平成　２２年　９月定例会（第４回）


 
 平成２２年　　　　　　　　　　　　　　
 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第４号　　
 第　４　回　　　　　　　　　　　　　　
 
 　平成２２年９月２１日（火曜日）　午前１０時０１分開議
 
 ●議事日程
 
 日程第４日　　　　　９月２１日（火曜日）
 
 第１　一般質問
 　　
 ●会議に付した事件
 
 　議事日程のとおり
 


○副議長（田中廣文）　
　これより本会議を開きます。９月１７日に引き続き一般質問を行います。３０番　安藤茂友議員に発言をします。３０番　安藤茂友議員。
◆３０番（安藤茂友）　
　おはようございます。質疑通告に従いまして一般質問をさせていただきます。まずですね、毎年恒例であります先に行われました全国統一学力テストの結果について、まず質問したいと思います。例年ですとここで細やかな回答をいただけるというところでございますけれども、この全国統一学力テストにおいては効果とか費用の面とかで国をあげていろんな議論がされてた訳ですけれども、これが民主党政権に代わったというところで、本年度は抽出方式になったというところでございます。私は、例年この質問をさせていただいてるんですけれども、抽出方式になったときに質問ができないのかなというと、やっぱりそのとおりでございまして、結果が出ていないというところでございます。本市におきましても、小学校１校、中学校１校の対象校の結果はわかるということですけれども、全校レベルの結果はいまだわからずというところでございますけれども、これは県の予算をせっかく使ってるわけですから何かすっきりしないなというふうに感じるわけでございます。国としては、抽出方式を採用しても同レベルの情報は得られるというところでございますけれども、その結果が県単位のランクという形で新聞紙上に出たりしております。その結果を見ますと、いつも通りといいますか、固定化したものであったというふうに思っております。決して競争をあおるわけではございませんけれども、現状を知ることが一番大事というふうに思っておりますし、その結果にどう立ち向かっていくかというところが重要となっていくわけですから、教育委員会としてもできるだけ情報収集されまして、このテストが無駄とならないようにぜひ努めていただきたいというふうに思っておりますし、ぜひ次年度につなげていただきたいというふうに思っております。
それでは、この全国統一学力テストの結果につきましてはひとまずおくとしまして、毎年行われております、本市独自でやられてます学力テストについてお尋ねいたします。さきに行われました再編整備計画素案の説明会の折には、プロジェクターを使って縷々説明をしていただいたと思いますけれども、その結果は保護者の皆さんに示されて、だんだん上がっていってるというようなお話もされておりました。その結果とどのような特徴があるのか、まずお示しください。
○副議長（田中廣文）　
　学校教育課長。
◎学校教育課長（西大輔）　
　本市が継続して取り組んでおりますＮＲＴ全国標準学力検査におきまして、特に小学校におきましては、平成１９年度に比べまして、平成２２年度の成果が３．３ポイントアップし、全国平均を上回っておるところでございます。中学校におきましては、福岡県中学校領域別学力分析検査におきまして、平成１９年度に比べて平成２２年度の成果が２．３ポイントアップしておりますが、県平均までやや下回る状況でございました。また、中学校１年生の段階におきまして成績の下位に層が見られ、上位と下位の層の二極化が進んでいるというふうに特徴があります。
○副議長（田中廣文）　
　３０番　安藤茂友議員。
◆３０番（安藤茂友）　
　着実に成績が上がっていってるというところですけれども、ただ現実にはまだまだ厳しいものがあるというところでしょうか。その中で、私が最も危惧しているところがございます。さきの全国統一学力テストにおきましても、県単位のランクというものが固定化されております。そういった同じようなことが、本市においてもあるんじゃないのかなというふうに思うわけです。学校間において成績の良いところ悪いところという言い方はどうかわかりませんけれども、そういった成績が固定化しているということは見られますでしょうか。その点いかがでしょう。 
○副議長（田中廣文）　
　学校教育課長。
◎学校教育課長（西大輔）　
　各学校での学力向上の取り組みの成果や、児童生徒その年々の実態によりまして年度ごとに変わってきますから、成績が各学校で変動していると考えております。
○副議長（田中廣文）　
　３０番　安藤茂友議員。
◆３０番（安藤茂友）　
　なかなか格差があるというのは認めたくないといいますか、認めることはできないというところなんでしょうけれども、私自身はやはりそういった格差がいろんな条件の下にあるというふうに思っております。その中でも、学力向上は教育委員会としては永遠のテーマというふうに思っておりますし、保護者の願いでもあるわけですね。私も今までに何度もこの結果を受けてですね、どのように取り組んでいくのかというのを尋ねてまいりました。その中で、よく言われるのが校長のリーダーシップの育成とか、個別ヒアリングとか、それから各種研修会の開催というのはいつも言われることでございます。どれも、もちろん重要だというふうには思っておりますし、地道な取り組みが必要なこともよくわかります。しかし、現実としてこの学校間格差があるということであれば、その是正のための方策をやっぱりとるべきじゃないのかなというふうに思うわけですね。そのためには、やっぱりもっと思い切った策がとられるべきできないかと思うわけです。もちろん、地域の環境もあるでしょうし、当然市内どこの学校に行っても同じ教育を受けられるというのは大前提であるわけですけれども、その格差是正のための方策として教員の加配や講師の活用や、例えば地域を巻き込んだ形で何かできることはないんでしょうか。
○副議長（田中廣文）　
　学校教育課長。
◎学校教育課長（西大輔）　
　教育委員会といたしましては、今後とも３５人以下の少人数学級が拡大できるように市費負担教職員を雇用し、補助教員や指導方法工夫改善教員の配慮が継続できますように、県と協議してまいります。また地域におきましては、二瀬中学校や幸袋中学校などがＰＴＡや地域の学習ボランティア、九州工業大学の学生を活用した取り組みで成果を上げておりますので、教育委員会としましても他の学校へも紹介し各学校と連携を密にしまして、児童生徒の学力向上に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（田中廣文）　
　３０番　安藤茂友議員。
◆３０番（安藤茂友）　
　いつものお答えかなというふうに思ってしまいます。なかなかこれが先に進んでいかない。さきほど言われました、二瀬中学校、幸袋中学校の取り組み、これを本市の独自の本当に素晴らしい教育のシステムだというふうに思っております。その中では、ボランティアの皆さんが本当に一生懸命やられてるという姿でございますけれども、これ広がっていかないということが１つ問題なのかというふうに思います。
その中で、この幸袋や二瀬が取り組んでる取り組みが、予算をつけると言い方はどうなのかわかりませんけど、これはまず赤村なんですね、赤村の赤中学校がございますけれども、そこではこの補充学習を村の予算を使ってやられてる。赤村の場合でいうと１校だけなわけですから、そういうこともできるのかもしれませんけれども、何か後押しをしてやるために予算をつけるということが１つの方策というふうになるきっかけになれば本当にいいなというふうに思ってますんで、ぜひ今後の検討課題として研究を続けていただきたいというふうに思っております。
続きまして、少人数学級の取り組みについてでございます。去る６月議会におきましてもですね、同僚議員よりその有効性、また現状、方向性について質問がありまして、石川啄木の教育とは時代がその一切の所有を提供して時代のためにする犠牲であるという言葉を引用されまして、市長のマニフェストまで言及されたわけでございます。市長のマニフェストの中にも、少人数学級を段階的に広げていくというふうにございました。今後どのように広げていくつもりでしょうか。
○副議長（田中廣文）　
　学校教育課長。
◎学校教育課長（西大輔）　
　本年度、小学校３年生まで３５人以下学級を実施しております。飯塚市の実践の現状につきましては、これまでの少人数学級の実施によりまして子どもの実態把握が一層丁寧になり、個別のかかわりが密になりましたことで、教師と子どもとの人間関係が深まったと報告を受けております。また、ＮＲＴ全国標準学力検査におきましては、全国平均を上回る結果が見られております。教育委員会としましても、本市の少人数学級は効果があるものと認識しております。今後の方向性につきましては、少人数学級が子どもたちにとりまして有効な施策であるととらえておりますので、来年度は今後関係各課と調整し、これまでの小学校３年生までに加えまして、中学校１年にも実施したいというふうに考えております。
○副議長（田中廣文）　
　３０番　安藤茂友議員。
◆３０番（安藤茂友）　
　まずは、中学校１年生まで広げていくということでございます。ほんとに有難い事だなというふうに思っておりますけれども、私なりに今回考えたときに、段階的に広げるとすればどこに広げていくのが一番効果的なのかなというふうに、私なりに考えました。その中で、中学１年生に広げるというのは、中１ギャップの抱えて就学する中学１年生かなというふうに思ったりしましたし、受験を控えた中学校３年生なのかなという思いもげございましたけれども、まず中学１年生に広げていくという理由でございますけれども、その理由はどういったものがございますでしょうか。
○副議長（田中廣文）　
　学校教育課長。
◎学校教育課長（西大輔）　
　学力向上と生徒指導の問題、特に不登校児童生徒が小学校から中学校にかけて約３倍に増加している中１ギャップの解消に向けた取り組みを進めたいと考えております。
○副議長（田中廣文）　
　３０番　安藤茂友議員。
◆３０番（安藤茂友）　
　１歩前進したのかなというふうに思っておりますけれども、理想としましては全学年への広がりを早急に進めていただきたいというふうに思いますし、その願いは保護者の願いでもあるというふうに思っております。一方、国の動きとしましては、去る６月１８日の中央教育審議会が公立小中学校の１学級あたりの上限人数を、４０人の引き下げが必要であるというふうにしております。さらに、小学校１年生はさらなる引き下げの検討が必要との提言骨子がまとめられております。文科省は、これを受けまして公立小中学校の１学級あたりの上限人数を現在の４０人から３５人程度に引き下げる方向で検討する。また、小学校１年生につきましては、特にきめ細かな授業が必要だとしまして、さらに少ない３０人にすることも視野に入れるというふうにしております。これは来年の通常国会での法改正を目指すというところでございますけれども、実現すれば小学校１年生は３０人、小学校３年からは中学校３年までは３５人学級が実現することとなりますけれども、かつて頴田地区では特区をとりまして、２０人学級というのを実践しておりました。教育委員会としましては、１クラスの人数は何人ぐらいが適切なのかというふうにお考えでしょうか。
○副議長（田中廣文）　
　学校教育課長。
◎学校教育課長（西大輔）　
　本市におきましては、今小学校３年生まで３５人以下学級の措置をしておりますが、３５人以下学級の措置をしますと市内全小中学校で３０人以下になっている学級がおよそ８６％になるというふうになります。ですから、そのことによってきめ細かい指導ができているというふうに考えております。
○副議長（田中廣文）　
　３０番　安藤茂友議員。
◆３０番（安藤茂友）　
　何と８６パーセントはできてるということではありますので、残り１４％、あと少し頑張れば全部いくんじゃないかなというふうに思ったりするんですけれども、ではその小学４年生から中学校３年生まで広げていった場合に、どれぐらいの予算がかかるというふうに試算してありますでしょうか。
○副議長（田中廣文）　
　学校教育課長。
◎学校教育課長（西大輔）　
　平成２３年度の場合で申し上げますと、小学校１年生から３年生と中学校１年生に市負担教職員を入れた場合、約７５００万円かかります。小学校４年までとしますと９７００万円、小学校５年生までとしますと１億８００万円、小学校６年生までといたしますと１億４２００万円、中学校２年生までとしますと１億５９００万円、中学校３年までしますと約１億７０００万円の予算が必要になります。
○副議長（田中廣文）　
　３０番　安藤茂友議員。
◆３０番（安藤茂友）　
　いずれにしましても厳しい数値かなというふうに思ったりしますけれども、こんなこと言ってるとですね、石川啄木さんに怒られてしまうんじゃないかなと思ったりしますけれども、ただ現実の問題として小学校３年生まで２クラスあったものが、小学校４年生になるとそれが１クラスになってしまう。そういった現実もあるわけですね。そこら辺は、すごく保護者の皆さんが危惧されてる、心配されているところでございますけれども、そうなると１クラスの人数というものが２クラスが１クラスになるということになると、そのギャップというものがかなり大きいんじゃないかなというふうに思いますし、子どもたちに負担がかかってしまうんじゃないかなというふうに思ったりしますけれども、そのための緩和策というのは何かございますか。
○副議長（田中廣文）　
　学校教育課長。
◎学校教育課長（西大輔）　
　確かに、小学校３年生まで２クラスだったものが小学校４年生になりますと１クラスになる、そういう学校が出てくるわけでございますが、そのギャップを少しでも解消するために補助教員、あるいは指導方法工夫改善教員などを活用しまして、国語や算数などの授業を複数で指導するＴＴ授業を実施したり、習熟度別の授業をしたりすることによりまして、少人数での学習活動が展開できるように工夫しているところでございます。教育委員会といたしましても、各学校と連携しまして課題解消に向けた取り組みについて、今後指導してまいりたいと考えております。
○副議長（田中廣文）　
　３０番　安藤茂友議員。
◆３０番（安藤茂友）　
　そうですね、お金をかけずともそういった知恵と工夫で解決できるというところもあるわけですから、そういうところもぜひ保護者の皆さんにお示ししていただきたいというふうに思っております。そういった積み重ねが、永遠のテーマであります学力向上につながっていくというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いしたいというふうに思います。続きまして、８月１６日より市内１２カ所で開催されました飯塚市立小中学校再編整備計画素案の説明会についてお尋ねいたします。まずはですね、教育長はじめ教育部長、それと担当課長のみなさん本当にお疲れさまでございました。私も保護者の方や地元住民の方の生の声を聞きたいという思いで８ヶ所ほど参加させていただきました。その後も、中学校区以外での説明会が継続中ということでございますし、市民意見募集も９月１０日まで実施されたということでございますんで、まだ取りまとめの段階だとは思いますけれども、全体を通して感想、それから反省点等ございましたら聞かせてください。
○副議長（田中廣文）　
　学校施設等再編整備対策室主幹。
◎学校施設等再編整備対策室主幹（伊藤博仁）　
　中学校区別の小中学校の再編整備計画素案の説明会につきましては、８月１６日から９月２日の間に１２中学校区で実施し、現在追加の説明会を小学校単位等で実施しているところございます。１２の中学校区の説明会に、４５４名、追加実施しております説明会に９月１４日現在で２１９名、合計しまして６７３名の参加をいただいております。また、市民意見募集につきましては、９月１０日までに１３６件いただいてるところでございます。全体を通しましての感想ということでございますが、地域の方も保護者の方もできれば学校を存続させたいという点では同じであります。しかしながら、地域の方は地域とし、学校は必要である、なくなったら困ると。一方、保護者の方は、現在の子どもたちの教育環境の現状認識を踏まえた上で不満や不安、また再編整備統廃合によるさまざまな不安、その両方を重ねられまして現実的、具体的なご意見が多かったように感じているところでございます。
○副議長（田中廣文）　
　３０番　安藤茂友議員。
◆３０番（安藤茂友）　
　トータルで最初が四百何名でしたか、追加があって６７３名、それから市民意見募集１３６名ということでございますけれども、私自身がいろんな会場を行かせてもらいましたけれども、すごく多いところ、そうでもないところ少ないところ、いろいろ事象はありましたけれども、それはそれぞれの思いといいますか、これから統廃合になっていくという本当に身につまされたところでは、すごく多かったようにも感じましたし、そういったのは関係ないよというところは逆に少なかったのかなと思ったりしております。人数の多少はおくとしまして、まさに今言われました全体のベースに合ったものは私もそのように感じております。素案の中で廃校というふうにはなっていないのにも関わらず、将来的な不安の中で地域の学校がなくなっては困るという熱い思いを語られる地域の方々、一方現実の問題として本当に冷静に受け止めながらも、やっぱり今子どもたちが通っている学校は残してほしいという願いを持った保護者の皆さん、両者の思いをどう受けとめてこれからどうつないでいくのか、それが教育委員会に課せられた大きなものじゃないかなというふうに思っております。教育長は、説明会の冒頭なりその中でまず子どもたちに何をすべきかということを考えたというふうにおっしゃっておりましたけれども、教育長の今回の説明会を受けてのご感想がございましたらお示しください。
○副議長（田中廣文）　
　教育長。
◎教育長（片峯誠）　
　所管の委員会等でもこれまでもご指摘をいただきましたとおり、教育委員会としては子どもたちのためにいかにあるべきかということに終始して考えてまいりましたし、説明もしてまいりました。無理なく無駄なく、かつ１０年後２０年後を見据えた再編のあり方をと考えてきました。予想はしておりましたが、ただそれ以上に学校、特に小学校と地域の方々との結びつきは極めて強いものだということも説明会の中で改めて実感をさせられたところでございます。素案の内容に必要以上にこだわることなく、この地域や保護者の皆さんにいただきましたご意見を教育委員会会議に提示をいたしまして、子どもたちと地域にとって本当に大きな無理のない具体案となるように今後検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（田中廣文）　
　３０番　安藤茂友議員。
◆３０番（安藤茂友）　
　教育長に言っていただきました素案にこだわることなく、もう少し大きな気持ちの中で考えていかれるということでございますんで、その思いがいろんな会場を見て回ったときに本当に強かったというのがもう正直な気持でございますんで、ぜひその点よろしくお願いしてすばらしいものをつくり上げていただきたいと、その思いは皆さん同じだと私は信じておりますんで、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。ある会場で、保護者の方が説明会の日をはらはらどきどきして迎えたというふうにおっしゃってました。その気持、その不安感というのが本当によくわかる言葉だったんじゃないかなと思っております。その不安を一つ一つ取り除いてあげることが、教育委員会の役割じゃないかなというふうに思っておりますんで、十分な説明をこれからもぜひ続けていただきたいと思います。続きまして、反省する点というのがございましたらお聞かせください。
○副議長（田中廣文）　
　学校施設等再編整備対策室主幹。
◎学校施設等再編整備対策室主幹（伊藤博仁）　
　説明会の反省点といたしましては、今回の説明会は午後７時からおおむね２時間程度で小中一貫教育の推進を含みます教育方針を説明、また２月に実施しました再編整備に関するアンケート調査結果の報告、そして再編整備計画素案の説明を行い、その後これらに対するご質問やご意見、ご提言をいただいておりますことから、説明不足のため教育委員会としてお伝えしたかったことに対してのご理解がいただけなかった感はいたしております。このため、１２会場終了後に追加で説明会、ご御意見をお聞きする場を設けております。なお、小中一貫教育につきましては、現在頴田小中学校で検討研究をいたしております内容の報告を含みまして、先進校の事例等をもとに施設一体型と分離型、それぞれさらに詳しく保護者の皆様などに説明する必要を感じてるところでございます。就学前のお子様を持つ保護者の皆様方や、その他の市民の皆様方も参加できるようなフォーラム等を実施して、啓発に努めたいと考えております。
○副議長（田中廣文）　
　３０番　安藤茂友議員。
◆３０番（安藤茂友）　
　今言われた反省点も、その会場社の中で出された分が多々あったと思います。例えば就学前、ほんとにこれから小中一貫教育にかかわっていくよねという子たちの保護者の方にはご案内がされてない。小学校以上だったと聞いておりますし、その説明の仕方も不足したんじゃないかというような声も上がっておりました。
そういった部分でもっと広げた形でぜひやっていただきたいというふうに思います。おおむね２時間の中で、まずプロジェクターを使った小中一貫教育の推進を含む教育方針の説明やそれからアンケート調査の結果の報告、それから計画素案の説明、その後に質問やご意見をいただいたというところの流れでございましたけれども、その中で私なりに感じてこれは感心するなというところがございましたんで１点ちょっとご紹介させていただきますけれども、プロジェクターを使った説明が校区ごとにされたわけですけれども、私は最初に参加して、後は同じことをやられるんだろうなというふうに思ってたんですけれども、実はそのプロジェクターの内容が変わってたということを後で他の会場に行ったときに、随分後ですけれども、知らされてですね、これすごいなと思ったんですね。普通だったら、多分同じことを繰り返してこういった説明やりますというところなんでしょけれど、しっかり前の反省点を踏まえながら次につなげていったこと、それからこの会場にはこれが必要だからこういった内容でプロジェクターを使ってやるという部分でいうとまさしく本当に、当たり前と言えば当たり前のお話なのかもしれませんけれども、なかなかできそうでできないなと思っておりますんで、その点よかったかなと思っています。
それでと一方反省すべき点と言いましょうか、再編整備の問題と小中一貫教育の問題が混同してしまって、その会場に来られた方にとってみると再編整備のことが頭にあるのに、いきなりふってわいたようにといいましょうか、小中一貫教育の話が同時に出てくるというところで、焦点が少しずれてしまったんじゃないのかなというふうに思っております。統廃合対象校の保護者の皆さんの基本的な考え方は、何とか学校を残してほしいということがベースにあるわけですよね。小中一貫教育というのは、そこの保護者にとってみますと、本当に突然ふってわいたようなもので、理解度が全然進んでいないというふうに感じておりました。つまり、学校がなくなるかもしれないこと自体が不安の要因、それにプラス教育システムが変わるかもしれない、その不安が不安に不安を重ねてあおってしまったんじゃないかなというふうに思ったりしております。この小中一貫教育に対する教育委員会の思いと、それから保護者の皆さんの思いにギャップがあったんじゃないのかなというふうに思っております。その点もう一度真摯に受けとめまして、フォーラムといいますかね、全市を巻き込んだ形でのフォーラムを是非やっていただきたいというふうに思いますし、これは呉市あたりが今小中一貫教育やっておりますけれども、呉市もこれを始めるにあたっては、かなりやっぱり市民向けにそういったフォーラムをやられたというお話も聞いておりますんで、ぜひそういうことやっていただきたいというのと、それから今回中学校区の中でやられましたけど、小学校単位で説明会等もぜひ開いていただいて、先ずはこの小中一貫教育についての理解をぜひ進めていただく必要があるというふうに思っておりますんで、ぜひともよろしくお願いいたします。
それから最後になりましたけれども、小中一貫教育の今後の進め方についてお尋ねしてまいります。去る７月３０日に東京品川区立日野学園というところで開かれました小中一貫教育サミット、それに私も昨年の宗像市に続きまして参加してまいりました。本市教育委員会からも参加されておりましたけれども、会場の体育館には全国から１,８００名余りの関係者の方々が集まって、本当に熱気あふれるものでございました。これからの国の教育の姿勢といいますか、そういう中でいうと、この小中一貫教育がある部分、法的にはまだ制度化されてるものでも何でもありませんけれども、大きなうねりとしてこの１,８００名っていう方が集まる、全国からですね、集まられてその中の分科会の中でもこれから開校するからいろんな話を聞きたいというところがたくさん来られて、熱心に質問されておりました。その姿を見ると、これから飯塚市も始まろうとしてるわけですから、その部分でのほんとにいろんなところに出かけていって、そういう研鑽研修を重ねていただきたいというふうに思っております。
その冒頭に品川区長の歓迎のあいさつがございましたけれども、その中で印象に残ったもの１点だけ紹介さしていただきますと、就学前の子どもに対する考え方についてであります。先日の一般質問の中でも同僚議員の中から質問が出ておりましたし、その回答として幼児教育について国が新システムを平成２５年度より段階的に実施するというふうに言われておりました。品川区では幼保小の連携が必ずしも十分でないことから、既にジョイント的なカリキュラムを開始されたとういうことでございました。これは本当に１歩進んだ取り組みじゃないのかなというふうにお聞きしておりましたけれども、同時期に新聞の報道の中で幼稚園と保育園の卒園児の小学校からの成績に差異があるというふうに大変ショッキングな記事を目にしました。当然ですね、どの子どもたちも同じスタートであるべきだというふうに思っておりますし、子どもにとって何が一番望ましいのか、ある意味子ども中心の考え方がベースにあるべきだと思っております。小中一貫教育もまさに同じであるというふうに思いますし、改めて言うまでもございませんけれども、小中一貫教育は目的ではなく教育目標を具現化するための手段であるということでございます。そこを履き違えてはならないなと思っております。平成２５年の開校に向けて、現在頴田の小中学校では小中一貫教育構想が進んでいるというふうに思いますけれども、現在の進捗状況についてお示しください。
○副議長（田中廣文）　
　学校教育課長。
◎学校教育課長（西大輔）　
　現在頴田小中学校におきましては、毎月１回小中一貫教育推進委員会が開催されております。構成メンバーにつきましては、校長、教頭、教務主任と教育委員会からの職員です。組織づくりやカリキュラム作成など新しい課題につきまして協議を行っております。また、教育課程経営部会、生徒指導部会、組織部会など頴田小中学校の全職員がその部会の構成メンバーとなって話し合いを進め、合同会等で意見交換をしております。研修におきましては、小中一貫教育校の先進校から講師を招くなどしまして、９年間を見通した生徒指導や学習指導のあり方について研修が進められております。２学期からは、小中学校での乗り入れ授業や合同の音楽祭などの取り組みをしていく予定がございます。
○副議長（田中廣文）　
　３０番　安藤茂友委員。
◆３０番（安藤茂友）　
　小中一貫校としてスムーズに移行できるかどうかは、準備期間をどのようにいかしていくかということにかかっているというふうに言っても過言ではないと思います。今答えられました、小中の授業交流や教員交流をぜひ積極的に進めていただいて、一体型として開校するまではある意味連携型のモデルケース、本市が目指していますのはいまのところ一体型を４校つくっていこうとしているわけですから、そういう部分で言うと連携型という形での取組みというのは当然やっていかれると思いますけれども、それのモデル構成になっていくんじゃないのかなというふうに思いますんで、先ほどの授業交流、教員交流というのは連携型の小中一貫校のいいところでございますんで、ぜひそのことはやっていただきたいと思いますし、教育委員会としてもぜひバックアップをしていただきたいというふうに思います。
その中で何が大事かといいますか、もちろん校長先生を中心にして教員の皆さんの一貫教育に対するモチベーションをぜひ上げていただきたいと、頴田では随分となされておるとは思いますけれども、これが全市に広がっていくわけですから、そういう部分ではそういった他の教職員の皆さんにも投げかけて、ぜひともモチベーションをあげていただきたいというふうに思っております。本市の教育の明日を占うと言いますかね、大切な時期でもありますんで、しっかりと見守って行きたいと思っております。
先ほど再編整備計画素案への説明会のところでも述べましたように、小中一貫教育に対する保護者の理解度は十分とは言えないというふうに思っております。それで一般市民におきましてもなおさらでございますんで、市民の理解、とりわけ地元の理解がなければ前に進んでいくことはできないわけですから、先ほどもフォーラムの話を少しさせていただきましたが、そこで一般市民への理解を深めるために小中一貫教育に関する啓発をどのように進めていくのか、その点をお示しください。
○副議長（田中廣文）　
　学校教育課長。
◎学校教育課長（西大輔）　
　先ほど再編整備室の主幹が申しましたように、素案の説明会を１２中学校区で実施してまいりました。その中で、本市が目指します小中一貫校についても説明しております。また、管理職研修会や教務主任研修会でも実施しておりますし、中学校の教職員に対しましても全員を集めまして説明しているところでございます。教育委員会としましては、今後の取り組みとして質問議員の言われるように、全体を進めるために、啓発するために各小学校の教職員、あるいは校内研修で職員が説明をするということや学校から保護者、地域への啓発を一層進めていくように取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（田中廣文）　
　３０番　安藤茂友議員。
◆３０番（安藤茂友）　
　先の説明を聞かれましたのは１３万人市民のうちの４５４名プラス追加の人数を加えましても６百何名というところでございます。その中でも小中一貫教育を理解されている方というと本当に少なくなってしまうというふうに思っております。市民全体を巻き込んだフォーラムも必要でしょうし、それと同時に小さな単位での小中一貫教育に特化した説明会の開催もぜひやっていただきたいと思います。
先ほど市民との間にギャップがあると申し上げました。今こそ教育委員会の小中一貫教育に対する熱い思いを語るよい機会でもございますし、同時に頴田の小中一貫校が発信校として役割を果たす時だというふうに思っておりますんで、みんなで教育のまち飯塚をつくり上げていこうではありませんかというところでございます。最後少し時間がありますんで、小中一貫教育と言いますか、教育に携わることでちょっとご案内したい文章がございまして、紹介させていただきます。私が愛読してますというか雑誌の中に、到知という雑誌がございまして、地に至ると書きますけれども、その中に載っていた文章でございます。その文章を少し紹介させていただきます。その先生が５年生の担任になったとき１人服装が不潔でだらしなく、どうしても好きになれない少年がいた。中間記録に先生は少年の悪いところばかりを記入するようになっていた。ある時少年の１年生からの記録が目にとどまった。朗らかで友達が好きで人にも親切、勉強もよくでき将来が楽しみとある。間違いだ、ほかの子の記録に違いない、先生はそう思った。２年生になると母親は病気で世話をしなければならず時々遅刻すると書かれていた。３年生では母親の病気が悪くなり、疲れていて教室で居眠りをする。後半の記録には、母親が死亡し悲しんでいるとあり、４年生になると父は生きる意欲を失いアルコール依存症となり、子どもに暴力を振るう。先生の胸に激しい痛みが走った。だめと決めつけていた子が、突然深い悲しみを生き抜いている生身の人間として自分の前に立ち上がってきたのだ。先生にとって目が開かれた瞬間でありました。放課後先生は少年に・・・すいません、これを読むといつも涙が出てくるんですけど、放課後先生は少年に声をかけた。「先生は夕方まで教室で仕事をするから、あなたも勉強していかない、わからないところは教えてあげるから。」少年は初めて笑顔を見せた。それから毎日少年は教室の自分の机で予習、復習を熱心に続けた。授業で少年が初めて手を挙げたとき先生に大きな喜びがわき起こった。少年は自信を持ち始めていた。クリスマスの午後だった。少年が小さな包みを先生の胸に押しつけてきた。後で開けてみると香水の瓶だった。亡くなったお母さんが使っていたものに違いない。先生はその一滴をつけ夕暮れに少年の家を訪ねた。雑然とした部屋で１人本を読んでいた少年は、気がつくと飛んできて先生の胸に顔を埋めて叫んだ「ああお母さんの匂い。今日は素敵なクリスマスだ。」６年生では先生は少年の担任ではなくなった。卒業のとき、先生に少年から１枚のカードが届いた。先生は僕のお母さんのようです。そして今まで出合った中で一番すばらしい先生でした。それから６年またカードが届いた、明日は高校の卒業式です。ぼくは５年生で先生に担当してもらってとても幸せでした。おかげで奨学金をもらって医学部に進学することができます。１０年を経てまたカードが来ました。そこには先生と出会えたことへの感謝と父親に叩かれた体験があるから、患者の痛みがわかる医者になれると記され、こう締めくくられていました。ぼくはよく５年生のときの先生を思い出します。あのまま駄目になってしまうぼくを救ってくださった先生を神様のように感じます。医者になったぼくにとって最高の先生は、５年生のときに担任してくださった先生です。そして１年届いたカードは結婚式の招待状だった、母の席に座ってくださいというようなものでございます。先生の役割、本当に大切だと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○副議長（田中廣文）　
　暫時休憩いたします。再開を午前１１時といたします。

