平成　２２年１２月定例会（第５回） 平成２２年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第１号　　 第　５　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成２２年１１月３０日（火曜日）　午前１０時２１分開議 ●議事日程 日程第１日　　　　　１１月３０日（火曜日） 第１　開　　　会 第２　会期の決定 第３　行政報告 第４　総務委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　入札制度について 第５　厚生委員長報告（質疑、討論、採決） １　認定第１８号　平成２１年度　飯塚市立病院事業会計決算の認定 ２　市立病院の運営について ３　生活保護の運用について ４　子育て環境について 第６　市民文教委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　環境について 　　２　学校教育について 第７　経済建設委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　認定第１５号　平成２１年度　飯塚市水道事業会計決算の認定 　　２　認定第１６号　平成２１年度　飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計決算の認定 　　３　認定第１７号　平成２１年度　飯塚市下水道事業会計決算の認定 ４　オートレースの運営について 　　５　産業振興について 　　６　建設行政について 第８　公共施設等のあり方に関する調査特別委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　公共施設等のあり方について 第９　平成２１年度決算特別委員長報告（質疑、討論、採決） １　認定第　１号　平成２１年度　飯塚市一般会計歳入歳出決算の認定 ２　認定第　２号　平成２１年度　飯塚市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定 ３　認定第　３号　平成２１年度　飯塚市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定 ４　認定第　４号　平成２１年度　飯塚市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定 ５　認定第　５号　平成２１年度　飯塚市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定 ６　認定第　６号　平成２１年度　飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算の認定 ７　認定第　７号　平成２１年度　飯塚市小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算の認定 ８　認定第　８号　平成２１年度　飯塚市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定 ９　認定第　９号　平成２１年度　飯塚市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定 10　認定第１０号　平成２１年度　飯塚市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定 11　認定第１１号　平成２１年度　飯塚市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定 12　認定第１２号　平成２１年度　飯塚市工業用地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定 13　認定第１３号　平成２１年度　飯塚市汚水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定 14　認定第１４号　平成２１年度　飯塚市学校給食事業特別会計歳入歳出決算の認定 第10　議案の提案理由説明 １　議案第９７号　平成２２年度飯塚市一般会計補正予算（第４号） ２　議案第９８号　平成２２年度飯塚市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） ３　議案第９９号　平成２２年度飯塚市介護保険特別会計補正予算（第２号） ４　議案第１００号　平成２２年度飯塚市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） ５　議案第１０１号　平成２２年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算（第１号） ６　議案第１０２号　平成２２年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第２号） ７　議案第１０３号　平成２２年度飯塚市介護サービス事業特別会計補正予算（第２号） ８　議案第１０４号　平成２２年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） ９　議案第１０５号　平成２２年度飯塚市駐車場事業特別会計補正予算（第１号） 10　議案第１０６号　平成２２年度飯塚市工業用地造成事業特別会計補正予算（第１号） 11　議案第１０７号　平成２２年度飯塚市学校給食事業特別会計補正予算(第２号） 12　議案第１０８号　平成２２年度飯塚市水道事業会計補正予算（第１号） 13　議案第１０９号　平成２２年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計補正予算（第１号） 14　議案第１１０号　平成２２年度飯塚市下水道事業会計補正予算（第１号） 15　議案第１１１号　飯塚市支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例 16　議案第１１４号　飯塚市高額介護サービス費等貸付基金条例を廃止する条例 17　議案第１１５号　飯塚市穂波ふれあい会館条例を廃止する条例 18　議案第１１６号　飯塚市忠隈住民センター条例を廃止する条例 19　議案第１１７号　飯塚市立保育所条例の一部を改正する条例 20議案第１１８号　飯塚市頴田高齢者福祉センター条例及び飯塚市頴田老人憩いの家条例 　　　　　　　　　　を廃止する条例 21　議案第１１９号　サン・アビリティーズいいづか条例の一部を改正する条例 22　議案第１２０号　飯塚市同和対策施設条例の一部を改正する条例 23　議案第１２１号　飯塚市農産物直売所条例を廃止する条例 24　議案第１２２号　飯塚市農産物加工所条例の一部を改正する条例 25　議案第１２３号　飯塚市特別用途地区建築条例 26　議案第１２４号　飯塚市市民広場条例の一部を改正する条例 27　議案第１２５号　財産の譲渡（飯塚市穂波ふれあい会館） 28　議案第１２６号　財産の譲渡（旧八木山高原ユースホステル及び旧八木山高原集会所） 29　議案第１２７号　財産の取得(鹿毛馬神籠石) 30　議案第１２８号　指定管理者の指定（サン・アビリティーズいいづか） 31　議案第１２９号　指定管理者の指定（飯塚市リサイクルプラザ工房棟） 32　議案第１３０号　指定管理者の指定（サンビレッジ茜） 33　議案第１３１号　指定管理者の指定（健康の森公園市民プール及び多目的施設） 34　議案第１３２号　市道路線の廃止 35　議案第１３３号　市道路線の認定 36議案第１３４号　専決処分の承認(支払督促申立てに対する異議申立て(学校給食費請求 事件)) 37議案第１３５号　専決処分の承認(支払督促申立てに対する異議申立て(学校給食費請求 事件)) 38議案第１３６号　専決処分の承認(支払督促申立てに対する異議申立て(学校給食費請求 事件)) 39議案第１３７号　専決処分の承認(支払督促申立てに対する異議申立て(学校給食費請求 事件)) 40議案第１３８号　専決処分の承認(支払督促申立てに対する異議申立て(学校給食費請求 事件)) 41議案第１３９号　専決処分の承認(支払督促申立てに対する異議申立て(学校給食費請求 事件)) 42議案第１４０号　専決処分の承認(支払督促申立てに対する異議申立て(学校給食費請求 事件)) 43議案第１４１号　専決処分の承認(支払督促申立てに対する異議申立て(学校給食費請求 事件)) 44議案第１４２号　専決処分の承認(支払督促申立てに対する異議申立て(学校給食費請求 事件)) 45議案第１４３号　専決処分の承認(支払督促申立てに対する異議申立て(学校給食費請求 事件)) 46議案第１４４号　専決処分の承認(支払督促申立てに対する異議申立て(学校給食費請求 事件)) 47議案第１４５号　専決処分の承認(支払督促申立てに対する異議申立て(学校給食費請求 事件)) 第11　議案の提案理由説明、質疑、委員会付託 １　議案第１１２号　飯塚市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例等の一部を 改正する条例 　　２　議案第１１３号　飯塚市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 第12　総務委員長報告（質疑、討論、採決） １　議案第１１２号　飯塚市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例等の一部を 改正する条例 　　２　議案第１１３号　飯塚市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（森山元昭）　 　これより、平成２２年第５回飯塚市議会定例会を開会いたします。 会期決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から１２月２１日までの２２日間といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から１２月２１日までの２２日間とすることに決定いたしました。 行政報告に入ります。市長職務代理者。 ◎市長職務代理者（田中秀哲）　 本日、平成２２年第５回市議会定例会を招集するに当たり、９月以降、本日までの事務事業の大要を報告し、審議の参考に供したいと存じます。 まず企画調整部について報告いたします。９月１９日に、福岡市の天神中央公園におきまして、筑豊フェア２０１０を開催いたしました。食や観光情報など、筑豊地域の魅力を福岡都市圏住民に発信し、この地域の振興を図るために開催したもので、本市からも１０団体に出展していただき、１万人の来場者があるなど、盛況なイベントとなりました。９月２５日に、自治基本条例市民交流学習会を開催いたしました。本市が今後、制定に取り組む自治基本条例について、市民の皆様に理解していただくためのＰＲの一環として行ったもので、８０名ほどの参加者がありました。今後も、市民の皆様と条例制定の必要性について共有化をはかる取り組みを進めてまいります。ふるさと納税につきましては、関東地区の地元高校出身者などを中心としたふるさと納税推進委員会を９月２４日に立ち上げていただきました。今後もＰＲに積極的に取り組み、推進に努めてまいりたいと考えております。１０月３１日に、国際交流の推進を図るため飯塚国際交流推進協議会と連携して飯塚国際交流市民のつどいを開催いたしました。５カ国の外国人による、お国自慢料理販売、高校生による英語スピーチ及び外国人による日本語スピーチのコンテストを行い、国際文化の紹介、交流を図りました。今後もこのようなイベントを通じて、国際交流の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に総務部について報告いたします。９月１２日に、防災・水防等に対する意識向上と普及啓発を目的として、遠賀川河川事務所・消防署・自衛隊・警察署・消防団・社会福祉協議会、その他関係機関の協力で、市民協働による第２回いいづか防災フェアを開催し、約１５００名の参加がありました。消防につきましては、１０月３０日に飯塚市消防団本部隊女性分隊の結成式を行いました。暴力団排除・生活安全につきましては、１０月１８日に市民、関係団体等、約８５０名が参加し、飯塚市暴力追放・生活安全住民総決起大会を開催いたしました。また、１１月２９日には市民・関係団体等、約７５０名が参加し、飯塚警察署と合同で安全・安心まちづくり年末特別警戒合同推進大会を開催いたしました。今後も市、警察、消防、ボランティア団体の連携推進を図り、犯罪のないまち、安心して暮らせるまちの実現に向け、積極的な運動を展開してまいります。平成２２年度の職員採用試験につきましては、応募者２７５人のうち、第１次試験合格者２２人を対象に第２次試験を行い、最終合格者１０人を１１月１９日に発表いたしました。 次に財務部について報告いたします。行財政改革につきましては、１０月８日、９日の両日で１８の事務事業を対象に事務事業の仕分けを行いました。また、１０月２９日から５回にわたり、外部の有識者等で構成します補助金等審査会において、補助金の審査を行いました。今後は、審査に基づく意見・提言をいただくこととしております。公共施設等のあり方に関する第二次実施計画につきましては、市民意見募集や有識者等で構成します行財政改革推進委員会の意見等を踏まえ、策定してまいりたいと考えております。 次に経済部について報告いたします。９月１４日に飯塚本町火災跡地及び隣接する永楽町商店街の関係者とともに、当該地域の整備に係る勉強会を発足いたしました。勉強会では開発に関する説明を行ったあと、地権者等に対する意向調査を１１月１日から実施いたしました。今後、調査結果をもとに具体的な開発案を研究してまいります。９月２８日には、中心市街地活性化に向けた協議を行っております飯塚市中心市街地活性化検討会議に幹事会を設置し、現在、市民や同検討会議からの提案事業について、実施主体、事業内容、資金計画等を審議・調整しております。旧伊藤伝右衛門邸におきまして、９月１６日から２７日まで、伊藤伝右衛門生誕１５０周年記念展を、１０月２１日から１１月８日まで柳原白蓮展を開催し、１０月２２日から３１日までライトアップを行いました。１１月７日には、旧伊藤邸一般公開以来、入場者が５０万人を突破し、記念式典を行いました。１１月２３日から本日３０日まで、麻生大浦荘の特別公開を開催し、多くの観光客に秋の紅葉を楽しんでいただいております。１０月・１１月をいいづかオータムフェスタとして、１０月３１日にいいづかどんたく宿場祭りを、１１月６日、７日にかいた産業まつりを、１１月７日に産業祭りＩＮちくほと天道ぶらり市を、１１月１３日、１４日にふれ愛庄内をそれぞれ開催し、多くの人出で賑わいました。