了する必要がございます。また活用事業の予定でございますが、小中学校の再編整備事業や浸水対策事業などに活用してまいりたいというふうに計画をいたしております。 ○副議長（田中廣文）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　頭の部分で中心市街地の中活法の関係をお尋ねをいたしましたが、これらの事業をやっていく中でこの合併特例債が簡単に言うと、ダブって使えるのかということをお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　合併特例債の活用につきましては一体性の確保、それと均衡ある発展、公共施設の総合整備などの観点から実施されるものでなくてはなりません。お尋ねの中心市街地の活性化事業につきましても、ハード事業でこのような目的に合致するものであれば合併特例債を活用することができます。ただし、料金収入などにより元利償還費の相当部分を賄うことが適当と認められる事業に対しましては対象となりませんので、例えば市営住宅の整備などに活用するということはできないというふうになっております。 ○副議長（田中廣文）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　ということは、街なか定住政策なんかで市営住宅を例えば郊外から持ってきて街なかに建てようとか、こういった場合はこの適用を受けないということで理解していいわけですね。はい、分かりました。 先ほど市独自の政策をお尋ねした答弁の中で、市街地活性化検討会議の中で何点か事業の名前を挙げられておりました。その中に循環バスの運行事業というものも挙げられておりましたので、この点をお尋ねいたします。現在コミュニティバスを飯塚市が運行しておるわけでございますが、私の耳にするのはやはり便数が少ないとか、利便性が悪いというふうなことを聞いております。この実情はどうなのか、まずそれからお尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　本市のコミュニティバスにつきましては、現在の形態で平成２１年４月に運行を開始いたしまして１年と９カ月が経過しております。これまで市民の皆さんの要望や苦情をお聞きする中で、乗車時間の長さや乗り継ぎなどに関します要望等も多数ございました。利用状況を鑑みますと、平成２１年度では目標数値の約半数程度の利用にとどまっておりまして、十分な成果を上げているとは言えない状況でございました。担当課といたしましてもこれらの要望等につきまして、改善しなければならない要素は少なくないというふうに認識をしておりまして、今年度のバス運行につきましては路線、バス停、ダイヤについて改善を行うなど、利便性の向上に努めているところでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　これらのコミュニティバスの運行について、この運行業務を請け負っている会社があるわけですけど、何社と契約をされておるのか、またその契約についてはどのように行っておられるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　現在、本市のコミュニティバスの運行業務につきましてはバス事業の運営主体でございます飯塚市地域公共交通協議会が５社の民間事業者と委託契約を締結しております。各事業者との契約につきましては、平成２０年度に指名競争入札を行いまして締結したものでございまして、平成２１年度より平成２３年度までの実証運行期間中の３カ年の業務契約を締結しております。 ○副議長（田中廣文）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　今の答弁の中で、利用者は目標の半分程度しかいってないということなんですけど、この業務委託料の金額はどういうふうになっておりますか。 ○副議長（田中廣文）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　バス運行業務を委託しております事業者に対します業務委託料につきましては、平成２１年度が８６７７万６２００円、２２年度が９４９８万６１５０円でございます。 ○副議長（田中廣文）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　平成２１年度と２２年度と比較しますと、約５００万円程度委託料が上がっておるわけですよね。利用者は見込みの半分ぐらいだったということなんですけど、この実証運行期間というのが確か、さっきの答弁ではもう来年が最終年度と。補助金か何かが５００万円上がったんですか。ちょっとそこのところをお尋ねしたいんですけど。平成２１年度よりも２２年度のほうが上がった理由が何か格段のやつがあればお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　運行業務委託料の増加でございますが、この増加につきましては平成２２年度、今年度でございますが、運行路線を２路線増加いたしましたこと、それと年間運行日数が、暦の関係でございますが増えております。それと一部運行ルートを変更いたしまして運行距離が増加しましたこと等によるものでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　最初の答弁の中で目標の数字の半分程度というようなお答えが返ってきたわけですけど、このコミュニティバスの利用者数、これが実際のところどうなってるのか、それから今後これが増える傾向にあるのか減る傾向にあるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　利用者総数につきましては、平成２１年度が年間合計で７７,９３３人でございました。