午前１０時４６分　休憩

午前１１時００分　再開

○副議長（田中廣文）　
　本会議を再開いたします。１０番　小幡俊之議員に発言を許します。１０番　小幡俊之議員。
◆１０番（小幡俊之）　
　おはようございます。通告に従い質問させていただきます。まずは、ことし６月に提出されました住民監査請求、旧ダイヤ跡地のことに関しまして、住民監査請求の内容または監査の状況、またその結果ですね。旧ダイヤ機械跡地の寄付採納についてその価格並びに取り扱いについて、監査請求されました物件の売却額の査定及び額の決定方法、面積、条件、入札状況、売却にかかわる全般の質問をさせていただきます。余り時間がないと思いますので、早口になると思いますが、どうぞよろしくお願いします。では早速質問に入りますけども、最初に住民監査請求の進捗状況はどのようになっていますでしょうか。
○副議長（田中廣文）　
　監査事務局長。
◎監査事務局長（手島英雄）　
住民監査請求の進捗状況につきましてお答えいたします。「飯塚市職員措置請求書・市所有の不動産売買契約に関する住民監査請求の２」という標題により市民から請求のありました、旧ダイヤ機械跡地に関する住民監査請求につきましては、平成２２年６月２５日付で受理を行ない、地方自治法の規定に基づき監査を実施いたしました。その監査の結果につきましては、平成２２年８月１１日に請求人、市長及び市議会議長に通知を行なうとともに、告示をいたしております。なお、その監査結果につきましては、請求を棄却いたしました。
○副議長（田中廣文）　
　１０番　小幡俊之議員。
◆１０番（小幡俊之）　
　いまの説明のとおり、監査請求を棄却されたそうです。私もこの質問にあたり、今回の住民監査請求の請求書と監査結果の通知書は読ませていただきましたけど、結果的に棄却となっておりますけども、住民監査請求書の内容、骨子ですけど、三つの問題点を請求人は指摘されておりまして、監査委員のほうもその３点を監査の対象事項として審査してるんですけども、その１つに通常自治体所有の不動産の売却は、一般競争入札が原則であると。しかし、企業誘致であることを理由に随意契約にして売買しているではないかということが一点ですね。二つ目に本件不動産の価値が著しく低く評価されて、適正価格以下で売却されたと、安く売られたではないかと。三つ目に、飯塚市議会の議決に付すべき案件であるにもかかわらず、議会の承認を得ていないと。この３点が違法であって、今回の売買は無効ということを請求人は主張されています。それに対して飯塚市側は法や条例の規定に基づき行っているとして、なんら違法はなく、その契約が市に損害を与えるものではないと反論してまして、結果的に監査請求は否決されて、その大きな理由としては請求人の主張には何ら理由がないと。請求する理由がないと判断しております。また、請求人の主張からは飯塚市に損害の発生も認められないことから、市長、その他の職員及び売却先に対して損害賠償を求めるような措置を行うよう勧告する必要はないと判断するということになりまして、棄却ということを請求人に報告しておりますね。監査結果の通知から、もうほぼ一ヶ月ほど経っておりますが、請求人さんのほうはこの監査結果について納得されているんでしょうか。わかりますか。
○副議長（田中廣文）　
　監査事務局長。
◎監査事務局長（手島英雄）　
　まず監査結果につきまして、昭和３３年７月１４日の行政実例では、請求人が監査の結果を不服として、異議の申し立てをした場合、監査委員はその申し立てを受理しなくてもいいという判断が出ております。監査の結果を通知しました後、請求人から監査事務局あてには何も連絡等はあっておりません。
○副議長（田中廣文）　
　１０番　小幡俊之議員。
◆１０番（小幡俊之）　
　では監査結果の通知の文書ですけど、この文章、監査委員のメンバーのほかに、何かあの飯塚市は顧問弁護士か何かに協力を依頼しているのでしょうか。
○副議長（田中廣文）　
　監査事務局長。
◎監査事務局長（手島英雄）　
　監査のことにつきましては、顧問弁護士等に相談することはございません。これは監査委員の判断でございます。
○副議長（田中廣文）　
　１０番　小幡俊之議員。
◆１０番（小幡俊之）　
　この監査にかかわった費用、どれぐらいかかったかわかりますか。
○副議長（田中廣文）　
　監査事務局長。
◎監査事務局長（手島英雄）　
　費用というのは別に、これは発生いたしません。
○副議長（田中廣文）　
１０番　小幡俊之議員。
◆１０番（小幡俊之）　
　費用はかからないと、まあ監査請求が出されたわけですけども、住民側からすればおかしな売買であったということで、監査請求がでているんでしょうけども、次の質問に移りますけど、旧ダイヤ機械跡地のいま現市有地となっておりますけども、もともと旧ダイヤ機械さんのほうからどれぐらいの規模の財産といいますかね、土地の寄贈を受けたんでしょうか。
○副議長（田中廣文）　
　管財課長。
◎管財課長（髙瀬英一）　
　平成２０年８月２１日にダイヤ機械㈱さんのほうから、工場跡地等の土地６２,００１．０３㎡及び建物２棟、床面積９,４４９．５０㎡の寄付採納の申し出があり、同年１２月１２日に寄付採納を受けることの決定をダイヤ機械㈱に対し通知いたしております。また１２月２６日に無償譲渡契約を締結し、平成２１年３月３日及び４月８日付で飯塚市への所有権移転登記が完了いたしておるところでございます。
○副議長（田中廣文）　
　１０番　小幡俊之議員。
◆１０番（小幡俊之）　
　昨年の４月に登記完了し、飯塚市の財産となりましたということですね。当時まだ、ダイヤ機械さんが所有されているときの固定資産税評価額がわかりますか。
○副議長（田中廣文）　
　管財課長。
◎管財課長（髙瀬英一）　
　固定資産評価額につきましては、地方税法、秘密漏洩に関する罪の規定によりまして、当該固定資産の納税義務者及びその固定資産について対価支払賃借権、その他の使用または収用を目的とする権利者等にしか開示できませんので、その点ご理解いただきますようにお願いいたします。なお当該地の地価公示ベースの概算価格につきましては、平成２０年９月の総務委員会でもご報告させていただいておりますが、約２億５千万円から３億円程度ではないかと考えております。
○副議長（田中廣文）　
　１０番　小幡俊之議員。
◆１０番（小幡俊之）　
　固定資産税評価額は公表できないといいますけども、まあ時価ベースで２億５千万円から３億円程度の価値ある物件を飯塚市がもらったということでいいですね。では、その土地の一部を今回売却されておりますけども、住民監査請求を受けた案件のダイヤ機械跡地の分譲内容の面積と金額について確認したいんですが、お願いします。
○副議長（田中廣文）　
　企業誘致推進室長。
◎企業誘致推進室長（遠藤幸人）　
分譲しました土地の面積は、平地部分１４,８２１㎡、法面部分１４０㎡、合計１４,９６０．９６㎡で、分譲価格は、床面積８,６７３．５７㎡の耐用年数を過ぎた建物が建っていましたので、不動産鑑定意見書を参考にして算出された額に事務費等を加えた１４９６万９６０円で分譲いたしております。
○副議長（田中廣文）　
　１０番　小幡俊之議員。
◆１０番（小幡俊之）　
　既存建物解体費用等の経費を差し引いて、１４９６万円９６０円ということは㎡あたりジャスト１,０００円で売却したということになりますが、それ以外の６２,０００㎡、約２、３億円の財産価値のある土地をいただいておりますが、あと残地ですね、残った現有地はどの程度ありますでしょうか。
○副議長（田中廣文）　
　企業誘致推進室長。
◎企業誘致推進室長（遠藤幸人）　
　ダイヤ機械跡地の分譲できる土地ということでいきますと、水路や管理道路の面積を除きますと分譲した土地に隣接する西側の土地が約１．５ｈａ。南側の下段の土地が約１．２ｈａございます。
○副議長（田中廣文）　
　１０番　小幡俊之議員。
◆１０番（小幡俊之）　
　残りの、いまおっしゃった土地はどのようにされるおつもりでしょうか。
○副議長（田中廣文）　
　企業誘致推進室長。
◎企業誘致推進室長（遠藤幸人）　
　用途地域が工業地域に指定された工業適地として売り払いをする土地でございますので、今後もその目的に沿った形での企業等を基本にして誘致したいと考えております。
○副議長（田中廣文）　
　１０番　小幡俊之議員。
◆１０番（小幡俊之）　
　企業誘致をということですが、販売価格等はどのようなふうになりますでしょうか。
○副議長（田中廣文）　
　企業誘致推進室長。
◎企業誘致推進室長（遠藤幸人）　
販売価格でございますが、分譲した土地に隣接する約１．５ｈａの土地は、平地の部分が約８,５００㎡、法面部分が約１,５００㎡、傾斜地が約５,０００㎡あります。平地の部分の基準価格６１００円は変わりませんが、法面、傾斜地、土地の形態などにより補正が係り減額されます。一括分譲の場合は、概算価格でございますが、総額では５０００万円を下回る金額になるのではないかと考えております。実際の売買の際には鑑定評価を参考に、諸費用を加算したところで企業誘致推進会議に諮り決定することになります。また、南側の下段の土地は１㎡あたり６８００円を基準価格としております。売買価格につきましては、価格が安すぎるのではないか、というようなことで住民監査請求を受けた経緯もございますので、改めて財産管理審議会へ価格算定の依頼をすることにいたしております。
○副議長（田中廣文）　
　１０番　小幡俊之議員。
◆１０番（小幡俊之）　
　今回監査請求を受けた土地に隣接する、横でしょ、１．５ｈａ、これが約５千万円弱でしょう。南側下段に１．２ｈａ、㎡単価で面積をかけますと約８千万円強、合計で約１億３千万円くらいの残地があるということでいいですかね。その約、予定価格で売れれば１億３千万円ほどあるんですけども、今回監査請求にかかわる売買価格が、安過ぎるということで住民監査請求を受けた経緯から、いま答弁の中で改めて財産管理審議会へ価格選定の依頼をするとおっしゃっておりますが、それはいつごろ審査の依頼をし、またその結果はいつごろでるのでしょうか。見直すということであれば、いまホームページのほうで残地の紹介をしておられますけども、それは一時取り止められるお考えでしょうか。
○副議長（田中廣文）　
　企業誘致推進室長。
◎企業誘致推進室長（遠藤幸人）　
　今のところ下段の土地につきましては、企業さんと交渉しているような状況もございます。ですから、実際の売買の際のときに改めて鑑定評価を取りますので、その直前といいますか、前段で財審あたりへの価格算定の依頼はしたいというふうには考えております。
○副議長（田中廣文）　
　１０番　小幡俊之議員。
◆１０番（小幡俊之）　
　ということは、あらかた相手先が決まって審議会でまた再審査するということですね。今回の監査請求を受けた土地の価格の査定といいますかね、それはどのようにして決定されたんでしょうか。
○副議長（田中廣文）　
　管財課長。
◎管財課長（髙瀬英一）　
　価格の算定方法につきましては、旧ダイヤ機械跡地につきましては不動産鑑定士による鑑定価格を基本に価格を設定しております。
○副議長（田中廣文）　
　１０番　小幡俊之議員。
◆１０番（小幡俊之）　
　不動産鑑定士によって価格を決定されたということですが、それが基本的に一般の方の、まあ一般常識ですかね、それから外れているから監査請求が出されたと私は思っておりますけども、もともとその鑑定自体がおかしいということでしょ、監査請求の請求人は。ここの路線価格等から比べてもちょっと安いと。鑑定士が決めた金額を正しいとしましても、既存建物、この解体費用、これは飯塚市としては解体費用の査定はどのようにして行われたんですか。
○副議長（田中廣文）　
　管財課長。
◎管財課長（髙瀬英一）　
　解体費用の分につきましても、不動産鑑定士が民間の解体撤去実例等を調査し算出したと聞いております。
○副議長（田中廣文）　
　１０番　小幡俊之議員。
◆１０番（小幡俊之）　
　土地の売却の値段を決定するのに、既存の建物の解体費用差し引いて売っているんですよね。だから解体費用がどれぐらいかかるというものは、一番重要なポイントなんですよ。市有地の売却は、市民の財産にかかわる事項ですからね。そこんとこの査定が鑑定士に任せると、これはちょっと無責任のように思えるんですね。基本的には地方公務員法にすべての職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならないと。いま言いましたとおり、市民の利益、財産にかかわることですから全力をあげて査定しなくちゃいけないでしょ。これを鑑定士に任せて、そう聞いておりますと、なんかちょっと非常に無責任なとこだと、私は思うんですけどね。通常解体業者とか、飯塚市の指名業者もたくさんおるんですから、飯塚市での売却ですから市の業者さんに数社見積もりをとればよかったでしょう。その見積もりの平均ですか、妥当なところで土地を差し引けば、売却価格って、ころっと変わるんですね。そういうことでちょっと私は慎重さが足りなかったと思うんですけども、質問にちょっとまた移りますけども、先ほどお聞きしました残地、残地につきましては売却方法、どのようにして売却するおつもりですか。
○副議長（田中廣文）　
　企業誘致推進室長。
◎企業誘致推進室長（遠藤幸人）　
企業誘致目的で寄付採納を受けた土地であること、用途が工業地域に指定されていることなどから製造業などの企業誘致のために分譲したいと考えております。企業誘致で土地を分譲する場合は、企業を訪問し、あるいは購入を希望する企業と交渉をしたうえで土地譲渡の申請書を提出してもらい、企業誘致推進会議に諮り企業の経営状況や将来性など総合的に判断し答申を出していただき決定いたしております。したがいまして、企業誘致は、結果として随意契約とならざるを得ませんので、今後も同様の方法で売却をしていく考えでございます。
○副議長（田中廣文）　
　１０番　小幡俊之議員。
◆１０番（小幡俊之）　
　ということは、２．７ｈａの残地のまた随意契約でやっていくと。その随意契約も相手、売却先ですね、その経営状況とか将来本市にどれぐらいの、飯塚市としてはプラスになるかの要素を判断してということですが、今回売却された運送会社さんですかね、どれぐらい飯塚市に貢献してくれるかわからないとこですけども、前回というか、監査請求されております物件をこれもまた随意契約でやられてますよね。このときの随意契約時に土地の譲渡申込者は何社ほどあったんでしょうか。
○副議長（田中廣文）　
　企業誘致推進室長。
◎企業誘致推進室長（遠藤幸人）　
　土地譲渡の申込者は１件だけでございました。
○副議長（田中廣文）　
　１０番　小幡俊之議員。
◆１０番（小幡俊之）　
　申し込みは１件だけであったということですが、その公募にあたっては、市のホームページか何かに載せて公募したということを聞いておりますけども、市としては市民全体ですかね、飯塚市全域もしくは県内に企業誘致という形ですから、その程度の広報の仕方で十分だったとお考えでしょうか。
○副議長（田中廣文）　
　企業誘致推進室長。
◎企業誘致推進室長（遠藤幸人）　
　これまで、過去に工場団地等を造成した際、パンフレット、チラシ、それから県広報への依頼というようなことでございましたけれども、このダイヤ機械跡地につきましては、いわゆる造成をした土地でないということでございましたので、今回初めてホームページ、それからホームページを使って広報したわけでございますけれども、確かに広く市民の方々に広報していくという意味では、さらにいろんな方法も検討していくと、今後していく必要があるのではないかというふうには考えております。
○副議長（田中廣文）　
　１０番　小幡俊之議員。
◆１０番（小幡俊之）　
　公募がたくさんあったから成功で、１社だから悪いということではないんですけど、残りの残地、飯塚市が直接造成はやってないでしょうけども、せっかく受けたやつをもう即転売しているんですよ。もらってすぐ売っているんですよね。有効に活用するという、まあいろんな方法はあるでしょうけども、残地に関してはもっとしっかりとした公募を期待しますけども、今回の入札、随意契約だったんですが、最終的にたった一社でも随意契約を進めていくんですか。再公募をかけるとかいうような方法はとらないんでしょうか。
○副議長（田中廣文）　
　企業誘致推進室長。
◎企業誘致推進室長（遠藤幸人）　
　企業誘致の場合は、先ほどもご答弁いたしましたように、なかなか企業誘致というのは難しゅうございまして、企業を訪問して企業誘致をする。あるいは申し出のあったところと交渉しながら話をしていくというようなことになります。今回のダイヤ機械跡地につきましても１社だけということではございましたけども、その会社と交渉していって、その結果企業誘致推進会議に図って決定をして随意契約をしたというようなことでございますので、１件であっても話は進めさせていただきたいというふうに考えております。
○副議長（田中廣文）　
　１０番　小幡俊之議員。
◆１０番（小幡俊之）　
　１件でもやっていくということですね。では随意契約の場合、その１件の場合ですよ、飯塚市側が売値を提示して、その額に対して買い手側が、了承をすれば、はい成立と。そういったようなやり方で行われるんですか。
○副議長（田中廣文）　
　企業誘致推進室長。
◎企業誘致推進室長（遠藤幸人）　
　先ほどもご答弁申し上げましたけども、その企業さんといろいろ話をして、おおむね金額的な了解も取り得たならば、企業誘致推進会議にはかりまして、そこで出してもらった土地の申請書を審査していただく。そして、そこでその企業の将来性、企業の内容、そういったものをいろいろ審査して初めて決定となるわけでございます。
○副議長（田中廣文）　
　１０番　小幡俊之議員。
◆１０番（小幡俊之）　
　ですから、飯塚市の予定価格で買われてるんですから、飯塚市は指し値というよりも、値段を提示しているんでしょ。これに対して買い手側もＯＫ出して成立しているんで、金額に関しては交渉があったようにはうかがえない、見えないんですね。確か、これは随意契約じゃなかったんですかね、過去、平成１８年頃国道２００号バイパスの工事に関連して、国が飯塚市の土地を買収してますよね。そのときに残った残地を飯塚市が一般競争入札で売却した経緯がありましたけども、そのときも、これは一般競争入札でしたけど、飯塚の市有地の売却にあたっては入札は当時６社ほどが現説に見えられたんですね。入札当日になったら５社が辞退ですよ。１社だけ残って競争入札で最低価格１００％で売却した経緯があります。これだって６社も来ておって、当日もしくは前日で、入札を前に皆さん辞退されるんですね。土地の売買、先ほどから申しますとおり市民の財産の処分ですから、旧庄内町でも事例がありましたね、これ裁判ざたにもなっておりますけど、土地の売却というのは結構ずさんなとこがあるように見受けられるんですけど。なにか裁判所の競売の入札みたいに、何人かで徒党を組んで当日辞退して１社だけで落とすというようなやり方をやっているように見えるんですよね。随意契約１社でも契約は進めていくとおっしゃってますけどね、このような、先ほどの事例のように一般競争入札のとき随契でもそうでしょうけど、たった１社だったら競争の原理とか、資本主義にちょっと反して、誰と競争するんですかというような状況になるわけですね。ですから公募して最終的に１社の場合は再度公募をかけるとか、それでも集まらなかった場合は、その１社と交渉するとか、ちょっと考え方を少し考えたらどうかと思うんですね、これはちょっと要望で止めておきますけども、次の質問として、監査請求でもう１つ監査対象事項の１点でもあります自治法の第９６条第１項第８号の飯塚市議会の議会に付すべき財産の取得または処分に関する条例。これ執行部のほうはどのような見解をお持ちかお示しください。
○副議長（田中廣文）　
　企業誘致推進室長。
◎企業誘致推進室長（遠藤幸人）　
　地方自治法第９６条第１項第８号でございますけども、これは議会の議決の関係でございますが、条文的にはその種類及び金額については政令で定める基準に従い、条例で定める財産の取得または処分をすることというふうになっております。今回の売買につきましては、予定価格が２千万円未満であることから議会に付すべき案件には該当しないというふうに判断しまして、所管の委員会へ報告を行っております。
○副議長（田中廣文）　
　１０番　小幡俊之議員。
◆１０番（小幡俊之）　
　確かに、自治法通り２千万円以下ではありましたね。売買価格は約１千万弱ですから、議会に付すべき必要はないと判断されたんでしょうけども、先ほど言いましたとおり解体費用の額の考え方とか、査定方法の如何によっては、１５００万円が２千万円超えたりするところなんですね。慎重を期してやってないんですよね。２千万円以上であってもおかしくない物件だったんですよ。とりあえずは、金額的には２千万円以下だと、しかし面積は、土地については、５,０００㎡以上。実際は１５,０００㎡近くの物件を売っているんですね。はるかに３倍以上の土地を売却してるんですね。金額だけを、２千万円以下ということで議会にはかけておりませんけども、それはそれでよろしいでしょうか。
○副議長（田中廣文）　
　企業誘致推進室長。
◎企業誘致推進室長（遠藤幸人）　
　飯塚市の議会に付すべき財産の取得又は処分に関する条例におきまして、予定価格が２千万円以上の不動産もしくは動産と規定されておりますので、この条例に基づき議会に付すべき案件に該当しないと判断し委員会へ報告したものでございます。