また、１０月３０日から、市内での消費の喚起を促進させ、地域経済を活性化させることを目的に、飯塚商工会議所と飯塚市商工会と連携して、年末商戦に向けて経済効果を図るためのプレミアム付き商品券を発売しております。 次に市民環境部について報告いたします。１０月１６日にエコ工房まつりをエコ工房で開催いたしました。古布リサイクル教室やエコクッキング教室などの、体験教室、クリーンセンターの見学などを行い、約１６０名の方に環境保全の学習や体験に参加していただきました。また、ＮＰＯ法人こすみんず主催により、俳優として活躍し、自らも八ヶ岳で、荒れ果てた人工林を、雑木林に戻す活動をされている柳生博氏を招いて、１６日には柳生博と蓮台寺、建花寺の里山を歩く会を、翌１７日には、健康の森公園内ゲートボール場にて柳生博氏講演会を開催いたしました。里山の現状を体感しながら、論議していく里山を歩く会には約１９０名の参加があり、里山の自然を守る活動を行っている各地の団体によるパネル展示等も併せて行った講演会には約５２０名の参加がありました。 次に児童社会福祉部について報告いたします。赤ちゃんの駅事業につきましては、オムツ替えや、授乳ができる設備のある、市の公共施設を赤ちゃんの駅として新たに８カ箇所設置いたしました。また、民間施設につきましては、１１月１日から登録を始めております。今後、登録した店舗や施設を、市のホームページ等で紹介していき、地域社会全体で子育て家庭を支えるまちづくりを進めてまいります。 次に保健福祉部について報告いたします。１０月１日に、平成２２年度飯塚市戦没者追悼式を執り行いました。ご遺族と一般参加者計３２７名の参加のもと、先の大戦における戦没者の方々に対し、追悼の意を捧げ、ご遺族の心情を慰めると共に、平和への誓いを新たにしました。また、１０月２４日に、健康と福祉に対する理解を深めることを目的とした「みんなの健康・福祉のつどい２０１０を、コミュニティセンター及びコスモスコモン広場等で開催いたしました。 次に公営競技事業部について報告いたします。４月１日から１１月３日までの間に５６日開催し、本場総入場者数は約２１万６千人、場外発売及び電話投票を含む総売上は約１０１億１１００万円となっております。また、１０月３０日から１１月３日まで、福岡ソフトバンクホークス杯ＳＧ第４２回日本選手権オートレースを開催いたしました。５日間の本場入場者は約３万７千人、総売上額は約２１億４５００万円でございました。 次に教育委員会について報告いたします。１１月１８日に今年度２回目の学校開放日を市内３４小・中学校及び３幼稚園において実施いたしました。学習参観や親子ふれあい活動のほかに２分の１成人式、音楽や演劇等の芸術鑑賞、マラソンやクラスマッチ等の体育活動が行われ、多くの保護者や地域の方々の参加、応援をいただきました。また、中学校の生徒が小学校を訪問し、合唱を行なうという小中連携の取り組みも見られました。学校開放日は、学校や児童生徒の様子や情報を保護者のみならず地域の方々に知らせる良い機会となっております。学校への更なる関心と教育活動への理解とご協力を得られるよう、今後も取り組んでまいります。飯塚市立小学校・中学校再編整備計画につきましては本年２月に実施しましたアンケート調査の結果や、中学校区別説明会における市民意見を拝聴した中で検討を重ね、１０月２５日の教育委員会会議で承認されました。この計画をもとに公共施設等のあり方に関する第二次実施計画に盛り込んでまいりたいと考えております。 おわりに上下水道事業について報告いたします。１１月６日に、鯰田浄水場において、一般公募の参加者２６名による水環境学習会を開催し、「安全・安心な水道水を知ろう」をテーマとした講演、水道水ができる過程の見学と汚水処理についての学習を通して、水道水の安全性や河川の水質保全の重要性について理解を深めていただきました。水道事業につきましては、鉛管対策として吉原町の給水管布設替工事、老朽管対策として勢田地区の配水管布設替工事を１０月末までに発注し、順次着工しております。下水道事業につきましては、浸水対策として幸袋地区の雨水幹線整備工事ほか１件、水質保全対策として片島ポンプ場の雨水滞水池新設工事、面整備として吉北地区の汚水管渠布設工事ほか５件、終末処理場の更新事業として水処理設備機械改築工事ほか３件を１０月末までに、発注し、順次着工しております。 以上が９月市議会定例会以降、本日までの事務事業の大要であります。本定例会に、提案申し上げます案件は、平成２２年度補正予算議案１４件、条例議案１４件、専決処分の承認議案１２件、人事議案２件、その他の議案９件、報告８件であります。それぞれの議案は上程されました都度、担当者に説明させますので、よろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げまして、行政報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 総務委員会に付託していました「入札制度について」を議題といたします。 総務委員長の報告を求めます。１９番　兼本鉄夫議員。 ◎１９番（兼本鉄夫）　 総務委員会に付託を受けていました調査事件１件について、審査した結果を報告いたします。 「入札制度について」は、執行部から資料に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。その質疑応答の主なものとして、小規模業務等契約希望者登録制度において市税を滞納していないことを申請者の参加資格要件とした理由は何なのかということについては、本市における物品調達の予算の大部分が市税を財源としており、市税を滞納している事業者に発注することは難しいと考えているという答弁であります。 次に、国民健康保険税の完納については要件から除外すべきと考えるので、もう少し厳密に検討すべきではないかということについては、先進地事例等も参考にして検討した結果、担税の重要性という面からも国民健康保険税だけを除外することは適当ではないと判断し、要件としているものであるという答弁であります。 この答弁を受けて、零細業者の受注機会の拡大が本制度の目的であり、これを実効あるものにしようとするならば、零細業者が実際に受注機会を得られるような制度設計を行うべきであるので、もう少し参加資格要件を緩和する方向で研究すべきであるという意見が出されました。 また審査の過程において、委員の中から、３０万円未満の修繕においても国家資格等を必要とするものが含まれているので、事前に確認し、十分に協議・検討してほしいという意見が出されました。 以上のような審査ののち、本件はさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 総務委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。「入札制度について」の委員長報告は、継続審査であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 厚生委員会に付託していました「認定第１８号」、「市立病院の運営について」、「生活保護の運用について」及び「子育て環境について」、以上４件を一括議題といたします。 厚生委員長の報告を求めます。２２番　原田佳尚議員。 ◎２２番（原田佳尚）　 厚生委員会に付託を受けていました認定議案１件、および調査事件３件について、審査した結果を報告いたします。 「認定第１８号　平成２１年度飯塚市立病院事業会計決算の認定」については、執行部から資料の提出並びに補足説明を受け、種々審査いたしました。 その審査における質疑応答の主なものとして、平成２１年度飯塚市立病院事業会計決算の赤字状況は、どのようになっているのかということについては、前年度分の繰越欠損額６４６５万４２２６円に、当該年度の純欠損３５１９万７３２７円を加えた９９８５万１５５３円が平成２１年度の赤字額であるという答弁であります。 次に、市立病院のベッド数２５０床に対して、平成２０年度の入院患者数の平均が１５２.６人、平成２１年度の入院患者数の平均が１６５.１人となっており、充足率が低いのではないかということについては、平成２０年度、２１年度については整形外科の常勤医師がいなかったため入院患者の受け入れができなかったが、今年度から常勤医師３名を確保し、入院患者も平均で２００人を超えており、経営状況についても黒字化の方向に向かっているという答弁であります。 次に、平成２０年度から小児科の常勤医師が配置されたが、平成２１年度の患者数が９４４人と少ないのはなぜかということについては、現在、常勤医師が１人しかいないため、入院患者の受け入れができないことが、患者数の少ない理由であるとの答弁であります。 この答弁を受けて、小児科については労災病院のときにはなく、市立病院になって新たに設置されたため、小児科があることを知らない人も多いと思うので、宣伝等をしっかりやっていただきたいという要望が出されました。 以上のような質疑応答の後、委員の中から、国からの財源補填があっても、なお赤字が続いていること。また、そのような状況にもかかわらず、指定管理者制度により、議会としてチェックができないこと。整形外科等の一部改善は見られるが、依然として常勤医師が確保できていないなどの理由から、本案は認定できないという意見が出され、採決の結果、賛成多数で本案については認定すべきものと決定いたしました。 次に、「市立病院の運営について」審査した結果、本件はさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 次に、「生活保護の運用について」の審査における質疑応答の主なものとして、今夏の暑さは非常に厳しいものであったが、生活保護世帯に対してどのような熱中症対策を講じたのかということについては、ケースワーカーが単身高齢世帯等への訪問活動を積極的に行い、また民生委員児童委員の方々に見守り活動をお願いすることで対応したという答弁であります。 以上のような審査ののち、本件はさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 次に、「子育て環境について」は、執行部から資料の提出並びに「公立保育所民営化に係る保護者及び地元説明会について」及び「平成２２年度飯塚市公立保育所民営化等実施計画について」の補足説明を受け、種々審査いたしました。 その審査における質疑応答の主なものとして、この飯塚市公立保育所民営化等実施計画の具体的な内容としては、平成２４年度までに津原保育所を民営化すること、将来的には公立保育所を各地域の拠点として最低でも５施設残すことが示されているのみで、市内全１２園についての５年後、１０年後の明確な計画が何も書かれていない。また、本市の財政状況を考慮して公立保育所を民営化するのであれば、早期に実施すべきではないかということについては、今回の計画については、まず津原保育所を民営化するということで策定しており、その他の施設については平成２３年度中に計画するという答弁であります。 この答弁を受けて、津原保育所のみを民営化する計画であるならば、「津原保育所の民営化実施計画」とすべきであるという意見が出されました。 以上のような審査ののち、本件はさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 厚生委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。４番　楡井莞爾議員。 ◎４番（楡井莞爾）　 日本共産党の楡井莞爾です。私はただいま行われました厚生委員長の報告中、認定第１８号平成２１年度飯塚市立病院事業決算認定について反対討論を行います。 反対の理由の第１は、国からの補てんがあってもなお赤字経営の状態が続いている点についてであります。公立病院の経営は大変厳しく、多くの病院が赤字になっていることはご承知のことと思います。政府はその改善のために１床あたりの助成をそれまでの４８万円から５９万円に引き上げ、本市立病院へも１億４７５０万円が繰り入れられております。市立病院は３０年間の公設民営ということでスタートをして、一般会計からは１円の繰り入れもせずに医療の質とサービスの向上を図るとされてきましたが、しかし平成２０年４月以来、約２億８千万円の国費の助成を受けても、依然として市立病院の経営は赤字を脱し切れていない状況が続いています。そういう意味では市立病院の継続ということに不安がつきまとうんではないかと思うわけであります。 第２の理由につきましては、市立病院運営の内容が市民にわかりやすく知らされない問題です。市立病院を運営する地域医療振興協会は平成２１年１２月をもって公益社団法人に認定をされ、病院運営についての説明責任、透明性が求められる状況になりました。しかし本決算委員会には赤字を分析・検討すべき資料が提出されませんでした。ここに我が党が指摘してきた指定管理者制度の問題点が明示されたことになると考えます。市立病院の実態を広く公開し、市民的英知を集めて市民の病院となるように、そういうレールを敷くべきではないかと思うわけです。名分のかなり多くの署名、５万名だったと思います、２回にわたって集約されたことを考えれば、十分に市民の英知は結集できるのではないでしょうか。 第３は地域医療振興協会の責任という問題です。泌尿器科と小児科に常勤医師が確保できたという努力については評価できるものであります。しかし依然として整形外科、外科脳神経科、リハビリ科など５診療科には常勤医師が不在であります。念のために申しますと平成２２年４月１日以降は、整形外科にも常勤医師が配置されていることはご承知のことだと思います。管理運営委員会の議事録を見ますと、医師確保問題についての発言はあるものの協会の責任を迫るものはありません。またせっかく貴重な小児科医を確保しながらも、来院患者は年間で９９４人、１日に換算すると４人から５人という状況で、大変もったいない状況であると思います。監査委員会も指摘しているように協会との協定項目の確実な履行と患者サービスの低下を招くことのないように助言と指導が不十分であるという点を言わざるを得ません。以上３点を述べまして、認定に反対する討論といたします。 ○議長（森山元昭）　 他に討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。議題中、「認定第１８号　平成２１年度飯塚市立病院事業会計決算の認定」の委員長報告は、認定であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。 