平成　２２年　９月定例会（第４回） 平成２２年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第５号　　 第　４　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成２２年９月２２日（水曜日）　午前１０時０３分開議 ●議事日程 日程第５日　　　　　９月２２日（水曜日） 第１　一般質問 第２　議案に対する質疑、委員会付託 　　１　議案第７９号　平成２２年度飯塚市一般会計補正予算（第３号） 　　　　　　　　　　　（総務委員会） 　　２　議案第８０号　平成２２年度飯塚市老人保健特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　（厚生委員会） ３　議案第８１号　平成２２年度飯塚市介護保険特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　（厚生委員会） ４　議案第８２号　飯塚市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例 （厚生委員会） ５　議案第８３号　飯塚市同和会館及び人権啓発センター条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　（公共施設等のあり方に関する調査特別委員会） ６　議案第８４号　飯塚市集会所及び生活館条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　（公共施設等のあり方に関する調査特別委員会） ７　議案第８５号　飯塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　（総務委員会） ８　議案第８６号　財産の無償貸付け（療育関連通所施設敷） 　　　　　　　　　（厚生委員会） ９　議案第８７号　指定管理者の指定（飯塚市斎場） 　　　　　　　　　（市民文教委員会） 10　議案第８８号　指定管理者の指定（飯塚市営駐車場） 　　　　　　　　　（経済建設委員会） 11　議案第８９号　指定管理者の指定（飯塚市新産業創出支援センター） （経済建設委員会） 12　議案第９０号　指定管理者の指定（飯塚市庄内温泉筑豊ハイツ） （経済建設委員会） 13　議案第９１号　飯塚市過疎地域自立促進計画を定めること （総務委員会） 14　議案第９２号　市道路線の廃止 （経済建設委員会） 15　議案第９３号　市道路線の認定 （経済建設委員会） 16議案第９４号　専決処分の承認（平成２２年度　飯塚市一般会計補正予算（２号）） （総務委員会） 17　議案第９５号　専決処分の承認（飯塚市税条例の一部を改正する条例） （総務委員会） 18　認定第　１号　平成２１年度　飯塚市一般会計歳入歳出決算の認定 　　　　　　　　　（平成２１年度決算特別委員会） 19　認定第　２号　平成２１年度　飯塚市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定 　　　　　　　　　（平成２１年度決算特別委員会） 20　認定第　３号　平成２１年度　飯塚市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定 　　　　　　　　　（平成２１年度決算特別委員会） 21　認定第　４号　平成２１年度　飯塚市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定 　　　　　　　　　（平成２１年度決算特別委員会） 22　認定第　５号　平成２１年度　飯塚市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定 　　　　　　　　　（平成２１年度決算特別委員会） 23　認定第　６号　平成２１年度　飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算の認定 　　　　　　　　　（平成２１年度決算特別委員会） 24　認定第　７号　平成２１年度　飯塚市小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算の認定 　　　　　　　　　（平成２１年度決算特別委員会） 25認定第　８号　平成２１年度　飯塚市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認 　　定 　　　　　　　　　（平成２１年度決算特別委員会） 26認定第　９号　平成２１年度　飯塚市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認 　　　　　　　　　定 　　　　　　　　　（平成２１年度決算特別委員会） 27認定第１０号　平成２１年度　飯塚市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認 　　　　　　　　　定 　　　　　　　　　（平成２１年度決算特別委員会） 28　認定第１１号　平成２１年度　飯塚市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定 　　　　　　　　　（平成２１年度決算特別委員会） 28認定第１２号　平成２１年度　飯塚市工業用地造成事業特別会計歳入歳出決算の認 　　　　　　　　　定 　　　　　　　　　（平成２１年度決算特別委員会） 30　認定第１３号　平成２１年度　飯塚市汚水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定 　　　　　　　　　（平成２１年度決算特別委員会） 31　認定第１４号　平成２１年度　飯塚市学校給食事業特別会計歳入歳出決算の認定 　　　　　　　　　（平成２１年度決算特別委員会） 32　認定第１５号　平成２１年度　飯塚市水道事業会計決算の認定 　　　　　　　　　（経済建設委員会） 33　認定第１６号　平成２１年度　飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計決算の認定 　　　　　　　　　（経済建設委員会） 34　認定第１７号　平成２１年度　飯塚市下水道事業会計決算の認定 　　　　　　　　　（経済建設委員会） 35　認定第１８号　平成２１年度　飯塚市立病院事業会計決算の認定 　　　　　　　　　　　（厚生委員会） 　　 ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○副議長（田中廣文）　 　これより本会議を開きます。昨日に引き続き一般質問を行います。１２番　田中裕二議員に発言を許します。１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　質問通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は、がん対策について及びうつ病対策について、以上２点にわたって質問をいたします。まず、がん対策についてでございますが、先日のテレビ報道で、芸能レポーターの梨元勝さんが、肺がんで亡くなったと、このような報道がございました。梨元さんは喫煙をされていない、タバコは吸っておられない。その本人は、肺がんにかかるとは思っていなかったのではないかと、そのような報道もされておりました。たしか梨元さんががんを発表されて、わずか３カ月で亡くなられたんではないかと記憶をいたしております。今年に入りまして、私の同窓生が私の知る限り２人亡くなりました。歳は５３歳、もしくは５４歳でございます。２人ともがんであります。２年前に私の小学校中学校の仲の良い友人が亡くなりました、やはりがんであります。私自身も５年前にがんを患いました。医者からはもう助からないと、このように言われておりましたが憎まれっ子何とかと言うのでしょうか、まだ生きております。先日助からないと言われた医者から完治しましたと、このように言われました。そのがんを患ったときに、思ったこと、早期であれば、初期であれば、こんなきつい思いをしなくて済んだのに、しっかりそのために早期発見するための検診を受けていればよかったということでございました。今回は自分の体験の上からもこのがん対策についての質問をしたいと、そのように思っております。 日本人の約３人に１人はがんで亡くなり、死亡者は年間約３０万人以上におよび、１９８１年以来、死因の第１を占めているのはがんでございます。しかし、日本はがん大国でありながら検診率が、諸外国と比較して非常に低い。そのために、がんによる死亡率が高くなっております。そのような状況踏まえまして２００６年１月私ども公明党の当時の代表でありました神崎武法氏のがん対策法の制定を早期に検討すべき、このような提唱を機に同年６月に、国を挙げてがん対策に取り込むがん策基本法が成立をいたしました。 そこでお尋ねをいたします。このがん対策基本法の概要はどのようになっているのか、あわせまして、基本法には国及び地方公共団体との記述が随所にございます、市の責務としてどのように規定をされているのかお尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　がん対策基本法では、がんの克服を目指し、がんに関する専門的、学際的、また総合的な研究を推進するとともに、がんの予防、診断、治療等にかかる技術の向上その他の研究等の成果を普及し活用し及び発展させること。がん患者がその居住する地域にかかわらず、ひとしく科学的知見に基づく適切ながんに係る医療を受けることができるようにすること、がん患者の置かれている状況に応じ本人の意向を十分尊重し、がんの治療方法等が選択されるようがん医療を提供する体制の整備がなされることが、基本理念で掲げられております。地方公共団体の責務でございますが、今の基本理念にのっとりましてがん対策に関し、国との連携を図りつつ自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとなっております。 ○副議長（田中廣文）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　基本理念にのっとり、がん対策に関し国と連携して施策を策定し実施することが市の責務ということでございますが、基本理念とはがんの克服を目指し、がんに関する専門的、学際的、または総合的な研究を推進するとともに、がんの予防診断治療等に係る技術の向上、その他の研究等の成果を普及し、活用しおよび発展させることと、このように非常にわかりにくい。どのようにするのかわかりません。そこで、具体的にはどのようなことをするようにされているのか、具体的な取り組みについてお尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　がんの対策といたしましては、予防と検診が大切であると考えております。市民の皆様に予防と検診がいかに大切であるかということを広報誌及びホームページ等を利用し、啓発をいたしております。また、集団検診につきましても受診率向上のため、実施回数及び実施会場についても今後検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ただいまの御答弁のように、がん対策としましては予防と検診が大切であると、このような御答弁でございました。がんはかつては不治の病とのそのようなイメージが強い病気でございました。しかし、医学の発達などによりまして、現在では早期に発見し早期に治療すれば克服できる時代になっております。早期発見というのは自覚症状があらわれたときには、早期とは言えません。若い人は特に進行が早いため自覚症状があられたときには既に末期だったということがしばしばございます。先ほど最初に言いました梨元さんの例もそうではないかと思っております。その早期発見のためには検診による発見しかないと、このように思っております。しかし先ほども言いましたように日本はがん大国でありながら受診率は２０％程度にとどまっておると、このようにいわれております。これが大きな問題であります。超高齢化社会を迎えがん対策は国民の生命と健康を守るために喫緊の課題であり、また、急増する医療費を抑制する上でも重要であります。こうした背景を踏まえまして２００７年６月、がんによる死亡者の減少を目指したがん対策推進基本計画が私ども公明党のリードで策定をされました。その基本計画の中にがん検診の受診率について、欧米諸国に比べて低いことを踏まえまして受診率を２００７年度から２０１１年度までの５年間で５０％以上にすると、このような目標が掲げられております。御存じだと思います。そこでお尋ねをいたしますが先ほど等御答弁ありましたがん対策として大事なことは予防と検診であると、このように言われました。そこでお尋ねをいたしますが、本市のがん検診の受診の実態はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　質問者おっしゃるように、がんは我が国で死亡率が第１となっております。しかし検査と治療の進歩によりまして一部のがんにおきましては、早期発見、早期治療が可能となってきております。がんによる死亡者を減少させるためには、がん検診の受診率を向上させ、がんを早期に発見することが極めて重要であることから、本市では市民を対象にがんの集団検診を実施いたしております。本市での２１年度におけるがんの集団検診の受診率は対象者に対し、胃がん検診４．５％、肺がん検診５．１％、大腸がん検診５．５％、前立腺がん検診５．７％、子宮がん検診１３．０％、乳がん検診１６．５％となっております。 ○副議長（田中廣文）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　市が実施している集団検診での受診率を今御答弁ございました。対象者に対しまして胃がんが４．５％、肺がんが５．１％、大腸がんが５．５％、前立腺がんが５．７％、子宮頸がんが１３．０％、乳がん検診が１６．５％と、このような御答弁でございました。この検診率が非常に低いと私は思いますが、この数字どのように思われるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　先ほどお答えいたしました受診率はあくまでも集団検診を受診された方のものでございます。市が実施しています集団検診以外にも職場や医療機関で検診をされている方もいらっしゃいますので、この数字が高いかどうかという判断はつきかねる状況でございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　市の集団検診以外にも職場や医療機関で検診されている方もいるので何とも言えないという御答弁でございますが、それでは市が実施している集団検診以外でそのような職場や医療機関で飯塚市民の方ががん検診を受診しされている受診率、これはどうなっているのか把握をされておりますか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　残念ながら、事業所、各医療機関で個別に検診を受診されている方については把握ができておりません。現在、県に対しましてがん検診の受診の実態を把握することが必要であることから、調査について依頼をいたしておるところでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　その実態がわからないということであれば、先ほどのがん対策推進基本計画の中で目標とされておりました５０％以上の検診を目指すという、どれだけの人をどうやって受診してもらえばいいのかというのが、実態がわからなければ取り組みようがないと、このように思います。ぜひ、実態数の把握に努めていただきたいと、このようにお願いをいたします。それにしましても、その数を合わせましても５０％の受診率とは大きな開きがあるのはないかとこのように思います。この検診率向上に向けてどのように取り組みをされるのかお尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　国では平成２０年１０月にがんに関する普及啓発懇談会を設置いたしまして国、自治体、企業、検診機関、患者団体等が一体となったがん検診受診率向上に向けた広報を実施いたしております。