今年度につきましては、９月までの上半期の合計でございますが４７,０４６人となっておりまして、前年同時期比で約２０％の増加となっております。現在の状況から換算しますと、今年度の利用者数の合計は９３,０００人を上回るものと考えております。また平成２３年度につきましては、現在運行計画を検討しているところでございますが、利用状況等を分析しながらより多くの方々に利用していただけるようなバスルート、あるいはダイヤとなるように努めていきたいというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　具体的に１日平均でどれくらいの市民の方がこのコミュニティバスを利用されてるのか、また１人あたりの利用者数がどういった状況になるのか、お分かりになりましたら、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　今年度の上半期の実績でございますが、１日平均で３８２人のご利用があっております。また１便あたりといたしますと、５.２人という数字になっております。 ○副議長（田中廣文）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　そうしますと、１人あたりの運賃収入、また事業費はどの程度になるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　平成２１年度の実績でございますが、年間乗車人員数合計が７７,９３３人、運賃収入総額が６９３万６３３０円、バス事業に係ります年間総事業費が９７７０万４４１９円でございましたので、利用者１人あたりに換算いたしますと８９円の運賃収入に対しまして、１,２５３円の経費がかかったということになります。 ○副議長（田中廣文）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　飯塚市は今のコミュニティバス以外にもオートレースの専用バスを走らせておるわけでございますが、こっちについてお尋ねをいたします。このレースの専用バスについては運行形態はどのようになってるのか、まずその点をお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　事業管理課長。 ◎事業管理課長（新ヶ江一之）　 　飯塚バスセンターから新飯塚駅を経由いたしまして飯塚オートレース場の間を運行しているものと、飯塚オートでの本場開催の日に市外のファンの送迎を行っているバスを運行しております。バスセンターとレース場間につきましては、場外発売を含みますレース開催時に２台を使用いたしまして、時間帯及びレースの進行状況でファンの送迎を行っております。市外の送迎バスにつきましては、５路線５台で往路、復路それぞれ１日１回を運行しているものでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　その専用バスの契約はどういうふうになっていますか。 ○副議長（田中廣文）　 　事業管理課長。 ◎事業管理課長（新ヶ江一之）　 　バスセンターとオートレース場間を運行しているバス及び市外送迎バス、ともに運行１台あたりの単価を設定いたしまして、西日本鉄道株式会社と運行委託契約を締結しているものでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　そうしますと、ことしの飯塚バスセンターとレース場、それから市外からレース場の分の合計の運行日数と総費用、どのくらいになってるのかをお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　事業管理課長。 ◎事業管理課長（新ヶ江一之）　 　飯塚バスセンターと飯塚オートレース場間を運行しているバスの今年度の運行日数は本場開催が８５日、場外発売は延べで日数が２６９日でございますので、合計で３５４日、これが今年度の延べ運行日数でございます。なお、そのうち場外発売の内ですけども、１日で昼とナイターを発売する日が４０日、これが含まれております。年間の延べ運行台数につきましては７０４台で、年間の費用は３８６１万６８００円となります。市外送迎バスにつきましては年間運行日数は８５日で、延べ運行台数は４２５台でございますので、年間の費用は１６９１万５千円でございます。費用の総額は５５５３万１８００円となるものでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　そうしますと、この利用状況についてお尋ねをいたしますが、バスセンター、市外、合わせて利用者の総数は年間どれぐらいですか。 ○副議長（田中廣文）　 　事業管理課長。 ◎事業管理課長（新ヶ江一之）　 　往路、復路、それぞれをカウントした延べ人数でございますが、バスセンターとレース場の間のバスが約９６,０００人、市外送迎バスが約１７,９００人、合わせて今年度の利用者総数は約１１万３９００人と推計しているところでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　先ほどのコミュニティバスもお尋ねしましたけど、１台あたりの利用者の経費がどのくらいになっておりますか。 ○副議長（田中廣文）　 　事業管理課長。 ◎事業管理課長（新ヶ江一之）　 　バスセンターとレース場間のバスが１台あたりの利用者数は約１３６人、１人あたりの経費につきましては約４０２円でございます。市外送迎バスにつきましては、１台あたりの利用者数は約４２人で、１人あたりの経費は約９４５円となっております。