○副議長（田中廣文）　
　１０番　小幡俊之議員。
◆１０番（小幡俊之）　
　２千万円以下というのはわかっているんですよ。あくまでも議会に付さなくていいという判断でしょうけども、仮に２千万円、それぞれの１９９０万円とか、土地も５,０００㎡未満、４,９９０㎡とか、すれすれのぎりぎりの場合もあるじゃないですか。あくまでも以上とか以下だけで判断されて、議会にかけるかけないを判断されておりますけども、今回の案件でも、仮にこの自治法では２千万円以上はかけなければいけないとなってますけど、かけたら悪いとは書いてないんですね。これ万が一、市長がぎりぎりのとこ、もしくは面積も広いんでね、これは先ほど言いました市民の財産ですから、市民を代表する議会にもちゃんと諮ろうという判断になったときに議会にかけては何か法律違反とか、規則違反になるんでしょうか。
○副議長（田中廣文）　
　企業誘致推進室長。
◎企業誘致推進室長（遠藤幸人）　
　この２千万円以上、そして、それから５,０００㎡以上というような規定をされてますのも、いま申されますように曖昧さをなくすような意味合いもあろうかと思いますし、議会に付すべき事項ということで規定されたものが、さらに施行例の別表４の中でも金額と面積が定めてございます。これ以上は、議会に付すべきものというふうな規定がされておりますので、今回の場合はそれに該当しないということで上程をいたしておりません。
○副議長（田中廣文）　
　１０番　小幡俊之議員。
◎企業誘致推進室長（遠藤幸人）　
　答弁漏れ。それはわかるんですよ。だから以下だけど、かけたら悪いのかと聞いているんですよ。かけたら何か法律違反になるんですかということを聞いているんですよ。
○副議長（田中廣文）　
　企業誘致推進室長。
◎企業誘致推進室長（遠藤幸人）　
　かけていいのか悪いかというのことでございますが、条例上、それから地方自治法上かける必要がないというふうなところでの判断をいたしております。
○副議長（田中廣文）　
　１０番　小幡俊之議員。
◆１０番（小幡俊之）　
　必要がないという判断は聞いたんですよ。言っても仕方がないんでしょうけど、かけては悪いのかというのを聞いてるわけであって、議会にかかってもいいじゃないかと私は思うわけなんですね。金額がともあれですよ。市民の財産ですからね。安けりゃ勝手に売っていいという問題じゃないと私は思うんですね。
他自治体の事例を知っていますか。この条例どおり２千万円以下であっても、ほかの条件等が附帯するような事例の場合はこの限りではないということなんですね。去年ですか、おとどしでしたか、三菱マテリアルから今の鯰田工業団地の土地を購入しましたよね。そのときだって鉱害補償か何かを付加されて１５００万円で買ったような形になっていますが、これも２千万円以下でしょ。ただ土地は５,０００㎡以上どころか、あれは何十万㎡ですよね。４０何ヘクタールかあったですかね。それをあなたたちが言われるその条例に従って以上だ、以下だ、だけで判断されておりますけど、他自治体は条件付きの売買とか、土地の取得、売却において、もしくは、そのような場合必ず議会にかけろうと。かけようという姿勢ですね。あなたたちはどうしても、かけまいかけまいという姿勢なんですよ。誰が見てもあの三菱マテリアルの土地、鯰田工業団地にできあがっておりますが、あれ１５００万円、安いと思いますよね。ただし鉱害補償がついているということは、仮に飯塚市が所有者になりまして、鉱害が発生したら何億という鉱害補償もせざるを得ないというような案件だったんですね。それを案件ですらこの法律に沿ってあなた達はいま議会にかけなかったでしょ。そこのところが、どうも何か２千万円にこだわって、今回も１５００万円、三菱も１５００万円、何か故意的に、何か意図的にね、極力議会にかけまいというようなふうにちょっと疑いたくなるんですけども、先ほど、かけては何か悪いのかということについては、答弁を最終的にはもらってないんですが時間がありませんのでちょっと次ぎの質問に行きます。
今回、先ほどの２千万円以下でも条件付きということであれば、解体をするという建物を壊したあとの土地の代金として売却しましたけど、建物の解体を条件とする必要がなかったでしょうか、お尋ねします。
○副議長（田中廣文）　
　企業誘致推進室長。
◎企業誘致推進室長（遠藤幸人）　
　建物つきましては、築後６０年近くを経過した耐用年数を過ぎた、老朽化した建物でありますので、主としては現状融資での売買であり、一部使用するかしないかは相手方の選択によるものにいたしておりました。そうしたことから、売買に当たって、建物の解体を条件とはいたしておりません。このことにつきましては、弁護士のほうの意見も聞いております。
○副議長（田中廣文）　
　１０番　小幡俊之議員。
◆１０番（小幡俊之）　
　差し引いた解体費用を解体しようとしまいと売ってから先は市は関係ないよと。おたくの自由だよということで金額だけは差し引いてあげたと、えらい良心的な売買ですけどね、どうもその点が今回の監査請求の基本的なおかしいと思われたところだと思うんですが、ちょっと次の質問の時間がなくなりましたので、どんとぶっ飛ばしまして、いろんな考えで、もちろん飯塚市は企業誘致ということで宣伝されたんでしょうけども、もともとダイヤ機械のほうから寄贈を受けましたね。寄附を受けたことに対して、感謝状か何か渡されましたか。それとか市民のほうにはこれだけの土地、先ほど言いました財産の価値的には２億円から３億円ぐらいの土地をもらいましたよということを、飯塚市民には伝えましたか。
○副議長（田中廣文）　
　管財課長。
◎管財課長（髙瀬英一）　
　ダイヤ機械㈱の寄付につきましては、事前の協議を重ね、譲渡されましたものでございます。なお、そういった段階におきまして常々折りに触れ、感謝の意を表しておるところでございますので、飯塚市からのお礼の文書等はお出ししておりません。また、広報の関係でございますが、市民の皆さまへの周知につきましては、平成２０年８月２１日付でダイヤ機械㈱からの寄付申し出を受けた後、同年９月２６日の総務委員会に「ダイヤ機械㈱社有地の寄付採納申請書の提出について」のご報告を行い、平成２１年２月１０日の総務委員会に「ダイヤ機械㈱社有地に係る無償譲渡契約の締結について」のご報告を行っているところでございます。
○副議長（田中廣文）　
　１０番　小幡俊之議員。
◆１０番（小幡俊之）　
　今の答弁だと結局は、いろいろ言ってますが、ダイア機械さんのほうには、感謝状もしくはお礼を言っていないんでしょ。市民のほうにも伝えてないんでしょ。総務委員会だけ報告しました、そういうときだけ市会議員を市民の代表のようにとりますけども、実際市民の方、もらったかもらってないかも知らない人はたくさんおられますよ。よくホームページ、もしくは市報ですか、市報の最後のページで価値の大小、金額の大小に関わらずよく市長が感謝状を出されて写真が載ってますよね。ありがとうございましたと。こんだけの土地をいただいているんですから、それくらいのことをしてあげてもよかったんじゃないかと私は思うんですけど、人間的に常識はずれと私は思うんですけども、最後になりますが、この案件ですが住民監査請求が何で出されたと思われてますか。執行部のほうは。誰かお答えください。
○副議長（田中廣文）　
　企業誘致推進室長。
◎企業誘致推進室長（遠藤幸人）　
　住民監査請求が出されましたのは、いわゆる売買価格が安すぎるのではないかと、それから売買は随意契約じゃなくて、一般競争入札でするべきではなかったのか、あわせて議会に諮るべきではなかったのかというようなことが大きな理由だと考えております。市としましては、不動産鑑定をとった上で条例、規則等にのっとり適正に事務処理をしており、監査結果におきましても違法性はないと判断していただいておりますところでございますが、今後は情報公開できるところは公開し、さらに透明性を増して市民の皆さんにわかりやすい事務処理に努めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（田中廣文）　
　１０番　小幡俊之議員。
◆１０番（小幡俊之）　
　何で監査請求を出されたか、私たちも市民ですね、皆さんも市民でしょうけども結局、今回の売却が不当に安い価格で市民の財産である土地を飯塚市が勝手に売ったと。おまけに議会承認も受けてないと。市民にもその報告をしていないと。そして、知った人だけが知って、知らない人は全然知らないと。おまけに入札の公募のかけ方とか、入札の仕方も不審なところがあると。全然情報公開してないじゃないかと。どこが開かれた行政、議会かと。我々も情報が余りありませんので、なかなか市民にお伝えすることないんですけど、結果的に先ほど言いましたとおり、いただいた相手方に正式なお礼もせず、それも市民にも伝えない。余り開示されている飯塚市とは思えないんですね。公開されている飯塚市とは。最後に市民に、もちろん我々にも不審を抱かせるような運営のやり方をちょっとやめていただきたいと、改めていただきたいと。今おっしゃったとおり今後、議会に付すところはちゃんと付して、飯塚市のほうも確認して、これでよしということで事業をなさってはどうですか。開かれた行政を期待してこの質問を終ります。
○副議長（田中廣文）　
　１０番　小幡俊之議員。
◆１０番（小幡俊之）　
　時間がありませんので、とっとと質問をさせてもらいます。次、生活環境について、明星寺地内において、いま産業廃棄物の中間処理の設置計画について申請がなされておりますけども、いま産業廃棄物の中間処理の計画の概要、どのようになっていますか。
○副議長（田中廣文）　
　環境整備課長。
◎環境整備課長（大草雅弘）　
　今回県から市に送付されました環境調査書によりますと、明星寺１５６７番地３３に処理能力１日４７３．６トンの破砕機を１台及び処理能力１日１６１．６トンの破砕機を１台、計２台を設置しコンクリートくず、アスファルトくず、ガラスくず、陶磁器くず等を破砕し、破砕後は、再生路盤材として販売をするというものでございます。
○副議長（田中廣文）　
　１０番　小幡俊之議員。
◆１０番（小幡俊之）　
　県の紛争予防条例の手続上、指定地域にかかわる意見書をいったん県のほうに送付されておりますけども、いま現在どのようになっておりますか。
○副議長（田中廣文）　
　環境整備課長。
◎環境整備課長（大草雅弘）　
　指定地域に係る意見書につきましては、７月９日に一たん県に送付いたしておりましたが、８月６日、引き取りまして現在未提出といった状態でございます。
○副議長（田中廣文）　
　１０番　小幡俊之議員。
◆１０番（小幡俊之）　
　意見書はいったん引き取ったと、引き取った理由はお伺いしておりますけど、今後紛争予防条例の手続はどのように進んでいきますでしょうか。
○副議長（田中廣文）　
　環境整備課長。
◎環境整備課長（大草雅弘）　
今後、指定地域に係る市の意見書を提出しますと、まず県がこの意見を勘案して指定地域について決定をいたします。指定地域を定めた後、県は指定地域や環境調査書に係る事項を公告し、３０日間環境調査書の縦覧を行います。また設置者もこの期間内に説明会の開催等日時について周辺住民への周知を行い、説明会を開催いたします。この説明会には、県、市も同席いたしますし、周辺住民のみならず、どなたでも参加することができ、意見を述べることができる場でございます。説明会の開催を受けて、環境保全上の意見を有する者は、公告の日から４５日以内もしくは説明会の開催から１５日以内に、意見書を県に提出することができます。意見書の提出があった場合、設置者はすみやかに県に見解書を提出するとともに、見解書についての周知を周辺住民に対して行います。また市もこの環境保全上の意見書並びに見解書について、意見書を提出することができます。県はこれらの意見書・見解書を踏まえ、必要があれば意見の調整を行います。このような手続きの結果、設置者との間で合意が成立すれば、紛争予防条例による手続きは終了し、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の許可手続きに移るわけでございます。また、説明会を開催しても意見書がでない、見解書の周知が行われた後も協定が締結されないなど、合意が成立しない場合には、設置者もしくは周辺住民のどちらかでも一方が申請すれば県によるあっせんが行われます。このあっせんについては、福岡県産業廃棄物審議会の意見を聞いた上で、市の協力も求めて行われます。このあっせんによっても合意が成立しない場合は、あっせんは打ち切られ、廃掃法の許可手続きに移ることとなります。
○副議長（田中廣文）　
　１０番　小幡俊之議員。
◆１０番（小幡俊之）　
　申請のされております破砕機が既にもう操業したと聞いておりますけども、どのくらいの期間違法操業して、またその件は、飯塚市は把握していたんですか。またどのような対処をされたのでしょうか。
○副議長（田中廣文）　
　環境整備課長。
◎環境整備課長（大草雅弘）　
　福岡県嘉穂鞍手保健福祉環境事務所に確認いたしましたところ、無許可で稼働していたと思われる期間は平成２１年１０月頃から１１月頃の２ヶ月間ほどの期間であると思われます。その後、１２月に保健所の指導を受け稼動をとめており、以後平均して月に一、二回程度、保健所が監視し、また調査いたしております。市としましては、１１月２５日に保健所に出向いて、県の指導状況を聞き、設置者に対し県の指導に従うよう指導を行っております。
○副議長（田中廣文）　
　１０番　小幡俊之議員。
◆１０番（小幡俊之）　
　反対活動もしくは反対の看板などがもう立てられてますよね。反対の署名活動も開始されているようですが、地元住民の反対、どのような反対意見があっておりますか。
○副議長（田中廣文）　
　環境整備課長。
◎環境整備課長（大草雅弘）　
地元の自治会から、調査申し出書及び産業廃棄物処理施設の反対運動についての文書が市長宛に提出されております。また、７月から８月にかけて、地元自治会にも数回出向いて地元の皆さんからお話を伺っております。
そのような中で、破砕機に関連して出されている意見としては、龍王山から吹きおろす風による粉じんについて、堆積した粉じんの増水時の流出又はため池への流入について、搬入口付近や周辺の住宅地における騒音・振動・排気ガスについて、通学路の安全確保について、以前に違法な操業を行っていた者に許可が与えられることへの不安、等々の意見をいただいているところでございます。
市としましては、これらの意見は説明会を受けて出される環境保全上の意見に集約されるものと考えておりますので、これらの意見に対し、きちんと対応した見解を示すよう設置者に求めてまいりたいと考えますし、また、必要があれば県にも的確に意見の調整を行うよう求めてまいりたいと考えおります。また、調査申し出書についても、現状の問題点をしっかりと把握し、対応してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（田中廣文）　
　１０番　小幡俊之議員。
◆１０番（小幡俊之）　
　その反対署名がそろいまして、飯塚市長あてに反対意見と署名と届いた場合、市としてはどのような対応をするお考えでしょうか。
○副議長（田中廣文）　
　環境整備課長。
◎環境整備課長（大草雅弘）　
　地元での不安を示すものとして、県にはしっかりとその状況を伝え、そのことが紛争予防条例の手続の中で設置者の誠実な対応に結びつき、県とも連携して住民の不安解消につながるよう市として最大限努力してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（田中廣文）　
　１０番　小幡俊之議員。
◆１０番（小幡俊之）　
　再度確認しますが、もし合意が不成立の場合、どのような結果になるのかお聞かせください。
○副議長（田中廣文）　
　環境整備課長。
◎環境整備課長（大草雅弘）　
もし合意が成立せず、県によるあっせんも不調に終わった場合は、廃掃法による許可の手続きに移るようになります。紛争予防条例は、産業廃棄物処理施設の設置について、設置者と周辺住民の合意のための手順をルール化したもので、法に定める許可基準、欠格事項を左右するものではありません。
したがって、廃掃法による許可・不許可は、紛争予防条例による合意の成立・不成立にかかわらず、廃掃法に定める許可基準、欠格事項に基づいて、権限を有する県が判断をいたします。そのようなことから、市としましては、合意の不成立ということではなく、紛争予防条例の手続きの中で、地元住民の意見が的確に集約され、設置者がこれに誠実に対応するよう県と連携して、より良い合意に至ることができるよう、努力してまいりたいと考えております。
○副議長（田中廣文）　
　１０番　小幡俊之議員。
◆１０番（小幡俊之）　
　この種の条例は、リサイクル推進を目的としておりますので、ルール上進んでいけば許認可は下りやすいです。先ほど、調査申し出書が出てるということでしたが、その内容をお聞かせください。
○副議長（田中廣文）　
　環境整備課長。
◎環境整備課長（大草雅弘）　
　調査申し出書の内容、概略を説明させていただきます。産廃処理施設設置予定地には既に破砕設備が設置されており、役員全員驚愕し、怒りを覚えたところです。廃棄物処理施設にかかる関係法令に抵触していないか、飯塚市自然環境保全条例に抵触するのではないか、現在事業は事業許可に準じた事業活動が行われているかと調査し回答をお願いしますといったことでございます。
○副議長（田中廣文）　
　１０番　小幡俊之議員。
◆１０番（小幡俊之）　
　すでに処理施設の設置申請者、法第１５条第１項の許可を受けずに処理施設をもう設置していますね。なおかつ法第１４条第６項の同じく許可を受けずにもう処分業をやられた。これって廃掃法違反ですよね。その廃掃法第２５条の罰則はどうなってますか。
○副議長（田中廣文）　
　環境整備課長。
◎環境整備課長（大草雅弘）　
　無許可で営業、施設を設置した場合には、廃掃法の罰則規定の中で個人は５年以下の懲役もしくは１千万円以下の罰金。法人は３億円以下の罰金となっております。
○副議長（田中廣文）　
　１０番　小幡俊之議員。
◆１０番（小幡俊之）　
　罰則って結構厳しいんですね。まだ罰則をかけてないようですけども、このような罰則を犯した申請者と地元住民との間で環境保全協定を結べるとお思いですか。答えられますか。
○副議長（田中廣文）　
　環境整備課長。
◎環境整備課長（大草雅弘）　
　市としましては、最大限住民の皆様の不安を払拭できるような形で設置者との協議に関わっていきたいというふうに考えております。
○副議長（田中廣文）　
　１０番　小幡俊之議員。
◆１０番（小幡俊之）　
　結論をいいましようね、時間がありませんので、この設置許可の許認可権は県が持っているんですよね。あくまでも条例上、飯塚市に指定地域に係る意見書を出してということを依頼されてるわけですよ。法を犯した申請者の意見書を求める県の態度、常識に外れてますよ。今から飯塚市は意見書をまた出すんでしょ、先ほどの説明によりますと。じゃあ今度意見書はどういうふうな意見書を提出するつもりでしょうか。
○副議長（田中廣文）　
　市民環境部長。
◎市民環境部長（白水卓二）　
　今回のこの破砕処理施設の設置にかかわりましては、現地も調査を先週行いましたけども、特に地域の方々のご意見をいろいろとお伺いさせていただきました。その中で私どもといたしましては、明らかにこの設置者が違法な操業をしたと十分に認識もいたしております。そこで県の指導も入っておるわけでございますが、特に市は条例を持っておりますけども、この条例があるなしに関わらず、市といたしましては市民がいろんな不安を持っておられるわけでございますので、まずその辺を含めて、再度設置者に対してその思いを伝えるとともに、今後それぞれの双方の意見、またできることはできることとして、そういったことを含めながら協定を結べるよう最大限の努力いたしますし、必要であれば設置者に対して指導していきたいというふうに考えております。
○副議長（田中廣文）　
　１０番　小幡俊之議員。
◆１０番（小幡俊之）　
　だからね、環境保全協定は無理といっているんですよ。協定なんか結べませんよ。最終的には、先ほど言いましたでしょ、県が許認可権持っているんですね。これはいまは条例の手順上、進めているんですよ。意見書を求めてきているんですよ。仮に意見書を出すならこのような廃掃法、最終的には廃掃法ですよ、廃掃法の罰則を犯したような業者に対して、…
○副議長（田中廣文）　
　小幡議員、最後にしてください。
◆１０番（小幡俊之）　
はい最後にします、意見書を求めるというと自体がおかしいんですから、仮に意見書を出すなら、この案件は協議検討に値しないということで、県に突き返したらどうですか。まともな意見書を出すものじゃないですよ、こんな。こんなのに乗ってはいけませんよ。最終的に意見書を出すのは部長ですか。これだけお聞かせください。
○副議長（田中廣文）　
　一応これでいいですね。
◆１０番（小幡俊之）　
　はい。
○副議長（田中廣文）　
　市民環境部長。
◎市民環境部長（白水卓二）　
　内部協議の上、市長名で提出ということになると思います。
○副議長（田中廣文）　
　暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。