さらに、平成２１年度から、がん検診受診率の向上に向けた取り組みを一層深めるため、がん検診５０％推進本部の設置や子宮がん検診及び乳がん検診の無料クーポンおよび検診手帳の配布をする女性特有のがん健診推進事業を実施いたしております。 ○副議長（田中廣文）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ぜひとも受診率向上に向けての取り組みをお願いいたします。今の御答弁の最後の部分で女性特有のがん健診に推進事業を実施してると、このような御答弁がございました。そこで、次に、この女性特有のがんについてお尋ねをいたします。女性特有のがんであります。乳がん子宮頸がんにつきましては、乳がんは女性ホルモンの影響を受けやすい４０歳代の女性が最も多いと言われております。またウィルス、これはヒトパピローマウイルスというんですが、この感染が主な原因となる子宮頸がんは、近年では２０歳から３０歳代で急増しております。この乳がん、子宮頸がんはどちらも早期発見、早期治療で治る確率が高いがんであり、がんを早期に発見する意味でも、乳がん、子宮頸がん検診を定期的に受けることが重要であります。先ほど御答弁ありました受診率を高めるために平成２１年度の補正予算によりまして一定年齢に達した女性を対象に、乳がん、子宮頸がん検診が無料で受けられるクーポン券が配布されることになり、本市では昨年度に引き続きまして本年度も実施されております。そこでお尋ねいたします。この女性特有のがん検診推進事業とはどのようなものかお尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　女性特有のがん健診につきましては、検診受診率が低いことから、また、未来の投資につながる子育て支援の一環といたしまして、平成２１年度の経済危機対策として、国の補正予算で計上され対象者に対し、無料のクーポン券を交付し検診受診率の向上を目指すものでございます。平成２２年度は補助率が引き下げになっておりますが、引き続き実施をいたしております。本年度の検診対象者の年齢は平成２２年４月１日現在で、子宮がん検診につきましては２０歳から５歳刻みで４０歳までの女性が対象になっております。また、乳がん検診につきましては、同じく平成２２年４月１日現在で、４０歳から同じく５歳刻みで６０歳の女性までが対象となっております。本事業を行うことによりまして、がん検診受診率の向上が図られ、がん死亡率が減少するものと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　今年度は実施をされておりますが、それでは来年度２３年度以降の事業の実施については、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　現在のところ、国の補助事業の存続がまだわかっておりません。２３年度以降、この状況を見ながら対応していきたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　今、実施されております無料検診事業、これは５歳刻みで実施をされておりますので、最低やっぱり一巡する５年間というものは実施する必要があると思います。もし仮に国の補助がなくなった場合、どのくらいの予算が必要となるのか、また併せまして国の補助がなくなっても市単独の事業として継続して実施する考えはあるのか、この点はいかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　本年度の事業費は検診率を５０％と想定して算出しました、金額といたしては３６２６万１千円となっております。昨年は補助率が１０分の１０でありましたが、本年度は２分の１と減少いたしております。仮に国の補助がなくなった場合に継続して実施することにつきましては、本市の財政状況等を考慮して決定する必要があるのではないかと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　今年度は国の補助が半分になったということでございますが、ぜひともやっぱりこれは継続して実施していただきたい。そのためにも国に対して強く実施継続できるように要望等をお願いしたいと、このように思っております。それでは、昨年度実施されました女性特有のがん検診推進事業における無料クーポン券の利用状況、これはどうなっているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　昨年の女性特有のがん検診無料クーポン券の交付対象者は、子宮頸がん検診が３,９６４名、乳がん検診が４,９０６名となっております。そのうち子宮頸がんの無料クーポンを利用された方は７４３名で１９．０２％、乳がん検診の無料クーポンを利用された方は１,００５名で２１．４５％となっております。 ○副議長（田中廣文）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　この無料クーポンを利用された、利用状況が子宮頸がんが１９．０２％、乳がんが２１．４５％ということでございましたが、無料で検診を受けられるにもかかわらず、この利用率というのは非常に私は低いと、このように思います。どのように担当課として考えられるのかお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　先ほど、がん検診のところでも言わせていただきましたが、クーポンを利用された方以外にも職場で検診されている方もいらっしゃいます。そういう方はクーポンの利用をしなくて検診を受けられる状況となっております。ですので、その検診を受けられる方の状況がわかりませんのでこの数字が高いかどうかという判断はつきかねるという状況でございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１２番　田中裕二委員。 ◆１２番（田中裕二）　 　先ほどと同じような御答弁でございましたが、この子宮頸がん、乳がんの無料クーポン券につきましても、やっぱり実態をきちっと把握をしてどのくらいの方がこの無料クーポン券を利用されているのかの数字はつかむべきだと思いますので、ぜひともその掌握に努めていただきたいと、このように思います。この無料クーポン券の目的というのは５年に１度検診すればいいというものではない、進んで検診を受けるきっかけにするためのものだと思います。毎年毎年の検診が必要だと思います。５年間に１度というのは長すぎますね。ですから、この無料クーポン券を検診に行くきっかけにするもの、そのねらいがあってもクーポン券だと思いますがその無料クーポン券の利用率が、今実態ははっきりわからないという御答弁でございますが、そんなにすごく数字が上がるとは思えません。低い利用状況ではないかと思っております。従いまして、本年度はあと半年残しております。利用率の向上に向けてこの半年間、どのように取り組みをされるおつもりなのかお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 対象者の方にはクーポン発送と同時に詳しい内容の受診の勧奨の通知を出しております。それ以外にも広報誌及びホームページ等を利用してしまして、引き続きがん検診の受診の必要性を啓発していきたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　それでは女性特有のがんの１つであります。子宮頸がんについてお尋ねをいたします。子宮頸がんとはどのようなものなのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　子宮頸がんは毎年世界で約５０万人、日本では約８,０００人が新たにかかる病気でございます。女性特有のがんといたしましては、乳がんの次に多く日本では毎年約２,５００人の女性が子宮頸がんで亡くなっております。子宮頸がんは、ヒトパピロ−マウイルスという、とてもありふれたウイルスの感染によって引き起こされます。このウイルスは、性交渉の経験があれば、だれでも感染する可能性があるウイルスで女性の約８割が５０歳までに感染を経験すると言われております。つまりこのウイルスの感染そのものはここ自然のことで、決して特別なものではございません。また、ウイルスが感染しただけでは自覚症状はあらわれませんし、感染した人すべてが子宮頸がんになるわけでもありません。多くの人は気づかないうちに免疫力によって自然に体の中からウイルスを追い出すことができます。しかし、長期にわたって感染が続いた場合には５年から１０年以上年月を経て、子宮頸がんを発症するということになります。 ○副議長（田中廣文）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ただいまの御答弁のように、この子宮頸がんはだれでもかかり得るがんであります。しかも最近では２０歳代の若い女性の患者が増え、そのうえ死亡率が高いために深刻な問題となっております。しかし、この子宮頸がんは唯一予防できるがんであると、このように言われております。そこで、この子宮頸がんの予防はどのようなものがあるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　子宮頸がんは、ただしい知識を持ち、定期的に検診を受ければ予防することができるがんでございます。また、ワクチンの接種も有効であると言われております。 ○副議長（田中廣文）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ワクチンの接種も有効だと言われているという御答弁でございますが、それではその子宮頸がんワクチン、これはどのようなものなのかお尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　昨年１２月に国内初の子宮頸がんワクチンが発売になっております。このワクチンは半年の間、３回の接種が必要となり、費用が１人につき約４５,０００円ほどかかります。ただし、ワクチンを接種してでも子宮頸がんにかかる可能性はございます。ワクチンの効果がどのくらい続くのかは、追加接種が必要かどうかについてはまだはっきりわかっておりません。今のところワクチンを３回きちんと接種した人では最長で６．４年間、感染を防ぐのに十分な量の抗体ができるということがわかっております。１３歳で接種した場合に、６．４年間効果が期待でき、飯塚市では２０歳から集団検診が受けられることから、１３歳で摂取すれば２０歳までにワクチンで予防することができ、２０歳からは検診を受けることにより引き続き予防できるということになります。 ○副議長（田中廣文）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ただいまの答弁のように、この子宮頸がんワクチンは子宮頸がんの予防に大いに有効であると、このように思います。ワクチンの有効性は長く、性体験が低年齢化しているために接種するのは早い時期がいいということになります。海外の事例では１２歳前後を中心に学校や医療機関でワクチンを接種しているところが多いと言われております。課長の御答弁の中で、ワクチンを接種しても子宮頸がんにかかる可能性はあると、このような御答弁がございましたように、１００％ではないですね、日本でも１２歳の女子にワクチンを接種した場合は発症を年間約７３．１％減らせると、このような試算が出されております。 しかし、問題は費用であります。高額な費用を要するためになかなか接種することができない。そのために海外では約３０の国で公費助成の制度がありワクチン接種の後押しをしています。そのような状況の中で私ども公明党は、ワクチンの早期承認を総理への署名活動で推進したほかに、接種費用への助成についても強く主張してまいりました。２００９年１２月には新潟県魚沼市が全国初となる助成制度を実施し、その後２０１０年７月１２日現在で全国で１５３カ所で子宮頸がんワクチンの公費助成が実施されております。本日は９月２２日でございますから、まだふえております。そこでお尋ねをしますが、九州の自治体で子宮頸がんワクチンの公費助成を実施している自治体はどこがあるのか、また県内で公費助成を実施している自治体はあるのかお尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　九州でワクチン接種の公費助成を実施しているところは１５市町村ございます。九州でいち早く助成を始めたのは佐賀県小城市で、中学２年生の女子を対象に１回につき７,５００円の助成をいたしております。福岡県内では築城町が１０月から実施するというふうに聞いております。 ○副議長（田中廣文）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　それでは最初に、いち早く助成を始めた佐賀県小城市の１回７５００円の助成ということでございますが、これはどのようなことなのか、また、県内初となります築上町１０月から実施ということでございますが、この築上町の助成制度はどのようになっているのか、わかりましたら、お示しいただきたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　子宮頸がんワクチンの医療機関で個別接種した場合の費用は、ばらつきはございますが１回約１万５千円、３回の接種で１人につき４万５千円となります。小城市の場合１回７,５００円ということでございますので接種費用の半分程度を助成するものだと思います。築上町は、本年度、小学校６年及び中学校３年生の女子１７０名のうち保護者の同意を得た児童生徒に対して接種し全額を助成するということでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　それでは、もし仮に本市で中学校１年生の女子を対象にこのワクチンの公費助成を実施した場合どのくらいの予算が必要になるのか。さらに佐賀県小城市のように、１回につき７,５００円を助成した場合、これは半額の助成制度ということだと思いますが、その場合の予算はどのようになるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　子宮頸がんのワクチンの費用につきましては、先ほど言いましたように１人につき約４万５千円かかることから、仮に公費で中学１年生の女子は対象にして全額公費負担とした場合には約２６００万円の経費が必要となります。小城市と同様の助成をした場合には約１３００万円の経費が必要となります。 ○副議長（田中廣文）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　全額補助をした場合は２６００万円、半額補助では当然半分ですから１３００万円ですが、この子宮頸がん撲滅のために有効な政策であります。このワクチン公費助成を本市においてもぜひとも実施すべきであると、実施していただきたいと思いますがどのようなお考えをお持ちなのかお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　厚生労働省は次世代の女性のがんを予防するため、子宮頸がんワクチン事業の国費による助成を検討し、平成２３年度の予算概算要求といたしまして１５０億円を計上しております。これは、市町村が実施する子宮頸がん予防ワクチン事業に対する経費の一部を新たに助成するというもので、その補助率は定額の３分の１とする案でございますが、詳細についてはまだ決定をしておりません。今後は、国の動向を踏まえまして検討していきたいと考えております。また、子宮頸がんは長期の前がん病変を経てがんになりますので、検診を受けて前がん病変のときに見つかれば十分に治療ができると言われております。そのようなことから、本市では実施しております集団検診の受診勧奨をするなどがんの早期発見と正しい健康意識の普及、啓発を図り自己による健康管理も推進していきたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 ただいまの御答弁の中に、国の動向踏まえて検討すると、このようなことでございますが、国の補助は市が実施する事業に対して補助するということになるわけでございます。まず市が実施するということが前提になるということだと思っております、市が実施しなければ補助も何も受けられないと。