両方合わせたところで考えますと、１日１台あたりの利用者数は約１００人で、１人あたりの経費は約４８８円というふうになっております。 ○副議長（田中廣文）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　私、バスセンターの近くに住んでおりますからレース専用バスの運行はよく見るんですが、ほとんど乗ってない。西鉄さんもまたあんなでかいバスを空で走らせんでも、もう少し気のきいたバスがあるんじゃないだろうかなと。マイクロどころか普通のワゴン車でも十分というくらいの利用しかされてないような、見た目はそういうふうに見える。あなたの報告では１１万３９００人も利用してるというふうな数字には到底思えないわけですけど、このバス利用者の数が今後どういうふうな形で推移していくというふうに思われておりますか。 ○副議長（田中廣文）　 　事業管理課長。 ◎事業管理課長（新ヶ江一之）　 　本場開催時のバスの利用状況で平成２１年度と２０年度を比較いたしますと約４％の減、２２年度の推計数と２１年度を比較いたしましても約４％となる見込みでございまして、現在減少傾向にあると考えておるところでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　今のコミュニティバス、それから西鉄のレース場バス、こういったものも効果、効率というものを考えたときに、私は循環コミュニティバスをもうそろそろ創出すべきじゃないかというふうに考えておりますので、その観点からちょっとお尋ねしますけど、今の２つのバスの運行以外にもいま九州工業大学は独自にバスセンターまでの循環バスを運行してるんですけど、実態はどうなってるのか把握しておりますか。 ○副議長（田中廣文）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　九州工業大学では大学独自にバスの運行が行われておりまして、運行業務は西鉄バス筑豊株式会社に委託され、大学の講義実施日に１日２８便が新飯塚駅、大学、バスセンター間を循環するコースで運行されております。利用料につきましては、１回の乗車につき１００円と設定されております。また年間の維持費用につきましては、１カ月に２０日間運行で９ヶ月間の運行という条件での試算で、約１４４０万円程度というふうに聞き及んでおります。 ○副議長（田中廣文）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　１日どの位の学生さんが利用されてますか。 ○副議長（田中廣文）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　以前九州工業大学の関係者のほうにお聞きしたところでは、１日あたり約３００名の方、学生さんが利用されているということでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　公共交通機関の今のもうほとんど、この地域は西鉄バスなんですけど、今後とも収益性の悪い、つまり不採算路線についてはどんどん切っていくというふうな話も聞いております。本市で運行しておりますコミュニティバス、オートレース専用バス、いまお尋ねした九州工業大学のバスなどはですね、トータルで管理をして効率よく運行する必要があるんではないかなというふうに思うんですけど、いかがですか。 ○副議長（田中廣文）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　質問者がおっしゃいました、市内を運行しているバス３つですが、これを統括して管理するということにつきましてはこれまで検討はしておりませんでした。これらのバスの運行につきましては、運行時間、ルート、目的等様々でございますので、この場でその判断についてお話しするということはできませんが、これらのバスを効率よく運行する方法といたしまして、そのような発想での検討もあるのではないかというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　いま答弁いただきましたように、この市街地区域を循環するバスをこういった他のバスの体系に組み込むことで、より効率よく運行することができるのではないかと。例えば、まちづくり会社が運営する市街地循環バスと郊外を運行するバスと組み合わせるとか、こういった形態をやはり検討すべきではないかなというふうに考えますけど、いかがですか。 ○副議長（田中廣文）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　現在のコミュニティバスの運行につきましては、平成２３年度で実証運行が終了いたしまして現在活用しております国の補助制度を受けることができなくなるようになります。平成２４年度以降の運行計画につきましては今後検討を鋭意深めていくことになりますが、このバスの運行につきましては様々な運行方法や運行体制等があろうかと考えております。本市の公共交通体系につきましては、今後多様な角度から検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　これでこの点は最後になりますけど、この市街地区域を循環するバスを中心市街地活性化事業の補助金を活用することによって、例えばバスを市が所有し運行を例えば委託をするという活用の仕方をすればですね、より安くて利便性の高いバスの運行ができると思うんですけど、どのように思われますか。 ○副議長（田中廣文）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　バスの購入方法でございますが、これには色々、多々あると思われますし、車両の維持管理方法等についても検討要素はあるかと思われますが、運行車両を市が所有したあとにその車両を貸与して運行業務委託する手法を取り入れている自治体もございます。本市の交通体系、経済状況、商業発展、あるいは福祉施策等を考える中で、どのようなバス運行が市民の方々にとって好ましい運営となるのか、今後、鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　最後になりますけど、今回中活法の基本理念を冒頭にお尋ねをいたしました。今後一層の少子高齢化は進んでいく中で、既にインフラの整備をされた街なかの再活用というものは、良好な市民生活を考える上で当然外せない事業であろうと思います。中心市街地活性化基本計画の実施事業、それから公共交通機関の再構築、これらはいま市が取り組む最重要課題であるというふうに考えておりますので、本来でしたら齊藤市長に意欲のほどを聞きたかったんですけど、職務執行代理者にせっかくですのでお尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　副市長。 ◎副市長（田中秀哲）　 　いま質問者が言われますように、その２つの施策、中心市街地にしろ、このコミュニティバスについてはですね、大変本市にとっての重要な施策だというふうには認識しております。今後ですね、中心市街地については言われるように期間があまりありません。これについては鋭意努力してまいりますし、コミュニティバスの運行についてもまあ他にも正直申しまして赤字路線のやつもあります。こういうものをトータルで少子高齢化に向けた取り組みというのをですね、これは必ず必要なものであろうと思ってますので、いかに効率的にいまどういうものがいいのかということについては、鋭意研究して取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○副議長（田中廣文）　 　時間ですのでよろしくお願いします。本日は議事の都合により、一般質問をこれで打ち切り、明１２月１０日に一般質問をいたしたいと思いますので、ご了承願います。 以上を持ちまして本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 午後　３時０７分　散会 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３３名　） 　１番　　森　山　元　昭 　２番　　田　中　廣　文 　３番　　川　上　直　喜 　４番　　楡　井　莞　爾 　５番　　佐　藤　清　和 　６番　　市　場　義　久 　７番　　西　　　秀　人 　８番　　木　下　昭　雄 　９番　　芳　野　　　潮 １０番　　小　幡　俊　之 １１番　　八　児　雄　二 １２番　　田　中　裕　二 １３番　　上　野　伸　五 １４番　　鯉　川　信　二 １５番　　田　中　博　文 １６番　　濱　本　康　義 １７番　　人　見　隆　文 １８番　　柴　田　加代子 １９番　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　藤　浦　誠　一 ２１番　　秀　村　長　利 ２２番　　原　田　佳　尚 ２３番　　道　祖　　　満 ２４番　　松　本　友　子 ２５番　　吉　田　義　之 ２６番　　古　本　俊　克 ２７番　　瀬　戸　　　元 ２９番　　梶　原　健　一 ３０番　　安　藤　茂　友 ３１番　　永　露　　　仁 ３２番　　岡　部　　　透 ３３番　　藤　本　孝　一 ３４番　　東　　　広　喜 （　出席議員　１名　） ２８番　　永　末　　　壽 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　　　　　井　上　富士夫 次長　　　　　　　　　　　　　安　永　円　司 調査担当主査　　　　　　　　　許　斐　博　史 議事係長　　　　　　　　　　　久　世　賢　治 書記　　　　　　　　　　　　　渕　上　憲　隆 書記　　　　　　　　　　　　　高　橋　宏　輔 書記　　　　　　　　　　　　　有　吉　英　樹 　説明のため出席した者 市長職務代理者 副市長　　　　　　　　　　　　田　中　秀　哲 教育長　　　　　　　　　　　　片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　　　　　　梶　原　善　充 企画調整部長　　　　　　　　　小　鶴　康　博 総務部長　　　　　　　　　　　野見山　智　彦 財務部長　　　　　　　　　　　実　藤　徳　雄 経済部長　　　　　　　　　　　橋　本　　　周 市民環境部長　　　　　　　　　白　水　卓　二 児童社会福祉部長　　　　　　　　倉　　　孝 保健福祉部長　　　　　　　　　大久保　雄　二 公営競技事業部長　　　　　　　加　藤　俊　彦 都市建設部長　　　　　　　　　定　宗　建　夫 上下水道部次長　　　　　　　　杉　山　兼　二 教育部長　　　　　　　　　　　小　田　　　章 生涯学習部長　　　　　　　　　田子森　裕　一 情報化推進担当次長　　　　　　肘　井　政　厚 行財政改革推進室長　　　　　　池　口　隆　典 企業誘致推進室長　　　　　　　遠　藤　幸　人 会計管理者　　　　　　　　　　大　塚　秀　明 総合政策課長　　　　　　　　　中　村　武　敏 財政課長　　　　　　　　　　　石　田　愼　二 中心市街地活性化推進室主幹　　田　代　文　男 商工観光課長　　　　　　　　　久保山　博　文 介護保険課長　　　　　　　　　森　口　幹　男 高齢者支援課長　　　　　　　　金　子　慎　輔 事業管理課長　　　　　　　　　新ヶ江　一　之 上水道課長　　　　　　　　　　山　下　利　文 生涯学習課長　　　　　　　　　千代田　一　敏