午後　０時０１分　休憩

午後　１時０４分　再開

○議長（森山元昭）　
　本会議を再開いたします。２４番　松本友子議員に発言を許します。２４番　松本友子議員。
◆２４番（松本友子）　
　通告書に従いまして、飯塚市の男女共同参画の推進についてお尋ねをいたします。まず始めに、飯塚市男女共同参画プランにおける実施計画の前期計画、この評価についてお尋ねをいたします。
○議長（森山元昭）　
　男女共同参画推進課長。
◎男女共同参画推進課長（吉田周史）　
　平成１１年に男女共同参画社会基本法が公布、施行され、男女共同参画社会の実現を２１世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけ、国や県ではさまざまな男女共同参画に関する取り組みが行われております。飯塚市においては合併後の平成１９年に男女共同参画プランを策定し、このプランに基づく関係各課の取り組み状況について毎年進行管理を行っておりますが、前期計画を平成１９年度から平成２３年度までの５年間、後期計画を平成２４年度から平成２８年度までの５年間と定めておりますので、この計画期間に基づく前期計画の評価は平成２３年度に実施することといたしております。その準備のため今年度の進行管理を終了する来年３月をめどに関係各課との協議を行い、平成２３年度中に評価及び見直しへと進めていく予定としているところでございます。また今年中に策定予定の国の第３次男女共同参画基本計画の中間報告におきましても、第１次計画から１０年経っても男女共同参画は進んでいないとの国の認識や本市の現状も同様であることを踏まえ、後期計画に向けて実効性のある計画とするために、前期計画５年間の進行管理を精査し、後期実施計画の見直しへ進めてまいりたいと考えております。
○議長（森山元昭）　
　２４番　松本友子議員。
◆２４番（松本友子）　
　前期を平成１９年度から２３年度の５ヵ年というふうにされておるのも承知をいたしております。しかし、その５年間の中のもう３年半は既に過ぎておるわけです。進行管理も毎年されてるというふうに承っておりますが、それであるならば何らかの状況というのは当然把握をされておるのかなということで、この質問をいたしましたけれども、それが出てきません。２３年度に併せてやると言われておりますんで、それはそれで２３年度におやりになるでしょうからそれはよしとしますが、それでは、国は１０年経っても男女共同参画が進んでいない、飯塚市も国とほぼ同様であるというようなご答弁だったかと思いますが、そうしますと飯塚市の男女共同参画は進んでいないと、このような理解でよろしいでしょうか。
○議長（森山元昭）　
　男女共同参画推進課長。
◎男女共同参画推進課長（吉田周史）　
　進んでおりません。
○議長（森山元昭）　
　２４番　松本友子議員。
◆２４番（松本友子）　
　それならばですね、旧飯塚市は平成４年に第１次行動計画である飯塚市女性プランが策定をされました。そして平成８年には女性センターが開設になっております。こういうことからするとですね、ほぼ２０年近く推進を図っているということになるわけですが、それでも進んでいない。この要因はどこにあるというふうにお考えかお示しください。
○議長（森山元昭）　
　男女共同参画推進課長。
◎男女共同参画推進課長（吉田周史）　
　進んでない理由につきましては、男女が性別にかかわりなく個人として尊重され、力を合わせて共に責任を担う社会をつくり出していくことが自然に実現される、このことが最も望ましい姿であると考えておりますが、早期実現に向けて一人ひとりがこうした社会づくりの必要性を理解し、できることから取り組んでいくことが大切であると考え、意識啓発のための講座等を開催しているところであります。しかしながら参加状況を見ますと、参加者の大半が女性であり、女性に比べ男性に対する啓発がなかなか進んでいないのが実情でありますので、今後は各種年齢層や生活条件に沿った課題等を検証し、男性も参加しやすい講座の開催などのさまざまな工夫をするなど、より効果的な内容となるよう検討してまいりたいと考えています。
また一方、女性はいろいろな分野に進出するようになりましたが、まだまだ重要な政策やさまざまな方針決定の場への参加が少ないのも実情であり、その理由については女性の側が責任ある役を引き受けることに消極的などが考えられます。他にも男性中心に組織が運営されているなどさまざまな理由が考えられますが、長い年月をかけて形成された性別による役割分担意識を変えていくことは容易ではなく、またその成果も見えにくいため、早期に改革することは困難であるものの、男女共同参画社会の形成は男女を問わずその意義と責任、また地域や家庭での参画を重視した意識の改革が不可欠であると考えておりますので、今後とも継続して市民の意識に働きかけ、理解を得るための創意工夫を怠らず推進してまいる所存でございます。
○議長（森山元昭）　
　２４番　松本友子議員。
◆２４番（松本友子）　
　いま要因といいますかね、男性に対する啓発が進まないとか、女性が責任あるセクションに引っ込み思案であるとかですね、今までの慣習が男性主導であったので、なかなか難しいというようなことが今ご答弁されたかと思うんですが、このことについてももう２０年前から言われておるわけです。女性にその能力がないのではなくて、やはりそういった訓練を受けていない、その女性たちがなかなか責任あるセクションを引き受けづらいというようなことも多分に出てきているはずです。そういう中でですね、同じところをぐるぐるぐるぐる回りよってもこれは進まんわけです。だからこういうわけだから何をするのか、こういう理由だからどうするのかというのが担当課のお役目だろうというふうに思います。同じところばかりではね、３０年経っても４０年経っても進んでいきません。ぜひ工夫をされてですね、推進に向けてがんばっていただきたいということを、ここでは指摘なり要望をしておきます。
続きまして、飯塚市の男女共同参画推進条例、これについてお示しをいただきたい。これはどのようなものでしょうか。
○議長（森山元昭）　
　男女共同参画推進課長。
◎男女共同参画推進課長（吉田周史）　
　飯塚市男女共同参画推進センターはイイヅカコミュニティセンター内の図書館や中央公民館に併設した複合施設として、平成８年に飯塚市女性センターとして開設されたものであり、平成１７年に飯塚市男女共同参画推進センターと名称を改め、飯塚市男女共同参画推進センター条例として開設当初より、引き続き女性の社会進出向上と男女共同参画社会づくりの促進を図るとした設置目的及び施設の運営内容等について規定した条例でございます。またセンターの位置づけにつきましては、飯塚市男女共同参画推進条例第１９条におきまして、市民及び事業者等と連携して男女共同参画の推進を図る拠点施設として位置づけると定めております。
○議長（森山元昭）　
　２４番　松本友子議員。
◆２４番（松本友子）　
　今センター条例をお示しいただきました。このセンター条例の中にはですね、女性の社会的地位向上と男女共同参画社会をつくり促進を図るといわれておる設置目的、これが示されておりますが、それではセンターの目的であるとか、どのような事業をやっていくというようなことは示されておりますでしょうか、どうでしょうか、お尋ねします。
○議長（森山元昭）　
　男女共同参画推進課長。
◎男女共同参画推進課長（吉田周史）　
　条例においてはお示ししておりません。
○議長（森山元昭）　
　２４番　松本友子議員。
◆２４番（松本友子）　
　示されておりません。それでは、飯塚市男女共同参画推進条例の中でセンターの位置づけはどのようになっておりますでしょうか。市の責務の第６条、またセンターのところが載っておりますが、１９条をお示しください。
○議長（森山元昭）　
　男女共同参画推進課長。
◎男女共同参画推進課長（吉田周史）　
　条例第１９条「市は、飯塚市男女共同参画推進センターを、市民及び事業者等と連携して男女共同参画の推進を図る拠点として位置づける。」というふうに規定しております。
○議長（森山元昭）　
　２４番　松本友子議員。
◆２４番（松本友子）　
　もう１点、第６条を申し上げました、市の責務、ここもお願いします。
○議長（森山元昭）　
　男女共同参画推進課長。
◎男女共同参画推進課長（吉田周史）　
　第６条「市は、前３条に定める男女共同参画社会の形成についての基本理念にのっとり、男女共同参画の推進を市の主要な政策として位置づけ、男女共同参画社会の形成を促進するための施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。２　市は、参画施策を・・・」
○議長（森山元昭）　
　２４番　松本友子議員。
◆２４番（松本友子）　
　今ね、ずっと後を示されようとしておりますが、私が一番感じておるのは今おっしゃった責務のところでございます。「市は、男女共同参画の推進を市の主要な政策として位置づけ、男女共同参画社会の形成を促進するための施策を総合的に策定し、実施する責任を有する。」このようなことをするために「市はセンターを市民及び事業者等と連携して男女共同参画の推進を図る行政の拠点として位置づける。」このように言われております。もう少しわかりやすく言いますと、男女共同参画の推進を図る行政の拠点として位置づけると、センターの位置づけをですね、示されておると思いますが、私はそのように理解をいたしておりますが、そのとおりでしょうか、どうでしょうか。確認をいたします。
○議長（森山元昭）　
　男女共同参画推進課長。
◎男女共同参画推進課長（吉田周史）　
　そのとおりでございます。
○議長（森山元昭）　
　２４番　松本友子議員。
◆２４番（松本友子）　
　それでは近隣、久留米市のセンター条例がわかれば、お示しをいただきたいというふうに思います。
○議長（森山元昭）　
　男女共同参画推進課長。
◎男女共同参画推進課長（吉田周史）　
久留米市男女平等推進センター条例では目的を達成するための事業の内容等が規定されており、事業の項目の中で５項目が明記されております。第１号で「男女平等推進のための機会や施設の提供に関すること」、第２号で「男女平等推進についての調査及び研究並びに情報の提供に関すること」、第３号で「性別に起因する人権侵害等の相談に関すること」、第４号で「男女平等推進のための市民活動及び交流の支援に関すること」、最後に「その他男女共同参画社会の実現を図るために必要な事項等に関すること」でございます。
○議長（森山元昭）　
　２４番　松本友子議員。
◆２４番（松本友子）　
　センター条例の目的またはどんな事業をするのかということまでこの中で示されております。また久留米市のセンター条例の第２０条にはこのように掲げてございます。久留米市の女性センターの研修室の使用については第９条及び第１０条並びに第１４条から１７条までの規定を準用すると。この９条、１０条、１４条というのは何が書かれているのかといいますと、「学習室等を使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときもまた指定管理者の許可を受けなければならない。」という文言です、９条、１０条、１４条というのがですね。そこで、しかし久留米の女性センターは指定管理者とあるのは市長と読みかえてやると、読みかえるものとするとなっています。久留米市の女性センターは久留米市が責任を持って運営を図るわけだから、指定管理者には適当でない、だから指定管理者を市長と置きかえると、このように言われております。そこまで規定の準用といいますかね、それのすみ分けをはっきりとされておるということです。飯塚のセンター条例は当然飯塚の条例ですので、飯塚の行政がつくられております。久留米のセンター条例は当然ですが、久留米の行政がつくられております。この２つを見てもね、何を感じられるのか。担当課としてはどんなふうにお感じになりますか。お尋ねをしたいと思いますが。
○議長（森山元昭）　
　男女共同参画推進課長。
◎男女共同参画推進課長（吉田周史）　
　久留米市におきましては、センターは市の直営でやるという方針を以前から打ち出しております。飯塚市としてはちょっと違う考え方であります。のちほどご答弁したいと思います。
○議長（森山元昭）　
　２４番　松本友子議員。
◆２４番（松本友子）　
　そういう答弁になりましたか。まあそれはそれでいいんですが、やっぱりちゃんとした条例を持ってるところの考え方、そうでないところの考え方というのが浮かび上がってくるんではないのかなという気がいたします。
次に、公共施設のあり方に関する第１次実施計画の中で、男女共同参画センターの見直しの方向はどのようになっていますでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（森山元昭）　
　男女共同参画推進課長。
◎男女共同参画推進課長（吉田周史）　
　男女共同参画推進センターは男女共同参画社会の実現を目指す市民活動の重要な拠点施設であることから継続して設置し、管理運営については柔軟かつ弾力的で効率的な運営を行い、市民サービスのさらなる向上が期待できる指定管理者制度の導入について、事業者や関係団体等の意見を聞きながら検討を行い、平成２２年度をめどに決定することといたしております。
○議長（森山元昭）　
　２４番　松本友子議員。
◆２４番（松本友子）　
　先ほど私は確認をいたしました。センターは行政の拠点施設という確認をお互いにし合った、そのとおりですと課長はおっしゃいました。しかし今のご答弁の中では、課長は市民活動の拠点施設というふうに言われました。これはどちらが本当でしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（森山元昭）　
　男女共同参画推進課長。
◎男女共同参画推進課長（吉田周史）　
ご指摘のとおり、公共施設のあり方に関する基本方針での具体的な内容では行政としての責務と表現いたしております。第１次実施計画では具体的な内容では、「行政の果たすべき役割を踏まえ」と表現しております。同じ趣旨で使用したものでございます。
○議長（森山元昭）　
　２４番　松本友子議員。
◆２４番（松本友子）　
　あのですね、まだ私そんなところまでお尋ねしておりません。あの、さっきからさっきからですね、私を誘導するような答弁はご遠慮願いたいというふうに思いますが。私は先ほど確認をし合いました。女性センターは行政の拠点と位置づけると。そうですかと言ったら、そうですと言われました。今度は市民活動の拠点と言われてるから、それはどっちが本当ですかとお尋ねをしてます。お答えください。
○議長（森山元昭）　
　男女共同参画推進課長。
◎男女共同参画推進課長（吉田周史）　
　拠点施設でございます。
○議長（森山元昭）　
　２４番　松本友子議員。
◆２４番（松本友子）　
　何の拠点施設ですか。拠点施設と言えばいいと思っちょっちゃないでしょうね。何の拠点施設ですか。
○議長（森山元昭）　
　男女共同参画推進課長。
◎男女共同参画推進課長（吉田周史）　
　市の拠点施設でございます。
○議長（森山元昭）　
　２４番　松本友子議員。
◆２４番（松本友子）　
　確認したじゃないですか、さっき。行政の、市の拠点施設なんですよ。確かに、センターには市民の皆さん方集まられます。それは推進を図るための市民への啓発であるとか支援であるとか、講座を開いて勉強するとか、そういったある一部のことなんです、推進の中のですね。そういう拠点、それをあなた方は市民活動の拠点とそのように言われておるんです。この市民活動の拠点と行政の拠点と、何でそこで、何でもいいやないか拠点ち言いようとやき、と言われるかもしれませんが、これは大きく違うわけです。市民活動の拠点ということになると、箱物的な位置づけになっていくわけです。行政の拠点というのは、そこで行政が推進を図る、施策をやっていく拠点なんですよ。全然違うわけです。だから、くどいようですが、行政の拠点ということを申し上げております。ですから、そこで大きく違うわけですよ。その理解はよろしいですか。どうでしょう。
○議長（森山元昭）　
　男女共同参画推進課長。
◎男女共同参画推進課長（吉田周史）　
　拠点施設をどう解釈してるかということでしょうけど、この男女共同参画を推進していくための拠り所となる地点として、男女共同参画推進の位置づけをいたしておるところでございます。設置の目的について条例第１条で女性の社会的地位の向上と男女共同参画社会づくりの促進を図るためと規定しているところでございます。
○議長（森山元昭）　
　２４番　松本友子議員。
◆２４番（松本友子）　
　ぐちょぐちょぐちょぐちょ言われてもね、わからんわけですよ、ね。先ほど、責務とセンターの位置づけをお尋ねしました。そういう状況だから、センターを行政の拠点と位置づけてるんですよ。そこからしても、あなた方とは、あなた方の思いと全然違う。ですから、私が申し上げるのは公共施設で示されている市民活動の拠点施設であるということは、これは間違っています。また、指定管理者制度の導入については平成２２年度を目途に決定をすると言われましたけれども、それでは指定管理者制度にふさわしいかどうかの検討はどのようになされたのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（森山元昭）　
　男女共同参画推進課長。
◎男女共同参画推進課長（吉田周史）　
　平成２１年２月に策定されました飯塚市公共施設のあり方に関する第１次実施計画は、道路、河川等を除くすべての公共施設を対象に適正配置、運営主体の適否、効率的な運営方策、利用率の向上などを含めた公共施設のあり方や市民負担の公平性確保の観点から、受益者負担のあり方などについて、本市の目指すまちづくりを見すえて、中長期的な視点に立って抜本的に見直しを図るために策定されたものであります。民間事業者の能力を活用することによって、多様化する住民ニーズに対応することや、住民サービスの向上及び経費削減の効果等、さまざまな観点から総合的に検討を行い決定したいという観点から、指定管理者導入について一定の検討期間として、平成２２年度を目途に検討することといたしております。しかしながら事務事業を展開するにあたっては、センターを最大限に活用しながら自主、自立的な市民活動を積極的に支援することも必要でありますことから、行政として果たすべき役割について認識を含め、現段階では利用者、関係団体等の理解は十分に得られていない状況でありますので、今後とも協議、調整等図ってまいりたいと考えております。
○議長（森山元昭）　
　２４番　松本友子議員。
◆２４番（松本友子）　
　あのですね、もう腰が抜けるような思いがしますが、私はそのようなことの検討をお尋ねしているのではありません。このセンターを指定管理にしようと言われておるわけですから、あなた方の担当課でですね、ここを指定管理にするのかしないのか、したときには、この中のこういったことはどうなるのかと、ここはどうなるんだろうかと、おかしいんじゃないだろうかと、そういうことを検討されておって当然ですよ。だから、それはどんなふうに検討されましたかと私はお尋ねをしとるんです。どうですか。
○議長（森山元昭）　
　２４番　松本友子議員。
◆２４番（松本友子）　
されてないなら、されてないと言ってください。
○議長（森山元昭）　
　企画調整部長。
◎企画調整部長（小鶴康博）　
　先ほどから拠点施設に関しましてご質問があっておりました。第１次実施計画の中では、先ほど言われましたように、市民活動の重要な拠点施設ということを書いておりますが、その前段で市民、事業者を始め、関係団体等と連携、交流を図りながら、男女共同参画社会の実現を目指す市民活動の重要な拠点施設ということで位置づけをさせていただいております。先ほどからの条例第１９条、それから市の責務ということでお話があっておりますが、これにつきましては実施計画の中ではそういう表現をさせていただいております。また指定管理者制度の導入に関しましては全公共施設、公の施設につきまして検討させていただいた中でですね、当時私が行革の担当をしておりましたので、その中でいろんな部署と検討させていただきなから、第１次実施計画の中ではそのような表現をさせていただいております。
○議長（森山元昭）　
　２４番　松本友子議員。
◆２４番（松本友子）　
　どうせ部長のところにはね、行こうと思ってましたんでいいんですが、私が今お尋ねをしているのは、担当課でどういう検討がなされましたかということをお尋ねしておるんです。部長は今ね、そういうふうに言われますが、担当課として出てこんじゃないですか。どういう検討しましたかと言ったら出てこないじゃないですか。それはされてないわけでしょうも。責任ある、自信がある、指定管理者にふさわしいよということであれば、当然答弁として返ってくるはずですよ。返ってこないということは自信もないしされてないというふうに、私は判断をいたしますが、いかがですか。
○議長（森山元昭）　
　男女共同参画推進課長。
◎男女共同参画推進課長（吉田周史）　
　当センターにおきましても基本方針にしたがいまして、指定管理者の方向について常々検討いたしております。
○議長（森山元昭）　
　２４番　松本友子議員。
◆２４番（松本友子）　
　それから、先ほど部長は市民と事業者とが連携をしてと、それは第１９条に示されておるんですよ。頭のほうは１９条を言われる。しかし最後のほうは市民活動の拠点。条例では市民活動の拠点とかいうことは示されておりませんよ。あなた方はいいところだけ取ってこっちでは条例の一部を取って、こっちでは市民活動の。そういうやり方をするから、何を言おうとするのか、何をしようとするのか、わからないようになってしまうんですよ。これは後でどうせ部長の答弁も求めますので、もう一度そこに帰っていくと思いますが。
どこやったですかね、なんかわからんごとなった。指定管理者の部分ですよね。私は指定管理者を否定するものではありません。指定管理者にみんな、何でもかんでも指定管理者にやるのではなくて、そぐうもの、適当なもの、そぐわないもの、適当でないものを精査してくださいと申し上げておるわけです。そうすると、前回の質問でも導入推進委員会のほうでもこれを検討するというふうになっておるんです。しかし、ここではまだそこまで行ってないんです。担当課がどう思うかということの判断なんですよ。だから、それをお尋ねしておりますが、一向に出てまいりません。手を上げられようわけですかね。
○議長（森山元昭）　
　男女共同参画推進課長。
◎男女共同参画推進課長（吉田周史）　
　飯塚市男女共同参画推進センターは拠点施設だからといって指定管理者になじまない施設だとは考えておりません。ただし、施設の設置目的に沿って男女共同参画推進に向け事業を積極的に展開していくためには、現時点では指定管理者を広く公募するということはなじまないんじゃないないかと考えており、今後におきましても利用者、関係団体と慎重に検討、協議を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（森山元昭）　
　２４番　松本友子議員。
◆２４番（松本友子）　
　指定管理者にふさわしくないと思わないと。じゃあ何でふさわしいと思われるのか、お尋ねします。
○議長（森山元昭）　
　男女共同参画推進課長。
◎男女共同参画推進課長（吉田周史）　