次に、「市立病院の運営について」、「生活保護の運用について」及び「子育て環境について」、以上３件の委員長報告は、いずれも継続審査であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本件３件は、いずれも委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 市民文教委員会に付託していました「環境について」及び「学校教育について」、以上２件を一括議題といたします。 市民文教委員長の報告を求めます。２９番　梶原健一議員。 ◎２９番（梶原健一）　 市民文教委員会に付託を受けていました、調査事件２件について、審査した結果を報告いたします。 「環境について」は、執行部から明星寺地内における産業廃棄物処理施設設置計画の経過ついて説明を受け、種々審査した結果、本件はさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 次に、「学校教育について」は、執行部から飯塚市立小学校・中学校再編整備計画について、資料の提出並びに補足説明を受け種々審査いたしました。 その質疑応答の主なものとして、この再編整備計画は決定事項であるのかということについては、教育委員会の計画としては最終決定であるという答弁であります。 次に、計画に対する見直しの要望や強い反対意見があった場合でも、計画を変更する考えはないのかということについては、地域からの意見も十分聞きながら進め、計画について理解していだくよう努力していくが、教育委員会としては、この計画が最善であり計画自体の変更はあり得ないと考えているという答弁であります。 次に、計画の素案では、八木山小学校は鎮西中学校との施設一体型の小中一貫校にする予定であったが、今回の計画では八木山小学校を存続させると変更している。その変更した理由は何であるのかということについては、学校と地域と保護者が一体となって子どもたちの教育をやっていこうとしている地域のやり方を認め、伸ばすことも飯塚市の教育推進の１つのモデルになると判断し、この地域でのやり方を無理に取り払い一貫校にすることは、子どもたちの教育とって大きなマイナスになると考えたため変更したという答弁であります。 この答弁を受けて、地域の意見は理解できるが、教育委員会は常々、施設一体型の小中一貫校が子どもたちの教育にプラスになると言い続け、このような大幅な再編整備を行おうとしている。それを覆す理由としては、根拠が脆弱であり納得できるものではないという意見が出されました。 次に、平恒小学校も学校と地域と保護者が一体となった授業に取り組んでおり、学校の存続を要望している。同様に目尾地区からも存続の要望が出ている。平恒小学校と目尾小学校を小中一貫校にし、八木山小学校を存続させる理由との違いは何であるのかということについては、八木山小学校の児童数であるならば、その後の統合が可能であるが、平恒小学校を存続させた場合、施設の面から考えると、統合することは困難であると判断したためという答弁であります。 この答弁を受けて、施設一体型の小中一貫校を推進していることを八木山地区に対しても説明し、説得すべきではなかったのか。地域からの要望で存続できるのであれば、平恒小学校も目尾小学校も存続すべきであるという意見が出されました。 次に、片島小学校は飯塚第一中学校と二瀬中学校の２つの中学校と連携する計画となっているが、１つの小学校と２つの中学校で連携型の小中一貫教育をすることができるのかということについては、先進事例に１つの小学校と２つの中学校の連携方法があり研究もしているが、教育委員会としては１つの小学校から１つの中学校への進学が望ましいと考えている。現在、片島小学校区内の一部は、それぞれの中学校に分かれて進学している状況があり、地元から進学先を選べるようにしてほしいという要望もあるため通学区域審議会で十分検討を行い、最終決定をしたいと考えているという答弁であります。 この答弁を受けて、旧穂波地区では学校選択制をしたため地域と連携ができない状況にある。今後、小中一貫教育にも支障がでると考えられるため、学校選択制の導入について慎重に検討してほしいという要望が出されました。 以上のような質疑応答の他、審査の過程において、広く関係者の意見を聞くという姿勢であるならば、素案のときと同様、変更のあったこの再編整備計画についても議会側と議論する場を設けて欲しかったという意見が出されました。 以上のような審査ののち、本件はさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 市民文教委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。「環境について」及び「学校教育について」、以上２件の委員長報告はいずれも継続審査であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本件２件は、いずれも委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 経済建設委員会に付託していました「認定第１５号」から「認定第１７号」までの３件、「オートレースの運営について」、「産業振興について」及び「建設行政について」、以上６件を一括議題といたします。 経済建設委員長の報告を求めます。６番　市場義久議員。 ◎６番（市場義久）　 経済建設委員会に付託を受けていました、認定議案３件、調査事件３件について審査した結果を報告いたします。 「認定第１５号　平成２１年度飯塚市水道事業会計決算の認定」、「認定第１６号　平成２１年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計決算の認定」及び「認定第１７号　平成２１年度飯塚市下水道事業会計決算の認定」以上３件については、審査した結果、いずれも認定すべきものと決定いたしました。 次に、「オートレースの運営について」は、執行部から「売上額および入場者の状況等について」並びに「飯塚オート場外発売所設置について」の説明を受け、種々審査いたしました。 その審査における質疑応答の主なものとして、場外発売所設置に関する協定については、本市と南九州市及び設置者である株式会社デュナミスとの間でそれぞれ結ばれているが、具体的な契約についてはどうなるのかということについては、今後の契約については南九州市ではなく、設置者と行なっていくという答弁であります。 この答弁を受け、新たな事業であるので、委員会意見の反映も含め、協定の内容をきちんと契約書に反映していくための検討をしてほしいという要望が出されました。 以上のような審査の後、本件については、掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 次に、「産業振興について」は、執行部から「企業誘致に関する状況・活動等について」の説明を受け、種々審査いたしました。 その審査における質疑応答の主なものとして、鯰田工業団地の販売価格については下げることが出来るのかということについては、鯰田工業団地の平米あたり８,１００円という分譲価格は総事業費から産炭地域振興対策基金の約６億５千万円を差し引いた額を分譲面積で除して算出した造成原価方式で設定したものであるが、将来的に地価の変化や近隣工業団地の販売価格の動向などにより、この額ではどうしても分譲が進まないという判断に至った場合には、企業立地促進会議に諮り価格を見直すことはあるという答弁であります。 また、審査の過程で時流に乗り遅れないように販売価格を大幅に値下げして誘致を進めるべきであるという意見や、販売価格の点だけではなく企業立地促進のための諸施策についてもしっかりと説明をして企業立地に努めて欲しいという要望が出されました。 以上のような審査の後、本件については、掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 次に、「建設行政について」は、審査した結果、掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 経済建設委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。３番　川上直喜議員。 ◎３番（川上直喜）　 日本共産党の川上直喜です。私は、ただいまの建設委員長報告のうち、認定第１５号、および、認定第１７号について反対の立場から討論を行います。 まず、平成２１年度飯塚市水道事業会計決算の認定についてです。本市は行財政改革の成果として、浄水施設など９２施設の管理運転業務を平成１９年度から２１年度まで３年間、５億８千万円で一括して水道機工株式会社に民間委託し、市職員の人件費分の財政縮減効果が生まれるとしてきました。 しかしながら、わが党はこの特定業者にたいする巨額の一括委託について、住民のいのちと健康に直接係わる水道業務を利潤の追求を第１とする民間企業に安易にゆだねることは適当でないと指摘するとともに、岩崎浄水場官製談合汚職事件にかかわったことを承知の上で水道機工株式会社をわざわざ入札業者として指名したこと、さらに契約をかわしたことを厳しく批判してきました。これに対して上下水道局は「捜査中である」、「司直の手にゆだねたい」などといって強引に委託を進めたのです。 その後、昨年３月、談合した企業に損害賠償をするよう齊藤市長に求めた住民の監査請求の棄却に伴う住民訴訟の福岡地裁判決において、水道機工株式会社は旧庄内町の岩崎浄水場膜処理施設の建設をめぐる官製談合に加わったことが明確に断罪されました。判決は、「前澤工業その他の入札参加者に本件談合を行った点につき不法行為が認められることは明らかである」とし、当時の町長の責任についても、「本件談合が行われる可能性があることについては、認識していたものと認めるのが相当である」と指摘しています。 この判決を受けて上下水道局は、談合を行った事実が認められたとして、昨年５月１日にさかのぼって水道機工(株)を２４カ月間の指名停止にしました。膜処理施設建設を受注した前澤工業(株)は３６カ月間、　談合に係わったとされた(株)神鋼環境ソリューション、(株)日立プラントテクノロジーは２４カ月間の指定停止であります。 上下水道局は、住民の求める清潔で透明、実効ある行財政改革を進める立場に立つなら、契約を解除すべきところであります。ところが、上下水道局は、平成２０年度は供述はあるが立件されていない、そういう事実はないというのが会社側の言い分、平成２１年度は控訴中、和解したなどといって委託を継続してきたのであります。その後、この契約に深く係わり、最後まで見届けた当時の上下水道事業管理者は、市の行財政改革を推進したいと市議会議員へ転進しました。新しい上下水道事業管理者は元飯塚市経済部長で福岡ソフトウェアセンターの代表取締専務を経て、今年６月就任されたわけですが、岩崎浄水場官製談合汚職事件からどういう教訓を明らかにされるのか大変注目されるところであります。 以上、いくつか指摘してきましたが、本市の浄水施設建設をめぐって官製談合に加担したことを十分に承知しておきながら、市と住民に損害を与えた水道機工株式会社に巨額の委託料を支払い、それを指摘されてもなお、さらに、自ら指名停止を行ってもなお、市民の命と健康に直接つながる水をつくる、もっとも公共性の高い水道施設の管理運転をまかせ続けたのであります。わが党は、このような不透明な水道行政のあり方を認めることは到底できません。よって、本決算議案の認定に反対であります。 次に、平成２１年度飯塚市下水道事業会計決算の認定については、水洗化率の低迷、同和地区水洗化補助金があり賛成できません。 以上で、私の討論を終わります。 ○議長（森山元昭）　 他に討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。議題中、「認定第１５号　平成２１年度飯塚市水道事業会計決算の認定」の委員長報告は、認定であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。 次に、「認定第１６号　平成２１年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計決算の認定」の委員長報告は、認定であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員長報告のとおり、認定されました。 次に、「認定第１７号　平成２１年度飯塚市下水道事業会計決算の認定」の委員長報告は、認定であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。 次に、「オートレースの運営について」、「産業振興について」及び「建設行政について」、以上３件の委員長報告は、いずれも継続審査であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本件３件は、いずれも委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 公共施設等のあり方に関する調査特別委員会に付託していました、「公共施設等のあり方について」を議題といたします。 公共施設等のあり方に関する調査特別委員長の報告を求めます。１３番　上野伸五議員。 ◎１３番（上野伸五）　 本特別委員会に付託を受けていました、「公共施設等のあり方」について、審査した結果を報告いたします。本件については、執行部から資料の提出を受け、補足説明を受けた後、種々審査いたしました。 その審査の過程における質疑応答の主なものとして、学校再編について、飯塚第一中学校に飯塚第三中学校と菰田中学校を統合するとのことだが、この３校の統合によってどういう良さが増幅され、課題が解消する方向に向かうのかということについては、現在、菰田と三中は生徒数も少なく教科によっては授業に支障をきたしており、学校行事や部活動においても生徒の選択肢が非常に少なく、自分の希望する部活動ができないという状況にもある。統合することによって、これらの課題は解決できると考えている。今後は、先進地事例などを参考にしながら、大規模校での教育を研究していくとの答弁であります。 次に、この３校統合により先生の人数はどのようになるのかということについては、現在は３校合わせて４５人の先生が赴任しているが、統合されると３０人となり１５人減少するとの答弁であります。 この答弁を受けて、教師の数が減ることは、きめ細かい教育が振興されようとしている時代の流れに逆行しており、あまりに乱暴であるとの意見が出されました。 次に、平恒や楽市、目尾や幸袋のように中学校と統合する小学校と内野、高田、八木山のようにそのまま存続する小学校との区別基準はどこにあるのかということについては、それぞれの地域の実情に応じて、施設一体型の小中一貫教育か連携強化型の小中一貫教育かを判断して推進していくとの答弁であります。 