ですから、まず実施をするという前提があると思います。私、はこのワクチンで子宮頸がんが予防できるわけですから、たとえ国の補助があろうがなかろうが市として市民の生命を守るためにも単独でも実施していただきたい、そのように思っております。どのようにお考えなのかお尋ねいたします。 ◆１２番（田中裕二）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　子宮頸がんのワクチン接種事業の必要性は十分認識いたしております。各市の助成内容についてはいろいろな異なったやり方で実施されておりますので、市の限られた財源の中、どういった方法で実現可能であるか、今後検討していきたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　先ほども言いましたが、この子宮頸がんは唯一予防できるがんであります。だれでもかかる可能性のあるがんでありながら唯一の予防できるがんであります。ワクチン接種と定期的な検診で予防ができるのであれば、本市もこのワクチン接種を公費で補助していただきたい、そのように思います。先ほど言いました全国１５３カ所でこの公費助成が行われておりますが、この１５３ヵ所の中にも全額補助から半額補助、一部補助、さまざまございます。今、課長御答弁いただきましたように全額補助が一番望ましいのは当然でございますが、財政状況等ありますから、本市としてできる補助をぜひとも実施していただきたいと強く要望いたします、併せまして、この検診率を高める取り組みも是非要望いたしましてこの質問終わります。 ○副議長（田中廣文）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　次に、うつ病対策についてお尋ねいたします。うつ病は心の風邪とも言われ、だれもがかかる可能性のある国民病とも言われております。しかし、一方で必ず直せる精神的な病であると、このようにも言われております。まず、このうつ病とはどのような病なのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　うつ病とは突然気分が塞ぎこむことや不安感や劣等感など、うつ状態になる精神障害のことで、職場などを極めて高いストレスにさらされ発症するケースも見られます。うつ病になるとうつ気分や睡眠障害、強い罪責感などの症状が見られると言われております。 ○副議長（田中廣文）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　それでは、このうつ病による影響は、どのようなことが起こる可能性あると言われているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　うつ病はその人にかかわる人、家族、そして恋人などに苦痛を与えることがあります。また、自殺につながるケースも多く見られております。 ○副議長（田中廣文）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　先ほど述べましたように、だれもがかかる可能性のある国民病とも言われるように、このうつ病を患ってらっしゃる方、相当の数がいらっしゃると思います。市の職員の方にも何人かいらっしゃるんではないかとこのように思いますが、このうつ病患者の実態、これはどのなっているのかお尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　厚生労働省が３年ごとに、全国の医療施設に対して行っている患者調査によりますと、平成８年に４３万３千人だったうつ病総患者数は平成１１年は４４万１千人と横ばいだったものの、その後増加を続けまして、平成２０年には１０４万１千人と９年で２．４倍に増加をいたしております。 ○副議長（田中廣文）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ただいまの御答弁によりますと、このうつ病患者は９年間で２．４倍の１０４万１千人と急増しておると、このような御答弁でございました。この非常に深刻な問題である、事態であると、このように思います。その前の答弁ではこの病気により人に苦痛を与えること、また、自殺につながることもあると、このような御答弁でございました。それではこの自殺につながることがあると言われました、この自殺者の実態はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　警察庁の統計によりますと平成２１年の全国の自殺者数は３２,８４５人で平成１０年以来１２年連続で３万人を超えております。平成２１年の人口１０万人当たりの自殺率は２５．８人で１７．０のフランス、１１．０のアメリカなど先進国に比べて非常に高くなっております。平成２０年の自殺率では全国が２４．０人、福岡県が２４．５人飯塚市は２８．９人と比較的高い率を示しております。平成１６年から２０年までの自殺が原因と見られる死亡者数は飯塚地区でございますが、３７人、３４人、５３人、４４人、３８人と推移いたしております。 ○副議長（田中廣文）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　全国で１２年連続で３万人を超えていると。諸外国に比較しても非常に高くなっているとこのような御答弁でございます。また、本市におきましては全国平均よりも福岡県平均よりも、比較的と言われましたが、比較的ではなく高いと思います、そのような率になっております。それではその自殺者の中で、うつ病が原因と思われる割合、これはどのくらいいらっしゃるのか掌握をされているのであればお示しいただきたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　自殺に至る原因といたしましては健康問題が５８％と一番高く、その中でもうつ病の割合は４割と高く、うつ病の予防対策は重要な課題と考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　今の御答弁によりますとうつ病が原因と思われる自殺者は約４割ということでございますが、このうつ病がなくなれば４割の方が自殺をしなくてすむということでございますね。４割とは非常に高い割合だと思います。先日、厚生労働省が、自殺やうつ病による経済損失の調査、報告を発表しております。どの位の経済損失があると発表されたのかお尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　経済損失は、平成２１年に自殺した人が自殺しなかったと仮定した場合の生涯収入やうつ病を患われた人へ支払われた生活保護費、医療費などを推計すると約２兆７千億円に上るとの調査結果が出ております。調査では２１年の０から６９歳の自殺者数２６,５３９人がそのまま亡くならずに働いた場合、生涯で得ることのできた所得を１兆９０２８億円、うつ病を患った人について、労災対象者やその家族への労災補償給付４５６億円、休業者が失った賃金所得１０９４億円、失業者への失業給付１８７億円、生活保護者への生活保護費３０４６億円、うつ病治療にかかった医療費２９７１億円などとなっております。 ○副議長（田中廣文）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ただいまの御答弁にのように自殺、うつ病による経済損失は約２兆７千億円に上るということであります。さらに、この調査によれば自殺、うつ病額がなくなった場合には、国内総生産を１兆７千億円引き上げると、このような調査結果も出ております。先ほども御答弁ございましたように、全国で自殺による死亡者は１２年連続で３万人を超えており、先進国の中では突出して多い現状であります。これは交通事故による死亡者の５倍という恐ろしい社会現象となっております。交通死亡事故の撲滅を目指す取り組みは数多く見られますが、自殺対策についてはいまだ不十分であると言わざるを得ない、このように思っております。そのような状況の中で、２００６年、自殺対策基本法が制定をされました。そこでお尋ねをいたしますが、この自殺対策基本法とはどのようなものなのか、その概要についてお尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　自殺対策基本法の基本理念といたしましては、第２条において自殺対策は自殺が個人的な問題としてのみとらえられるべきものではなく、その背景にさまざまな社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取り組みとして実施されなければならないといたしております。国、地方公共団体、医療機関、事業主、学校、自殺の防止等に関する活動行う民間の団体、その他の関係するものの相互の密接な連携のもとに実施されなければならないといたしております。 ○副議長（田中廣文）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　それではこの自殺対策基本法の中で、市の責務はどのように規定をされているのかお尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　地方公共団体の責務といたしましては、第４条で基本理念にのっとり自殺対策について、国と協力しつつ当該地域の状況に応じた施策を策定し及び実施する責務を有するとしております。 ○副議長（田中廣文）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ちょっと漠然としてわかりにくいんですが、要するに基本理念にのっとりということでございますので、自殺は単に個人的な問題ばかりではなく社会的な要因もあると、その要因を、市は関係機関と連携してそれを取り除く取り組みをしなさいと、このように規定されているのであると思いますが、そのような認識でよろしいでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　そのとおりございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　そうであるならば、自殺の要因の４割がうつ病によるものであるということでございますから、うつ病対策が自殺の減少につながることは明らかでございます。それではこのうつ病にかかった場合、治療はどの診療科でどのような治療が行われるのかお尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　うつ病になった場合には、心療内科及び精神科でカウンセリングや投薬治療が行われることになります。 ○副議長（田中廣文）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　今答弁ありましたように、うつ病の治療は心療内科や精神科になるんですね。先ほどの御答弁がありました、うつ病患者の実態は平成２０年度は１０４万１千人ということでございますが、この統計にあらわれない有病者数は２５０万人とも推計されております。これは人口の約２％になります。要するに、１００人に２人はうつ病の有病者ということになるわけです。ですから、ちょっと最近おかしいなとか、ちょっと調子が悪いなとか思ったときに外科や内科のように気軽に行きづらい、それが心療内科や精神科ではないかと思います。なかなか躊躇するのだと思うんですね。それが、今申しました統計にあらわれない数を含めて２５０万人の有病者になっているんだとこのように思っております。 そこで自殺率ナンバーワンの秋田県では、自殺予防対策が具体的に行われて自殺者を減少させる成果が見られております。特にうつ病対策は極めて有効な自殺予防対策の１つであるとされて、うつ的状態になっている人の悩みを第三者が聞いて、その人のストレスを発散させる相談ネットワークの充実や、市民を巻き込んだ相談活動などの取り組みが自殺者を減少させる具体的な数値となってあらわれていると、このように言われております。従いまして先ほど言いました、なかなか相談をしたいんだけれども心療内科、精神科になかなか行きづらい。躊躇がある。そこで大事なことは、この秋田県の取り組みのように気軽に相談できる相談体制というものが必要であると、このように思います。どのように取り組みをされるのかお尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　うつ病は特別な病気ではなく、だれにでもなりうるものであることを知り、偏見などをなくすことが必要でございます。家族や同僚など身近な人がその変化に気づいて声をかけること、また、本人の気持ちを尊重し耳を傾け早めに専門医に相談するように促すことで予防ができます。自殺についても同様なことが言えます。そのため、県及び本市でも相談窓口を開設し気楽に相談できる体制を整えるとともに、広報誌、ホームページを活用し、啓発に努めているところでございます。また、それ以外にも、本年度は、県主催のうつ病の企業セミナー及びうつ病の講演会が開催される予定となっています。 ○副議長（田中廣文）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　１つ確認です。相談窓口を開設しとございましたが、相談窓口は既に設置されているのか。さらにそれは、この精神的専門の相談窓口なのかお尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　本市ではうつ病に特化した相談窓口というのはございませんが、総合的な健康相談ということで相談を受けております。県のほうではうつ病に特化した専門医の相談を受ける事業を週に４回やっております。それ以外にも、市と同じように電話で相談を受ける体制もとられております。 ○副議長（田中廣文）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　市の相談窓口は総合的なものと、県におきましては、専門的な相談窓口を設置して週に４回実施しているということでございますが、それではその県の窓口を利用するために市としてはどのように連携をされるのか、この点はいかがですか。 ○副議長（田中廣文）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　市に相談があった場合、軽微なものにつきましては基本的には保健師のほうで解決をいたしております。ただ、専門的な知識指導等がいる場合につきましては、先ほど言いました県の相談窓口の方を紹介いたしまして、そちらの方に相談に行くように指導いたしております。 ○副議長（田中廣文）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　それでは本市が開設、実施しております相談窓口の利用状況はどのようなっているのかお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　総合的な健康相談といたしましては平成２１年度で３,３２０件ございますが、精神保健に関する相談件数はそのうち７件となっております。 ○副議長（田中廣文）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　総合的な健康相談は３,３２０件、精神保健に関する相談件数は、ただいまの御答弁によりますとわずか７件ということであります。先ほど課長申されました県の専門窓口を照会をする、必要であれば紹介をするという話で答弁がございましたが、県の専門相談窓口につなげるのは、ただいまの御答弁によりますと精神保健相談の７件の方ということになるんですね。先ほど述べましたように、有病者は約２％いるというふうに言われております。本市の人口から試算すると約２,６００人の方がこのうつ病の有病者になるという数字になるわけですが、その数に比べると７件とは余りにも少なすぎると、このように思います。せっかく県が専門窓口、相談窓口を開設しているわけですから、この精神的な相談件数の増加を目指す必要があると、利用者をふやす必要があると思います。