　男女共同参画推進条例第１９条で「市は、男女共同参画推進センターを市民及び事業者等と連携して、男女共同参画の推進を図る拠点施設として位置づける。」と規定しております。この条例の規定をもって、センターを市が行う男女共同参画推進の拠点施設と位置づけ、行政自らが責任を持って、男女共同参画の推進を図るべきであり、指定管理者制度の導入にはふさわしくないんじゃないかというご意見だというふうに思います。指定管理者制度を導入しても、あくまでも市の公の施設であり、男女共同参画の推進を図る拠点であることに変わりはなく、また男女共同参画推進のための全市的な施策を企画し、関係団体と市内部での調整を行うための部署は継続して設立することから、指定管理者制度にはなじまない施設だと考えておりません。ただし、男女共同参画の推進を図る拠点施設という性格であり、また推進に向けた事業も併せて展開していただくことから、指定管理者となっていただく団体等については広く公募するということはなじまないんではないかというふうに考えております。これまで市と常に連携して男女共同参画推進のために積極的に活動していただいている男女共同参画推進ネットワーク、サエラなどのご支援、ご協力がなければ指定管理者の制度導入は困難だと考えております。今後におきましても、男女共同参画推進ネットワークなどの関係団体と慎重に検討、協議を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（森山元昭）　
　２４番　松本友子議員。
◆２４番（松本友子）　
　全然私の質問にね、答弁になってません。何と答弁されても構わないんですが、私も質問は続けます。それでは、部長にお尋ねをいたしますが、公共施設のあり方基本方針では、「行政としての責務を果たしながら」となっております。実施計画では「行政として果たすべき役割」、これはどこでどのように変わったのでしょう。責務と役割とでは全然違うというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森山元昭）　
　企画調整部長。
◎企画調整部長（小鶴康博）　
　私が行革を担当しておりました平成２０年に基本方針、それから平成２１年に第１次実施計画を策定いたしております。素案のたたき台につきましては行革のほうで作成いたしまして、所管課と協議、検討を行いながら素案を作成し、それから素案について公共施設等のあり方検討小委員会、それから特別委員会、それから市民、関係団体の皆さんのご意見をお聞きしながら一部修正を行い、行財政改革推進本部で策定をいたしております。確かに「行政としての責務を果たしながら」、これは基本方針で規定しておりますが、それを「行政として果たすべき役割を踏まえ」に表現を変えております。基本方針第１次実施計画における見直しの方向につきましては同じ内容でございますが、その具体的内容の中で文言の表現に差異が生じておりますが、これにつきましては指定管理者制度の導入を意図した中で表現を変えたものではございません。同一趣旨でよりわかりやすく表現をいたしたものでございます。
○議長（森山元昭）　
　２４番　松本友子議員。
◆２４番（松本友子）　
　いま部長は同一趣旨と言われましたけれども、この条例ができるときにも、この責務と役割で相当総務委員会ではいろいろ論議がなされております。これは部長も当然ご存じのはずです。それが何でこの責務、責任ですよ。市の責任と言われておるのに、役割と同一と言うことはないじゃないですか。どこが同一ですか。指定管理者向けにやったんじゃないと、そこまでご答弁されてますが、私はそこまでまだ言ってませんけれどもね。部長はそこまでおっしゃいました、指定管理者向けに変えたんじゃないよと。しかし、この責務というのはこのセンターの骨格の部分なんですよ、一番大切な部分。人でいうと心臓の部分ですよ。そこをあっちやらこっちやらにやり変えてですよ、同一ということは私は納得がいきませんが、いかがですか。
○議長（森山元昭）　
　企画調整部長。
◎企画調整部長（小鶴康博）　
　飯塚市だけではなくて国とか他の地方公共団体におかれましても、法令の見出し等を検討する際、条文の内容は同じでも確かに責務とするのか、役割とするのか議論がなされてるのは承知いたしております。この責務規定でございますが、この法制の本によりますと、地方公共団体や住民その他の関係者に対し一般的な義務を課すものとして意義を有するものであると。しかし、これによって直接に具体的な義務が生ずるものではなく、違反に対する制裁規定も置かれず、訓示規定としての性格を持つにとどまる。関係者に条例の目的達成実現のための心構えを要請するものということで、解説はなされております。先ほどから申し上げておりますが、責務を果たすべき役割ということで表現を変えておりますが、同一趣旨で規定したものでございます。
○議長（森山元昭）　
　２４番　松本友子議員。
◆２４番（松本友子）　
　そんなことは考えられませんよ。このあり方検討委員会の基本方針の中では、あなた方は行政として果たす責務とちゃんと書いてある。それに持ってきて今度は計画の中では役割と。そして聞けば一緒だと。条例の中に、責務という位置づけがちゃんとなされてるんですよ。それを何で責務を役割に変えられるのか。もう少しわかりやすく説明してください。わかりません。私には納得がいきませんので。
○議長（森山元昭）　
　企画調整部長。
◎企画調整部長（小鶴康博）　
　先ほども答弁いたしましたが、基本方針、それから第１次実施計画につきましては行革のほうで素案のたたき台をつくりました。その中でいろんなご意見、特別委員会なり公共施設のあり方検討委員会等のご意見等もお聞きした中で修正をいたしましたが、先ほどから申しておりますように、責務というのをですね、これは文章全部読んでいただきましたら前段後段の文章もちょっと違います。そういう中でわかりやすく表現ということで、果たすべき役割ということでしたものでございますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（森山元昭）　
　２４番松本友子議員。
◆２４番（松本友子）　
　理解できるわけないじゃないですか、一番さきも言うように骨格の部分で。じゃあ小委員会等々でこの中の、いま部長が言われるような責務と役割について論議がなされたんでしょうか、お尋ねします。
○議長（森山元昭）　
　企画調整部長。
◎企画調整部長（小鶴康博）　
　あり方検討小委員会の中ではその議論はなされておりません。特別委員会の中ではですね、その意見は言われた方もいらっしゃいます。
○議長（森山元昭）　
　２４番　松本友子議員。
◆２４番（松本友子）　
　検討委員会の中で修正をされたと、変わっていったと。検討委員会の中ではそういう質疑も出てない、とすればですよ、あなた方が変えられておるわけですよ。それは特別委員会の中ではどういうあれが出たか知りませんが、小委員会の中では出ていない。そうすると、あなた方が勝手に役割だとか責務だとか変えられておるわけですよ。そしてこれが何に、この責務と役割をそれくらい何でくどく言うかというと、それは行政の拠点というのが責務なんです。でも役割のときには、市民活動の拠点施設と、こうなってくるんです。だから、少しずつ少しずつですが、この条例の推進のあり方が変わってきているんですよ。そんなことはないというのをさっき言われておるんですけれどもね、そんなことあるんです。それはないというのは、行政サイドが勝手に言われておることです。私としては、このあり方検討委員会の責務というのは、役割と今なってますのでね、これを責務に変えていただきたい。そして間違いですから、条例の中であなた方がどういうふうな判断をされようと、条例には責務とちゃんと記載をされてるんです。それをあなた方の一存というかですね、どこでどう変わったのかわかりませんが、役割に変えられるのは骨格を揺るがす、私は重要な問題だというふうに考えておりますので、責務に書きかえていただきたい。そして市民活動の拠点というのも行政の拠点とはっきり条例の中で明記をされてるわけですから、そのように訂正方お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森山元昭）　
　企画調整部長。
◎企画調整部長（小鶴康博）　
　先ほど公共施設のあり方検討小委員会の中では素案をお示しした中で、その中でそのようなご意見等はなかったということでございます。先ほどからご説明しておりますが、条例上はですね、推進条例の第１９条で書いてあります、また市の責務ということでの規定もございます。施設のあり方の第１次実施計画基本方針では責務ということで、第１次実施計画の中では果たすべき役割ということにしておりますが、何度も申し上げますが、あくまでもその拠点というのは間違いございません。またその拠点施設を中心に男女共同参画推進を図っていくということにも変わりございませんので、ご理解をお願いいたします。
○議長（森山元昭）　
　２４番　松本友子議員。
◆２４番（松本友子）　
　さっきも私も申し上げますように、これは骨格の部分でありまして、変えるべきところではないわけです。そこを扱っておられるのですから、当然正しい方向に進んで行っていただかなくてはなりませんので、書きかえをお願いをしたいというふうに思います。
○議長（森山元昭）　
　企画調整部長。
◎企画調整部長（小鶴康博）　
　この第１次実施計画につきましては、昨年２月に既に策定をいたしております。他の施設につきましても後年度にですね、先送りなり内容の変更等もあっている施設もございますが、これにつきましては変更する予定はございません。
○議長（森山元昭）　
　２４番　松本友子議員。
◆２４番（松本友子）　
　それでは条例の位置づけ、そういったものはどうなるんでしょうか。あなた方は変わらないといま言われますが、私は変わっていくというふうに思っていますが、どうですか。
○議長（森山元昭）　
　男女共同参画推進課長。
◎男女共同参画推進課長（吉田周史）　
　ただいま質問議員が言われますように、旧飯塚市の条例の見出しは現在の条例の見出し、市の責務、市民の責務、事業者の責務について、市民、事業者についてはそれぞれが役割を持って協力することから責任を負わせるというものではない、役割にすべきだという意見が出され、市民、事業者等については役割としておりました。しかしながら、平成１９年度に策定されました現在の条例については、男女共同参画に向けて、市、市民、事業者、３者が一体となって取り組まなければならない、責任を持って取り組まなければならないという意味を込めまして、また、国の基本法や県下のほとんどの条例が責務とされていたことから、議論の末、見出し部分ですべて責務とした経緯はございます。ご指摘のとおり、今回の第１次実施計画におきましては、行政として果たすべき役割と記載しておりますが、この表現をもちまして市としての責任が一歩後退するというようなことは全くございませんので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（森山元昭）　
　２４番　松本友子議員。
◆２４番（松本友子）　
　いやいや、理解をするとかせんとか、もう条例に規定、ちゃんと定めてあるんです、責務というふうに。それをあなた方が同じと言われるなら、何で責務のまんまいかれないんですか。一緒というふうにいま言われてるじゃないですか。それであるならば、何でこれを役割とかに変える必要があるんですか。一緒なら責務でいいじゃないですか。何でそこを変えられるんですか。どうですか。
○議長（森山元昭）　
　男女共同参画推進課長。
◎男女共同参画推進課長（吉田周史）　
　その点につきましては故意的に変えたわけではなく、ただ文言の整理が十分でなかったというふうに考えております。
○議長（森山元昭）　
　２４番　松本友子議員。
◆２４番（松本友子）　
　こんな骨格の部分を、あなた方の故意的なことでですよ、変えられてたまるもんですか。それはあなた方のいま言われる、あなた方自身が少しずつ少しずつぼけてきてるんですよ。視点がですよ。頭の認知症のぼけじゃないですよ。視点が少しずつ少しずつぼけてきている。責務というのを役割にし、行政が施策をしなくてはいけない拠点とされているのを、市民活動の拠点。全然違うでしょう。行政マンですから、あなた方は頭いいわけでしょうが。わかられるはずじゃないですか。どうですか。
○議長（森山元昭）　
　企画調整部長。
◎企画調整部長（小鶴康博）　
　先ほどから何度も答弁いたしておりますが、責務というのをですね、条例上は責務と規定されてあると。基本方針では責務とあったのが、第１次実施計画では果たすべき役割ということで書いていると。骨格部分ということで言われてありますが、私たち、この実施計画を、中を見ていただいてもわかると思いますが、あくまでも男女共同参画推進センターを推進の拠点施設として位置づけた中で事業展開をしておりますし、今後も積極的に展開してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（森山元昭）　
　２４番　松本友子議員。
◆２４番（松本友子）　
　それは理解ができません。時間がありませんのでね、もうここで問答していても後に、私も時間がありませんから。私は理解をいたしておりませんので、その検討も続けてやっていただきたいというふうに思います。
それでは、行政が責任を持って運営をするわけですから、私は指定管理者とすべきではないと思っておりますが、部長は大丈夫だと。今までと全然変わらないのだからというようなお話だったかと思いますが、それでは、今までの市の責務もそのとおり変わらないというふうにお考えですか、お尋ねします。
○議長（森山元昭）　
　企画調整部長。
◎企画調整部長（小鶴康博）　
　指定管理者制度を導入いたしましても市の施設でございますし、いま現在指定管者制度を導入してる施設につきましても自己評価もいたしますし、外部評価をいたします。その中で改善する点であれば改善していきますし、市のほうでも指導、指示をいたします。また男女共同参画推進センターにつきましては、まだ決定はいたしておりませんが、事業運営も併せてすることになりますので、そのへんも含めた中でですね、関係団体等と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（森山元昭）　
　２４番　松本友子議員。
◆２４番（松本友子）　
　それではですね、まだ検討中ということでありますので、センターは行政の拠点と、この行政がなくなったときも１９条は同じというふうにお考えですか。
○議長（森山元昭）　
　企画調整部長。
◎企画調整部長（小鶴康博）　
　指定管理者制度を導入いたしましても、いま市のほうでは企画係と事業係がございます。全体的な施策、政策を企画展開するのがですね、企画係のほうでいたしておりますし、市の内部調整的なものも企画係のほうでいたしております。それが指定管理者制度を導入されてもですね、その企画係、課は当然残ってまいりますので、その辺は十分に関係団体と協議しながら、そういう市の政策、施策については展開してまいりたいというふうに考えております。
○議長（森山元昭）　
　２４番　松本友子議員。
◆２４番（松本友子）　
　推進課をですね、企画にお願いしました。これは行政内だけのことを考えてみてもまだまだ進んでいないので、横断的な企画立案ができる企画課にとお願いをしてまいりました。ですが、それでも進んでいない状況なんですよ今、進んでないということですから。指定管理者になっても、市がこの施策等にかかわっていかれるおつもりですか、どうでしょう。
○議長（森山元昭）　
　企画調整部長。
◎企画調整部長（小鶴康博）　
　当然企画、男女共同参画に関する政策、施策についてはかかわりを持っていきたいというふうに考えております。
○議長（森山元昭）　
　２４番　松本友子議員。
◆２４番（松本友子）　
　指定管理者というのがそういう制度になってますか。市は監督責任しかないんじゃないですか。指定管理者主導で進んでいくわけでしょうも。だから指定管理者にあなた方は民間の力をとか何とか言ってされてるんでしょう。そんなんあなた施策をですよ、あなた方がやるんだったら今と全然変わらないんだから、指定管理者とかする必要性がないじゃないですか、どうですか。
○議長（森山元昭）　
　企画調整部長。
◎企画調整部長（小鶴康博）　
　男女共同参画推進に向けたですね、いろんな事務事業につきましては今のセンターの中で業務係がありますが、その中で関係団体と協議しながら事業を展開いたしております。当然本庁の中に企画係でございますが、その中は指定管理者制度を導入いたしましても当然残ってまいりますので、その中で全体的な政策、施策は企画をしていきたいというふうに考えております。
○議長（森山元昭）　
　２４番　松本友子議員。
◆２４番（松本友子）　
　まったくかみ合いません。時間がありません。またそれは後でやりたいと思いますが。
市長にお尋ねをいたします。市長は２回目の市長選をされまして、その中で男女共同参画について触れられております。男女共同参画推進条例に基づく男女共同参画推進プランを着実に実行し、女性の視点を市政に反映させると言われております。今ずっと聞かれて、どのような感想をお持ちでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（森山元昭）　
　市長。
◎市長（斉藤守史）　
　男女共同参画社会の実現、３０年も何十年も経って日本の国自体がなかなか進んでない。そういう流れの中で飯塚市も推進というものを進めていくためにそういう場所を設けたわけですけれども、先ほどからお話を聞いておりましても、やはりなかなか社会的な環境といいますか、個人差があったり、また今までの長年の社会の慣例があったりして、非常にそのへんの進み方が遅いと。私もちょうど先週でしたけども、子育て支援センターを視察に行ったときにですね、小さい幼児をたくさんお母さんが連れてきておられましたけども、お父さんも１人おられました。やはり勇気があるなあと私は思いをしましたけれども、そのへんの個人のやはりそういう意識を高めていくということの推進も進めていかなければならないし、私も６０を過ぎてますんで、どっちかというと昔風の考え方を持っておりますんで、これを変えるというのはなかなか難しいかもわかりませんけども、こういうコミュニケーションを取ったり、またいろんな事業を展開する中でですね、やはり行政だけではなくて市民の皆さんたち全体がそういう意識を持っていく方向づけをしていかなければならないだろうと。そのときに我々としてどれだけのことができるだろうという思いもあるわけでして、今お話があるように責務と役割という中で、行政がそこは当然責務を負うべきじゃないかというのがご質問者の意見だと思いますし、我々もいろいろな絵を書いていきながらですね、いま男女共同参画推進の流れにおいてはいろんなネットワークの皆さんのお力を借りたり、意見を聞いたりしてやっているところでございます。そういう意味を含めてですね、当然私は責務として責任の意識はありますけれども、その言葉が役割ということで、それだったらあんたんところは役割であって責任は負えないじゃないかというようなお話だと思っておりますので、そのへんはですね、私自身の中にはしっかりこれは進めていかなければならない、また飯塚市の中の私は本部長としての位置づけにありますから、これは絶対進めて行く、行かなければならないという意識のもとに進めておりますので、今の質問者の意見をしっかりですね、頭に置きながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森山元昭）　
　２４番　松本友子議員。
◆２４番（松本友子）　
　いま責務と役割についてもお尋ねをいたしました。市長は条例に基づくと言われております。やはりそれは私たちの思いでありますし、ぜひその責務についても検討していただきたいというふうに重ねてお願いをします。
それではセンター条例の見直し、どこがどんなことをするのかとはっきり明記されていないというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（森山元昭）　
　男女共同参画推進課長。
◎男女共同参画推進課長（吉田周史）　
　飯塚市男女共同参画推進センター条例は、第１条におきましてセンターの設置目的を「女性の社会的地位の向上と男女共同参画社会づくりの促進を図るため、男女共同参画推進センターを設置する。」と規定し、施設の管理運営についてお示しいたしております。ご質問の内容におきましては、飯塚市男女共同参画推進条例第１９条におきまして、「市民及び事業者等と連携して男女共同参画を推進する拠点施設として位置づける。」と規定しておりますことから、男女共同参画推進の拠点としての有効活用をするために担当課を配置しまして、各種講座の開催や相談事業、市民の意識啓発のためさまざまな事業の実施や各種団体との連携、育成を行っております。飯塚市男女共同参画推進条例第１９条におきまして、「市民及び事業者と連携して、男女共同参画を推進する施設」と規定しておりますので、センターにおきまして他の自治体と同様に啓発、推進の具体的事業として、男女共同各種講座の開催、相談事業、情報提供、活動団体との交流を行っているところでございます。拠点施設としての役割、事業内容等について関係機関等との協議を図り、センター条例の見直しの検討を行いたいと考えております。
○議長（森山元昭）　
　２４番　松本友子議員。
◆２４番（松本友子）　
　ぜひお願いをしたいと思います。最後に久留米市の男女平等センターの現場の声を施策に反映するというところをご紹介をして終わりたいと思います。久留米市男女平等推進センターは平成１３年に生涯学習、人権啓発、消費生活の各センターとともに、複合施設エールピア久留米に開館されました。事業の中心となっているのは、１つ「男女共同を推進し、女性の能力を引き出す事業、講座など」、２つ「ＤＶを始めとした女性、男性問題の相談事業」、３つ「関連図書の収集や情報提供」の３つです。どの事業においても、職員が高い専門性を持つことを重視しています。そのため、講座の内容を決めるにあたっても、現在最も必要とされている内容の講座を実施できるように、専門知識を持った事業コーディネーターが選任されています。相談事業ではＤＶ等の深刻な事例の場合でも相談者が安心して相談に来ていただけるように、被害者、加害者への対応方法は全職員に徹底しています。またセンターの事業から見えた課題を久留米市の男女平等施策に反映、展開させることを常に心がけています。これは所長さんです。ですが、市の職員さんです。こういった、やはり行政の姿勢、行政の視点、どこを向いて仕事をしておられるのかということで、こういうことは大きく左右するわけですよ。まして、市長の思い、市長はトップですから、こういうふうなことは推進していかないかんだろうということになれば、これは進んでいくんです。先ほども言われるように、十二分にそのリーダーシップを反映させていただいてですね、飯塚市のさらなる推進を図っていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
○議長（森山元昭）　
　暫時休憩いたします。