次に、複合化多機能化の対象となる学校はどこになるのかということについては、施設一体型として新築する学校が対象となるし、既存の学校においても複合化多機能化することによって住民の利便性が向上する等が考えられれば、検討の必要な学校も出てくると考えているとの答弁であります。 また審査の過程で、平恒小学校区のＰＴＡの方々から、学校再編により地元から学校がなくなるのではとの不安の声があがっている現実を教育委員会はしっかりと把握して、今後の計画推進にあたってほしいとの要望や保護者の方々が一番不安に思っていることは、再編整備がいつから実行されるのかというであるから、今後のタイムスケジュールを開示すべきであるとの意見が出されました。 次に、頴田小中一貫校について、エアコンについては設置するのかということについては、一部を除き教室等には設置する予定はないとの答弁であります。 この答弁を受けて、必要なときに必要な予算を投入して子どもにきちんと勉強できる環境を保証することが我々の仕事である。今夏のスーパー猛暑を考えた場合、将来エアコンがつけられるような準備は当然しておくべきであるとの意見が出されました。 次に、市営住宅の空き家募集について、今年度は１１月と２月に募集をする計画であるが、１１月に公募する空き家に旧同和特定目的住宅は含まれているのかということについては、関係団体と打ち合わせ中であり、修理及び公募の方法等について調整がついていない部分があるため、１１月には間に合わなかったので含まれていないとの答弁であります。 この答弁を受けて、法に規定されていない旧同和特定目的住宅を温存することは、明らかに法律違反である。関係団体の圧力に屈することなく、一刻も早く一般住宅として公募を行い違法行為から脱却すべきであるとの意見が出されました。 次に、納骨堂について、条例名を同和対策施設条例から飯塚市納骨堂条例と改めることはできないのかということについては、設置目的等に同和事業法がまだ存続していた段階の内容がそのまま残っており、今後は適切な条例があるのか等を含めて検討していきたいと考えているとの答弁であります。 この答弁を受けて、別表で地区名を並べるような条例は時代の流れに逆行しているので、一般施策として表現すべきであるとの意見が出されました。 次に、庄内支所について、現在は４課体制であるが、今後の人員配置等の計画はどのようになっているのかということについては、現在検討中であるとの答弁であります。 この答弁を受けて、支所を移転するとなれば改造費等も必要となることから、少なくとも５年後くらいの体制を決めて移転すべきであるとの意見が出されました。 以上のような審査ののち、本件についてはさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 公共施設等のあり方に関する調査特別委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。「公共施設等のあり方について」の委員長報告は、継続審査であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 　平成２１年度決算特別委員会に付託していました「認定１号」から「認定１４号」までの１４件を一括議題といたします。 　平成２１年度決算特別委員長の報告を求めます。１４番　鯉川信二議員。 ◎１４番（鯉川信二）　 本特別委員会に付託を受けていました認定議案１４件について、審査した結果を報告いたします。 　それぞれの認定議案については、議案書並びに資料の提出を受け、種々審査いたしました。 「認定第１号　平成２１年度飯塚市一般会計歳入歳出決算の認定」の質疑応答の主なものとして、総務費、地域公共交通協議会負担金について、コミュニティバスの事業についてどのように評価しているのかということについては、平成２１年度の利用状況を鑑みると目標数値の半分程度にとどまっており十分な成果をあげているとは言えない状況であり、改善しなければならない要素は少なくないと認識している。ただ、この事業については、全市的な運行を開始してまだ１年半ということであり、今の段階では十分な評価はできないとの答弁であります。 　この答弁を受けて、旧町の時代に行われていたコミュニティバスの運行方法を再検討することで、市民の方々が利用しやすくなると考えるので、課題としてほしいとの要望が出されました。 　次に、人権同和推進費について、補助金を支出している部落解放同盟及び全日本同和会幹部の行動記録については把握していないとのことだが、どのような行動をしているか未確認なのに、なぜ行政の補完業務を行っているとして補助金を支出できるのかということについては、人権同和問題の解決に向けた研修、啓発、地域活動、補助事業や就労対策等の国との交渉などの実績を踏まえて社会的活動を行っている団体であり、公益性があるため補助金を交付しているとの答弁であります。 　この答弁を受けて、行政の補完業務の件数等も把握できないのに、どのようにして補助金の支給基準を定めているのかということについては、特に会員の多少、運営費用の何％といったものを根拠にしているものではなく、行政の補完業務ということで交付しているものであり、団体に年間事業計画、事業実績等のボリューム等も参考にして補助金額を算出しているとの答弁であります。 　この答弁を受けて、判断の基準が不透明な補助金は支出すべきでないとの意見が出されました。 次に、民生費、長寿祝金について、現在は７７歳、８８歳、９９歳と節目の支給になっているが、この支給基準日はどのように設定しているのかということについては、毎年４月１日現在市内に居住されている方で、該当の年齢に達しており引き続き８月まで居住されている方に支給しているとの答弁であります。 　この答弁を受けて、国は１００歳に達した方を対象に、４月１日から翌年の３月３１日までに該当年齢に達する方に対して、９月１５日の敬老の日に表彰を行っている。本市も年度内に該当年齢に達する方々に一律にお祝いを渡せるように検討してほしいとの要望が出されました。 　次に、シルバー人材センター補助金について、毎年補助金額が減少しているが、高齢者の就労の確保と生きがい対策は実行できるのかということについては、シルバー人材センターでは補助金が減少していくことを見据えて、事務事業の改善、独自事業などに取り組まれて会員の就労の確保に努めており、本年度からは本町商店街の空き店舗を利用したシルバーショップを開店するなどの活動を展開しているとの答弁であります。 　次に、保育所費について、保育士の人数構成比において正規職員が減少しており、また正規職員の高齢化が進んでいる。本年は３名の採用があっているとのことだが、今後も採用試験を続けて正規職員を増員していくのかということについては、今後は定年退職等の状況、また現在進めている公立保育所の民営化、あるいは統廃合による必要な職員数を十分に勘案しながら、今後の採用計画等について関係部局とも協議を行っていきたいとの答弁であります。 　次に、青少年対策費について、シンナーの乱用問題が新聞で報道されたが、次世代育成施策推進委員会はこの問題にどのように取り組むのかということについては、次世代育成支援対策行動計画の後期計画で取り組む事業の１つに薬物乱用防止の啓発を掲載しており、特に重点的に取り組む事業として位置づけている。次世代育成施策推進委員会は、これらの事業の進行管理で計画に沿って項目ごとに意見をいただき評価を受けることになるとの答弁であります。 次に、生活保護費について、ケースワーカー１人あたりの担当世帯数の現状と、ケースワーカーが不足しているなら、何人の補充が必要なのかということについては、社会福祉法による１ケースワーカーあたりの標準数は保護世帯８０世帯となっている。本市の現状は、１人あたり８７.７世帯となっており、この超過を是正するためには５人のケースワーカーの補充が必要であるとの答弁であります。 次に、１年間に自立できている世帯はどのくらいあるのかということについては、２１年度の生活保護廃止世帯は３４１件で、そのうち収入の安定により自立した世帯は４２件であったとの答弁であります。 次に、女性特有のがん検診推進事業助成金について、予算では検診の受診率を５０％として国への補助金申請をしていたが、結果は２０％前後ということで２千万円の返還が生じている。今後、受診率を高める対策をどのように考えているのかということについては、対象になる方には個別に女性特有のがん検診の必要性等の広報は行っている。これとは別に、市報やホームページを利用して受診を呼びかけている。事業所で受けている方などは個人負担のない中で受診ができ、そのような方々がどの程度いるのかということは把握できていない中での２０％ではあるが、今後も全員の方に受けてもらうように取り組んでいきたいとの答弁であります。 次に、衛生費、環境衛生費について、ごみの処理量は全体として減少しているが、この原因をどのように分析しているのかということについては、平成２１年６月にごみ袋の料金の値上げしたことと、長引く景気低迷により購買力の低下や節約思考が定着したこと、さらにはリサイクル意識が徐々に定着してきたことも要因の１つと考えているとの答弁であります。 次に、農林水産業費、農業振興費について、補助金、負担金を出すだけでは農業人口の減少を止めることはできていないので、市独自の振興策を行うべきではないのかということについては、生産者から消費者までさまざまな立場の機関、団体がお互いに連携、協力して地域で生産された農産物を地域内で消費することに取り組んでいる。また、振興作物を選定しての助成金の交付や、休耕田、耕作放棄地を解消するため、景観作物や地力増進作物に対し補助金を交付している。今後も農林産物のブランド化や流通機能の充実を通じて、農林業の活性化を図っていきたいとの答弁であります。 次に、商工費、中心商店街空き店舗対策事業費補助金について、どのような事業を補助対象としているのかということについては、チャレンジショップの家賃の３分の１を１年間補助したり、商店街活性化チャレンジショップイベント事業、商店街サポーター事業と中心商店街の活性化に寄与する事業を補助しているとの答弁であります。 この答弁を受けて、高齢者の方々は少しでも収入が得られるならと就労できる場を求めている。しかし、中心商店街の空き店舗は家賃が高いため、これを借りて起業することは困難である。よって、補助金を増額して高齢者の方々が軽い負担で空き店舗を活用できるように検討できないのかということについては、チャレンジショップの補助金以外についても、さまざまな補助金等があるので、商工会議所、商店街の方とも協議しながら活気ある商店街にするために、にぎわいの創出を図っていきたいと考えているとの答弁であります。 次に、観光費について、県観光連盟、福岡県観光推進協議会、筑豊地区観光協議会への負担金が支出されているが、これらが行政にもたらす効果とは、どのようなものがあるのかということについては、広域的な取り組みにより観光ＰＲをするにあたって市外からの観光バス等で、通常よりかなり多くの観光客がお見えになっており、その関係で入場料等も増加し、地域の食べ物、お食事処、休憩所等においてもかなりの経済効果があると考えているとの答弁であります。 次に、土木費、道路事故損害賠償金について、事故発生の際に過失割合等を適正に判断していると思うが、共済に入っているからといって安易に相手方と妥協すると、今後詐欺などの犯罪につながる可能性があるのではないかと思っている。客観的に見て、市に明らかに責任、過失がある場合以外については、十分な調査が必要であると考えるので、今後はしっかり対応してほしいとの意見が出されました。 次に、市営住宅明け渡し訴訟等手数料について、この訴訟はどのような場合に行われるのかということについては、家賃滞納月数の長短によってのみ判断するのではなく、再三の納付指導や分割納入にも応じないなど支払いに対して誠意を示さない滞納者を訴えているものであるとの答弁であります。 この答弁を受けて、訴訟を減らすための取り組みはどのようにしているのかということについては、電話や文書により来庁指示を行ったり、訪問指導、夜間徴収により本人と折衝して滞納処理に努めているが、最終勧告にも応じない悪質な滞納者については、公平公正の意味からも訴訟を行うなど厳正に対応している。今後も分納制約をするなどの訴訟に至るまでの過程の中で、本人と粘り強く協議をすることが必要であると考えているとの答弁であります。 次に、教育費、小学校費について、市内小学校の図書館には、全て司書の資格を有した者を配置しているのかということについては、１８校には司書あるいは司書補の資格を有した者を配置しているが、残る４校に配置している司書補助員は資格を有していないとの答弁であります。 この答弁を受けて、全校に司書の有資格者を配置出来るようにしてほしいとの要望が出されました。 次に、中学校費について、スクールカウンセラーの活動内容ならびに人数、そして勤務形態等はどのようになっているのかということについては、４名を配置しており、活動内容については、児童生徒やその保護者の抱える悩み等を和らげたり、不登校や問題行動の未然防止を図ったりするものである。週に４日間、適応指導教室または穂波公民館において相談を行っており、要請があれば学校へ出向くこともあるとの答弁であります。 次に、歳入、市税の減収及び不納欠損の件数の減少等について、どのような評価をしているのかということについては、市民税、法人税は平成２０年からの世界的不況により企業の業績悪化や派遣会社社員の解雇などで不安定な雇用状況などの影響を受けて減少したもので、固定資産税は、平成２１年度が評価替えの年であり、家屋の経年減点補正等が行われ、さらに土地の地価下落傾向が続いていることが原因であり、たばこ税は、健康志向や喫煙場所の減少などで喫煙者の減少が続いているものと考えている。また不納欠損の減少については、合併を契機として過去旧市町にあった税債権を整備した結果、調査をしたものの財産が発見できなかったケースや執行停止処理を行わなかったため時効をむかえたケースが多数あったことから、平成２０年度では不能欠損の件数及び金額が増加したものであるが、平成２１年度においては、時効で欠損となるケースを極力減らすように詳細な財産調査等を実施するとともに、執行停止を除き差し押さえを含むさまざまな時効中断措置を実施していることから減少したと考えているとの答弁であります。 次に、一般会計総括として、経常収支比率が大きく改善されているが、なぜそのような状況になっているのかということについては、経常的な一般財源収入である普通交付税が増加したこと、支出のほうでは人件費の減少と一部事務組合の負担金の減少などで改善されたと考えているとの答弁であります。 