今後の利用者の増加に対する取り組み、どのようにされるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　先ほど質問者がおっしゃいましたように、うつ病になられた方は心療内科とか精神科に受診することになります。やはりそこに躊躇されるという方が非常に多く、そのことからも市及び県のほうで気楽に相談できる体制をつくっておりますので、今後とも広報誌、ホームページで啓発に努めていき、相談件数の増加に努めたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　その相談窓口が開設されているということ自体、私も知りませんでしたし、ほとんどの方御存じないのではないかと思います。先ほど言われましたように、しっかりと啓発に努めていただきたいと思います。このうつ病はだれでもかかる可能性がある病であり、自殺者の約４割がうつ病が原因ということであれば、しっかりとうつ病対策に取り組むべきだと、このように思います。相談窓口も開設されているわけでございますから、うつ病撲滅のために有効に活用されるような取り組みをお願いいたしまして質問を終わります。 ○副議長（田中廣文）　 　暫時休憩いたします。 午前１０時５５分　休憩 午前１１時０８分　再開 ○副議長（田中廣文）　 　本会議を再開いたします。１３番　上野伸五議員に発言を許します。１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　上野伸五です。通告した内容について質問させていただきます。明快、簡潔な御答弁をお願いいたします。最初に少年スポーツ振興への環境整備等についてお伺いいたします。現在飯塚市内にはどのくらいの少年スポーツチームがございますか。 ○副議長（田中廣文）　 　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　市内における少年スポーツのチーム数につきましては、平成１９年に日本一になった庄内ジャガーズ等の少年野球のチームが１２チーム、そのほかにもサッカ―チームが１１チーム、ソフトボール５チーム、ミニバスケット１１チーム、バレーボール７チーム、剣道６チーム、ほかにもカヌーや柔道、空手などの少年スポーツチームが活動しております。 ○副議長（田中廣文）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　少年スポーツの振興支援について、飯塚市はどのようなお考えをお持ちなのかお聞かせください。 ○副議長（田中廣文）　 　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　少年スポーツの振興に関しては、近年子どもの体力低下が言われて久しく、スポーツに触れることができる環境づくりとともに、クラブチームの育成支援も大きな柱の１つと認識しております。また、クラブチームの支援につきましては、クラブチームの環境整備としまして、平成１５年度より毎年２校ずつの小学校に簡易ではありますが照明を設置しており、現在１３校の小学校に設置が完了しております。また、今後は、環境整備に加えて少年スポーツのイベント、大会についても積極的に支援をする予定でございます。クラブ関係者とその方法について協議をしていく予定でございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　学校体育施設での、少年スポーツを含む社会体育利用についてどのように考えておられるのか教えてください。 ○副議長（田中廣文）　 　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　学校体育施設の利用につきましては、積極的に施設の開放が行われており、今後も引き続き行っていく予定でございます。また、それに伴う施設等の環境整備につきましても、学校や関係課と協議しながら利用者の利便性向上に努めていきたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　頴田地区では小中一貫校建設が決定し、他の地区でも一貫校構想をはじめ、小学校と中学校の連携が強化されようとしております。そのような中、小学生と中学生が一緒に楽しめる環境の整備をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　クラブ活動につきましては、小学生と中学生が一緒にするということで、小学校の５、６学年からクラブ活動ができるようにしたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 競技の種類や施設環境によっては、もっと低学年から一緒に楽しめるスポーツもあると思っておりますので、地域等との協議を積極的に行っていただき、実りある施設環境の整備をお願いいたします。 次に、頴田地区の今後についてお伺いをいたします。まず、自治公民館についてですが、維持管理の現状はどのようになっているのか、教えてください。 ○副議長（田中廣文）　 　管財課長。 ◎管財課長（瀬英一）　 　維持管理の現状についてということでございますが、経過から御説明いたします。合併前からは旧頴田町を除く１市３町では地元が行政の補助を受けて、各地域の自治公民館を建設し地域の財産として維持管理がなされております。一方、旧頴田町においては、行政が建設し町の財産とされておりました。このことにつきましては合併後、合併未調整事項の１つとして市内住民間の負担の公平性の観点等から、平準化に向け関係課で協議がなされました。平成１９年４月からは地元への移譲を基本に、使用貸借を当面の措置とし地元管理とする方向で調整がなされたものであります。なお、平成２１年２月の飯塚市公共施設等のあり方に関する第１次実施計画の中でも、頴田地区の２４自治公民館は旧頴田町が直接設置したものであるが、他の地区の自治公民館との整合性を図る観点から、平成２１年度末を目途に順次関係自治会へ建物を無償譲渡するといたしております。 ○副議長（田中廣文）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　飯塚市の財産ということですが、建物の補修や改修を行う場合どのようになりますか。 ○副議長（田中廣文）　 　中央公民館長。 ◎中央公民館長（井手洋史）　 　土地も建物も市有財産ではございますが、実態は他の１１地区と同様に自治公民館として使用されておりまして、また市との間に無償での使用貸借契約を締結しておりますことから自治公民館の新築、改築、増築または改修工事については、飯塚市の自治公民館等建築費補助金交付要綱に基づき対応することといたしております。 ○副議長（田中廣文）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　補助金の交付要件や交付の基準はどのようになっていますか。 ○副議長（田中廣文）　 　中央公民館長。 ◎中央公民館長（井手洋史）　 　補助金の交付を要件といたしましては、社会教育法の第２０条に基づきまして設置運営され、かつ対象地域住民を代表する組織、自治会等でございますが、それによって設置運営がなされております自治公民館等に対して補助金の交付を行っておるところでございます。交付基準は新築、増築、改築の場合、補助基本単価に補助対象限度面積を乗じて算出した額の１００分の４５以内といたしております。また、改修工事につきましては基準として、３０万円以上の工事を対象といたしまして、限度額を４００万円としております。補助率につきましては新築と同様に１００分の４５以内としております。 ○副議長（田中廣文）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　それらの補助金を受けた場合、その後の補助金制限等はありますか。 ○副議長（田中廣文）　 　中央公民館長。 ◎中央公民館長（井手洋史）　 　新築、増築、改築の場合は補助金交付から２４年。改修の場合につきましては５年を経過しなければ補助が受けられないこととなっております。ただし、災害または高齢者もしくは障がい者に配慮した設備と認められる場合は、この制限の適用外といたしております。 ○副議長（田中廣文）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　各自治公民館には、新しい建物もあれば、老朽化している建物もあります。それらを補助対象物件とする際に施設の点検や最低限の補修作業等は実施されましたか。 ○副議長（田中廣文）　 　管財課長。 ◎管財課長（瀬英一）　 　旧頴田町時代及び合併後１年間において、公費での補修を行ってきております経過と他地区の公民館が新築、改修に際し補助金制度を活用して維持管理をしている状況を考え合わせ、特に実施はしておりません。 ○副議長（田中廣文）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　補助申請を行う場合には具体的にどのような手続が必要ですか。 ○副議長（田中廣文）　 　中央公民館長。 ◎中央公民館長（井手洋史）　 　工事を予定している年度の９月末までに当該公民館等の概要、業者見積もり、あるいは現状の図面等の書類を提出していただきまして、それに基づきまして翌年の当初予算に計上することといたしております。予算計上後は、工事着手前から完了までの進捗に合わせまして、資金計画書、交付申請書、着工届、竣工届などの書類の提出が必要となってまいります。 ○副議長（田中廣文）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　答弁の中で、工事を予定している年度の９月末までということでありましたが、前年度の９月末までと認識していてよろしいでしょうか。はい、わかりました。災害等によって緊急保証補修が必要な場合であっても翌年度まで最長１年間ほど待たされることになるのでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　中央公民館長。 ◎中央公民館長（井手洋史）　 　失礼しました。自治公民館等の建築補助金要綱によります補助金は予算の範囲内において交付することといたしておりますので、災害等により、緊急かつ必要性のあるものにつきましては直近の補正予算に計上して対応することといたしております。 ○副議長（田中廣文）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　直近の補正予算でも３カ月から４カ月待たされるわけですが、その間補修箇所の拡大が予測されたり自治会活動に著しい影響が出るような場合は当然予備費などで早急に対応するべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　中央公民館長。 ◎中央公民館長（井手洋史）　 　災害等によりまして、著しく緊急性、必要性が認められる場合につきましては、財政当局とも協議しながら可能な範囲で最大限対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　公民館の大規模な補修等を行う場合、４５％程度の補助金がいただけるようですが自己資金が不足している場合はどのようになりますか。 ○副議長（田中廣文）　 　中央公民館長。 ◎中央公民館長（井手洋史）　 　自治公民館につきましては地元で管理運営することを基本といたしておりますので、公民館の改修等についても地元で行うことといたしております。その際の市の支援策といたしまして補助金制度を設けておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　頴田地区は、他の地区とは異なった経緯がございますので、自治公民館の地元移譲がスムーズに行えるように何らかの措置を講ずるべきではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　管財課長。 ◎管財課長（瀬英一）　 　現在、他の地区との平準化の中で使用貸借という形で地元の維持管理を行っていただいておりますところでございます。頴田地区以外の自治公民館の関係もございますので、関係各課において十分に検討させていただきます。 ○副議長（田中廣文）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　将来において、頴田地区を含めた、飯塚市全体の自治公民館のあり方についてどのようなお考えなのかお聞かせください。 ○副議長（田中廣文）　 　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　御指摘の点につきまして、今後地域によりましては高齢化、過疎化の進行により自治公民館の維持管理が難しくなることがあるのではないかと心配しております。市の重要施策であります市民と協働によるまちづくりを進めてまいりますために、地域コミュニティづくりは大切なものでございます。地域の市民の活動や自治会活動の拠点となる自治公民館の存在は大きな役割があると考えております。今後、市のまちづくりを進める上で考えられる問題や課題を整理し、その解決に向けて進めてまいります。 ○副議長（田中廣文）　 　１３番　上野伸五議員。　 ◆１３番（上野伸五）　 　自治公民館は文字どおり自治会活動の拠点ですので、そのあり方については早い時期から、しっかりと研究をしていただきますようにお願いいたします。次に、学校や地域の通信環境についてお伺いいたします。小学校や中学校でのＩＴを活用した教育についてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。 ○副議長（田中廣文）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　現在、各教科や総合的な学習の時間を中心にコンピュータを活用した事業が実施されております。特に社会科などでの調べ学習におきましては、非常に有効的な活用がなされております。子どもたちの学習に対する意欲や関心を高め、知識や表現力の向上を図るためにも、今後ともさまざまな分野でのＩＴを活用した教育を推進してまいりたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　頴田小中学校新校舎のハード面において、ＩＴ活用教育に関してはどのような配慮がなされておりますか。 ○副議長（田中廣文）　 　教育施設課長。 ◎教育施設課長（手嶋龍一）　 　頴田小中学校基本設計におけるＩＴ教育に関してのハード面につきましては、現在、職員室、校長室、事務室などにありますＬＡＮ配線に加えまして普通教室や図書施設などにＬＡＮ配線を行うように計画しております。また、パソコン教室を２部屋設けるなどＩＴ教育に対応できる設計を行っております。 ○副議長（田中廣文）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　ソフト面、つまり通信環境についてはどのような配慮がなされていますか。 ○副議長（田中廣文）　 　教育総務課長。 ◎教育総務課長（安永明人）　 　現在、頴田地域におきましては光回線網が整備されておりませんので、学校のインターネット通信環境につきましては、ＡＤＳＬ回線で接続しており、新校舎につきましてもその接続での対応を考えております。学校のインターネットの接続方法は学校間ネットワークを管理しているデータセンターと各学校を結んで行っておりますので、各学校でインターネットに接続する際には負荷分散処理を行うことで、授業等には支障が出ないように対応いたしております。ただ、高速回線にすることで通信環境がよりよくなるとは思っておりますので、頴田地域に民間事業者のほうで光回線網が整備、光回線への接続を考えたいと思っております。 ○副議長（田中廣文）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　この通信環境の整備について、今年度鹿児島県の志布志市ではどのような施策が行われておりますか。 ○副議長（田中廣文）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　本年８月２６日付の官庁速報によりますと志布志市内の全１万６千世帯に無料で光ファイバーケーブルを敷設し、来年４月から供用開始する予定とのことでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　どのような理由でそのような施策が行われたのでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　整備の理由といたしましては、緊急情報や防災情報など行政告知放送を実施するためということでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　将来における高齢者対策も理由の１つだと認識をしておりますが、志布志市におけるそのような理由に加えて、頴田地区では電話番号という大きな課題を合併協議以来、抱えておりますが、この問題については現時点でどのように解決をされる予定でしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　局番統一の問題につきましては、合併時からの問題であり、その問題解決の糸口をつかむために本年７月にＮＴＴ局番に関する住民アンケートを実施いたしまして、現在その分析を行っているところでございます。その中で局番統一を望まれる住民もおられれば、諸般の事情や携帯電話などの普及により統一を望まれない住民もおられます。現状におきましては、合併時の考えでございます、局番を統一するということを念頭に置いて事務を進めていきたいと考えております。しかし、質問者おっしゃいますように、この志布志市のような環境整備の取り組みなどを利用することで違った発想もあるかもしれませんので、住民が必要とされている対応につきましてこれからも研究する必要があると、このように考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　この光ファイバーが整備されれば、番号の問題は克服されますか。 ○副議長（田中廣文）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　その点につきましても再度通信事業社に対する確認が必要でございますので、技術的な問題も含めまして通信事業者と調整を行いたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　ＮＴＴなどの民間事業者の取り組みについては現在どのような状況ですか。 ○副議長（田中廣文）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　通信事業者の光ファイバー事業につきましては、現在飯塚地区と穂波地区の一部に敷設されております。そのほかの地区につきましては、ＡＤＳＬによる通信が可能となっております。光ファイバーの通信手段を使用されております数は、昨年の１２月調査時点でございますが、約１万８８００件ということになっております。市内５万８千世帯の約３２．４％がその数というふうになっております。その他、携帯電話等の移動電話等については把握はできておりません。 ○副議長（田中廣文）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　商売につながらない、民間がおこなわない、しかし、必要なインフラ整備、これはどこが行うべきなのでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　光ファイバーの敷設につきましては、検討を行った経緯はございますが、試算はございませんが、相当な費用がかかることが予測されます。そのため志布志市は総務省などの国の事業をうまく活用いたしまして通信環境を整えられようとしていますが、本市といたしましてはこれからも民間事業者に強く働きかけてまいりたいとこのように考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　頴田地区における電話番号の課題は、飯塚市としても解決しなければならないものだと認識しておりますし、昨年来、頴田地区自治会長会でも、行政よりそのような説明を受けております。新築され校舎でのＩＴ活用教育へも寄与できますし、志布志市と同様な問題、つまり災害対策や高齢者対策、これらに加えて通信インフラの整備は新規居住者の獲得や定住促進、企業誘致、商工業の発展にも大きな影響を与える常識的な必須条件の１つではないかと考えております。これらの対策としての光ファイバー整備事業について、アジアＩＴ特区飯塚市がどのようなお考えをお持ちなのか、市長にお伺いいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　志布志市が住民のためにこのようなすばらしい通信環境を整備されようとしていることは、高く評価されると思いますし、また、その際に、国の交付金をうまく活用して、市の負担を極力減らそうとされていることも十分に承知をしております。本市といたしましては、高速通信の整備がされていない筑穂、庄内、頴田という地区をどのように整備するか、これは大きな課題でございまして、また飯塚市に定住を目的に流入してこられる若い方々にとりましては、高速通信の整備は必須でありますので、質問者の提案に対しまして十分な調査を行い初期投資だけではなくランニングコストや老朽化に伴う敷設替えの際の費用等も含めて、今後十分に検討を行いたいと思っております。 ○副議長（田中廣文）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　どうぞ前向きに、積極的な対応を迅速に行っていただきますようにお願いをいたします。次に、暮らしについてですが先般、飯塚市役所の各課長さん方に頴田地区について担当部署ではどのような課題をお持ちなのか、お伺いをいたしました。幾つかの認識課題を教えていただきましたが、中でも水害、飯塚市内で、恐らく最も早く冠水するであろう生活幹線道路が頴田支所のすぐ近くにございます。それに市営住宅などの居住環境においては福岡県より住宅密集危険箇所に指定されている地区を抱えておりますし、ストック計画見直しの中で現地での建てかえが本当にベストなのか、住宅戸数は適正なのかなどについては大きな課題です。まちのあり方を考える上では、スーパーの誘致を欠かすこともできません。そこで、過疎地域でも成功しているＡＺというスーパーがあるようですが、その事業内容などについて御紹介いただけますか。 ○副議長（田中廣文）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（久保山博文）　 　御案内のＡＺスーパーセンターは鹿児島県阿久根市に本社を置き事業展開をされています。取扱品目が生鮮食料品から日常雑貨、自動車販売、セルフ式ガソリンスタンドと多岐にわたり大手コンビニ等が進出していない当該地域の市民にとって貴重な存在となり、過疎傾向のある地域で成功した大型スーパーとして注目されています。高齢者等に着目した品目の多さに加え電話予約による送迎バスの運行、２４時間営業など、さまざまな取り組みが行われており、そのユニークな事業展開について市においても調査してみたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　今御紹介いただいたサービスの中で、電話予約の送迎バスの運行は片道１００円の有料でございますが、この送迎バスを帰りに利用する際には購入した品物を玄関前まで運んでくれる。６０歳以上の高齢者や身体障がい者の方には消費税金額分をキャッシュバックする。店舗には定年制がなく、６０歳以上の高齢従業員もいらっしゃる。店舗は平屋建てで階段の上り下りがないなど、ソフト・ハードの両面において生活弱者層に優しいお店となっています。出店のお誘いもお願いしたいのですが、まずは地元の商工業者の皆さんがそのようなノウハウを会得できるような助言や、研修補助金の活用なども検討されてはいかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（久保山博文）　 　ご紹介のような大型スーパーが進出すれば、地域の高齢者等の生活の利便性は向上するものと考えております。スーパー等の進出につきましては、取扱品目も多岐にわたりますので、これまで地域で頑張ってこられた事業者の方々もおられ大型店と地域の協働も必要と考えられますので、商工会等との調整も行う必要がございます。地域の活性化のために行政として支援できることは、地域とともに考えてまいりたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　このような店舗ができれば多くの課題を克服する糸口となるのですから、実現できるよう、調査研究をぜひともよろしくお願いいたします。さて、今申し上げた頴田地区の暮らしについての代表的な課題、水害による被害、市営住宅などの居住環境、スーパー不在、これらの課題は一体的に考え、効率的な解決に向けて進まなければ将来大きなひずみを生みかねません。つまり、旧４町でもそれぞれにコンパクトシティ構想が必要なんです。企画調整部長、正面から取り組んでいただけますね。 ○副議長（田中廣文）　 　企画調整部長。 ◎企画調整部長（小鶴康博）　 　現在、中心市街地の活性化をはじめ、旧４町のまちづくりについて検討を始めております。そのような中で、地域における市民生活に最低限必要な施設あたりが集中するような、コンパクトなまちづくりが必要になってくるというふうには考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 よろしくお願いいたしますまた、各課より教えていただいた課題ですが、その内容は従前より質問や協議した項目がほとんどでございました。行政と市民との目線の隔たりを感じるとともに、市民とのパイプ役としての議会・議員の役割は極めて大きいと改めて痛感いたしております。 このようなことから、私が懸念いたしておりますのは来年の市議会議員選挙の日程でございます。先日、道祖議員の質疑にもありましたが新聞報道によれば４４日間、約１カ月半もの長期にわたり議会不在を黙認する決定が、飯塚市選挙管理委員会において行われたようです。現在の飯塚市に山積する課題を思えば福岡県からの助言や指導を丸飲みするのではなく、飯塚市民の生活を第一に考える必要があったのではないかと考えています。４４日間の長期にわたる政治的空白には苦慮したとの説明がございましたが、先日の答弁によれば、その苦慮した内容というのは３月議会開催日の検討、専決処分が困難な案件の取り扱い、予算編成事務など行政からの視点だけで考えられており、市民目線からの検討がなされた様子は全くうかがえませんでした。長期に及ぶ政治的空白は望まない、この認識は副市長の答弁からも、行政執行部と共通していると思います。選挙管理委員会は、独立した権限で選挙を日程を独自判断で決定され新聞発表をされました。しかし、大半の市民は選挙管理委員会と行政執行部との関係を誤解されておられます。つまり飯塚市執行部が日程を決定したと誤った認識の方が多数おられる。行政としての説明責任を果たす上で、この際選挙管理委員会の独立権限について何らかの形で市民に対してお知らせしていただきたいと思いますが、総務部長いかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　暫時休憩いたします。 午前１１時３９分　休憩 午前１１時４１分　再開 ○副議長（田中廣文）　 　本会議を再開いたします。１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　そのようなことは、当然必要だというふうに思っております。それに加えて議会不在期間中の市民とのパイプ役をどのような施策で乗り切ろうとされておられるのかも教えていただきたいのですが、それとも市民とのパイプ役や議会も必要でないというお考えをお持ちかもしれません。これも通告外ということですので、答弁は求めませんが、市民生活を守るために議会在住中の市民の声を受けとめる重要な施策が必要となります。１２月議会できちんと上程できるように、早期に協議、検討に取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、いわゆる合特法についてお伺いいたします。この合特法とはどういう法律なのか、教えてください。 ○副議長（田中廣文）　 　環境整備課長。 ◎環境整備課長（大草雅弘）　 　下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法とは一般廃棄物処理業等、この場合し尿収集等になりますが下水道の整備等により受ける著しい影響を緩和しあわせて、その経営の近代化及び規模の適正化を図るために必要な措置を講ずることによりその業務の安定を保持するとともに廃棄物の適正な処理の確保を図りひいては公衆衛生の向上と生活環境の保全に資することを目的として昭和５０年５月３０日に公布施行された法律でございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　この法律は飯塚市にも関係ございますか。 ○副議長（田中廣文）　 　環境整備課長。 ◎環境整備課長（大草雅弘）　 　本市におきましても、旧飯塚市地区において合特法の趣旨に基づく覚書をし尿収集業者と締結しており、また、平成２０年２月に策定されました飯塚市汚水処理基本構想においては、公共下水道追加区域として穂波地区、庄内地区、頴田地区のそれぞれ一部が追加されましたので、将来的に下水道が普及し、現在のし尿収集に著しい影響を及ぼす場合、各地区における本法の趣旨に基づく対応が必要となってまいります。 ○副議長（田中廣文）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　関係者とは、いつごろからどのような協議を行っておられますか。 ○副議長（田中廣文）　 　環境整備課長。 ◎環境整備課長（大草雅弘）　 　法の施行が昭和５４年でありますが、本市における旧飯塚市地区のし尿収集業者との合特法にかかる文書の取り交わしは、平成７年１月３１日に合特法の趣旨に基づく覚書を後日締結する旨の協定書を締結し、平成１２年３月３１日に覚書の基本的内容、締結期限についての確認書を取り交わし、平成１６年２月１３日に合特法の趣旨に基づく代替業務や代替業務以外の業務など具体的内容を記した覚書を締結しております。 ○副議長（田中廣文）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　飯塚市における代替業務とは具体的にどのような業務なのですか。 ○副議長（田中廣文）　 　環境整備課長。 ◎環境整備課長（大草雅弘）　 　平成１６年２月１３日に締結しました覚書における代替業務とは、覚書第１条第２項において飯塚市下水道終末処理場及び飯塚市環境センターの運転管理業務が明記され、現在飯塚市下水道終末処理場の運転管理については、覚書に基づき飯塚環整事業協同組合に委託しております。また同条第３項において、合特法の趣旨に沿う業務の中で代替業務として民間委託できる業務があるときは、飯塚市の抱える諸般の問題が解決し民間委託することが決定したとき、飯塚環整事業協同組合に委託するよう努めるものとするとなっております。 ○副議長（田中廣文）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　ただいまの御答弁にございました。諸般の問題とはどのようなことですか。 ○副議長（田中廣文）　 　環境整備課長。 ◎環境整備課長（大草雅弘）　 　覚書の中にあります本市の諸般の問題と申しますのは、市議会及び職員労働組合との協議、また関係各課への説明等を指すものでございまして、それら整い民間委託することが決定したとき飯塚環整事業協同組合に委託するよう努めるものとするということでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　そのような手続は、民間委託する際にはどのような業務でも行われて当然のルーチンワークだと思いますので、何も特別な問題ではありません。今後の代替業務委託についての具体的な計画を教えてください。 ○副議長（田中廣文）　 　環境整備課長。 ◎環境整備課長（大草雅弘）　 　飯塚市公共施設等のあり方に関する第１次実施計画におきまして、ごみ、し尿収集環境センターの維持管理業務について、民間委託を含めさらなる経費削減に向けた計画を策定することとなっておりますので、今後具体的に検討していたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　市長にお伺いいたします。最後に確認でございますが、今言われておられます代替業務を民間に委託する際には現在結んでおられる覚書に基づいて、まず環整事業協同組合に委託のお話をされるのでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　市民環境部長。 ◎市民環境部長（白水卓二）　 　質問者が言われますとおり、今後も覚書に基づき環整事業協同組合と協議を行い、代替業務について委託してまいりたいと思っております。 ○副議長（田中廣文）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　どうもすっきりしない、最後にもう一度だけ確認させてください。市長、代替業務のごみ収集、し尿収集、環境センターの維持管理業務について民間委託する場合には、まず当該組合と協議を行い、当該組合に委託できるように努めたいと、このような理解をしてよろしいのでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　市民環境部長。 ◎市民環境部長（白水卓二）　 　そのとおりでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　法律が施行されて既に３５年経過しているわけですから迅速な対応をお願いいたします。次に、市道路線の認定、廃止事務、特に、本日は廃止事務についてお伺いしたいと思います。そもそも道とは人にとってどのようなものなのでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　土木管理課長。 ◎土木管理課長（伏原和也）　 　道は人にとってどのようなものなのかということでございますが、道の定義ついては、そこに住む人の暮らし、生活に必要とする生活道路及び移動の手段として利用する道路があります。両者の位置づけは重要なものであると考えておりますのでよろしくお願いします。 ○副議長（田中廣文）　 １３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　市道廃止に関しては道路法第１０条が関係すると思いますが、具体的にどのような状況になったときに廃止をするのでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　土木管理課長。 ◎土木管理課長（伏原和也）　 　道路法１０条において路線の廃止または変更は一般交通に必要がなくなった場合において、路線の全部ないし一部を廃止することができることが明記されています。このことから判断しますと道路の使用並びに将来性がない場合に廃止することができます。 ○副議長（田中廣文）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　具体的な手順はどのようになりますか。 ○副議長（田中廣文）　 　土木管理課長。 ◎土木管理課長（伏原和也）　 　前で述べましたように、利用者を一方的に不自由な状況にすることは望ましくなく、あくまでも地元調整を第一に考えた上で状況把握を行い、隣接地の所有者や利害関係にある地元自治会、沿線利用者の同意を取りつけた上で議会の承認を受けるべく議案上程し、承認後工事を行うようになっています。同意につきましては、今までは口頭での同意が多かったように思われますので、今後は書面による同意をとっていきたいと思っております。 ○副議長（田中廣文）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　廃止議案の上程に至るまでの平均的な期間はどのくらいでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　土木管理課長。 ◎土木管理課長（伏原和也）　 　廃止議案の上程には案件の廃止条件によって異なりますが、開発等によるものは開発等の内容を精査審議にすることによるところで時間を要することがありますが、こうした案件以外の廃止については道路状況の機能把握と地元関係者の調整におよそ一、二カ月要すると思われます。 ○副議長（田中廣文）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　ここ直近３年間で廃止した市道は何路線ありますか。 ○副議長（田中廣文）　 　土木管理課長。 ◎土木管理課長（伏原和也）　 　平成１９年度から現在までの廃止路線案件は１８路線ですが、この廃止理由につきましては、市有地の払い下げ、県営団地建て替え等によるものでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　旧４町にある市道の廃止に関して、支所経済建設課と本庁土木管理課との連携はどのようにしてありますか。 ○副議長（田中廣文）　 　土木管理課長。 ◎土木管理課長（伏原和也）　 　廃止に関する事務については、支所管内におけるものについては支所案件としまして、本庁が集約し、議会上程を行っていますが、案件の相談、協議につきましては一緒に行っております。 ○副議長（田中廣文）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　市道に隣接民有地がある場合、その市道を廃止すれば、隣接不動産の価値は著しく低下するのではないかと思いますが、そのような例はありましたか。 ○副議長（田中廣文）　 　土木管理課長。 ◎土木管理課長（伏原和也）　 　廃止路線に隣接する、民有地が接道している場合には、これを廃止することによる弊害としまして、建築許可が出ないなどの問題や売買等による不利益が想定されますが、現在のところ、このような例は発生しておりません。 ○副議長（田中廣文）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　現在までは前例なしということですが、今後そのような事案が出てきた場合には所有者と十分に事前協議する必要があるのは当然ですのでご承知置きをしていただきたいと思います。最初に、御答弁いただいたように人にとって道路は大変重要なものです。市道認定道路については、安全で適正な運用を常に心がけていただき、その認定廃止を検討する場合には関係者の方々にしっかり説明、納得していただいた上で、議案として上程していただきますように強く要望しておきます。 私の質問は以上ですけれども、最後に、執行部の皆さんにお願いいたします。何度となく申し上げていることです。議会や委員会での質疑、指摘事案については当然ですが、日常での協議や市民からの要望事案についてもできる、できないにかかわらず報告や連絡をしていただきたい。そんな当たり前のことをしていただかなければ、市民の皆さんや議会との信頼関係などできるはずはありません。このことを、もう一度明確にお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（田中廣文）　 以上をもちまして一般質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。 午前１１時５５分　休憩 午後　１時０４分　再開 ○議長（森山元昭）　 　本会議を再開いたします。「議案第７９号」から「議案第８２号」までの４件を一括議題といたします。本案４件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。議題中、「議案第７９号」は、総務委員会に、「議案第８０号」から「議案第８２号」までの３件は、いずれも厚生委員会に、それぞれ付託いたします。 「議案第８３号」及び「議案第８４号」、以上２件を一括議題といたします。本案２件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案２件はいずれも公共施設等のあり方に関する調査特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案２件はいずれも公共施設等のあり方に関する調査特別委員会に付託することに決定いたしました。 「議案第８５号」及び「議案第８６号」、以上２件を一括議題といたします。本案２件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。議題中、「議案第８５号」は、総務委員会に、「議案第８６号」は、厚生委員会に、それぞれ付託いたします。 「議案第８７号」を議題といたします。４番　楡井莞爾議員に質疑を許します。４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　　 それでは、議案第８７号について若干質問させていただきます。まず、この施設は、非常に公共性が高い施設だということはもう皆さん御承知のとおりだと思います。その公共性の高い施設に指定管理者を導入する理由について、改めてお聞きいたしたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　環境整備課長。 ◎環境整備課長（大草雅弘）　　 この施設の指定管理者制度導入につきましては、市が直接管理しております公の施設の管理運営に民間事業者等の能力を活用することによって多様化する住民ニーズに、より効果的効率的な対応ができ、住民サービスの向上並びにその管理にかかる経費の縮減を図ることが期待されるものでございまして、斎場につきましても、指定管理者制度導入により、この目的の達成が期待できる施設として検討が重ねられた結果、平成１８年度より指定管理者による管理運営を行っているものでございます。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　１８年からことしでちょうど５年間経って、次の５年間へという方向であるようです。したがって、これまでの１期５年間本施設を管理委託してきた、その功罪といいますか、そういうものを少しお聞きしたいんですけども、これ、どのように総括されているでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　環境整備課長。 ◎環境整備課長（大草雅弘）　 　市におきましては、平成１９年度にアンケートを実施し、利用者の方々の声をお聞きしております。その結果、６割以上の方々から接客マナーが良いとの評価をいただいており、悪いという回答は１件もございませんでした。直営だった時期のアンケート調査等の資料が残っておりませんので、比較はできませんが、サービスの向上はできているものと判断いたしております。なお、アンケートについては指定管理者におきましても現在再度実施中であり、さらなるサービスの改善に努めているところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　もう少し具体的にお聞きしたいと思いますけども、民間活力の導入で経費節減等が図れるという説明がありました。この民間活力導入ということについての具体的な例を示していただけませんか。 ○議長（森山元昭）　 　環境整備課長。 ◎環境整備課長（大草雅弘）　 　当然、民間ノウハウを用いたサービスが提供され、経費の削減といったことも実現されております。また、施設内におきましては、売店等におきましてカウンターを設置し、場内の環境整備を行ったりということで住民サービスに努めているというとこでございます。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　この経費の削減のこととかですね、今カウンターをどうのというふうなことを言われましたけど、こういうことは市の段階ではできてなかったわけですかね。それともこういうことさえ考えつかなかったのかどうかについてはどうですか。 ○議長（森山元昭）　 　環境整備課長。 ◎環境整備課長（大草雅弘）　 　直営のときにもいろいろ気をつけながら、当然住民サービスという部分ではここに６名の職員おりますのでやっておりましたが、民間の企業のほうがより細かいところに気をつけながら、カウンター等場内の整備につきましても、実際使う側から視点によって指定管理者が新たに考えて行ったといったところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　サービスの向上の具体例についてもお聞きしたいというふうに思っておりましたけど、先ほどそのアンケートを民間に委託してからとったと、しかしその以前の分はとっていないので比較のしようがないというような説明がありましたけど、サービスの向上の具体例というのは、比較のしようがないというふうに言われますけれども全然比較できないものなんですか。だから、そうすると、そのサービスが向上したとか、しないとかいうことは言えないんじゃないかというふうにも思うんですけど、どうでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　環境整備課長。 ◎環境整備課長（大草雅弘）　 　指定管理者におきましては、当然その指定管理施設内におきまして、またお客様来られる方におきまして、接客の講習等々を受けながら市が関わる部分よりも、より接客マナー等の研修を行い対応されたわけでございます。また施設の中の清掃、それから施設の近隣の清掃といったところまで指定管理者の方には気を使っていただきながら、施設をきれいに利用者の方に使っていただくといったことまでやっていただいてるといったところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　委託されておればそのくらいのことはしなきゃならない。私が気にしてるのは市民に対するサービス向上の問題を取り上げてるわけですけど。次の項目としては、この施設に働いていた職員、６名と言われましたね、現在はどういうことになるんですか。 ○議長（森山元昭）　 　環境整備課長。 ◎環境整備課長（大草雅弘）　 　指定管理者へ移行しました後、携われてある従業員の方につきましては６名で今対応されています。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　市の職員が６人減って、民間の方が６人、働いてる人数は同じということでありますね。それで、その経費の削減の問題を言われましたけど、５年間で６９１万円余というのが資料としていただいております。年間にすると１３８万円余りであります。そうすると経費の節減という金額から見れば大きなものにはなっていないんじゃないかというふうに思うんですよね。その点どうですか。 ○議長（森山元昭）　 　環境整備課長。 ◎環境整備課長（大草雅弘）　 　確かに年間ベースで言いますと百数十万といったところになるかもしれませんが、先ほど申しましたように斎場施設外におきましても、指定管理者の方の公園等を含めて自発的なボランティアによりましていろいろやられてるという分につきましては、費用効果的なものが十分にあろうではないかというふうに思っております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　きちんと数字に基づいてですね、やはり評価もしていただかなきゃならないと思うんですよ。そちらから出された資料によると、そういう委託料等には今言われたような清掃等は当然入ってるわけでしょうから、委託の範囲内でですね。そういうのをあわせて年間１３８万円の減少というにすぎないと。そのように指摘しているわけですね。だから余りにも人数を、市の職員を６人も減らしたにしては、効果額が少ないんじゃないかという指摘をしてるわけです。いかがでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　環境整備課長。 ◎環境整備課長（大草雅弘）　 　清掃と申しますのは、斎場内の清掃につきましては当然指定管理料の中に含まれております。それ以外、斎場外でございます、近隣の公園とか周辺の道路。そういった部分におきましても自発的にいろいろやられてるといったところでございます。