午後　２時０２分　休憩

午後　２時１７分　再開

○議長（森山元昭）　
　本会議を再開いたします。会議時間を午後６時までといたします。３番　川上直喜議員に発言を許します。３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　
　日本共産党の川上直喜です。私は通告に従い、鎮西地区の産業廃棄物中間処理施設設置等について一般質問を行います。第一は鎮西地区１５自治会長等の市長への要請についてであります。その趣旨と要請内容をお尋ねします。
○議長（森山元昭）　
　環境整備課長。
◎環境整備課長（大草雅弘）　
　内容について概略を申しますと、現在行われている真砂土の採取により、騒音、粉じんが発生し、生活環境が破壊され、日々生活が脅かされている。さらに産業廃棄物処理施設が設置されれば、さらに粉じんが発生する。姿川調整地の上流にあたるので、粉じんの堆積物が流入し水害が増大する。大型車両の往来が増大し、騒音、振動、排ガスの影響と通学路での交通事故が非常に心配される。農業用ため池にも粉じんの堆積物が流入し汚染される。以上の理由により産業廃棄物処理施設の設置反対署名運動を行っている自然と生活環境を守る運動として協力をお願いするとの内容でございました。趣旨としましては、市の自然環境と住民の生活環境を守るため、市は市としての役割を果たしてほしいとの要請する趣旨であったと理解しております。
○議長（森山元昭）　
　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　
　要請書には断固反対、拒否と明記があるわけですね。嘉飯山砂利建設、資本金１千万円の坂平聖治氏は元飯塚市議で、昨年６月２５日まで代表取締役を務め、その日新進工業、資本金４千万円の代表取締役に就任しています。二つの会社は一体となった事業活動をしていると、行政も見ているようであります。現在、瓦れき類の産廃中間処理業を市内で行っている会社はどこがありますか。
○議長（森山元昭）　
　環境整備課長。
◎環境整備課長（大草雅弘）　
　中間処理施設の瓦れき類に関係するものとしては、５カ所ございます。５カ所の一日の処理能力としては２,７８８．８トンでございます。５ヶ所につきましては興和道路、これ処理能力１日当たり２６４トン。飯塚道路建設、処理能力１日当たり６４０トン。イオス、処理能力１日当たり４．８トン。坡平産業、処理量１日当たり２００トン。松島建材、処理量、１日当たり１６８０トンでございます。
○議長（森山元昭）　
　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　
　許可申請に向けた手続きは現在どういう段階にあるか、説明を求めます。
○議長（森山元昭）　
　環境整備課長。
◎環境整備課長（大草雅弘）　
　現在、紛争予防条例の段階でありまして、廃掃法の許可申請の段階ではございません。紛争予防条例の段階としましては、県知事が地域指定に係る意見を市町村に聞くといった段階でございます。またこれにつきましては、先日、県に保管してもらっておりましたものを引き取り、現在は未提出の状態でございます。
○議長（森山元昭）　
　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　
　意見書を保管してもらっていたものを取り下げた理由と、それから地域指定にはどういう意味があるかお尋ねします。
○議長（森山元昭）　
　環境整備課長。
◎環境整備課長（大草雅弘）　
　意見書につきましては、一度提出いたしておりましたが地元のほうより意見書の内容についてもう少し精査をしてほしいといったこともございまして、意見書については再度内容を精査するということで引き取っております。地域指定の考え方につきましては、紛争予防条例においては設置者が説明会の開催について、周知に努めることを義務づけられている場所、説明会を開催する場所として規定されております。その範囲については、産業廃棄物処理施設の影響が及ぶと想定される範囲が基準として定められ、地形や搬入路の状況等を勘案してすることとされております。
○議長（森山元昭）　
　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　
　答弁は間違いです。紛争予防条例によるあっせんや調停行為の対象となる当事者を決めるもので、住民とっては非常に重要なんです。このことを市、あなた方が一貫して隠し続けて説明をする範囲にすぎない、うその説明を議会でも繰り返してきたのは、速やかに条例手続を進めたいということなのでしょう。意見書提出に時間がかかると判断した場合、意見なしとみなして県知事が決定すると県が説明したとのことです。全く乱暴な話です。私が問い合わせると、そんなものを書いたものはなく、担当者の知る限りそういう事例は１つもないとのことであります。特に急がなければならない特別な事情があるんでしょうか。いずれにしても市長は意見書をどうするかの前に、まず住民の苦しみや不安にこたえて産業廃棄物処理施設設置に反対という態度を表明するべきではないかと思います。市長の答弁を求めます。
○議長（森山元昭）　
　市民環境部長。
◎市民環境部長（白水卓二）　
　市といたしましては、当然市民の皆さん方の生活環境を守る責務があるわけでございます。一方で事業者が事業を行う権利も、これもまた当然の権利として認められなければならないと考えております。いま事業者は過去に確かに違反を起こしておりますが、県の指導のもと今回は紛争予防条例の手続を行っておるところでございます。市といたしましても、これに対してはきちんと法令に従って対応し、その中で市民の生活環境が守られるように最大限の努力をしていかなければならないと考えております。したがいまして、市民の皆さんが不安に思われていることは十分に承知をしておりますので、これを取り除くことが最優先と考えておるところでございます。
○議長（森山元昭）　
　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　
　この要請書を受けても反対という態度をとらないという答弁であります。住民の被害がどんなに深刻かまるでわかっていない。住民の声を聞かず、意見書を提出した問題などから担当課に対する不信も大きく、この際齊藤市長自身が設置現場を含めて、現地調査をしてください。答弁求めます。
○議長（森山元昭）　
　市民環境部長。（「市長に聞いている」と発言する者あり。　）　
○議長（森山元昭）　
　副市長。
◎副市長（田中秀哲）　
　いま質問者が言われるように、私は一応、現場、中には正直言って入っておりません。ただ、高台それから周辺については、一応現地に足を運びまして確認には、まあもちろん破砕機についての確認は少し高台の明星寺団地のほうになりましたけど、あとは周辺道路、それから裏のほうまでぐるっとあの一帯を現地調査に行ってまいって、その結果については市長に報告をいたしております。
○議長（森山元昭）　
　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　
　地元の住民の皆さんは、毎日そこを見ているんです。毎日粉じんと騒音と振動に苦しめられているわけですよ。それを見ないからああいう答弁が出るわけです。日ごろ住民生活を守るという市長が立入調査をなぜ嫌がるか理解できません。日本共産党市議団は現地調査を行い、福岡県の廃棄物対策課、環境事務所、国土交通省遠賀川事務所、中間出張所から事情を聞くとともに、１,０００ページを超える証拠書類を入手しました。特に重要な部分は市執行部や市議会、国土交通省にも既に提供しています。
次に第二です。嘉飯山砂利建設の産業廃棄物中間処理計画と市の責任についてであります。現在、新進工業が土砂採取の認可更新に向けて地元の皆さんに同意を求めています。事業計画の図面を見ると中間処理施設が見えます。嘉飯山砂利建設が産廃の瓦れき類破砕に使用するものであります。産廃と自然石の破砕が行われ、野積みされる。これまでとは比較にならない大量の粉じん、騒音、交通問題が生じると不安の声が上がるのは当然です。設置場所、処理内容、能力、収益など計画の概要を伺います。
○議長（森山元昭）　
　環境整備課長。
◎環境整備課長（大草雅弘）　
　午前中、小幡議員のご質問でも答弁いたしましたが、今回県から市に送付されました環境調査書によりますと、明星寺１５６７番地３３に処理能力１日、４７３．６トンの破砕機を１台及び処理能力１日、１６１．６トンの破砕機を１台、計２台を設置しコンクリートくず、アスファルトくず、ガラスくず、陶磁器くずを破砕し、破砕後は再生路盤材として販売するというものでございます。
○議長（森山元昭）　
　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　
　９４台で１０トン車として、私が計算してみると収益は年間３００日稼動すると、１００％で稼動すると、６億円ぐらいの売り上げになるんですよ。粉砕し販売すると。県知事の許可なく、市長、これがですね、許可証です。坂平さんは持っていない。県知事の許可なく産業廃棄施設を設置した場合の罰則、また産廃処分業を行った場合の罰則、お尋ねします。
○議長（森山元昭）　
　環境整備課長。
◎環境整備課長（大草雅弘）　
　無許可で営業施設を設置した場合には、廃掃法の罰則規定の中で個人は５年以下の懲役もしくは１千万円以下の罰金、法人は３億円以下の罰金となっております。
○議長（森山元昭）　
　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　
　この春の法改正で、１億円から３億円以下に法が強化されたんですね、罰則強化。なぜですか。
○議長（森山元昭）　
　環境整備課長。
◎環境整備課長（大草雅弘）　
　１億円から３億円にあがったという分については、規制の強化だというふうに考えております。
○議長（森山元昭）　
　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　
　悪質な業者がふえているからですよ。県の環境事務所が、昨年１２月１５日嘉山飯砂利建設代表取締役坂平聖治殿宛てに交付した厳重注意書等の写しを先月、盆明けに入手いたしました。市環境整備課に提供したところ、事実確認をされたようです。違反事実、環境事務所が求めた措置及び法律違反を再び行った場合の措置など確認した内容をお訪ねします。
○議長（森山元昭）　
　環境整備課長。
◎環境整備課長（大草雅弘）　
　まず、違反行為の内容でございますが、嘉穂鞍手保健福祉環境事務所からの聞き取り調査の結果、違反行為の内容につきましては、１２月１５日に設置者に公布された厳重注意書に記載のとおり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１５条第１項に規定する許可を受けずに、産業廃棄物処理施設を設置したこと、及び同法第１４条第６項に規定する許可を受けずに、産業廃棄物処理業を行ったことであると認識しております。違反設置の内容でございますが、これも環境事務所から聞き取り調査の結果、県知事の許可を受けずに、がれき類破砕施設を設置し、他社が排出したがれき類を敷地内に搬入し、破砕処理を行ったというものでございます。
○議長（森山元昭）　
　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　
　環境事務所が求めた措置、法律違反を再び行った場合の措置などについてお尋ねをいたします。
○議長（森山元昭）　
　環境整備課長。
◎環境整備課長（大草雅弘）　
　環境事務所としましては、厳重注意書の後、稼働をさせないと、稼働しないようにといったことで指導してると聞いております。厳重注意書の中にございますように、必要な措置として事業場に設置したがれき類破砕施設を稼働しないこと、貴事業場に搬入したがれき類を適正に処理することでございます。これに違反したときには、法第２５条第１項第１号、第８号といったところで適用されるといったことになっております。
○議長（森山元昭）　
　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　
　以後係る行為、同じようなことをするとね、先ほど課長が紹介したような罰則に付すよと、それから、産廃収集運搬業を取り消すよということが書いてあるでしょ。それでね、破砕機の設置はいつか確認できましたか。
○議長（森山元昭）　
　環境整備課長。
◎環境整備課長（大草雅弘）　
　県が破砕機の部品が持ち込まれ、塗装作業が行われているのを確認したのは、昨年６月２６日でございます。破砕機が設置され、稼働しているのを確認したのが１１月２日でございます。
○議長（森山元昭）　
　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　
　確認が不十分です。１０月３０日の日にね、監視指導課が確認しとるじゃないですか。その資料もあなた方に渡している。瓦れき類を破砕した日が違法設置の日となるという説明が県で行われています。日がよく分からないと言うんですよ。違反した会社に聞けば分かることなんです。なぜ福岡県はそれを聞かないんですか。そして、あなた方には適当にね、１１月２日だとか、どうしてそんな適当なこと言うんですか。県が会社から聞けなかったのかね、会社が県に言わなかったのか、あなた方が会社に聞いてもいいんですよ。いずれにしてもね、県は住民の通報によって昨年１０月３０日、初めてかも知れませんが、無許可稼働を確認した資料があるわけです。設置場所はどこですか。もう一度お願いします。
○議長（森山元昭）　
　環境整備課長。
◎環境整備課長（大草雅弘）　
　設置場所は、明星寺１５６７番地の３３でございます。
○議長（森山元昭）　
　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　
　その土地は、既に新進工業が区域外の土砂採取を行っていた所で、坂平聖治氏が手に入れて、登記したのが昨年の１２月２日です。他人の土地に中間処理施設を設置し、無許可設置、無許可営業を行って、収益を上げたことになるわけです。環境事務所は既に５カ月も前、先ほど言われたが、昨年６月２６日こう確認しているんです。敷地奥にがれき類破砕施設の部品が持ち込まれており、塗装作業が行われていた。許可されるまでは、破砕施設を設置しないことと指導した。こういうふうになっとるわけです。がれき類と書いてるんですよ。がれき類破砕施設の部品がと書いておるわけです。環境長の井尻さんと言うんですよ。個人名の判子が押してあります。自然石破砕などではなく、産廃破砕施設であると認識していたんですよ。すぐ無許可営業に使われる破砕機をだれが提供したか、どこから持ち込んだか分かりますか。
○議長（森山元昭）　
　環境整備課長。
◎環境整備課長（大草雅弘）　
　環境事務所のほうでは、まだ許認可の申請に至ってないということで、確認はしていないということでございました。
○議長（森山元昭）　
　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　
　許認可の話じゃないんですよ。犯罪をしてきたんですよ。それをしてきた県の環境事務所がね、そんなこと分からないはずないでしょ。じゃあですね、瓦れき類は誰がどこからどのくらい運び込んだか、また、どのくらい破砕したのか、分かりましたか。
○議長（森山元昭）　
　環境整備課長。
◎環境整備課長（大草雅弘）　
　嘉穂鞍手保健福祉環境事務所に確認しましたところ、持ち込まれた瓦れきの量は、運搬車両３３台ということでございました。またその中に、スレートの存在は見られなかったということでございました。
○議長（森山元昭）　
　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　
　運び込んだのは３３台と、２業者から彼らが尾行追跡して見つけただけの話です。それ以外も沢山ある。それが証拠に適正ルートで処理しなさいということで出したときには、８９台になっているんですよ。もう処理してしまったやつもあるんですよ。相当膨大なものをね、２カ月の間、３カ月の間やってるわけです。それで、今回の違法行為であげた収益はどのくらいか、見通しがつきますか。
○議長（森山元昭）　
　環境整備課長。
◎環境整備課長（大草雅弘）　
　それについては、見通しとして計算はいたしておりません。
○議長（森山元昭）　
　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　
　違法行為による所得は課税対象になるかどうかお尋ねします。
○議長（森山元昭）　
　課税課長。
◎課税課長（新開良正）　
　法人市民税の課税ということになるかと思いますが、収益事業を行い、その事業から生じた収益に対して課された国税である法人税額を課税標準として課税されることとなります。
○議長（森山元昭）　
　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　
　市長、あなたも会社の社長さんですから、分かると思いますが、課税対象なんですよ、違法行為でも。ですから、ここにおる公務員は皆、犯罪が構成されている可能性あるので、告発しないといけない。税務署に相談するべきじゃないですか。
○議長（森山元昭）　
　課税課長。
◎課税課長（新開良正）　
　地方税法第２２条に守秘義務の規定がございます。通報する、しないの旨のことでございますが、この場では差し控えたいと思います。
○議長（森山元昭）　
　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　
　課税課長に聞いていない。齊藤市長に聞いているんですよ。
○議長（森山元昭）　
　財務部長。
◎財務部長（実藤徳雄）　
　違法、違法でないということになります。違法でも、違法でないでも所得があれば課税対象になるということでございます。この辺の情報につきましては、一般質問がこういうことで、議員さんからあっていますということについては、情報としては流していきたいと考えております。
○議長（森山元昭）　
　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　
　いずれにしても、非常に重大な違反行為であり、罰則も明確です。ところが、県の環境事務所は以後、係る行為を行った場合は、産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消され、または直接罰を科されることもあるなどと、紙に書いて渡しただけなんですよ。施設にはブルーシートがかけられました。ところが８日後、その会社は破砕機を稼働させているのを県が確認しましたが、今度も許可取り消しはせず、施設も稼働できるまま存続するのを認めてしまいました。自然石を粉砕するからという会社の言い分を受け入れたそうであります。悪質な業者にこんな卑屈な態度をとるのはなぜでしょうか。県には、違反の種類に応じて不利益処分、行政処分を行う際の基準や要綱があります。それがどうなっているのか。今回の措置はそれに基づいたものなのか、確認していますか。
○議長（森山元昭）　
　環境整備課長。
◎環境整備課長（大草雅弘）　
　基準については、申しわけございません、確認いたしておりません。ただ、県に確認しましたところ、適正な設置について、指導で是正できる限りは指導していくとの基本姿勢をとられているということでございました。
○議長（森山元昭）　
　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　
　９月１７日の夜に潤野上区公民館で自治会長の皆さんを対象に、県が説明会をしたでしょう。その中で言ったじゃないですか、環境長が。処分基準があると。そして、あなたがいま答弁したようなことを言ったんですよ。だから、あなた方はその処分基準がどういうものなのか見ないといけない。秘密と言われても見ないといけない。厳重注意書が２回や３回では処分はないと、もし業者が高を括っているとすれば、県幹部と業者の慣れ合いの温床にもなり兼ねないんですよ、この処分基準というのが。市長は、県知事に対して地域指定の意見書を出せと言う前に、産業廃棄物収集運搬業の許可の取消、法の罰則規定による厳正な手続を取るよう強く申し入れるべきだと私は思います。齊藤市長、いかがですか。
○議長（森山元昭）　
　市民環境部長。
◎市民環境部長（白水卓二）　
　質問者がいま縷々言われること、それから、何度も申し上げますように、市民の方々がいろいろ不安に思ってあることを踏まえる中で、私どももいろいろ考えてまいりましたが、まずは、設置者である、いま質問者言われます坂平聖治氏自らが襟を正すように私どもとしては、今後話し合いをもっていきたいとも思っております。当然、その場合には、許可権を有しております県とも連携をしたうえで行いたいと思っておりますし、今、私どもとして目指しておるところは、これこれに対して反対云々ということではなくて、事業が適正に開始されて、その後市民の方々に今まで迷惑かけたことも踏まえて、今後そういったことを一切しないというようなことを行っていきたいと思っております。
○議長（森山元昭）　
　暫時休憩をします。

午後　２時４６分　休憩

午後　２時４６分　再開

○議長（森山元昭）　
　本会議を再開いたします。市民環境部長。もう一度答弁してくれよ。違う話をしてるから。
◎市民環境部長（白水卓二）　
　申しわけございません。適切な答弁でなかったと思いますが、申し訳ございません。再度ご質問の趣旨をお願いいたします。
○議長（森山元昭）　
　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　
　市長に答弁を求めているんですよ。分からん人間が立ってね、分からん答弁してどうするんですか。市長、答弁求めます。
○議長（森山元昭）　
　副市長。
◎副市長（田中秀哲）　
　この問題については、地元住民の方が大変不安に思ってあると、それからいろんな問題が生じていることは承知しております。従いまして、この問題につきましては、県のほうにきちっと厳正に、そして、適切に処理していただくよう、飯塚市のほうからお伝えしたい、申し入れたいというふうに思っております。
○議長（森山元昭）　
　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　
　副市長、折角ですがね、明確に許可取り消しを求める、法に基づく罰則の手続を求めるというようにしていただきたいと思います。それで、瓦れき類の産廃中間処理の需要がどれほどあるのか。例えば、本市では４００数十億円の合併特例債、あと５年間で使おうと様々な公共施設の建て替えの検討に入っています。古い建物の解体によって、膨大な瓦れき類の処理が必要になるとの判断があるかもしれません。これをもし、独占できれば会社は大変な収益を上げることができるでしょう。法律違反が発覚した昨年１２月は、嘉飯山砂利建設が、紛争予防条例の手続書類を提出する直前でした。この段階で、産廃収集運搬業の許可取り消しの処分を受けると一体どういうことになるのか、お尋ねします。
○議長（森山元昭）　
　環境整備課長。
◎環境整備課長（大草雅弘）　
　申し訳ございません。もう一度、ご質問の趣旨をお願いいたします。
○議長（森山元昭）　
　環境整備課長。
◎環境整備課長（大草雅弘）　
　申し訳ございません。廃掃法では、第１４条の３で産業廃棄物収集運搬業者については、違法行為があった時は期間を定めて、その事業の全部、または一部の停止を命じることが出来るとされており、このうち特に情状が重いとき、事業停止の処分に違反したときは、１４条の３の２で、許可を取り消す、取り消さなくてはならないとされております。そして、許可取り消しとなったものにつきましては、第１４条第５項第２号に定める、いわゆる欠格要件に該当し、５年間は許可を受けることが出来ないこととなります。
○議長（森山元昭）　
　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　
　そうなんですよ。そうなるとね、嘉飯山砂利建設の計画は水の泡です。自ら招いたこととはいえ、処理能力からすると年間何億円とも考えられる巨額の利益を失うことになるんです。この会社、或るいは、その利益を代表する人が何とかならないかと県に要請し、協議をしなかったか、そういうことがなかったか聞きましたか。
○議長（森山元昭）　
　環境整備課長。
◎環境整備課長（大草雅弘）　
　そのような事実については確認できておりません。
○議長（森山元昭）　
　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　
　それは一度聞いて下さい。私がこういうこと聞くのは、過去あったからです。過去違法行為を犯した嘉飯山砂利建設と福岡県が新進工業を巻き込んで取引した事実、福岡県の資料で確認したからなんです。平成１９年度から嘉麻市の嘉穂才田で違法採取を行い、県から現地指導、文書通知等を受けたことがあります。なぜか福岡県は処分しませんでした。市のほう、確認したでしょ。事実確認は。
○議長（森山元昭）　
　環境整備課長。
◎環境整備課長（大草雅弘）　
　才田の件については、確認いたしておりません。申し訳ございません。
○議長（森山元昭）　
　商工観光課長。
◎商工観光課長（久保山博文）　
　いま議員がおっしゃいました資料につきましては、内容について確認が取れておりませんので、ご了承いただきたいと思います。
○議長（森山元昭）　
　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　
　市長、私、日本共産党の代表が議場で言っていることです。間違いありません。平成２０年１２月は新進工業の許可期限切れから２カ月の頃です。明星寺地内で他人の土地を含む区域外採取を続け、大きな問題になっていたんです。福岡県工業保安課と森林保全課は、坂平聖治氏ら４名と協議を行い、明星寺の跡地整備を計画して実施することを約束したうえで、嘉穂才田の認可申請を受理することとしたというんです。そして、その月のうち１２月２４日に新進工業が跡地整備計画を提出、２日後、県は坂平聖治氏個人に嘉穂才田の岩石採取計画を認可したんです。地元では、政治家の関与さえ囁かれました。こういう取引は、行政の行為として正しいあり方と思いますか。齊藤市長ならやりますか。