次に、財務会計処理について、単式簿記から複式簿記への移行については、どのような検討を行っているのかということについては、法改正等の問題もあり、そういった動きをみながら準備をしていきたいと考えている。内部での勉強会は行っているが、資産台帳等の整備の問題もあり、今後は関係各課とも協議調整を行っていきたいとの答弁であります。 このほか、審査の過程において、公金の運用、自動体外式除細動器、乳幼児育成指導事業、中小企業融資制度審議会、文化財保護などについて意見なり要望が出されました。 以上のような審査ののち、委員の中から、詳しくは本会議で述べるが、住民が主人公、決算の透明性、合理性、真の行財政改革という観点からこの決算を評価した場合、多くの問題点があると考えるので認定には反対するという意見が出され、採決の結果、賛成多数で本案については、認定すべきものと決定いたしました。 次に、「認定第２号　平成２１年度飯塚市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定」について、その質疑応答の主なものとして、軽減制度における２割５割７割の法定減免を受けている世帯が、国保世帯の７割を超えている状況をどのように考えているのかということについては、経済情勢の悪化による所得の減少によるものと推測している。また、軽減割合の高さは担税力が比較的小さい方が多く、国保会計の財政運営が非常に難しいことを表しているという答弁であります。 以上のような審査ののち、委員の中から本会計が健全な会計であったかということに疑問があるため認定には反対するという意見が出され、採決を行った結果、賛成多数で本案については認定すべきものと決定いたしました。 次に、「認定第３号　平成２１年度飯塚市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定」については、審査した結果、適切なものと認め、認定すべきものと決定いたしました。 次に、「認定第４号　平成２１年度飯塚市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定」について、その質疑応答の主なものとして、保険料の減免措置の状況は、前年と比べどのようになっているのかということについては、平成２０年度は４６件、１３０万５４２０円の減免額から平成２１年度は２１８件、５６５万８５３０円の減免額となっており、減免措置件数としては１７０件増加している。この増加は、水害による法定減免の増加であり、独自減免については平成２０年度４０件から平成２１年度４８件と大きな異動はあっていないという答弁であります。 以上のような審査ののち、委員の中から本会計が改善しなければならない問題が多く含まれているため認定には反対するという意見が出され、採決を行った結果、賛成多数で本案については認定すべきものと決定いたしました。 次に、「認定第５号　平成２１年度飯塚市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定」について、その質疑応答の主なものとして、徴収率の高い後期高齢者医療保険料の状況から、滞納の克服について学ぶことはないかということについては、徴収率が高い要因として、年金からの特別徴収を行っていることや、多くの被保険者が保険を利用するため、納付意識が高いことが考えられる。また、はじめから年金の天引きが行われると誤解される被保険者も多いため、納付の制度について詳しく説明を行い、年金天引できないような額の被保険者については、分納を依頼するなどして、徴収率の向上に取り組んでいるという答弁であります。 以上のような審査ののち、委員の中からこの制度はただちに廃止すべきと考えるので認定には反対するという意見が出され、採決を行った結果、賛成多数で本案については認定すべきものと決定いたしました。 次に、「認定第６号　平成２１年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算の認定」について、その質疑応答の主なものとして、滞納の件数が平成１７年度は２６０件であったのが２１年度は２１６件と減少しているのもかかわらず、滞納金額が増えている原因は何なのかということについては、長期間滞納者、高額滞納者については、その方が行方不明になられたり亡くなられたりとかいう状況の中で、相続人または連帯保証人等と協議しながら回収に努めているが、どうしても厳しい徴収内容になることから、既存の滞納者の滞納額が増加しているとの答弁であります。 次に、貸付を行う際の条件として、国民健康保険税等の滞納があれば融資できないとなっていたのかということについては、支払能力があるということが前提であるため、これを確認した上で貸付を行っており、税の滞納等は対象にしていなかったとの答弁であります。 以上のような審査ののち、委員の中からこの会計は不十分な部分があるため認定には反対するという意見が出され、採決を行った結果、賛成多数で本案については認定すべきものと決定いたしました。 　次に、「認定第７号　平成２１年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算の認定」について、その質疑応答の主なものとして、基金の１０億円を使って繰上充用で対応している６億円の赤字を消すことはできないのかということについては、この基金は施設改良を目的に積立てているもので、施設の老朽化や災害発生等で緊急に工事が必要になった場合にも対応するための基金であり、繰上充用分ついては関係団体で努力して収支改善を図って収益により解消していきたいとの答弁であります。 　以上のような審査の後、採決を行った結果、賛成多数で、本案については認定すべきものと決定いたしました。 　次に、「認定第８号　平成２１年度飯塚市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定」について、委員の中から、基金は利用者に還元すべきと考えるので認定には反対するという意見が出され、採決の結果、賛成多数で、本案については認定すべきものと決定いたしました。 次に、「認定第９号　平成２１年度飯塚市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定」、「認定第１０号　平成２１年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定」、及び「認定第１１号　平成２１年度飯塚市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定」、以上３件については、審査した結果、適切なものと認め、いずれも認定すべきものと決定いたしました。 　次に、「認定第１２号　平成２１年度飯塚市工業用地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定」について、その質疑応答の主なものとして、鯰田及び目尾の工業団地はいつから販売を開始して、現在はどのような状況なのかということについては、目尾工業団地は平成２１年７月９日から、鯰田工業団地は平成２２年４月５日からそれぞれ販売を開始している。現在のところ全く販売できていないが、問い合わせ等はあっているとの答弁であります。 　以上のような審査の後、委員の中から、売れるまでは一般会計に負担をかけることになるため認定には反対するという意見が出され、採決の結果、賛成多数で、本案については認定すべきものと決定いたしました。 次に、「認定第１３号　平成２１年度飯塚市汚水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定」については、審査した結果、適切なものと認め、認定すべきものと決定いたしました。 　次に、「認定第１４号　平成２１年度飯塚市学校給食事業特別会計歳入歳出決算の認定」について、その質疑応答の主なものとして、給食は教育の一環であり、給食費収納率向上のために法的な措置をとることは間違いではないのかということについては、滞る給食費が高額にならないように訪問徴収や文書による催告など機会あるごとに納入のお願いを行っているが、それでも納入に応じられない世帯については、不本意ではあるが法的措置をとっている。再三にわたる納入のお願いに応じていただけない世帯に対しては、毅然とした対応も必要であると考えているとの答弁であります。 　次に、嘉麻市では給食費の値上げをする際に、一律２００円の補助をすることも決めている。本市も現在の社会情勢を考慮する中で一部補助ができないのかということについては、学校給食法の規定により保護者に食材費を負担していただいており、補助等については検討していない。なお、生活に困窮されている世帯には、就学支援制度の措置についてご案内しているとの答弁であります。 　以上のような審査の後、委員の中から、負担ばかりを押しつける思いやりのない会計であり、認定には反対するという意見が出され、採決の結果、賛成多数で、本案については認定すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 平成２１年度決算特別委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。４番　楡井莞爾議員。 ◎４番（楡井莞爾）　 日本共産党の楡井莞爾です。ただいま行われました。決算特別委員長の報告中、認定第１号、２号、４号、５号、６号、７号、８号、１２号、１４号について反対討論を行います。 私たち日本共産党飯塚市会議員団は、会派結成以来市政の主人公は市民であり、市民のための市政が行われなければならないこと。その内容が市民の皆さんに明らかにされているか。市政執行に無駄はないか。市民の負担増につながる市政執行が行われていないか。この立場で活動してまいりました。本決算年度の半ば６０年間続いた自民党政治に終止符が打たれ国民の大きな期待のもとに、民主党政権が誕生しました。しかし１年余りの民主党政治の根本は自民党政治と変わらず、大企業、大資産家優遇、アメリカ重視の政治で国民には冷たい政治をおしつけ急速に支持を失いつつあります。従って市政の原点は、地方政治の本旨を全うすることにしっかり立たなければなりません。この立場から、平成２１年度決算を見るとき、地方自治の本旨を全うするとは言えないものではないかと考えます。特徴点のみ述べさせていただきます。 まずコミュニテイバスについてでありますが、市民の大きな要求を取り入れてスタートはいたしましたが、現地に足を運ばず平準主義にとらわれた運行計画などのために使い勝手が悪く、苦情がたくさん寄せられており、利用者も見込みを大きく割り込んでいます。地域コミュニティを壊す、そういう恐れも生じているのではないかと思います。同和対策費についてであります。行政の補完をするとして３９９６万円、約４千万円もの補助金をもらっている同和団体の幹部の行動記録を資料として要求したところ、平成２１年以前のものはないので提出できない。現在作成中であるとのことであります。何をか言わんやであります。我が党がなぜこれを要求するか、団体補助金の支出が基準なしの行政の補完業務だからということであり、この記録を見ればその実態がわかるだろうと考えたからであります。また同和団体幹部の行動費はほぼ１００％が補助金・税金であり、税金を使った行動は自ら明らかにして当然ではないかと思うのであります。補完業務の具体的内容は何ひとつ示されておりません。同和向け住宅への入居推薦も１件もありません。住宅新築貸付資金等特別会計の未納や滞納の解決のためへの協力もありません。現在の補助金は団体運営補助の色合いが強いので、同和団体だけでなく補助金を見直しの方向で平成２４年から事業費補助へ移行だという方向が報告されました。まずは早急にこれを実現するとともに、同和事業も一般事業として行うべきではないかと思います。長寿祝金についてであります。行革の一環として長寿祝金制度は節目支給になってから３年、約３億円くらいが７０歳以上の市民から取り上げられたものと考えられます。７７歳で第１回目を受けた人で８８歳になって２回目を受ける人は３５％に減少します。さらに３回目を受け取る人はわずか２．６％になるのであります。飯塚からの長寿祝い金を受け取る市民は１回きりという人が圧倒的に多いわけです。生活保護費の老齢加算は廃止されました。１市４町の合併で保護世帯への夏冬の見舞金も廃止されました。子育てについては、正規保育士の平均年齢が４６.９歳、４７歳ということであります。その上臨時職員との比率が４５％、半々に近くなってきている状況であります。若い正規の保育士さんが求められているんじゃないかと思うわけです。しかし、新規の採用は保育所の民営・統廃合との関係があり控えているという意味の答弁があっています。生活保護行政については、ケースワーカーの受け持ち世帯を基準どおりにするためには、あと５人の増員が必要であります。この間１名の増員はあったものの、最高１５２世帯を担当しているケースワーカーをはじめ、７４％のケースワーカーの方が基準を超えている状況です。高齢者の見守り活動、今夏のような熱中症、これからはインフルエンザなどの流行の心配もありケースワーカーの増員は早急に行わなければならないと思います。ごみ袋については、ごみ処理経費中ごみ袋代の占める割合が増えていっています。ごみ有料化は中止し、衛生行政本来の姿に戻さなければならないと思います。監視カメラが１１台設置されているということでありますがその効果は上がらない。不法投棄の増加がその証明であります。医療費については乳幼児それから母子医療費の負担軽減が実現しました。それに引き換えに寡婦の医療費を個人負担にしなければならなくなっています。この結果は９３６人の方たちに６２７２万円の負担が押しつけられることになるわけです。土木建設費に関しては、三軒屋工場団地線道路新設については、これまで７億２６０万円をかけて今年度、平成２２年度末に完了の予定だそうであり、現在は８５％の進捗状況だそうであります。雇用の機会をふやす炭鉱跡地利用促進、環境整備とかの説明がなされておりますが、雇用機会を増やす点については理解できなくもありませんが、住民の福祉向上に利するものかというのが大きな疑問です。完成後の利用予測、利便性等についても状況が把握されておりません。結局、炭鉱資本の利益を図るということに終わるのではないかと考えます。企業誘致アドバイザー事業については、その活動状況は資料に列挙されておりました。その結果、鯰田工業団地については２社が見学・調査に来たそうでありますが、１社は事業拡大を見送り、もう１社は経済状況から見送ったとの説明であります。その上で今後誘致の実績を上げる手応えはあるかとの質問では、それがないということです。