また、百数十万といった数字につきましても、いま当市の財政状況を考えました折に非常に大きな数字だというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　じゃあその委託をしている範囲の仕事もしてもらってるということになるわけですね。させているということになりますか。まあ、いいでしょう。この斎場の利用料は幾らですか。 ○議長（森山元昭）　 　環境整備課長。 ◎環境整備課長（大草雅弘）　 　飯塚市斎場の利用料つきましては、市内大人料金２１,０００円でございます。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　この斎場で言えば大人が２１,０００円、子どもが１０,５００円ですか、いうような数字だと思います。筑穂園のほうはどうですか。 ○議長（森山元昭）　 　環境整備課長。 ◎環境整備課長（大草雅弘）　 　大人１０,０００円でございます。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　大人１０,０００円と子どもさんが５,０００円と、１０歳以下でしたかね。同じ市民が利用する斎場でありながら、これだけ差があるというのはどういう理由があるわけですか。 ○議長（森山元昭）　 　環境整備課長。 ◎環境整備課長（大草雅弘）　 　２つの斎場の利用料金の違いについてでございますが、飯塚市斎場につきましては当初より、維持管理費の５０％を市内大人料金２１,０００円として設定をしています。また一方、筑穂園につきましては合併前は無料で運営されておりましたが、市町村合併時に利用料金を現在の金額１０,０００円に見直しております。１０,０００円の根拠は不明でございますが、当時、同じ嘉穂郡内の一部事務組合同士で筑穂園、嘉麻斎場の利用料金の統一を行ったものと聞いております。以上の経緯によりまして、議員ご指摘に通り飯塚市斎場と筑穂園の料金格差が生じているものでございます。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　議題になってる斎場についても利用料は引き下げるべきじゃないかと、統一すべきじゃないかというふうに思います。次の問題は、この九州互助センターというところに、決定した得点の状況についてお聞きいたします。合格点の基準は何点にしたんでしょうか。それはなぜその点数にしたのかについて説明してください。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　合格点の基準につきましては、指定管理者制度導入に係る指針の中で選定評価書の総得点率が５０％、これに満たない場合は管理運営能力が欠けていると判断いたしまして失格というふうに定めております。また、その５０％の理由といたしましては、平成１８年度に学識経験者や公募の方たちを含めた選定委員会を設置いたしまして、そこで選定評価書の協議を行っていただいた中で１０点満点のうち５点が普通、標準という位置づけがなされております。そういうことから申しまして、各項目におきまして５点に満たない場合は普通、標準よりも劣るということになりますので、５０％を下回る場合には失格、それ以上が合格というふうにしております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　わずかに５０点というところで合格とすると、半数でね、５０％の得点で合格にするという点については、いかがなものだと思うんですが、今回の場合２４００点が満点になっております。その２４００点の満点とした理由についてお聞かせください。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　２４００点は全委員の点数の合計でございます。選定評価項目が４０項目ございまして、１項目が１０点満点でございます。各委員４００点満点で、委員が６人おられますので、その合計点が２４００点というふうになっております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　ちょっとわかりにくい得点のような気がしますけど、その得点の各項目を少し立ち入らせてもらいたいと思います。最高得点を得た者に委託するということになっているようですね。この最高得点者の九州互助センターですか、ここは今の２４００点という点数に対して６４％ということにすぎないわけですが、このそういう低い数字であるにもかかわらず、この者に決めたポイント、選定したポイントですかね、これはどういうところにおいて選定されたんでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　選定評価書の４０項目の得点を合計し、最高得点であったものを指定候補者としております。得点率が６４％ということにつきましては、標準のレベルであります５０％、これを超えておりますので標準よりも高いレベル、普通よりも高いレベルにあるとの判断により指定候補者としております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　これ見るといずれも過半数といいますか、５０％は超えてるんですね。そしてこの九州互助センターというところが一番得点が高いということにはなっておりますけども、１５４２点、一番低いのが１４００点台ですから、そこを別にしてもあとの４者は１５００点を超えてる状況です。それで指定管理者としての適正、項目別に見てみますと、法令の順守というところでは最高得点の者に比べて１０点低いんですよね。そういう意味では安定した管理運営能力の職員という項目もそう高くありません。もっと高いところは、項目的に見れば高い者がいくらもあるわけですね。そういうことから見ても賠償時の対応というこの項目を見てもですね、この九州互助センターは一番低い。危機管理体制も低いような状況が続いてるわけです。ですから、項目的に見るとこの会社が適してるのかどうかということは必ずしも言えないんじゃないかと。確かに６４％ということで総得点は一番高いかもしれませんけれども、いずれも１５００点は超えてる。１５００点を超えた一番低い者と比べてもわずか３０点しか点数は変わってないんですね。こういう状況の中でこの者を選ばなければならなかった理由を教えてください。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　４０項目すべてにおいてそれぞれの最高得点であればそれが理想だというふうに思われますが、現実的にはなかなか難しいことと考えております。個々の項目について見てみますと、中には他の事業者と比較して劣る項目があることはいたしかたないことと考えております。しかしながら、総得点では最高得点をとっておりますので、トータルで見たときに一番適している指定候補者という判断がなされたのでございます。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　安定した管理能力、運営能力これの職員の項ですね、これは最低なんですよ。そして危機管理体制ここも低いですね。さらに賠償時の対応というところはもう４者のうちの最低なんですね。こういうところに運営を任せて、もし何かあった場合、市民に対する責任が果たせるんだろうかという危惧があります。もう一度答弁していただいて質問は終わります。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　たしかに各項目でこの指定候補者が下回っている部分があるところも否めないところでございますが、それぞれの項目につきましては、選定委員の方が吟味を十分にされてそれぞれの点数を各個人でつけておられます。その総得点の最高点がこの九州互助センターになったということでございますので、選定につきましては誤ったやり方ではないと思っております。 ○議長（森山元昭）　 　質疑を終結いたします。本案は、市民文教委員会に付託いたします。 「議案第８８号」を議題といたします。本案については質疑通告があっておりませんので質疑を終結いたします。本案は経済建設委員会に付託いたします。 「議案第８９号」を議題といたします。３番　川上直喜議員に質疑を許します。３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　議案書の１５ページ、議案第８９号ですが、指定管理者となる団体として株式会社福岡ソフトウエアセンター代表取締役奥山利樹さんということになっています。それで、このソフトウエアセンターとどういう金額でどういう業務内容を契約しようとするのかお尋ねします。 ○議長（森山元昭）　 産学振興課長。 ◎産学振興課長（遠藤幸人）　 　指定管理者の金額でございますが、上限額を８８８万円としております。業務の内容につきましては、主な業務といたしましては来館者への対応、利用者が入退室する際の施設等の利用に関する業務、利用料金の徴収に関する業務、保安業務、施設内外の清掃、設備機械類の保守点検、駐車場管理など設備の維持管理に関する業務でございます。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　その業務は、ソフトウエアセンターは直営でやるのか、委託でやるのか、その場合何人ぐらいで仕事をするのかお尋ねします。 ○議長（森山元昭）　 　産学振興課長。 ◎産学振興課長（遠藤幸人）　 　指定管理者にお願いする業務の中で再委託を行える業務としましては常駐管理業務、施設の清掃業務等の維持管理業務、電気設備等の保守点検業務、保安警備業務等でございます。これにかかる人数につきましてはちょっと把握をしておりません。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　そうすると福岡ソフトウエアセンターが下請に出さないで、自分のところの職員でする仕事は何があるんですか。 ○議長（森山元昭）　 　産学振興課長。 ◎産学振興課長（遠藤幸人）　 　今申しました再委託をする以外の業務でございますが、入館者、利用者の指導、それからサービス、それから利用料金の徴収、それから電気代等の徴収、そういった施設の中の部分に関する業務でございます。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　今聞いておりますと、その今言われた仕事には人は要らないですね。その現場には。徴収業務は基本的に振り込んでもらえばいいわけでしょう。だから特別にこれにはりついた人がいるということではないようです。そこでですね、１５ページに選定の方法および理由が４項目があるんですけれども、これに沿って、項目はいろいろあるんでしょうけど１６ページにある福岡ソフトウエアセンターとＡ団体、Ｂ団体の評価点が書いてあります。この評価点の特徴はどういうふうになっておるのか、お尋ねします。 ○議長（森山元昭）　 　産学振興課長。 ◎産学振興課長（遠藤幸人）　 　選定につきましては総得点の高いところを選定いたしておりますが、その特徴といいますか、選定となった、大きな得点の配点の高かったところでございますが、地域との連携と貢献でソフトウエアセンターが人材育成事業として高度ＩＴ技術者育成を実施してる点、それから実践指導事業で、ベンチャー企業向けのインキュベーション施設の管理運営を行っている点、さらには開発あっせん事業としてベンチャー企業等と共同で事業提案を行うなど本市が推進しておりますトライバレー構想が掲げる人材育成やベンチャー支援の推進に貢献していく提案がなされているところ、さらには再委託業務等において市内業者への配慮を行っている点が評価された要因というふうに考えております。それから法令等の遵守という項目でソフトウエアセンターがプライバシーマークを取得しており、個人情報保護に関する体制が整備されている点などが評価されたが要因であると思っております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　今の答弁を聞くと少し妙だなと思われますね。再委託するもの以外は、福岡ソフトウエアセンターがする仕事は家賃と電気料金の徴収でしょう、それから来館者の応対とかねその程度なんですよ。今いわれた評価点はね、あまり当てにならないというか、ここを選ぶ積極的理由にはならないでしょう。それで、このソフトウエアセンターがＡ団体あるいはＢ団体より劣る評価だったのはどういう点ですか。 ○議長（森山元昭）　 　産学振興課長。 ◎産学振興課長（遠藤幸人）　 　選定評価書の中の細かい部分になりますけども、その一部としまして施設の設置目的の達成に向けた取り組みの中の自己評価をどのように実施し、管理業務にいかすのかという点検評価システムが示されているかという、いわゆる提案書の中身についてのところで他のところより評価の低いところがございます。それから利用者の声の反映の部分で評価が低いところがございます。それから、管理危機体制の中で一部、急病の人等が出た場合の対応方法等の危機管理体制が十分に整えられているかというようなところで、他のところよりも低い点数がございましたけども、それ以外の部分につきましてはすべてトップの点数でございます。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　その成績が悪いところと契約を結ぼうというわけですよね、その部分については。急病人が出たときに対応しきらない、しきらないとは言いませんが対応が、評価が低いわけでしょう。そういうところと契約を結ぼうとしているんだけども、そこはだれがカバーするんですか。福岡ソフトウエアセンターはそういう能力が他のＡ者、Ｂ者よりも低いというわけでしょ。力が弱い所は誰がカバーするのか、契約した場合。 ○議長（森山元昭）　 　産学振興課長。 ◎産学振興課長（遠藤幸人）　 　あくまでも審査段階、いわゆる提案書の中での評価でございます。当然そこで協定書を結ぶ前段におきまして、そういった点につきましても協議しまして、そういった改善をした上での協定書の締結というふうになろうかと思っております。どこが責任をもってやるかという質問ですが、当然そのあたりは市の方が責任を持って指導してまいりたいというに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 そうするとね、この仕事は本当に指定管理にかけないといけない仕事かと、ほとんどが再委託する業務でしょう。そして直でやるのは主には集金じゃないですか、料金収集業務でしょう。この程度のことは年間８８８万円も出さないでね、市でできないのかなと、だれでも思うんじゃないかと思うんですが。まあしかし、指定管理にかけてあるんですけども、ソフトウエアセンターという団体はこういう仕事をするために存在するのかということが問われてくると思うんですね。それでまず、資本金はどうなっているかだとか、役員体制がどうなっているのかお尋ねします。 ○議長（森山元昭）　 　産学振興課長。 ◎産学振興課長（遠藤幸人）　 資本金につきましては、１０億４７００万円で飯塚市のほうが１億５千万円を出資いたしております。組織につきましては取締役会長に福岡県知事、副会長に飯塚市長、それから代表取締役社長に民間の方が名を連ねていますが、いずれも非常勤で常勤は代表取締役専務を中心に事業部、総務部の２部制で組織しまして、代表取締役専務１名、プロパー社員６名、契約社員６名でございます。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　企業の名前は言われませんでしたけども、今聞いただけでも豪華メンバーじゃないですか、資本金は１０億円を超えるわけでしょう。市内で１０億円を超える資本金を持ってるところはどれぐらいあると思いますか。 ○議長（森山元昭）　 　産学振興課長。 ◎産学振興課長（遠藤幸人）　 　１０億円を超える企業につきましての把握はいたしておりません。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　産学振興課長、企業誘致の責任者。それでＡ団体、Ｂ団体の資本金は幾らですか、それぞれ。 ○議長（森山元昭）　 　暫時休憩します。 午後　１時４１分　休憩 午後　１時４３分　再開 ○議長（森山元昭）　 　本会議を再開いたします。産学振興課長。 ◎産学振興課長（遠藤幸人）　 　２社ございまして、１社が資本金３０００万円、もう１社が９２６０万円でございます。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　もう相手にならないですね。この資本金１０億円の会社が年間８８８万円の契約金が欲しいということなんですね。それではソフトウエアセンターへの補助金は年間どれぐらい市は出していますか。また、この間累計ではどれぐらいなりますか。 ○議長（森山元昭）　 　産学振興課長。 ◎産学振興課長（遠藤幸人）　 　年間約２２００万円程度でございまして、平成４年からの累計でございますが、平成２２年度は予算額でございますけども、これ集計しますと５億２５００万円程度になります。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　Ａ団体、Ｂ団体には補助金は入ってますか。 ○議長（森山元昭）　 　産学振興課長。 ◎産学振興課長（遠藤幸人）　 　入っておりません。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　あと何点か。どういう人たちが役員になっておるかの問題なんですけれども、先ほどソフトウエアセンターの全体的なところは、民間の企業の方以外はだいたい聞きました。それで今このソフトウエアセンターで市のＯＢが何人働いていますか。 ○議長（森山元昭）　 　産学振興課長。 ◎産学振興課長（遠藤幸人）　 　現在１名でございます。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　ことし退職されたばかりの元部長ですね。どなたですか。 ○議長（森山元昭）　 　産学振興課長。 ◎産学振興課長（遠藤幸人）　 　代表取締役専務として則松修造氏でございます。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　３月まで児童社会福祉部長をされて、ソフトウエアセンターにはいつ入職されましたか。それでいつ代表取締役になったんですか。 ○議長（森山元昭）　 　産学振興課長。 ◎産学振興課長（遠藤幸人）　 　本年の４月に勤務されて、そして６月２４日の株主総会で専務に選任されたということでございます。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　歴代の市ＯＢ部長級ですね。職名でいいですけども、ソフトウエアセンターにいった市ＯＢの市役所時代の最終の職責は何だったのか、歴代挙げてください。 ○議長（森山元昭）　 　産学振興課長。 ◎産学振興課長（遠藤幸人）　 　平成６年から平成１０年までが飯塚市の企画調整部長、１１年から１６年までが経済部長、１７年から２０年までが合併対策本部長、２１年度が経済部長、そして２２年度が現在の児童社会福祉部長でございます。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　代表取締役の退職金はないということのようですけれども、この方々の報酬を市が補助金で面倒見ているんですね。年間どれぐらいみてますか。 ○議長（森山元昭）　 　産学振興課長。 ◎産学振興課長（遠藤幸人）　 　取締役専務の人件費等につきましては、市のほうからは補助金としては出しておりません。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。　 ◆３番（川上直喜）　 　そうすると補助金２２００万円は何に使われていますか。 ○議長（森山元昭）　 　産学振興課長。 ◎産学振興課長（遠藤幸人）　 プロパーの人件費として助成をしてるところでございます。派遣社員とプロパーの人件費です。これが補助金として出してる金額でございます。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　本市がこの三セクの設立以来の補助金というふうに聞きましたけども、給料を直接補償した時代もあるでしょう、そういうことも考え合わせますとね、今出している２２００万円はこちらの方ということになってるかもしれないけど、お金はグルグルまわるわけだから、代表取締役専務の報酬は直接じゃないというふうに言われましたけどあてにはなってるわけですよ。この構図は押さえておく必要があるわけですね。それで、このＡ団体、Ｂ団体には市の幹部級のＯＢはどれぐらい働いていますか。 ○議長（森山元昭）　 　産学振興課長。 ◎産学振興課長（遠藤幸人）　 　市のほうからはいっていないと理解しています。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　そしたら考えてみてください。資本金がね、１０億円ですよ、あなた方も飯塚市内に他にそれくらいの資本金を持っている企業がどれくらいあるか、企業誘致の担当、産学振興の担当が知らないぐらいなんですよ。それほど大きい会社、三セクなんですよ。そこが、長年の間に５億２千万円もの補助金を市からもらい、そして長年市役所で働いてさまざまな能力を身につけて、人脈を身につけて、そういう方が歴代行ってるんですよ。そういう会社が先ほどあなた方が言われたようにＡ社Ｂ社と比べて中で急病人が発生したときにね、その手当が一番レベルが低いと考えられないでしょ。すべての分野でトップクラス、ダントツで引き放しておかないといけないでしょう。つまり、この仕事はね、向いてないんです。このソフトウエアセンターには、違いますか。ソフトウエアセンターの定款のどこかに入るかもしれないけども、どうして１０億円の資本金の会社が８８０万円の契約金がほしいんですか。このソフトウエアセンターは飯塚地区消防組合、齊藤市長が現在組合長です、その仕事、ソフト開発の八千万円超の仕事を随契で受けていますね。びっくりしました。これは国が１０分の１０で出す仕事ですよ。ソフトウエアセンターに８千万円を超す仕事が随契なんですよ。こんなことできる会社がね、先ほど言った資本金３千万とか９２６０万円の会社、市から補助金ももらっていなければ市の天下りも誰もいないというところと対等にセレクションに入らんといかんわけですか。なぜソフトウエアセンターはこれに応募してくるんですか、お尋ねします。 ○議長（森山元昭）　 　産学振興課長。 ◎産学振興課長（遠藤幸人）　 福岡ソフトウエアセンターは地域の高度情報化、情報産業の活性化に必要な高度ＩＴ人材の育成と技術力の強化を図り、安定的に質の高いソフトウエア技術者を地域に供給することを目的に設置されたものでございます。人材育成やベンチャー企業への支援を行う、産業支援機関としてトライバレー構想推進の役割を担うものでございます。自社のシステム開発斡旋事業で地域企業やベンチャー企業と連携して国の公募案件に対して事業提案行い受託をしてきた実績もございます。実践指導事業で社屋にてベンチャー企業等へのインキュベーションルームを管理運営してきた実績とノウハウも持っておりますので、ベンチャー支援という点においてトライバレー構想の推進と地域の活性化に貢献しうるということで認識しております。そういったことで応募されたのではないかというふうに考えています。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　セレクションの折りに私が聞いたことを一番に聞くはずなんですよ。おたくの会社はなぜこれをしたいんですかと。Ｂ社にも、Ａ社にも聞いてるはずですよ、そんなふうに答えましたか。ソフトウエアセンターが答えたとおりのことを言ってくださいよ。 ○議長（森山元昭）　 　産学振興課長。 ◎産学振興課長（遠藤幸人）　 　そのときの内容については存じ上げておりません。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　そういうことなんですね。あなた方のセレクションというのはその程度なんですよ。だから、このトライバレーセンターですか、新産業支援センター、入居者半分以下じゃないですか。それでもね、そうすると徴収業務も半分でしょ、電気代も半分でしょ、それでも仕事は満額分８８８万円分やるわけですね。それはＭＡＸというけど、そういうことを含めて委員会では審査されると思いますけど。私はいずれにしてもね、これだけ大きいところが、くどいけど、急病人が起きたときの対応で一番成績悪いと、地元への貢献度も低いということがなぜ起きるかというと、指定管理者制度に問題があると、ここは。料金徴収を指定管理しないといけないということないでしょう。ここは、私は齊藤市長がソフトウエアセンターの副会長ですから辞退したらどうかというふうに思っております。以上で質問を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　質疑を終結いたします。本案は経済建設委員会に付託いたします。 「議案第９０号」から「議案第９５号」までの６件を一括議題といたします。本案６件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 議題中、「議案第９０号」は、経済建設委員会に、「議案第９１号」は、総務委員会に、「議案第９２号」及び「議案第９３号」、以上２件は、いずれも経済建設委員会に、「議案第９４号」及び「議案第９５号」、以上２件は、いずれも総務委員会にそれぞれ付託いたします。 「認定第１号」から「認定第１４号」までの１４件を一括議題といたします。本案１４件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案１４件は、特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案１４件は、特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。 お諮りいたします。特別委員会の名称は、「平成２１年度決算特別委員会」とし、委員定数は、「１５名」といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、特別委員会の名称は、「平成２１年度決算特別委員会」とし、委員定数は１５名とすることに、決定いたしました。 お諮りいたします。特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、４番　楡井莞爾議員、６番　市場義久議員、９番　芳野　潮議員、１０番　小幡俊之議員、１２番　田中裕二議員、１３番　上野伸五議員、１４番　鯉川信二議員、１６番　濱本康義議員、１８番　柴田加代子議員、２１番　秀村長利議員、２２番　原田佳尚議員、２４番　松本友子議員、２５番　吉田義之議員、２８番　永末　壽議員、３０番　安藤茂友議員、以上１５名を指名いたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました１５名の方々を平成２１年度決算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。暫時休憩いたしますので、その間、正副委員長の互選をお願いいたします。暫時休憩いたします。 午後　１時５９分　休憩 午後　２時１０分　再開 ○議長（森山元昭）　 本会議を再開いたします。正副委員長が決定いたしましたので、発表いたします。委員長、１４番　鯉川信二議員、副委員長　１８番　柴田加代子議員であります。 お諮りいたします。平成２１年度決算特別委員会に付託いたしました「認定第１号」から「認定第１４号」までの１４件については、閉会中の継続審査とし、付託期間は、次期定例会までといたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、平成２１度決算特別委員会に付託いたしました、「認定第１号」から「認定第１４号」までの１４件については、閉会中の継続審査とし、付託期間は、次期定例会までとすることに決定いたしました。 「認定第１５号｣から「認定第１８号｣までの４件を一括議題といたします。本案４件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 議題中、「認定第１５号｣から「認定第１７号｣までの３件は、いずれも経済建設委員会に、「認定第１８号｣は、厚生委員会に、それぞれ付託いたします。 お諮りいたします。明９月２３日から９月２９日までの７日間は、休会といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、明９月２３日から９月２９日までの７日間は、休会と決定いたしました。なお、この間、ご苦労とは存じますが、各委員会の開催をお願いいたします。 以上をもちまして、本日の議事日程をすべて終了いたしましたので、本日は、これにて散会いたします。お疲れさまでした。 午後　２時１３分　散会 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３４名　） 　１番　　森　山　元　昭 　２番　　田　中　廣　文 　３番　　川　上　直　喜 　４番　　楡　井　莞　爾 　５番　　佐　藤　清　和 　６番　　市　場　義　久 　７番　　西　　　秀　人 　８番　　木　下　昭　雄 　９番　　芳　野　　　潮 １０番　　小　幡　俊　之　 １１番　　八　児　雄　二 １２番　　田　中　裕　二 １３番　　上　野　伸　五 １４番　　鯉　川　信　二 １５番　　田　中　博　文 １６番　　濱　本　康　義 １７番　　人　見　隆　文 １８番　　柴　田　加代子 １９番　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　藤　浦　誠　一 ２１番　　秀　村　長　利 ２２番　　原　田　佳　尚 ２３番　　道　祖　　　満 ２４番　　松　本　友　子 ２５番　　吉　田　義　之 ２６番　　古　本　俊　克 ２７番　　瀬　戸　　　元 ２８番　　永　末　　　壽 ２９番　　梶　原　健　一 ３０番　　安　藤　茂　友 ３１番　　永　露　　　仁 ３２番　　岡　部　　　透 ３３番　　藤　本　孝　一 ３４番　　東　　　広　喜 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　　　　井　上　富士夫 次長　　　　　　　　　　　　安　永　円　司 調査担当主査　　　　　　　　許　斐　博　史 議事係長　　　　　　　　　　久　世　賢　治 書記　　　　　　　　　　　　渕　上　憲　隆 書記　　　　　　　　　　　　高　橋　宏　輔 書記　　　　　　　　　　　　有　吉　英　樹 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　　　　齊　藤　守　史 副市長　　　　　　　　　　　田　中　秀　哲 教育長　　　　　　　　　　　片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　　　　　梶　原　善　充 企画調整部長　　　　　　　　小　鶴　康　博 総務部長　　　　　　　　　　野見山　智　彦 財務部長　　　　　　　　　　実　藤　徳　雄 経済部長　　　　　　　　　　橋　本　　　周 市民環境部長　　　　　　　　白　水　卓　二 児童社会福祉部長　　　　　　　倉　　　孝 保健福祉部長　　　　　　　　大久保　雄　二 公営競技事業部長　　　　　　加　藤　俊　彦 都市建設部長　　　　　　　　定　宗　建　夫 上下水道部次長　　　　　　　杉　山　兼　二 教育部長　　　　　　　　　　小　田　　　章 生涯学習部長　　　　　　　　田子森　裕　一 情報化推進担当次長　　　　　肘　井　政　厚 行財政改革推進室長　　　　　池　口　隆　典 企業誘致推進室長　　 兼産学振興課長事務取扱い　　遠　藤　幸　人 会計管理者　　　　　　　　　大　塚　秀　明 総合政策課長　　　　　　　　中　村　武　敏 管財課長　　　　　　　　　　　瀬　英　一 商工観光課長　　　　　　　　久保山　博　文 市民活動推進課長　　　　　　九野坂　明　彦 環境整備課長　　　　　　　　大　草　雅　弘 健康増進課長　　　　　　　　　木　宏　之 土木管理課長　　　　　　　　伏　原　和　也 教育総務課長　　　　　　　　安　永　明　人 教育施設課長　　　　　　　　手　嶋　龍　一 学校教育課長　　　　　　　　西　　　大　輔 生涯学習課長　　　　　　　　千代田　一　敏 中央公民館長　　　　　　　　井　手　洋　史