○議長（森山元昭）　
　市長。
◎市長（齊藤守史）　
　そういうことがあったかどうかというのは、日本共産党の本会議で言われているということで間違いないという意味の中から答えさせていただきますと、すべきではないと思います。
○議長（森山元昭）　
　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　
　ここに福岡県の資料、証拠書類がありますから後で市長には提出します。担当課長に提出しているんですよ。私は政治家の関与がなかったかどうかも含めて、このあたりの調査が必要だと考えるわけです。日本共産党市議団は先月４日、県庁に行きました。県の廃棄物対策課から破砕機設置の写真が、県の飯塚の環境事務所から電子メールで届いたとはっきり聞いたんです。そこで、その写真を含めて県環境事務所と廃棄物対策課のやりとりのすべてを情報公開請求しました。ところが、回答は不存在だと言うんですよ。そういうものはありません。削除したのかと聞きました。削除したかどうかそのものがないので、分からないと言うんです。これは、環境長井尻さんの回答です。異議申し立てをするつもりです。しかし、この妙な話は県だけじゃないんですよ。環境整備課長は、産廃中間処理施設の無許可設置と無許可営業をいつ知りましたか。
○議長（森山元昭）　
　環境整備課長。
◎環境整備課長（大草雅弘）　
　地元のほうより調査申出書が出てからでございます。８月３日、地元のほうより調査申出書が出た後でございます。
○議長（森山元昭）　
　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　
　法律違反の事実を知らないまま、地域指定の意見書を起案したわけですよ。現在の課長だけが知らなかったのでしょうか。８月９日の市民文教委員会で、前任の環境整備課長、つまり現在の白水環境部長は産廃処理施設の設置と稼働の報告を受けたので、県に状況を聞き、当事者に直接電話で「なんをしようとか。やめてくれ。」と言ったと答弁しました。白水部長にお尋ねします。いつ誰から報告を聞いて、いつ誰に電話をしたのですか。答弁を求めます。
○議長（森山元昭）　
　市民環境部長。
◎市民環境部長（白水卓二）　
　最初に、私が報告を受けましたのは、はっきりは覚えてない部分もあるんですけども、都市計画課の職員のほうからその当時の私が環境整備課長でしたので、担当の係長に報告があり、その時に、私が受けた報告の内容というのは、いわゆる嘉飯山砂利組合のあの辺の敷地の中でなんかありよると、そういった、なんかというような感じでございました。それでその後、いわゆる保健所のほうに行きまして、いろいろと話を伺いました。その中で、確認出来ましたがそういったがれきの破砕、そういった施設が設置されておるということと、その当時は、保健所のほうがいろいろ調査をしておるということございました。また併せて、がれき類の搬入、搬出状況も追跡調査をしておると、その中で、指導をしておるというということでございましたので、その翌日か、翌々日くらいだったと思いますが、いま質問者が言われますように、その当時の代表者、そこまで私も意識をしておりませんでしたけども、嘉飯山砂利組合ということであれば、坂平聖治氏であろうということで、直接、確かに私が電話をいたしまして、県の指導に沿ってやって下さいと、なんをしようとですかというような類の話を数十秒だったと思いますが、したのが事実でございます。
○議長（森山元昭）　
　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　
　どういう返事でしたか。
○議長（森山元昭）　
　市民環境部長。
◎市民環境部長（白水卓二）　
　坂平氏は、もう既に県の方からもいろいろ指導を受けておるので、ちゃんとやっていくくさと、そういった感じのお話をしたと記憶にございます。
○議長（森山元昭）　
　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　
　その後、だれかに事実経過を報告しましたか、そのやりとり。
○議長（森山元昭）　
　市民環境部長。
◎市民環境部長（白水卓二）　
　そういったやりとりをしたということは、はっきりは覚えてないところはあるんですが、担当の課長には、こういった内容だったというところだったと思います。その当時、私の意識の中には、県がいろいろと調査、指導をかけておると、また、先方については、ちゃんとやるというようなことでしたので、もうひとつは、県のほうが破砕はもうしていないというようなことも確か聞いたと思います。そういうこともあって、私からしてその当時の市民環境部長には、こういった状況ですという報告はした記憶がございます。
○議長（森山元昭）　
　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　
　県があなたに破砕はしていないなどということを絶対に言いません。あなたは、どういう職務権限による電話かというのを坂平聖治氏に伝えましたか。
○議長（森山元昭）　
　市民環境部長。
◎市民環境部長（白水卓二）　
　私は環境整備課長であるし、市としてはそうしたことは絶対に起こしてはならんというような条例も作っておるので、ちゃんとやってくださいと、そういったことをいろいろと話をしたというふうに覚えています。
○議長（森山元昭）　
　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　
　事務所の電話にかけましたか、自宅の電話ですか。何の電話にかけたんですか。
○議長（森山元昭）　
　市民環境部長。
◎市民環境部長（白水卓二）　
　坂平聖治氏の個人の携帯でございます。
○議長（森山元昭）　
　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１４条５項２号により、その業務に関し、不正または不誠実な行為をする恐れがあると認めるに足りる相当の理由があるもの、悪質業者っていうことですね、は、過去に違法行為をして、許可取消しがあろうとなかろうとですね、産業廃棄物処理業の許可を受けられないということを伝えましたか。
○議長（森山元昭）　
　市民環境部長。
◎市民環境部長（白水卓二）　
　その点については伝えておりません。
○議長（森山元昭）　
　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　
　それでは、近いうちに県の環境事務所から厳重注意書が出るということを伝えませんでしたか。
○議長（森山元昭）　
　市民環境部長。
◎市民環境部長（白水卓二）　
　私が県のほうに、まあ保健所ですが、出向いたときにそこまで詳しい話までしていなかったもんですから、当然その点については伝えておりません。
○議長（森山元昭）　
　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　
　それは本当ですか、あなたは県事務所から近く厳重注意書の用意をしておるということを聞いてないですか。
○議長（森山元昭）　
　市民環境部長。
◎市民環境部長（白水卓二）　
　私は聞いてないと思いますが、昨年のことですのではっきりは覚えていないところもございます。
○議長（森山元昭）　
　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　
　あなた環境部長なんですよ。白水部長は当時は課長ですが、違法行為をした会社の元市議、坂平聖治氏とは何をしようとかやめてくれと突っ込んだ話を携帯電話でするほど、入魂の間柄ですね。まさか環境部長は政治家、業者か、だれかから、しばらくこの事実について伏せておいてくれと頼まれたことはないでしょうね。
○議長（森山元昭）　
　市民環境部長。
◎市民環境部長（白水卓二）　
　全くございません。
○議長（森山元昭）　
　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　
自発的に自分の後任者である現在の環境整備課長に伝えないで、８月３日までその事実を知らない状態に置いてきたわけですよ。前任、後任という間柄だけではない部長なんですよ、あなたは。隠し続けてきたんですよ。なぜ市役所の幹部にも後任にも、それから上司にもそれから住民にも隠し続けなければならないんですか。
○議長（森山元昭）　
　市民環境部長。
◎市民環境部長（白水卓二）　
　隠すとかそういうことではございません。その当時は何度も言いますように保健所のほうに行って、どのくらいだったんでしょうか。３０分程度だったかもしれませんが、いろいろ話を伺いました。その中でちゃんとやらせます、やっていきますといったふうなやりとりをした覚えがございます。私としましては、当然その中で適正にやられるものと最近まで思っておりました。
○議長（森山元昭）　
　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　
　その気楽さがどこから出てくるかが問題なんですよ。９月１７日の潤野上区公民館での自治会長への説明会があったと言いましたね。住民の皆さんは、いわば門前払いを求めているんですよ。欠格要件があるじゃないかということで。ところが白水部長はこんなふうに言っているんですよ。地域指定の意見書を取り下げる理由はなかったと。いまは住民が業者に直接物が言える状況にない。紛争予防条例の手続きに入って説明会をすればその場で住民はどんどん物が言えると。私は少なくともその状況を早くつくりたいと言っているんです。会社が聞いたら非常に喜ぶような発言ですよ。また、坂平聖治氏との関係についても、いまなら説明会には、本人が来るかどうかわかりません。代表者は娘さんですが、少なくともコンサルタントとかも来るし、恐らく本人も来ると思う。これでは市長、あなたの環境部長は坂平聖治氏の代理人ですよ。
法律違反の事実を突きとめ、日の当たるところに引きずり出したのは監視と通報を続けた住民パワーです。このままでは行政の不信は広がるばかりですよ。市長は環境行政をめぐる、こういった馴れ合いを許さないで、市と県、業者のやりとりを含めた経過を全面的に調査して、結果を市民に明らかにするべきではありませんか。見解を伺います。
○議長（森山元昭）　
　市民環境部長。
◎市民環境部長（白水卓二）　
　私どもは、市民とのやり取り、それから今後飯塚市の自然環境保全条例というものに沿っても設置者等といろいろ協議を重ねる場があると思います。当然、私どもの考え方、市民サイドの思い、それから設置者に対してもその思いに対してどう取り組むのかといったことを踏まえて、いろんな場面でお知らせする場合については、どんどんお知らせをしていきたいというふうに思います。
○議長（森山元昭）　
　副市長。
◎副市長（田中秀哲）　
　先ほどと重なる部分があるかもわかりませんが、基本はやはり地域住民の方の不安を取り除くということでございます。ですから、いま部長も言っておりましたよう、もちろん権限自体はご承知のように県にしかございません。ですから、県のほうにできるだけ情報開示を求めて、知り得た情報、それと今後については、いかに住民の方にいろんな情報をお流しして、不安を取り除くかということを考えておりますので、できる限り内部で調査できるものは調査し、県にお願いするところはお願いして、資料等が入りましたら県と、県が権限を持っておりますので、県と協力をして地元の方に説明をして、できるだけ不安を取り除いていきたいというのが、我々の行政の立場でございます。
○議長（森山元昭）　
　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　
　市長聞かれたでしょ、私がなぜ白水環境部長の一挙手一投足をこういった場で聞いたかというのは、県の業者との馴れ合いに市の幹部が巻き込まれてはいないかと。これによって本来ならとっくに是正されておくべきことが是正されずに肥大化して、今度は事もあろうに産廃まで違法操業して処罰受けず申請行為までしようとしていると。ここを全面的に調査しなければ、不安とか取り除けるわけないでしょう。だからどういうことが幹部間で行われたか、県との関係で行われたか、業者との関係で行われたか、全面的な調査をしてもらいたいということなんです。 
第三に移ります。嘉飯山砂利建設の砂利販売及び新進工業有限会社の土砂採取についてであります。住民の被害が拡大したのはそもそも事業計画や法律を守る意思に欠けるところがある業者であるとわかっていたのに、行政がまともに指導しなかった責任が大きいんです。市は平成１８年１０月の許可申請にあたり、新進工業の採石業、県に意見書を提出しています。ため池についてはどう書きましたか。あわせて現状は満足のいくものか、お尋ねします。
○議長（森山元昭）　
　商工観光課長。
◎商工観光課長（久保山博文）　
　平成１８年１０月３日に認可されました採石採取計画に対し、採石法第３３条の６の規定に基づき、平成１８年９月１２日に意見書を提出しております。この中で、調整沈殿池等排水対策については、水路、ため池等の汚濁水が流入しないよう維持管理を重ねて留意することを意見として提出しております。県においては市の意見なども踏まえ、岩石採取計画認可書の中で採取と並行して災害防止の面から、場内発生水は確実にその沈殿地に流れ込むように場内を十分整備し、浚渫等の維持管理を行い場内からの土砂等が下流のため池、水路に流れ込まないよう流出防止を講ずることを注意事項として示しております。この市の意見は地域の住民の方々が安全な生活をする上で、遵守すべき事項として提出しておりますが、これまで地域住民の方から、車両通行やほこりが立つなどの苦情があり、県への指導要請を行うとともに、業者への注意を行ったこともあるなど、幾つかの苦情が寄せられておりますが、県の認可条件は別といたしまして、市が提出した意見内容ということに限れば重大な過失はなかったと考えております。
○議長（森山元昭）　
　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　
　市長やはり現場立ち入りをしないといけないようですね。担当課長があのくらいの認識ですよ。昨年１２月１日、県工業保安課、森林保全課が立ち入り検査を行い、坂平社長が対応したレポートがあります。違法状態を指摘した部分を示してください。
○議長（森山元昭）　
　商工観光課長。
◎商工観光課長（久保山博文）　
　先ほどの答弁でもございましたように、当該地域の状況につきましては、平成２２年８月３日、三自治会より調査申し出書が提出され、市において採石法上の問題を確認したところでございます。県に状況確認した内容でございますが、当該地域の採石採取につきましては、平成１８年１０月３日から平成２０年１０月２日に期限とした採石の採取許可書が交付されておりますが、平成２０年９月に許可区域外の採取が発見、第三者の土地の採取、期限切れの採取などが発覚したため、県においては指導を行うとともに、平成２０年１２月に跡地整備計画を提出させ、現在、現状復旧、採取のり面の土砂入れ、崩壊防止を命じ、業者が作業を実施している状況でございます。
○議長（森山元昭）　
　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　
　福岡県が新進工業の違法行為を確認し、市としても確認したという答弁なんですね。ところで新進工業は県の建設業等の指名業者です。指名停止等措置要綱及び運用にある不正または不誠実な行為、他の法令の基準に照らして厳正に措置するよう県に求めるべきだと思います。したがって市は県の工業保安課に対して、県のしかるべき部署に情報提供を行うように求めるべきでありませんか。答弁を求めます。
○議長（森山元昭）　
　商工観光課長。
◎商工観光課長（久保山博文）　
　採石法では、事業の認可及び指導の権限は都道府県知事となっております。市においては、採石に伴う災害が発生するおそれがある場合に、都道府県知事に対し必要な措置を講ずることを要請できるにとどまっております。当該地域の区域外採取、期限を過ぎた採取については県から市に情報提供はございませんでしたが、県においては平成２０年９月から状況の把握がなされており、必要な措置については指導は行われていたと認識しておりますが、本市の行政区内において発生した事例でございますので、市においても県と連携し情報収集に努め、現状把握をする必要があると考えております。今後、県と連携し情報収集に努め、現状把握し必要な措置を講ずるべきことを県に要請してまいりたいと考えております。
○議長（森山元昭）　
　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　
　ことし４月２７日、採石場災害防止安全パトロール報告書というのがあります。これ見ますとね、ことし４月にもですよ、地下彫りという違法採取が確認されているんです。そこにアスファルトだとか、コンクリート塊とか瓦れきも入ったりしているわけですね。そこで従来の事業区域の尾根がありますね、山の尾根が。超えた北側に市のため池があるんです。災害復旧をこの新進工業に事もあろうに随意契約で発注したんですよ。いつの間にか元市議、坂平末雄氏名義である隣接地の真砂土が大量になくなってしまったと。そしていま、市長ごらんなってください是非、ため池は見るも無残な姿になっているわけです。明星寺北谷の経過も含めて、大変な状況です。弁護士との協議状況を含めて、その事情を伺います。
○議長（森山元昭）　
　管財課長。
◎管財課長（髙瀬英一）　
　いま北谷のため地の件について、協議状況ということでございますが、弁護士の協議といたしましては、８月２５日の日に顧問弁護士になります井上弁護士に、ため池の決壊の件につきましてご相談しております。明星寺のため池につきましては、７月１３日の大雨により一部決壊、崩壊をしております。崩壊時、ため池の決壊部の堤体幅は５ｍ。境界から、３から４ｍほど現存しております。今回の結果につきまして、どのように考えればいいのかとか、隣接者は所有地、自分の所有地を掘削しておりますが、境界まで一定の幅を残しております。また、もともと老朽化したため池でございまして、一部漏水しておりまして、下流部の一部がオーバーフローするようなため池でございます。今回の大雨以外に工事被害、いわゆる掘削による被害によるため池が決壊したということが、きちんと実証できるかについてはかなり疑問であるということでございます。言いかえますと、掘削したから決壊した、では掘削しなければ決壊しなかったかにつきまして、実証することは難しいとの回答を受けております。
○議長（森山元昭）　
　農林課長。
◎農林課長（大村正信）　
　その後の状況につきまして、私のほうから答弁させていただきます。今年の７月１３日のご承知のように大雨が降りまして、このため池の堤体の一部が崩壊しまして、隣接の市有地の土地及び隣接の市道、道路の側溝、農業用水路、田、地元の方が持っておられます田んぼに土砂が流出しました関係上、早急に市道を閉塞しておりますので、そういった応急処置を現場に行いまして、翌日から取り掛かったわけでございますが、先ほど委員の質問にあられた件でございますが、この地元に、建設関係のかたが勤められている農区長がございますが、その方に一端現場でお願いしたわけでございますが、すでに災害復旧のため重機がないということで、結果的にすぐに道路、側溝等の浚渫、後片付けがございましたので、結果的に新進工業さんと契約して措置をしたところでございます。現在、先ほど管財課長が答弁しましたように、長年、このため池につきましては漏水の恐れがあると、もう１点がこのため池に行くあたりの管理道がございません。囲い池、ため池もそういう名前で囲いため池となったのかという感じもございますが、隣接は個人の所有のところをとっていかないとこのため池にはいけませんし、これがまたもう１つありまして、ため池からの排水、取水の水路もないということで、ため池越しにいまは田から転用なされておりますが、手前の部分に、ため池越しに田であった水をとられたということでございまして、そういう面も含めまして以前からこのため池の管理が十分な検討が必要でなかったのかということは認識しているところでございます。
○議長（森山元昭）　
　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　
　公共施設に隣接する個人地については、当然その個人の権利を制限されるんですよ。だれが掘削したのか。新進工業が掘削したんですね。
○議長（森山元昭）　
　農林課長。
◎農林課長（大村正信）　
　掘削された当初の現場に立ち寄ったわけではございませんが、新進工業からの山の土といいますか、そういうのは搬出をされていた現場は確認したことがございます。当初この状態は、私どものほうでは確認はとれておりません。
○議長（森山元昭）　
　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　
　それは新進工業が自分の重機を使って、掘削したという答弁ですか。
○議長（森山元昭）　
　農林課長。
◎農林課長（大村正信）　
　新進工業さんが先ほど答弁しました、車で土砂を出されているというのを確認しましたが、そのときだけであったのか、当初から新進工業さんが作業をされていたのか、または前所有者がある程度削られておったかは確認がとれておりません。
○議長（森山元昭）　
　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　
　それは新進工業が掘削して、少なくとも市が確認したときは新進工業がトラックで運び出しておったということですね。それは坂平末雄氏名義ですから、おそらくご本人が知らないのか、知っておるのかによって市は弁護士と相談して交渉する相手が変わるんじゃないですか。新進工業と交渉するのか、坂平末雄氏と交渉するのか。それは確認する必要があると思いますよ。
市長、いずれにしても、ここまでして他人の山の土地までとらないといけないような土砂、どこに行ったんでしょう。嘉飯山砂利建設は少なくとも昨年１０月から１１月にかけてコンクリートなど、瓦れき類を大量に破砕していた時期に重なりますけれども、麻生政権末期の経済対策で、昨年８月からことし３月まで行われた国土交通省遠賀川堤防補強工事に必要だった土砂、中間出張所管内１３万立米のうちなんと４万８千立米出荷したんですね。昨年１２月１日、さっき違法行為を県が確認したと言いましたけれども、県はその足で国土交通省遠賀川事務所中間出張所に行って、こういったんですよ。従前より堆積していた残土を頻繁に排出している状態。河川工事搬出中の残土、真砂土を混ぜて搬出。こういうふうにしたんですよ。残土に真砂を入れて搬出と。姿川と明星寺川調整池建設は県の事業です。これにも土砂を嘉飯山砂利建設は出荷しているんです。そこで国土交通省遠賀川事務所に十分な調査、もう始めていると思いますけれども、十分な調査と結果の公表を求めるべきではないかと思いますけれども市長の答弁を求めます。
○議長（森山元昭）　
　商工観光課長。
◎商工観光課長（久保山博文）　
　採石法では指導権限は都道府県知事にあり、採石を行うに当たっての許可権限等を規定しております。県によれば、違法採石等については調査を行い必要に応じて搬出等の中止指導を行うとともに、工事発注元へ通報することになっております。市におきましては、そういう調査検討はございませんが、ご指摘の工事につきまして遠賀川河川事務所に照会しましたところ県等からの連絡があり、事務所から発注業者等へ確認を行いましたが、工事については問題がないと判断しているという報告をいただいております。
○議長（森山元昭）　
　３番　川上直喜議員。
◆３番（川上直喜）　
　業者は、自分は乾いた真砂を明星寺にわざわざ持ってきて、お金かけて。それから中間に持っていったんだという言い訳しているんですよ。そんなバカみたいなことを国は信用しているわけですよ、いま。だから十分な調査をやれというのを市長は要求してもらいたいと思うわけですよ。いずれ国土交通省はそういうことも含めて結果を明らかにすると思いますけども、それで最初に戻るわけですけれども、こういうふうに処罰を受けないで、違法行為を積み重ねたのに法の処罰を受けない。行政処分を受けない。何ら社会的制裁を受けていないこの新進工業、採石業の許可更新申請をいま目指しているわけですね。これは住民被害の拡大が明らかです。したがって私は、市長は反対だと言ってもらいたい。この場でぜひ新進工業の許可更新申請反対だと言ってください。答弁求めます。
○議長（森山元昭）　
　経済部長。
◎経済部長（橋本周）　
　先ほどから商工観光課長もご答弁申し上げておりますが、採石事業の認可及び指導の権限は県知事でございます。今後、市におきましても県としっかり連携をいたしまして、情報収集に努めるところでございます。こうして情報収集によりまして現状を把握いたしまして、住民の不安解消につながるように、必要な措置を講ずるべきことを県にしっかりと要請していきたいというふうに考えております。
○議長（森山元昭）　
　市長。
◎市長（齊藤守史）　
　この事業の取り消し、賛成反対うんぬんではなくて、例えばこの事業が取り消されて、何年か事業を停止したとする。しかし、その後にはまた申請して事業を始めようとしたときに我々としては市民の安心安全と、また今までの粉じん、その他の違法行為等に対してしっかり中身をみて、意見を、市民の声をそこに出してもらって我々からも声を出して中を見て、私は逆に今回それでストップがかかったとしても、次の何年か知らないけれども、事業がされたときに同じことをしなきゃならないなら、いま私は見とったほうがいいなという気はするんです。中がどんなふうか、あなたがいま言われたように、中を見に行かれていろんな意見を聞く。そういうことをしっかり押さえておきたいなというふうに思って、賛成反対の前に現地をしっかり見に行きたいと思っております。
○議長（森山元昭）　
　暫時休憩たします。再開を１５時４０分といたします。