我が党がたびたび指摘をしてきた状況を招いていると考えます。中小企業資金融資制度については依然として利用率がよくありません。根本的に制度を見直し、市民が借りやすく、返しやすいものにして、せっかくの規制でありますからそれを生かすようにしなければならないのではないでしょうか。ＮＰＯ人権ネットについてであります。部落解放同盟が母体となって設定されたこのＮＰＯ人権ネット飯塚については、昨年と同額の委託料が支給されております。この点についてはほぼ昨年と同額でありますから、活動内容も昨年と同じではないかというふうに思います。約２９００万円の８０％が人件費、使っても使わなくても支給される１２万円の消耗品費、これは行革推進強行の中で、不思議な現象であります。教育費に関しては、教育委員会費について一言述べます。学校統廃合問題が保育所、児童クラブ問題や地域のまちづくりの計画や振興計画と関連なく進められていようとしている。そうなると地域コミュニティを壊してしまうことになるのではないか、不安いっぱいの学校再編計画であります。一般会計、最後に歳入問題２点述べさせていただきます。市税など滞納を抱えて現年分と合わせてその解決のために努力されていることについては、ご苦労は察することができると思います。ただその努力の過程で議会や議員に対する説明と、実際の市民への対応に違いが生じており、違法な取り立て、差し押えが行われております。抗議されて返済する例もありますが、抗議する術を知らないまま、泣き寝入りしている市民もいるのではないかと心配されます。違法なことは絶対にやめて、本人を含めよく調査をし、納得いくような温かさをもってほしいと思います。もう１点は不用額の大きさについてであります。２９億１５００万円の不用額が発生しています。歳入総額の５％もの巨額な大きなお金であります。予算審査過程での分析、さらには補正予算計上の過程などで精査できないものでしょうか。もしこの半分でもあれば１５億円、新たに新しい事業に相当使えるお金ではないかというふうに思います。以上の諸点を述べさせていただきまして、平成２１年度一般会計決算認定の反対討論といたしたいと思います。 引き続きまして、「認定第２号　飯塚市国民健康保険特別会計決算の認定」について討論いたします。医療費の増加は高齢化社会、医療技術の高度化、病気の構造的変化など社会的要因が挙げられております。また国保会計の困難さは、小泉自・公政権の構造改革により社会保障費の自然増分２２００億円、年間ですが、この削減の影響、国保加入者の構成による構造的な問題が挙げられております。そんな中で本会計の平成２２年度予算になりますけども、医療給付費は前年比で２億円の減少になっていたのじゃないかというふうに思うんですが、これは蛇足であります。医療費の抑制として取り組まれている２点、１つは特定健診。これは即効性も生まれないというものでありますし、ジェネリック薬品の事業については、その効果は検証・掌握されておりません。国保加入者の構成を特徴的にあらわしている数字として２割、５割、７割減免制度の適用がありますが、平成２１年は７０.２％の世帯、５２.５％の世帯員となっております。この数年かなりのテンポで、この数字は上昇しています。経済調整の結果だというふうに言われておりますが、それはその通りではないかというふうに思います。不納欠損の処理については、その過程で差し押えなどがかなり強引、強権的な事例にぶち当たりましたが、説明の端々にそのことが伺えるものでした。国の政治で市民が痛手を受けているときに、その傷に塩を塗りこむようなことをするのではなく、自治体本来の役割を果たさなければならないのではないでしょうか。以上、国の施策、社会医療情勢、国保加入者構成の実態から考えたとき、本会計が適正、健全なものかどうかということで疑問がわいているところであります。市民の担税能力に鑑み、税率の引き下げ、固定資産税の二重取りだと指摘されている資産割の廃止、一般会計からの繰り入れの実施で重ねて自治体本来の役割を果たすよう要望を加えまして、反対討論といたします。 次に、「認定第４号　飯塚市介護保険特別会計決算の認定」についての討論を行います。介護保険制度の目的は何だったのか。介護が必要な人とその家族すべてに社会全体で支援する、新たな雇用の場を創出するということを掲げて出発したと思います。ところが国は財政負担を削減する。つまり小泉自・公政権の社会保障費の自然増分２２００万円の削減を、被保険者とサービス利用者と家族、それにサービス提供従事者へ押しつけたものであります。３年ごとの制度見直しにより認定度の軽度化、保険料の値上げ、高い利用料、サービス利用者の多くは年金生活者の人たちで、その年金が低いために利用負担が重くなっています。加えて食費、居住費が制度の枠外となったために全額負担となっています。介護する家族も大変ですが、勤めを辞めなければならない人が、市の職員の中にも生まれておると聞きます。これまで何人もおられるんじゃないでしょうか。精神疾患になる人もおります。マスコミを賑わす悲惨な状況を見てはっとしたという話も聞きました。関連事業で働く人たちも離職率２０％超という数字を見ても、その実態はおして知るべきだと思います。飯塚市における介護認定者は４００人から６００人ずつ増加しています。安心して利用できない状況ではないかと思うんです。車イス、特殊ベッドの利用者は法的見直しによって、１８年度比で車いすのサービス利用者が２０.６％、特殊ベッドの利用者が９．６％、両方合計でも１３％に激減をしているのです。車いす利用は９５,７００円、特殊ベッドの利用は１０万８千円、合わせても６０５万円の負担で利用者にサービスができるという状況になっています。本会計もしくは一般会計で思いやることができないものかと思うわけであります。介護保険でサービスを受けている人たちは、社会的弱者と言われる人たちの中でも特別に社会の行政の暖かさを必要とする人たちだと思うのであります。さまざまな努力は認めながらも介護保険制度本来の目的へ大きく改善の方向を探るべき時期だと考えます。以上認定４号についての反対討論といたします。 認定第５号について、平成２１年度飯塚市後期高齢者医療特別会計決算の認定について討論いたします。後期高齢者医療制度は該当する高齢者をはじめ国民各層から不評をかった制度であり、ゆえに改定につぐ改定、手直しが行われ市町村職員の皆さんは大変苦労させられております。改定、手直しはされたものの本制度の非人間性、差別性、家族の絆切断、高齢者冷遇という本質はなんら変わっておりません。本制度廃止の国民的運動と世論に押されて、昨年夏の総選挙では民主党はじめ野党が結束して参議院では廃止の決議が採択されました。総選挙で民主党が大勝して政権につきました。これで本制度は廃止されると高齢者をはじめ国民が抱いた期待は、現在見事に裏切られております。３年後に新しい制度を検討するとなってしまったのであります。その後、３年後に実施されることになる姿が垣間見えてきました。それは該当年齢を６５歳に引き下げるというものです。姥捨て山行きを７５歳から６５歳に引き下げるというものであります。高齢者の医療費窓口負担は１割から２割に引き上げられようとしています。扶養家族から切り離された人が新たに５２人増え、この人たちは新たな保険料の負担をしなければならなくなりました。その保険料は全市的にはわずかであります。そのわずかな金額のために家族の絆が断ち切られてよいのかという疑問が大いにわいてくるところであります。本制度は直ちに廃止しなければならないということを申し上げて、反対討論といたします。 「認定第６号　飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計決算の認定」について討論いたします。本会計の問題点は決算認定の度に指摘してまいりましたが、一向に改善のあとが見えません。本会計は平成３３年度までに終了しなければならないものですが、納期未到来分２億８８００万円、滞納分３億８６００万円で合計で６億７４００万円余りであります。果たしてこれが３３年までに完了するのでしょうか。平成２１年度の歳入決算は現年分で６５．３％、前年比５．５％の減、滞納分は５％の収納率でこれも前年比１．１％の減、現年分、滞納分は合計の収納率、納入率は１４．６％という低いものであり、前年比３．６％減となっています。２１年度も滞納額が２４８１万円余り増えました。旧頴田地区は平成１９年度以来納期未到来分はありません。滞納分のみの５４８５万７千円で、平成２１年度の滞納分は５３１８万２千円、この間わずかな納入しかあっておりません。１６００万ぐらいですかね、失礼しました。こういう状況で市税、国保税が法律で禁止されている資産まで差し押さえられ、介護保険や後期高齢者医療保険は年金から天引き引き落とされているという厳しさがある中で、本会計の滞納には差し押さえが１件もありません。加えて平成２１年度には不納欠損が１件９７,６８２円発生しています。本人、保証人、相続人とも死亡。資産消滅がその理由でありますが、滞納が増え続ける中でこのような状況不納欠損が今後増えていくのではないかと心配もされるとこであります。その穴埋めは税金ということになるのでしょうか。本会計は真剣に、まともに運営するよう強く申し上げて、反対討論といたします。 「認定第７号　飯塚市小型自動車競走事業特別会計決算の認定」について討論をいたします。単年度収支は２６６万円の赤字で、累計６億３００万円の赤字となっています。平成１９年、２００万余円、それから平成２０年度は４００万円余りの単年度黒字で好転の兆しかと思われましたが、そうはなりませんでした。新年度の収入の先食いをしなければならない状況が続いています。来場者の減少は続き、平成１７年比では８４％に低下をし、電話利用の投票者は増えているもののその購買額は小さく、１人あたりの購買額は両方合わせても１０,８００円、これも１７年度比でいうと７５％に低下をしています。その原因は世界的金融危機から続く景気の低迷との説明でありましたが、景気の低迷はそれ以前から長期にわたるものであり、自・公政権、自民党政治の大企業、大資産家重視のアメリカ偏重を引き継いだ政治・政策が続けられる限り、子ども手当の支給などでは景気回復は不可能だと考えます。来場者拡大を狙った各種イベントなどの努力はよしとしながらも、それで来場者拡大にはつながっていない結果を見れば、すでに本事業が住民ニーズに合わなくなっているのではないかと思うわけであります。大幅黒字化、一般会計への繰入など展望は望むべくもないのではないか。基金が１０億４７００万円ほどあります。赤字の穴埋めを行って、本事業の存続・継続そのものから検討すべきではないかというふうに思います。以上で認定第７号の反対討論を終わります。 「認定第８号　平成２１年度飯塚市介護サービス事業特別会計決算の認定」についてであります。施設改良費ということで積み立てられたものが、基金として現在１億１８７１万５千円となっております。昨年に比べて２１００万円ほど増えているわけですが、この基金の原資は利用料、国保税の介護分、介護保険料として納められたものであります。本来残すべきものではないのではないでしょうか。毎年指摘していますがその具体化が進められておりません。利用者本位の、また従事者本位の施設改良を早急に具体すべきであるということを述べて、認定反対の討論といたします。 「認定第１２号　飯塚市工業用地造成事業特別会計決算の認定」について討論いたします。目尾工業団地は平成２１年７月９日、鯰田工業団地は平成２２年４月５日に引き渡しを受けて直ちに売り出しにかけられましたが、販売の見込みはたっておらず売れた実績はないということであります。鯰田は福岡県が工業団地として不適と見放したものを１４００万円出して買い取り、２０億円かけて造成いたしました。三菱マテリアルにとっては鉱業保安法の改定により鉱害が不安視される土地は切り捨てることが必要でした。その救済措置として考え出されたのが市による工業団地化ではなかったかと思うんです。売れる見込みがたたないだろうということは、計画段階から我が党は２つの点を指摘して中止を求めてきました。経済情勢と軟弱地盤の上に古洞が走っているそういうところに造成されたものである点であります。つけ加えれば全額市の単費であります。市民の福祉増進を目的とした工業団地造成とはとても思えません。平成２０年から返済が始まって、平成２１年は１１１４万円余りの支払いが進んでいます。１円の売り上げもありませんから、これは全額市民の負担、税金の投入となっているわけであります。行革で市民の暮らし、福祉にまわすべき税金を無慈悲に削り取ったものが投入されているわけであります。以上の点を申し述べて、認定第１２号の反対討論といたします。 反対討論最後の認定は、「認定第１４号　飯塚市学校給食事業特別会計の認定」であります。給食費の収納率の向上への努力、米飯給食の差額解消についての取り組みについては敬意を表したいと思います。しかし成果説明にもありますように、収納率増の一因に法的措置によるものがあるという点は、昨年度にも我が党の考え方を表明しましたように、手放しで評価できるものではありません。給食費の未納解消のためにはいま一層の積極的、能動的な啓蒙が教育委員会に求められているのではないかと考えます。嘉麻市で行われている給食費補助を、児童・生徒１人２００円これを実施したとすれば、総額約２千万円、今年度一般会計からの繰入分の約５％にあたります。また賄材料費の不用額が１８７７万円出ておりまして、２００円値下げしても運営は可能ではないかというふうに思うわけであります。地産地消の比率が減少し、低下しています。ＪＡはじめ各分野の人々が大いなる危惧を持って反対しているＴＰＰへの参加となれば、この比率はもっと低下するのではないでしょうか。学校給食の側面からもＴＰＰについて考えなければならないのではないだろうかとの問題提起をしておきたいと思います。ほかほかと体の温まる給食、ほのぼのと心の暖かくなる給食で、児童・生徒の健やかな成長をはからなければならないと考えます。本事業がそのような状態になっているか、そういう展望を持っているかという問題提起もあわせ申し述べて、反対討論とさせていただきます。決算委員長の報告についての討論は以上であります。 ○議長（森山元昭）　 他に討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。議題中、「認定第１号　平成２１年度飯塚市一般会計歳入歳出決算の認定」の委員長報告は、認定であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり、認定されました。 次に、「認定第２号　平成２１年度　飯塚市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定」の委員長報告は、認定であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり、認定されました。 次に、「認定第３号　平成２１年度飯塚市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定」の委員長報告は、認定であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員長報告のとおり、認定されました。 次に、「認定第４号　平成２１年度飯塚市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定」の委員長報告は、認定であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり、認定されました。 次に、「認定第５号　平成２１年度飯塚市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定」の委員長報告は、認定であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり、認定されました。 次に、「認定第６号　平成２１年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算の認定」の委員長報告は、認定であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり、認定されました。 次に、「認定第７号　平成２１年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算の認定」の委員長報告は、認定であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり、認定されました。 次に、「認定第８号　平成２１年度飯塚市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定」の委員長報告は、認定であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり、認定されました。 次に、「認定第９号　平成２１年度飯塚市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定」、「認定第１０号　平成２１年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定」及び「認定第１１号　平成２１年度飯塚市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定」以上３件の委員長報告は、いずれも認定であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案３件は、いずれも委員長報告のとおり、認定されました。 次に、「認定第１２号　平成２１年度飯塚市工業用地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定」の委員長報告は、認定であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり、認定されました。 次に、「認定第１３号　平成２１年度飯塚市汚水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定」の委員長報告は、認定であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員長報告のとおり、認定されました。 次に、「認定第１４号　平成２１年度飯塚市学校給食事業特別会計歳入歳出決算の認定」の委員長報告は、認定であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり、認定されました。 　暫時休憩いたします。 午後　０時２０分　休憩 午後　１時２３分　再開 ○議長（森山元昭）　 　本会議を再開いたします。 「議案第９７号　平成２２年度　飯塚市一般会計補正予算（第４号）」から「議案第１１１号　　飯塚市支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例」までの１５件及び「議案第１１４号　飯塚市高額介護サービス費等貸付基金条例を廃止する条例」から「議案第１４５号　専決処分の承認（支払督促申立てに対する異議申立て(学校給食費請求事件)）」までの３２件、以上４７件を一括議題といたします。提案理由の説明を求めます。副市長。 ◎副市長（田中秀哲）　 ただいま上程になりました議案のうち、まず予算関連議案の提案理由の説明をいたします。 「議案第９７号　平成２２年度飯塚市一般会計補正予算（第４号）」につきましては、別冊の補正予算書によりご説明いたします。 ３ページをお願いいたします。第１条で、既定の予算総額から６億３９５３万４千円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を５６９億４３９１万３千円とするものでございます。今回の補正予算につきましては、主に歳入歳出全般について前期実績に基づいた経費の見直しと、今後の所要額を見込んで補正するものであります。 第２条（繰越明許費の補正）は、８ページをお願いいたします。「第２表　繰越明許費補正」に掲げておりますように、６款　農林水産業費、２項　林業費の各所林地崩壊防止工事以下５件につきましては、年度内の完了が見込めないため、追加するものであります。また、８款　土木費、６項　住宅費の川島公営住宅造成工事につきましては、新年度で実施することとなったため廃止するものでございます。 第３条（債務負担行為の補正）は、９ページをお願いいたします。「第３表　債務負担行為補正」に掲げておりますように、小中学校間ネットワーク管理委託料では、現システムを平成２３年度から３年間継続使用するため、追加いたしております。また、契約額の確定により、路線価評定委託料及び環境基本計画策定委託料の２件について変更を行い、固定資産税納税通知書作製費につきましては、システムの変更により不要となりましたため廃止するものでございます。 第４条（地方債の補正）は、１０ページをお願いいたします。「第４表　地方債補正」に掲げておりますように、「介護サービス事業会計出資債」につきましては、特別養護老人ホーム筑穂桜の園のスプリンクラー工事に過疎債を充当することとなりましたので、追加いたしております。また、起債対象事業費の確定などに伴いまして、児童センター等施設整備事業費以下１２件の変更を行うものでございます。なお、内容の説明は、省略させていただきます。以上で一般会計の説明を終わりまして、引き続き特別会計の主なものについてご説明をいたします。 ９７ページをお願いいたします。「議案第９８号　平成２２年度飯塚市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」につきましては、第１条で、既定の予算総額に３億３０８２万７千円を追加しておりますが、歳入で、調定見込み額の減などによる国民健康保険税の減額、及び前年度繰越金の追加等をいたしております。また、歳出では、医療費の前期の実績を基に保険給付費の追加などを計上いたしております。 １１９ページをお願いいたします。「議案第９９号　平成２２年度飯塚市介護保険特別会計補正予算（第２号）」につきましては、第１条で、保険事業勘定の既定の予算総額に９７１５万５千円を追加しておりますが、これは主に前期の実績により保険給付費を増額することなどによるものでございます。また、歳入で、高額介護サービス費等貸付基金の廃止に伴う繰入金を計上いたしております。 １６１ページをお願いいたします。「議案第１０２号　平成２２年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第２号）」につきましては、第１条で、既定の予算総額から６億８０９６万７千円を減額いたしておりますが、主に歳入で前期実績に基づく勝車投票券発売収入を減額し、歳出でこれに伴う開催経費の減額をいたしております。第２条（債務負担行為）につきましては、１６３ページの「第２表　債務負担行為」に掲げておりますように、自動発券機などの併売対応機器等借上料を追加いたしております。 １９７ページをお願いいたします。「議案第１０６号　平成２２年度飯塚市工業用地造成事業特別会計補正予算（第１号）」につきましては、第１条で、既定の予算総額から１８２６万２千円を減額いたしておりますが、市債借入額および利率の確定による減額などを行うものでございます。 ２０３ページをお願いいたします。「議案第１０７号　平成２２年度飯塚市学校給食事業特別会計補正予算（第２号）」につきましては、第１条で、既定の予算総額に１８１万８千円を追加いたしておりますが、主に歳入の給食事業収入および前年度繰越金の増額に伴い、歳出の給食賄材料費を追加いたしております。第２条（地方債の補正）は、２０５ページの「第２表　地方債補正」に掲げておりますように、学校給食調理室整備に係る事業費の確定により、変更するものでございます。 続きまして、予算関連議案以外の議案についてご説明いたします。議案書をお願いいたします。 １ページをお願いいたします。「議案第１１１号　飯塚市支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例」につきましては、飯塚市庄内支所の位置を変更するものでございます。 ２４ページをお願いいたします。「議案第１１４号　飯塚市高額介護サービス費等貸付基金条例を廃止する条例」につきましては、飯塚市高額介護サービス費等貸付基金を廃止するものでございます。 ２５ページをお願いいたします。「議案第１１５号　飯塚市穂波ふれあい会館条例を廃止する条例」につきましては、飯塚市穂波ふれあい会館を平成２３年３月３１日で廃止するものでございます。 ２６ページをお願いいたします。「議案第１１６号　飯塚市忠隈住民センター条例を廃止する条例」につきましては、飯塚市忠隈住民センターを平成２３年３月３１日で廃止するものでございます。 ２７ページをお願いいたします。「議案第１１７号　飯塚市立保育所条例の一部を改正する条例」につきましては、飯塚市立津原保育所を平成２４年３月３１日で廃止するものでございます。 ２９ページをお願いいたします。「議案第１１８号　飯塚市頴田高齢者福祉センター条例及び飯塚市頴田老人憩いの家条例を廃止する条例」につきましては、飯塚市頴田高齢者福祉センター及び飯塚市頴田老人憩いの家を平成２３年３月３１日で廃止するものでございます。 ３０ページをお願いいたします。「議案第１１９号　サン・アビリティーズいいづか条例の一部を改正する条例」につきましては、サン・アビリティーズいいづか運営協議会を平成２３年３月３１日で廃止するものでございます。 ３２ページをお願いいたします。「議案第１２０号　飯塚市同和対策施設条例の一部を改正する条例」につきましては、吉田農機具保管庫の位置を変更するものでございます。 ３４ページをお願いいたします。「議案第１２１号　飯塚市農産物直売所条例を廃止する条例」につきましては、飯塚市庄内農産物直売所「庄四季物」及び飯塚市頴田農産物直売所「四季一番」を平成２３年３月３１日で廃止するものでございます。 ３５ページをお願いいたします。「議案第１２２号　飯塚市農産物加工所条例の一部を改正する条例」につきましては、飯塚市頴田農産物加工所を平成２３年３月３１日で廃止するものでございます。 ３８ページをお願いいたします。「議案第１２３号　飯塚市特別用途地区建築条例」につきましては、大規模集客施設の立地を制限した特別用途地区の建築制限について、適用区域、特別用途地区内の建築制限、既存不適格建築物に対する制限の緩和などを定めるものでございます。 ４０ページをお願いいたします。「議案第１２４号　飯塚市市民広場条例の一部を改正する条例」につきましては、学頭調整地広場を、設置するものでございます。 ４２ページをお願いいたします。「議案第１２５号　財産の譲渡」につきましては、飯塚市穂波ふれあい会館を飯塚市社会福祉協議会に無償で譲渡するものでございます。 ４５ページをお願いいたします。「議案第１２６号　財産の譲渡」につきましては、旧八木山高原ユースホステル及び旧八木山高原集会所をＮＰＯ法人青少年体験教育活動協会に無償で譲渡するものでございます。 ４９ページをお願いいたします。「議案第１２７号　財産の取得」につきましては、国指定史跡「鹿毛馬神籠石」の保存整備、公園化事業用地として、国、県の補助を受け、土地を取得するもので、今年度２１,０９１平方メートルの土地を４５２８万８９０３円で取得するものでございます。 ５２ページをお願いいたします。「議案第１２８号　指定管理者の指定」につきましては、サン･アビリティーズいいづかの指定管理者として、特定非営利活動法人　いいづか障害児者団体協議会を平成２３年度から２７年度まで５年間指定するものでございます。 ５４ページをお願いいたします。「議案第１２９号　指定管理者の指定」につきましては、飯塚市リサイクルプラザ工房棟の指定管理者として、株式会社トキワビル商会を平成２３年度から２７年度まで５年間指定するものでございます。 ５６ページをお願いいたします。「議案第１３０号　指定管理者の指定」につきましては、サンビレッジ茜の指定管理者として、財団法人サンビレッジ茜を平成２３年度から２７年度まで５年間指定するものでございます。 ５７ページをお願いいたします。「議案第１３１号　指定管理者の指定」につきましては、健康の森公園市民プール及び多目的施設の指定管理者として、有限会社飯塚スイミングスクールを平成２３年度から２７年度まで５年間指定するものでございます。 ５９ページをお願いいたします。「議案第１３２号、及び６２ページの第１３３号　市道路線の廃止、認定」につきましては、県営経営体育成基盤整備事業及び開発行為により３路線を廃止し、開発行為により１路線を認定するものでございます。 ６４ページをお願いいたします。議案第１３４号から７５ページの第１４５号までの「専決処分の承認」につきましては、学校給食費を納入しない長期滞納世帯４４件に対して、飯塚簡易裁判所に支払督促の申立てを行ったところ、相手方１２件から分割納入を求める督促異議申立てが行われたことにより、民事訴訟法第３９５条の規定により訴訟手続へ移行したため、地方自治法第１７９条第１項の規定により学校給食費請求事件として専決処分を行ったものでございます。 以上、簡単ですが、提案理由の説明を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（梶原善充）　 続きまして、企業会計の提案理由をご説明いたします。別冊になっております、予算書の１ページをお願い致します。 「議案第１０８号　平成２２年度飯塚市水道事業会計補正予算(第１号)」についてご説明申しあげます。 予算第３条の収益的収入で、８１７万５千円の増額をいたしまして、予算の総額を　　　　　　　　　２０億７２２４万７千円とするものです。主な理由といたしましては、浄水施設等落雷被害に伴う保険金による雑収益の増額によるものであります。収益的支出につきましては、１１９１万３千円の増額をいたしまして、予算の総額を２０億４８５０万２千円とするものです。主な理由といたしましては、減価償却費等の増及び執行残の整理等によるものです。 ２ページをお願い致します。予算第４条の資本的収入で、２８３６万４千円減額をいたしまして、予算の総額を１億７２４８万７千円とするものです。主な理由といたしましては、事業の執行残による企業債・出資金の減によるものです。資本的支出につきましては、７４８５万５千円の減額をいたしまして、予算の総額を９億０５５０万３千円とするものです。主な理由といたしましては、工事請負費の減及び執行残の整理等によるものです。なお、岩崎浄水場膜処理施設における国庫補助金返還金５６５万１千円を計上いたしております。内容の説明は、省略させていただきます。 ２１ページをお願い致します。「議案第１０９号　平成２２年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計補正予算(第１号)」についてご説明申しあげます。予算第３条の収益的収入で２７５万１千円の減額をいたしまして、予算の総額を１９１０万１千円。また、収益的支出につきまして５１万円の減額をいたしまして、予算の総額を３５９５万４千円とするものです。 ２２ページをお願い致します。予算第４条の資本的支出につきましては、４１万８千円の減額をいたしまして、予算の総額を３２６万１千円とするものです。いずれも決算見込みにより減額するものであります。内容の説明は、省略させていただきます。 ３１ページをお願い致します。「議案第１１０号　平成２２年度飯塚市下水道事業会計補正予算(第１号)」についてご説明申しあげます。予算第３条の収益的収入で、６９５万１千円の減額をいたしまして、予算の総額を１３億１３８０万９千円とするものです。主な理由といたしましては、下水道使用料の減額であります。 ３２ページをお願い致します。収益的支出につきましては５８４４万４千円の減額をいたしまして、予算の総額を１２億２０５１万１千円とするものであります。主な理由といたしましては、支払利息の減及び執行残の整理等によるものです。予算第４条の資本的収入で、４０１万５千円の増額をいたしまして、予算の総額を１５億２８４０万６千円とするものです。この主な理由といたしましては受益者負担金の増額によるものです。また、資本的支出につきましては、１０９６万円の減額をいたしまして、予算の総額を２１億８６１９万７千円とするものです。この主な理由といたしましては、工事請負費の減及び執行残の整理等によるものであります。内容の説明は、省略させていただきます。 以上、簡単ですが企業会計の提案理由の説明を終わります。 ○議長（森山元昭）　 提案理由の説明が終わりましたが、上程議案４７件に対する質疑は、１２月１４日の本会議で行いたいと思いますので、ご了承願います。 「議案第１１２号　飯塚市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例」及び「議案第１１３号　飯塚市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」以上２件を、一括議題といたします。提案理由の説明を求めます。副市長。 ◎副市長（田中秀哲）　 ただいま上程になりました議案の提案理由の説明をいたします。 議案書をお願いいたします。３ページをお願いいたします。「議案第１１２号飯塚市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例」につきましては、市議会議員及び市長等の特別職の期末手当の支給率を改定するものでございます。 ８ページをお願いいたします。「議案第１１３号飯塚市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」につきましては、職員の給与に関し、５５歳を超える職員で行政職の給料表６級以上の者の給料月額及び諸手当の減額支給、行政職給料表の改定及び期末・勤勉手当の支給率の改定をするものでございます。 以上簡単ですが、提案理由の説明を終わります。 ○議長（森山元昭）　 提案理由の説明が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。「議案第１１２号」及び「議案第１１３号」以上２件は、いずれも総務委員会に付託いたします。暫時休憩いたしますので、その間において、総務委員会の開催をお願いいたします。 暫時休憩いたします。 午後　１時４８分　休憩 午後　２時２２分　再開 ○議長（森山元昭）　 本会議を再開いたします。会議時間を午後６時まで延長いたします。 総務委員会に付託していました「議案第１１２号」及び「議案第１１３号」以上２件を、一括議題といたします。総務委員長の報告を求めます。１９番　兼本鉄夫議員。 ◎１９番（兼本鉄夫）　 総務委員会に付託を受けました議案２件について、審査した結果を報告いたします。 「議案第１１２号　飯塚市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例」については、執行部から、議案書に基づき補足説明を受け、種々審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第１１３号　飯塚市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」については、執行部から、議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。その質疑応答の主なものとして、今回の職員給与の改定による影響はどのようなものかということについては、対象者は全職員の９３６名、影響額は全体で約８６５０万円、１人あたり約９２,０００円の減額になるものと試算しているという答弁であります。 次に、今回の削減額はどのように使われるのかということについては、この職員給与の削減により交付税も下がることから、本市の収入に反映されるものではないという答弁であります。この答弁を受け、委員の中から、今回の条例改正案は、市職員の生活を苦しめるばかりか、職員給与の削減が住民の暮らしや福祉の向上につながるものでもなく、民間労働者の賃金引き下げにもつながり、本来の景気打開策に逆行するものである。人事院勧告のもと、横並びに職員の生活費を削減する本案には賛成できないという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 総務委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。３番　川上直喜議員。 ◎３番（川上直喜）　 私は、ただいまの総務委員長報告にありました議案第１１２号に賛成し、議案第１１３号に反対する立場から討論をおこないます。 まず、飯塚市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例案は、これは市政運営を監視する権限を持つ市議会の議長、副議長、議員の報酬、および、市政運営等に直接責任のある市長、副市長、上下水道事業管理者、教育長の給与、それぞれをカットするものであり、今日の市財政の現状と責任を考慮し賛成するものです。 次に、飯塚市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてです。介護保険、健康増進、生活保護、児童育成、保育、税務をはじめ、市職員はすべての職場で、国の政策変更など伴ってふくれた業務、行財政改革の名による大幅な職員削減のなかで、心身の健康をこわし、家族を犠牲にせざるをえない状況に追い込まれながらも、住民サービスの維持のために必死に努力をしており、人件費が急に足りなくなったわけではなく、当初予算に組まれた生活費を、このように大幅に削られることには耐え難いものがあります。 第１に５５歳を超える行政給料表６級以上の職員を狙い撃ちした給料月額、及び諸手当の１.５パーセントの削減、第２に４０歳代の職員を平均０.１パーセント引き下げ、第３に平成２２年１２月の期末・勤勉手当を０.２０月減額するものです。影響は、職員９３６人に及び、年間ベースで平均９２,０００円のカットです。総額では８６５０万円にのぼります。昨年度とあわせると、年間ベースで一人平均２３万６千円、総額は２億２７５０万円にもなります。削減されたお金は、「住民の暮らしや福祉の向上に回ることはない」というのは執行部の認識です。 こうした削減は、工事請負、業務委託、指定管理等に影響し人件費を押し下げることは明らかですが、執行部はその影響の大きさを想像すらしていないことが委員会審査で明らかになりました。公務であろうと民間であろうと労働者の個人消費購買力が奪われるならば、明日から永昌会も始まりますが、疲弊した地域経済にさらなる打撃を与えることになるのは明らかです。今回改正は国家公務員の給与改定を参考にしたとの説明です。しかし、この間の人事院勧告を振り返ってみると、２００２年に小泉内閣が打ち出した「総人件費抑制」政策が、民主党政権のもとで、本来、中立であるべき人事院に押し付けられてきており、国家公務員の労働基本権を制約する代償措置とは到底いえません。この人事院勧告や総裁談話さえまともに読まないまま、職員の給料やボーナスのカットを機械的におこなおうとするのは許されません。 人事院は民間準拠といいますが、公務員の給料やボーナスの削減が、かえって、民間の賃金や一時金引き下げの口実に使われかねない状況もあります。そもそも資本金１０億円をこす大企業は、自動車や電機など輸出関連企業を中心に、純利益を４兆円から７兆円に急増させ、内部留保は１年間で２３３兆円から２４４兆円へ１１兆円も膨張させました。手元資金も５２兆円に上っています。この背景に民間労働者の厳しい低賃金、非正規労働者の大量解雇、正規労働者の賃金・ボーナスカットや退職強要、下請け中小企業の一方的な単価切り下げや発注打ち切りなど、経済危機の矛盾を労働者と中小企業に押し付けた結果があります。いまなすべきことは大もうけをあげている大企業がその一部を労働者の家計収入を増やす方向で社会還元することではないでしょうか。民間労働者の賃金を上げるために民間、公務の区別を超えて努力をすることが必要であります。 よって、生活費を大幅に削って市職員を苦しめるばかりか、住民サービスの向上にもつながらない、民間労働者の賃下げにも悪影響を及ぼし、本来の景気打開策にも逆行する本案には反対です。 以上で、私の討論を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　他に討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。議題中、「議案第１１２号　飯塚市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案３件は、いずれも委員長報告のとおり、原案可決されました。 次に、「議案第１１３号　飯塚市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり、原案可決されました。 お諮りいたします。明１２月１日から１２月８日までの８日間は、休会といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、明１２月１日から１２月８日までの８日間は、休会と決定いたしました。 以上をもちまして、本日の議事日程をすべて終了いたしましたので、本日は、これにて散会いたします。お疲れさまでした。 午後　３時３１分　散会 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３４名　） 　１番　　森　山　元　昭 　２番　　田　中　廣　文 　３番　　川　上　直　喜 　４番　　楡　井　莞　爾 　５番　　佐　藤　清　和 　６番　　市　場　義　久 　７番　　西　　　秀　人 　８番　　木　下　昭　雄 　９番　　芳　野　　　潮 １０番　　小　幡　俊　之 １１番　　八　児　雄　二 １２番　　田　中　裕　二 １３番　　上　野　伸　五 １４番　　鯉　川　信　二 １５番　　田　中　博　文 １６番　　濱　本　康　義 １７番　　人　見　隆　文 １８番　　柴　田　加代子 １９番　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　藤　浦　誠　一 ２１番　　秀　村　長　利 ２２番　　原　田　佳　尚 ２３番　　道　祖　　　満 ２４番　　松　本　友　子 ２５番　　吉　田　義　之 ２６番　　古　本　俊　克 ２７番　　瀬　戸　　　元 ２８番　　永　末　　　壽 ２９番　　梶　原　健　一 ３０番　　安　藤　茂　友 ３１番　　永　露　　　仁 ３２番　　岡　部　　　透 ３３番　　藤　本　孝　一 ３４番　　東　　　広　喜 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　井　上　富士夫 次長　　　　　　　　　安　永　円　司 調査担当主査　　　　　許　斐　博　史 議事係長　　　　　　　久　世　賢　治 書記　　　　　　　　　渕　上　憲　隆 書記　　　　　　　　　高　橋　宏　輔 書記　　　　　　　　　有　吉　英　樹 　説明のため出席した者 市長職務代理者 副市長　　　　　　　　田　中　秀　哲 教育長　　　　　　　　片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　　梶　原　善　充 企画調整部長　　　　　小　鶴　康　博 総務部長　　　　　　　野見山　智　彦 財務部長　　　　　　　実　藤　徳　雄 経済部長　　　　　　　橋　本　　　周 市民環境部長　　　　　白　水　卓　二 児童社会福祉部長　　　　倉　　　孝 保健福祉部長　　　　　大久保　雄　二 都市建設部長　　　　　定　宗　建　夫 上下水道部次長　　　　杉　山　兼　二 教育部長　　　　　　　小　田　　　章 生涯学習部長　　　　　田子森　裕　一 情報化推進担当次長　　肘　井　政　厚 行財政改革推進室長　　池　口　隆　典 企業誘致推進室長　　　遠　藤　幸　人 会計管理者　　　　　　大　塚　秀　明