午後　３時２８分　休憩

午後　３時４１分　再開

○議長（森山元昭）　
　本会議を再開いたします。４番　楡井莞爾議員に発言を許します。４番　楡井莞爾。
◆４番（楡井莞爾）　
　それでは私は９月議会の一般質問として、３点のことをお聞きしたいと思います。まずはじめは、旧同和住宅は直ちに一般公募にしていただきたいということに関連しての質問であります。７月２１日の公共施設調査特別委員会での質疑、７月２８日の副市長交渉での旧同和住宅は同和団体推薦による優先入居をやめて、１１月から公募にかけるよう努力するという答弁の上に立って、当市議団は旧同和住宅の空き家状況について現地調査を行いました。暑い中同行していただいた職員の方にお礼を申し上げますが、現在も引き続き全戸調査を行っているところであります。そこで調査が終わったのは、市が空き家として掌握している３７戸中１７戸ではありますが、その調査過程で新たに空き家が発見されました。この３戸も含めて８戸は直ちに入居できるという住宅でありました。同行の職員の方たちも初めての現地調査だということでありました。感想お聞きしたいと思います。同時に、いま述べた状況の認識に間違いがないかどうかについて、ご答弁願いたいと思います。
○議長（森山元昭）　
　建築住宅課長。
◎建築住宅課長（須藤重広）　
　私どもの調査でも、いくつかの住宅につきましては、ある程度少し手を入れるだけで入居可能なものがあるということは確認をいたしております。
○議長（森山元昭）　
　４番　楡井莞爾議員。
◆４番（楡井莞爾）　
　それが８戸であるということについても認識されているというふうに思います。この８戸のうちでも南伊川の２戸、それから目尾第二の２戸、さらには小正水落の２戸については大変利便性もよく、２戸を１戸に改装されたものもあって、入居希望者もたくさん見込まれたんじゃないかというふうに思いますけれども、どうですか。
○議長（森山元昭）　
　建築住宅課長。
◎建築住宅課長（須藤重広）　
　質問者が言われます６戸の住宅につきましては、比較的利便性もいい所もありますので、仮に公募をすれば入居を見込めるものではないかとは思っております。
○議長（森山元昭）　
　４番　楡井莞爾議員。
◆４番（楡井莞爾）　
　直ちに入居可能な８戸のうち、長いもので３年１０カ月、短いもので６カ月が空き家状態で放置されております。入居があれば家賃が市財政となるわけですから、その合計金額を試算したらいくらになりますか。
○議長（森山元昭）　
　建築住宅課長。
◎建築住宅課長（須藤重広）　
　これはあくまで平成２２年度の家賃算定方法で試算いたしましたら、１８３万９千円ぐらいになると思われます。
○議長（森山元昭）　
　４番　楡井莞爾議員。
◆４番（楡井莞爾）　
　収入となるべき約１８４万円が、優先入居方式のために損失となったと考えられます。この現地調査は、８月１０日に共産党市議団として申し入れました。それから後、数度の催促をして実現したのが９月３日であります。この間２３日間、なぜこんな時間がかかるのか、その理由を説明していただきたいと思うんですが、この間に同和関係団体と相談していたというようなことはありませんか。
○議長（森山元昭）　
　建築住宅課長。
◎建築住宅課長（須藤重広）　
　申し入れから実施までの期間といいますのが、３週間ほどかかっております。その間につきましては、空き住宅の鍵の確認や、私どもといたしましても事前に空き家の状況を確認する必要がございましたので、すべての空き住宅の確認をしてから現地調査を行ったところでございます。なお住宅の管理は市のほうで行っておりますので、同和関係団体には現地調査の相談はしておりません。
○議長（森山元昭）　
　４番　楡井莞爾議員。
◆４番（楡井莞爾）　
　鍵の所在が明確ではない、さらには空き家の状況がきちんと掌握されていない、こういう日常的な鍵の管理、並びに空き家の状況というのが管理されていないということは、どういうことですか。
○議長（森山元昭）　
　建築住宅課長。
◎建築住宅課長（須藤重広）　
　空き住宅の鍵の管理につきましては、建築住宅課で一般住宅も同和向け住宅も一括して団地ごとに管理しております。また所在の分からなかった鍵につきましては確認ができておりまして、住宅内部の確認を行ったところでございます。今後も空き住宅の鍵の管理につきましては、万全を期し、厳正に対処していきたいと考えております。
○議長（森山元昭）　
　４番　楡井莞爾議員。
◆４番（楡井莞爾）　
　２３日間もかけてですね、鍵の所在を探したり、空き家の状況を確認しなければならない、これは大変不条理だと思うんですね。それで現在も１戸分がまだ不明だというのが９月３日の状況でしたけれども、それは明らかになったかどうかということと同時に、市営住宅というのは市の財産なんです。当然ご理解いただいていると思います。市民の財産を行政が預かっているに過ぎません。その維持管理を委託されているということになるわけですけれども、そういう認識と責任というのが欠けているんじゃないかというふうに考えるんですが、いかがですか。
○議長（森山元昭）　
　建築住宅課長。
◎建築住宅課長（須藤重広）　
　先ほども言いましたように、所在の分からなかった１件につきましては、所在が確認できております。またその所在の分からなかった鍵の件につきましても、担当課として管理に不行き届けな点があったと反省しております。今後は鍵の保管や空き住宅の管理につきましては、定期的に室内外の確認を行いまして良好な住環境の維持に努めたいと思っております。
○議長（森山元昭）　
　４番　楡井莞爾議員。
◆４番（楡井莞爾）　
　この公共施設等のあり方に関する調査特別委員会における質疑、それから共産党市議団の申し出による副市長の回答、それから現地調査、鍵の管理、以上の点などから含めて法的にも、住宅管理上も一般公募に供する上で何ら支障がないということが明らかになったと思います。これは直ちに公募をする措置をとるべきであり、副市長も１１月には実施したいという回答をされておりますが、本来これは８月の公募のときに実施されるべきではなかったかと思うんです。従ってさきの８戸、特に南伊川それから小正水落、目尾第二、この６戸については８月の公募のときに補欠者になっている人がいると思うんで、その補欠者として待機している人に紹介してもらって、入居を相談するというふうな措置を直ちに取るべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょう。
○議長（森山元昭）　
　建築住宅課長。
◎建築住宅課長（須藤重広）　
　同和向け住宅につきましては、建設当時から同和地区出身者の居住の安定を図るという目的で建設されております。また、平成１４年３月の地対財特法の失効後も歴史的、社会的理由によります生活環境等の安定向上が阻害されている地域に居住し、または居住していたものとして優先入居を続けておりました。一般施策に工夫を凝らしてということもあり、特定目的住宅ではなくなったものの、従来どおりの入居方法を継続してきた状況でございます。今後も同和向け住宅の建設された経緯を踏まえ、当分の間は同和地区住宅の居住の安定を図るための住宅として、引き続き優先入居については継続していきたいという方向で考えております。しかしながら長期間空いている住宅につきましては、一般住宅の公募倍率も高いことから、現在関係団体とも協議中でございますが、できるだけ公募を行い空き家がなくなるよう努力してまいりたいと考えております。
○議長（森山元昭）　
　４番　楡井莞爾議員。
◆４番（楡井莞爾）　
　先ほどとまた繰り返しますけどね、優先入居を続けなければならない理由は何もないですよ。ですから、これは直ちに一般公募せないかんということになるんじゃないですかね。今のように当分の間続けるというようなことは、許されないというふうに思います。この状況の中で優先入居に道をひらくような要綱づくりということについても、担当部長が発言されたように記憶しておりますけれども、こういう違法行為をそのまま続けるのかということになると思うんですよ。公共施設等のあり方に関する調査特別委員会の中で明らかになったでしょう。これをきちんと解消することが、先ほども質問しましたこの管理、維持、これをつかさどる担当課の仕事じゃないかというふうに思いますので、副市長答弁とも矛盾するわけですね。その点どうですか、副市長は。
○議長（森山元昭）　
　副市長。
◎副市長（田中秀哲）　
　私が申しましたのは、前回お会いした時には、１１月の公募に向けて戸数で全部が全部ということではなくて、どの程度あるのが現地調査をして、可能なものがあれば、そういうふうに努力していきたいというふうに確かに申し上げました。なぜそう申し上げたかと言いますと、この同和向け住宅というのは、こんにち法的背景がどうのこうのという問題以前に、やはり過去にそういう背景があったということは、これは厳然たる事実であろうというふうに思っております。そしてましてやそこで入居して生活をするということになれば、常日頃から生活根拠をですね、同じ隣近所としてつき合っていくわけでございますから、この新しい取り組みでございますので、やはりそういうところを公募しようとすれば、その地域の方にも、やはり私はある程度、了解は得られないとは思いませんけども、そういう観点から時間も必要でしょうし、そういう過去の経緯を踏まえてそういう団体とも一応協議を重ね、できるところから、もちろんあのときも申し上げましたけども行革をやっておる最中でございますので、公の施設をいつまでもそのままにして、家賃収入をみすみすとらないと、逃すということも、これまたある程度行政のほうも入れようと思っておりますので、これは関係団体とも十分協議し、また地域の方にも、そういうことをやる場合には、こういうふうで一般公募をやりますよということを理解を求めた上で、できるだけそういう方向で進めていきたいというふうには考えております。
○議長（森山元昭）　
　４番　楡井莞爾議員。
◆４番（楡井莞爾）　
　時間の関係もありますから、ここでやり取りはあんまりできないんですけども、１１月に実施する準備をするというふうに言ったのは、公党に対する答弁なんですね。この点はきっちり理解といいますか、認識をしていただいておかないといかんのじゃないかというふうに思います。次の質問に移りますので、以上でこの件は終わります。
○議長（森山元昭）　
　４番　楡井莞爾議員。
◆４番（楡井莞爾）　
　それでは高齢者問題を若干お聞きしながら、地域と一体となった温かい市政をいうことでの質問をいたします。現在１００歳を超える人たちの行方不明の問題が大きな社会問題となっております。この点について、本市の状況について説明していただきたいと思います。あわせて１００歳以上の方、９０歳以上の方の人数について、また１００歳以下の方々で調査・状況、これがどうなっているのかについてお尋ねいたします。
○議長（森山元昭）　
　市民課長。
◎市民課長（梶原秀和）　
　平成２２年８月末現在の人口数値では、当市の高齢者のうち９０歳以上の方は１,７９４人、９５歳以上の方は４８５人、また１００歳以上の方は７０人おられます。９５歳以上の方につきましては全員の安否が確認できております。また１００歳以下ということで、６５歳から９９歳でお答えさせていただきますけれど、同じ８月末の住民基本台帳法上の人口で３２,４５２人おってあります。この安否の確認の件ですけれど、要援護者の支援の観点から、ひとり暮らしなど民生員さんにご協力いただきながら平成１９年度以降、７５歳以上のひとり暮らし、７５歳以上の高齢者のみとなっている世帯約５千世帯の実態調査を行って、日常的な見守り、安否確認をお願いしているところです。これは高齢者支援課の調査によるものでございます。
○議長（森山元昭）　
　４番　楡井莞爾議員。
◆４番（楡井莞爾）　
　９５歳以上の方が４８５人、それから１００歳以上の方が７０人、この方たちは全員掌握しているということであります。同時に孤立死さらには孤独死というんですか、そういう問題もあると思うんですね。これで孤独死、孤立死というふうな形で発見された人の状況、その対策についてはいかがですか。
○議長（森山元昭）　
　市民活動推進課長。
◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　
　自治会長と日ごろ連絡や意見交換をしていることで申しますと、高層住宅や低層住宅に関係なく孤立死はあっておると聞いております。自治会長としてはどちらも心配でございます。活動は現在、自治会長と民生委員、福祉委員、地区社協、ネットワーク委員、自治公民館長、ボランティアなどが協力しながら見守り活動が行われております。
○議長（森山元昭）　
　４番　楡井莞爾議員。
◆４番（楡井莞爾）　
　孤立死や孤独死の数的な状況の報告が今なかったんですけど、いずれにしても高齢者の皆さん方に対する地域や隣近所の見守りが重要だと、そういうことがいま行われているというご報告でした。私の地元の椿公民館では、福祉部の活動として独居老人訪問活動というのが続けられてきました。今年度からは部員を１名増やして４人体制で、訪問対象を高齢の夫婦の世帯にも広げて運動されています。それもこの公民館に加入している人だけではなくて、椿という地域に在住している全戸を対象にして行われているものです。このような活動を他の地域公民館で行われている、いわゆる高齢者見守りの活動があれば、紹介をしていただきたいと思います。
○議長（森山元昭）　
　市民活動推進課長。
◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　
　市内の自治会は合計で２７７ございます。自治会の世帯数の大小や地域の実情によりまして、高齢者の見守り活動もさまざまな形がございます。いま椿の事例もその中に入っております。自治会長がそれらいずれか、例えば自治会長が地域の中で民生委員とか自治会長以外の役も兼ねておられるとこもございまして、その場合は特に特徴があります。自治会として行政や福祉団体が事業として行う、例えばいきいきサロン、高齢者宅の訪問などや自治会が独自に行う敬老会などと連動させながら、地域住民全体が参加する日常の見守り活動ということで自治会は広げております。
○議長（森山元昭）　
　４番　楡井莞爾議員。
◆４番（楡井莞爾）　
　いまご紹介のあった活動は、確かに高齢者を地域が見守っていくという活動では、大切な仕事だというふうには思います。しかし先ほど紹介した椿公民館の活動は丸々のついでにとか、イベントを利用してとかいうような活動ではない。つまり訪問見守り活動を独自に行っているわけです。この独自にというのが非常に大切じゃないかというふうに私は思うわけです。こういうこの独自にやる見守り活動、地域の高齢者に対する見守り活動をですね、他の自治会や公民館にも推奨していっていただけないだろうかというふうに思うわけです。ぜひ検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（森山元昭）　
　市民活動推進課長。
◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　
　いまご紹介いただきました椿の活動につきましては、自治会長会等ございますのでお伝えをして、私どもも情報交換をさせていただきたいと思っております。
○議長（森山元昭）　
　４番　楡井莞爾議員。
◆４番（楡井莞爾）　
　質問は以上でありますけれども、こういう地域の方たちのやる見守り活動と同時に、行政がやる見守り活動について一言意見を述べさせていただきたいというふうに思います。高齢者全員を対象にした行政が行う見守り活動、これは長寿祝金支給事業というのがあると思います。行財政改革で現在の節目支給となりましたが、その結果、見守り効果というのは７７歳に始まって１１年間空白があって、８８歳でまたやるというようなことがあります。そういう意味では、見守り活動としては大変不十分な状況だというふうに思うわけです。この長寿祝い金の復活を望む高齢者の声、これはもう市長の耳にも届いてるんじゃないかというふうに思います。ちょっとおやすみのようですね。嘉麻市ではつい最近、民生文教委員会で長寿祝い金の、あそこは高齢者祝い金というふうに言うそうですけれども、これを復活してくれという請願が全会一致で採択されたということも担当課等はご存知のとおりだと思います。長年社会進歩に貢献されてきた方々を、今度は地域と行政が一体となって見守る。こういう１つの活動として、また事業として７０歳以上の方への長寿祝金を何としても復活させていただきたいということと同時に、ひとり暮らし世帯の安否確認と、それから緊急通報システムの新設・普及、これをぜひ要請したいと思うんですけれども、あわせて検討していただくようにお願いしたいと思います。これは以上でおしまいです。
○議長（森山元昭）　
　４番　楡井莞爾議員。
◆４番（楡井莞爾）　
それでは学校教育の問題についてお尋ねいたします。大きくは３点であります。１つは猛暑対策ということについてお尋ねいたします。学校に関する質問の最初でありますけれども、猛暑対策についてスーパー猛暑というような、ことし新たな言葉も生まれるような状況がありまして、今夏の異常な暑さというのが学校にも及んだことだと思います。学校におけるこのスーパー猛暑の状況についてお尋ねいたします。
○議長（森山元昭）　
　学校教育課長。
◎学校教育課長（西大輔）　
　お彼岸を前にしまして彼岸花もまだ１本も姿を見せないという、ことしは観測至上まれに見る暑さだと認識しております。９月にはなりましたが、教室内温度の調査をいたしましたが、飯塚小学校で３４度、頴田小学校で３３．５度、庄内小学校で３４度、上穂波小学校で３４度、平恒小学校で３３度の状況でございます。
○議長（森山元昭）　
　４番　楡井莞爾議員。
◆４番（楡井莞爾）　
　旧自治体ごとに１つの学校を選んで報告されたようでありますけれども、軒並み３３度を超える状況の中で、子どもさんたちは勉強しているという状況であります。そこでこのすべての教室で気持ちよく勉強ができるような状況、これをするためにはどうしたらいいかというふうに考えるわけですけれども、この間にとられた学校当局の対策について説明していただけますか。
○議長（森山元昭）　
　学校教育課長。
◎学校教育課長（西大輔）　
　調査の中で扇風機を設置している学校につきましては、小学校２２校中１５校、中学校が１２校中８校となっております。またエアコンを設置している特別教室もございますから、扇風機を設置している学校つきましては扇風機の活用、そしてエアコンが設置してある特別教室を交代で活用するというふうな方法をとってきております。
○議長（森山元昭）　
　４番　楡井莞爾議員。
◆４番（楡井莞爾）　
大変苦しい対策がとられておるということで、学校の先生方もまた教育委員会の方々も苦労されているというふうには思います。このスーパー猛暑というのは来年もまた来るのではないかというような心配がされています。幸か不幸か一番暑い時期は夏休みという状況ではありますけれども、９月になって、中旬を過ぎてでもこの３４度という状況があるわけですから、これはやはり行政としても手を打たなければならないんじゃないかというふうに思うわけです。
そこで飯塚市内の小学校、中学校の全教室は４０５でしたかね。４０５教室があるというふうに言われています。ここにクーラーをつけたらどうかと、ひと教室ずつですねえ、そういうふうに考えると、１台１００万円として約４億円のお金がかかる。しかし市長、教育長が任期の間の４年間ですれば、１期で１億円という状況になるわけです。これもなかなか大変だと、じゃあもう少し絞ったらどうかということで、ことしは１年生、２年生、次は３年生、４年生、というような形で区切っていけば可能ではないかというふうにも考えるわけですが、そういうようなことをすれば住みやすいまち住みつづけたいまちということでの人口増加というようなことにも繋がっていくんじゃないかと、そういう側面からのまちづくりも考えられるんじゃないかというふうにも思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森山元昭）　
　学校教育課長。
◎学校教育課長（西大輔）　
　市内各学校の教室にエアコンを設置するということにつきましては、ことしのような猛暑が継続的になっていく場合は、検討の必要もあるかと思っておりますが、設備だけの問題ではないと考えておりますので、今後とも関係各課との協議が必要になってくるものと思っております。
○議長（森山元昭）　
　４番　楡井莞爾議員。
◆４番（楡井莞爾）　
　関係各課との協議ということですので、ぜひともその協議をしっかり行っていただいて、実現するように取り計らっていただきたいというふうに思います。次は少人数学級の早期実現の問題について質問を進めます。少人数学級の実現について、この問題をめぐる国や文科省の動向について説明をしていただきたいと思います。
○議長（森山元昭）　
　学校教育課長。
◎学校教育課長（西大輔）　
　文部科学省が出しました新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画によりますと、平成２３年度に小学校１、２学年での３５人学級、２４年度には小学校３年と順次導入してまいりまして、２８年度までに小学校１年から中学校３年までを３５人学級の実現を目指しているという計画になっております。
○議長（森山元昭）　
　４番　楡井莞爾議員。
◆４番（楡井莞爾）　
　少人数学級の実現は中１ギャップの解消のために必要だということでありました。その中１ギャップなるものの実例、件数等について、それからまた発生を抑えるといいますか、発生した後の対応等について紹介していただきたいと思います。
○議長（森山元昭）　
　学校教育課長。
◎学校教育課長（西大輔）　
　改めまして中１ギャップにつきまして説明をさせていただきますが、中１ギャップといいますのは、小学校６年生と中学校の１年生の間で不登校の生徒の数が急増し、勉強の仕方がわからないあるいは勉強の意味が見出せないとする生徒も他の学年に比べて高いものとなっております。また学力差も拡大してくる時期でもございます。こうしたことから小学校と中学校の間に何らかの段差があるのではないかと指摘されております。これを称して中１ギャップと言われております。その原因につきましては、小学校と中学校では教育システムが大きく変化する、例えば小学校では、基本的に１人の担任教師を中心としておりますが、中学校では１時間ごとに教師が変わる教科担任制となっております。また中学校なりますと、専門的な学習の増加、あるいは学習に対する不安感などの増加が生じるといった、小学校と中学にはあるシステムの段差によって生じるさまざまな不適応が原因と言われております。小学校６年生の飯塚市における不登校児童と中学校１年生の不登校生徒は、平成１９年度では小学校６年生が１１人、中学校１年生が３４人、平成２０年度では小学校６年生が１４人、中学校１年生が３３人、平成２１年度では小学校６年生が１１人、中学校１年生が３２人となっており、平均して約２.５倍程度になっております。これは全国的な傾向とほぼ同じでございます。対応につきましては、各学校におきまして、小中連携による中学校の出前事業あるいは体験入学、小中連絡会議等を実施しており、また文化祭等での交流体験活動を実施して、少しでも中学校に入ったときに不適応を起こさないようにしておるところでございます。
○議長（森山元昭）　
　４番　楡井莞爾議員。
◆４番（楡井莞爾）　
　小中一貫校方式で中１ギャップの解消が図れるという説明もなされておりますが、いま取り組まれている連携方式というんですか、これと比較してどうなるのかを説明してください。
○議長（森山元昭）　
　学校教育課長。
◎学校教育課長（西大輔）　
　小中一貫教育につきましては２つのタイプがございます。１つは施設一体型、もう１つは施設分離型です。この一体型と連携型の特徴は次のとおりでございます。連続した学習指導や生徒指導ができるということ。小学校においても一部の教科で教科担任制を取り入れることができること。連携型の場合は学校間の距離あるいは移動時間などの条件によって、教育活動においては一体型に比べ異なりが見られます。現在、本市が実施しておりますのは連携型でありますが、施設一体型とは差があると考えておりますが、小中一貫コーディネーターなどの、これは小中兼務教員のことでございますが、そういう教員の配置など今後調査研究する必要があると考えております。
○議長（森山元昭）　
　４番　楡井莞爾議員。
◆４番（楡井莞爾）　
　説明の内容が実施されれば一貫校方式とそうでない学校との間に、格差が生じるじゃないかというような心配があります。これに対する対策が必要だということについて指摘しておきたいと思います。
次に、少人数学級の実施で必要なのが教室と教師であります。特に教師は経験が大切だと言われております。この問題にどう対応するのか、あわせて現在１１名の任期付の教師が教鞭をとっておられ、法的縛りがあってなかなか難しいというふうに聞いておりますけれども、正規採用の道がないか、国の動向の問題とあわせて検討していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（森山元昭）　
　学校教育課長。
◎学校教育課長（西大輔）　
　教師にとりまして経験というのは非常に重要でございます。その理由としましては、経験を積み重ねることによって、教師としての力量を高めていくことができるからです。そのためには研修、研究そういったものを自分自身の課題にして取り組む。そのことが、要するに教師の指名といいますか、そのことが子どものためになるという考えのもとで、研修を続けて経験を重ねていくことが、教師の第一というふうに思っております。また本年度の市負担教職員につきましては、小１から小３までの少人数学級によりまして１１名雇用しております。しかし年度の学級編制によっては、少人数学級のための雇用数が変動していきます。したがいまして、市費負担による市単独での教員の正規雇用は困難なものと考えております。
○議長（森山元昭）　
　４番　楡井莞爾議員。
◆４番（楡井莞爾）　
　さきの一番始めに説明していただいた国の動向等もありますので、ぜひ検討していただきたい。引き続き私も一緒に研究をさせていただければというふうに思います。文科省に国の動向を伺いました。国の責任で小学校１年、２年生までの少人数学級が実現した場合、現在、市が実施している３年生までの少人数学級との関係は、どうなりますでしょうか。
○議長（森山元昭）　
　学校教育課長。
◎学校教育課長（西大輔）　
　先ほど申しました文部科学省の新公立義務教育諸学校教職員定数改善計画案によりますと、平成２３年度に小学校１・２学年での３５人学級導入の可能性がございます。それが実現すれば教育委員会としましても、来年度の計画については関係各課と調整を図らなければならないというふうに考えております。
○議長（森山元昭）　
　４番　楡井莞爾議員。
◆４番（楡井莞爾）　
　関係各課と調整を図るということではありますが、つまり１年、２年生は国の責任、３年生、４年生、５年生は市が実施という可能性があるということで理解をさせていただいて結構ですか。
○議長（森山元昭）　
　学校教育課長。
◎学校教育課長（西大輔）　
　いま質問者が言われたとおりでございます。
○議長（森山元昭）　
　４番　楡井莞爾議員。
◆４番（楡井莞爾）　
　中１ギャプの解消のために中学１年生は少人数学級にというのは、国の動向とは関係なく実施というものでしょうか。それなら何年度から実施されるのか、このことについては先ほど同僚議員の答弁でありましたので、その点で理解したと、同じ表現だというふうに思いますが、３５人にとどまらずに３０人以下学級の実現を実施すべきではないかというのが、私のひとつの提案であります。というのも来年中学１年生に上がる人たちのクラスの編成を、今年度と同じような状況でするならですね、そうたくさんクラスがあるわけではないんですね。それは数字上お聞きしたいと思っておりましたけど、ちょっと混乱しておりますので具体的にお聞きできないんですけれども、ぜひ後で研究もしていただいて、この点ではぜひ３５人以下学級というように止まらず、中学校１年生の３０人以下学級に踏み込んでいただくようにお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょう。
○議長（森山元昭）　
　学校教育課長。
◎学校教育課長（西大輔）　
　現在行っておりますのが小学校３年生まででございます。来年度は関係各課と調整いたしまして中学校１年生に拡大し、実施したいと考えておりますし、先ほど申しましたように来年小学校１、２年生が文科省により導入されれば拡大できる可能性がある、関係各課と調整をするということでございます。
○議長（森山元昭）　
　４番　楡井莞爾議員。
◆４番（楡井莞爾）　
　かつてですね、１５の春は泣かせないという言葉がありました。市の事業として今度は、１２の春は泣かせないというようなことを実行する。そういうことを実現するために大いに奮闘していただきたいというふうに思います。これは来年、中学生になる１,１５４人の現在小学校６年生の皆さんと、その家族への大きなプレゼントになるんではないかというふうにつけ加えてお願いをしておきます。
次に学校再編問題についてお願いします。
○議長（森山元昭）　
　４番　楡井莞爾議員。
◆４番（楡井莞爾）　
　続いて学校再編整備計画の問題に関してお尋ねしたいんですが、この問題の現在のキーワードは何かというふうに考えた場合、不安の解消ではないかというふうに考えます。今回も引き続き穂波東中それから平恒、楽市小学校の一貫校化を中心に質問をしますが、質問にあたって教師の方や元教師、ＰＴＡの役員や保護者の方々に前議会の会議録、それから今回質問の原稿案を届けてご意見を拝聴してきました。その中では９日の平恒小学校の説明会も含めて、平恒小学校に東中を建てて連携型にすれば無駄が省ける。校区の偏りも防げる。また鉄道や大型トラックの通行量が格段に多くなった旧２００号線の安全確保が心配だ。スクールバスの運行は未検討の上、地域ボランティアに責任を負わせることになる。保育所の平恒、楽市の統合も再編説明会では出てこなかった。時間の都合で以上にいたしますけれども、教育委員会として掴んでいる質問や意見について、紹介していただければというふうに思います。
○議長（森山元昭）　
　学校施設等再編整備対策室主幹。
◎学校施設等再編整備対策室主幹（伊藤博仁）　
　８月２０日に実施しました穂波東中学校区、また９月９日に実施しました平恒小学校区での説明会でのご質問、ご意見、ご提言等ということでございますが、両会場あわせまして３０を超えるご質問や意見が出ております。その中からいくつかご紹介させていただきます。平恒小学校周辺を買収して一貫教育校を建設できないか。施設の改善も必要だが、あわせて図書等の充実も必要ではないか。学校跡地は地域のいろいろな活動のために運動場等を残してほしい。市内に一体型と分離型の２通りの一貫教育校ができる場合、子どもが転校する場合は大丈夫なのか。設置場所をどこにするのか、決定基準を示してほしい。小中一貫教育校を推進する理由は何か。これ以外にも学力向上等の方策があるのではないか。再編整備に係るデメリットも周知の必要がある。一貫校になると学童保育がどうなるのか。子どもたちの安全に不安がある。小規模な学校だからこそ、地域とも連携がとれている等、いろんなご質問や意見が出ておりました。
○議長（森山元昭）　
　４番　楡井莞爾議員。
◆４番（楡井莞爾）　
　私が紹介したものも、教育委員会のほうから紹介したものも、８月２０日の穂波公民館での説明会、さらにその前に実施された平恒小学校ＰＴＡのアンケートを見せてもらって、一貫校の必要性が平恒小学校に当てはまるのかという不安と疑問、この間の説明でこれが解消していないというふうなのが現状ではないかと思います。これらに対して今後どのように対処されるのかについて、答弁願います。
○議長（森山元昭）　
　学校施設等再編整備対策室主幹。
◎学校施設等再編整備対策室主幹（伊藤博仁）　
　ご質問の不安の解消についてでございますが、例えば通学路の安全確保やいつ計画が実施されるのか、統合前後の子どもたちの不安解消の方策等は、保護者といたしましては当然大きな関心事であり、心配させていることと認識いたしております。小中一貫教育についての課題等についても、新しい取り組みだからこその不安であることも理解できております。これらの不安につきましては、教育委員会としましては計画素案を策定するうえでも想定できるものもございましたし、今回の説明会を通じて分かったものもございます。その内容によりまして、市長部局や県教育事務所等とも協議しながら、できるうる限り不安を取り除き、円滑に計画実施ができますようにその対策を検討してまいっているところでございます。また、小中一貫教育に関しましては、先進校での課題や問題点など詳細に情報を入手しながら、その手だてについて研究を重ねております。保護者の皆様や地域の皆様のご意見やご提言等を受けたことに対しまして、今後とも教育委員会会議等で議論・審議を重ね、保護者の方々の不安を解消できますよう教育委員会として計画策定に努めてまいりたいと思っております。
○議長（森山元昭）　
　４番　楡井莞爾議員。
◆４番（楡井莞爾）　
　いま答弁にも言われましたように、研究中なんですよね。これは平恒小学校の皆さん方の根底には、平恒小学校の現状を変える必要はない。平恒小学校の教育の現状、これまで積み上げてきたものを変えなければならない必要性はない。そういう信念があるからではないかと思うんです。加えてこの不安が解消されないのは、いま研究中と言われましたように、小中一貫校のメリット、デメリットこれが全国的に検証されていないというとこにあるのではないかと思いますが、いかがですか。
○議長（森山元昭）　
　学校施設等再編整備対策室主幹。
◎学校施設等再編整備対策室主幹（伊藤博仁）　
　まず全国的に検証されてないのではないかというご質問のほうから答弁させていただきます。小中一貫教育につきましては、約１０年前頃から奈良県でその取り組みが始まりまして、東京都や岡山県、佐賀県、その他全国都道府県で４３の都道府県がその取り組みを実施しているところでございます。その成果や課題などにつきましても、小中一貫教育サミットやその他の研究発表会で報告されているところでございます。取り組みが始まってから１０年ほど経っておりますので、９年間の検証はされていると認識しておりますし、また全国的に品川区の調査では５７８の小中学校が、また教育サミットのほうで調査しました結果では４７５の小中学校が小中一貫教育校を実施しているということでございます。１０年間の間にこれほどまでに広がっていることは事実でありまして、またそのすべてがメリットというばかりでなく、保護者の方が心配されているようなこともあったと聞いておるとこでございます。本市も専任のスタッフを配置しまして、先ほど申しましたがその情報収集や先進事例の検証、研究、地理的問題や地域性の違いなども含めて、さまざまな準備を進めているところでございます。また頴田の小中学校ではより具体的な研究や研修を行っております。また文部科学省においても、その法的整備を含めまして検討が進んでいるというふうに認識しているところでございます。
○議長（森山元昭）　
　４番　楡井莞爾議員。
◆４番（楡井莞爾）　
　いまの状況は１０年前からやられてきているということでありますけど、１０年前に取り組みが始まって現在まだ５７８校、これも小学校、中学校ということですから中学校区にすればもっと小さいというような状況ではないかというふうに思うんです。穂波の公民館の説明会でも、元教師の方が一貫校を推進の立場ではなかったかというふうなニュアンスの発言もありました。しかしその人でさえ、メリット、デメリットをもっとはっきりするようにというふうに求められていたのは、ご承知のとおりだと思います。このような現状のもとで８月２０日の説明会で教育長は、「協力しましょうや。」という大きな声で発言をいたしました。この発言は私考えるにですね、教育者としていかがなものかというふうに思うわけであります。いま、るる説明がありましたけれども、保護者の不安、これは不安なんですよ。そういう意味では第２次世界大戦の反省の上に主権在民という立場で行われている現在の教育、これは理解と納得のもとに行われなければならないというふうに思うんです。そういう意味ではこの「協力しましょうや。」というような大きな声での発言については、撤回していただくことが妥当ではないかというふうに思うんですが、いかがですか。
○議長（森山元昭）　
　教育長。
◎教育長（片峯誠）　
　８月２０日の日に勇気を持って手を挙げられてご意見を述べられた方に、私は確かに大きな声でそのように発言をしたことにつきましては、まだまだ自分の修行が足りんと反省をしております。ただ思いとしましては、実はあの発言の中には、小中一貫教育についての行政の責任がまだまだ不足してますよという指摘については素直に受けましたが、その後で学校からもいろいろお知らせがあってますが、子どもがそれを届けないということもあるんですよという発言に対しまして、私のほうからは教育委員会や学校の取り組みの充実はもちろんのことですが、保護者も養育や教育について責任を持つ必要がありますし、そのような状況に既になってきているんですよという意味で「協力しましょうや。」と言いまして、その言葉の後にいまのような説明をいたしました。以後、冷静に対応できるように慎みたいと思います。
○議長（森山元昭）　
　４番　楡井莞爾議員。
◆４番（楡井莞爾）　
　発言があったとき、私はすぐ女性の顔を見ました。そうするとびくっとしたような顔をして発言を止められたというような感じだったと思うんです。しかもあの発言は、教育長の発言は不規則発言なんですね。教育長にしても、対策室主幹してもその熱心さはよく分かります。日ごろの話を聞いていてもですね。しかし一貫校方式というのは上から持ち出されたものなんですよ。そういう意味では理解と納得というのが、不安解消の最大の決め手になるという状況であり、そういう中であの発言であったわけですから、ふさわしくないというふうに思います。重ねて撤回を求めますが、いかがでしょう。
○議長（森山元昭）　
　教育長。
◎教育長（片峯誠）　
　丁寧に不安を解消する必要があるというご指摘には全く同感でございます。今後そのように努めることをお約束させていただきますが、小中一貫もしくは連携教育の推進につきましては、上から持ち出されたものを飯塚市が受けたわけではございません。質問議員さんや同僚の議員さんからもご指摘のとおり、学力格差や経済格差は拡大しております。子どもの貧困についても、私どもも皆さんと同様に心配をしている状況でございます。そのような中で小中が結びつくとともに、先日の一般質問でもありましたように就学前教育を関係課と接続して充実させることも必要でございます。そのようないま教育を変える、そして前進させる取り組みを進めなくてはこれから将来に悔いを残すことになるという思いも、丁寧に保護者や地域の方々に、今後も説明を続けていきたいと思っております。
○議長（森山元昭）　
　４番　楡井莞爾議員。
◆４番（楡井莞爾）　
　いまの点については、撤回の話はまた別にして、上からか下からかという話については引き続き研究していきたいし、また討論もしていきたいというふうに思います。一貫校方式の促進については、当然児童クラブ、保育所、給食等の問題があります。まず児童クラブの問題について利用者、教室の利用状況、指導員等について現状と今後について説明をしてください。
○議長（森山元昭）　
　児童育成課長。
◎児童育成課長（月松一也）　
　児童クラブの現状につきましては、９月１日時点で児童数１,８６８名、箇所数、余裕教室を含めまして４２カ所、指導員１０７名で実施いたしております。今後につきましては児童館などを利用いたしまして、放課後児童クラブ事業の実施を学校再編計画に合わせまして、改築等含め検討してまいりたいと考えております。国が示します放課後児童クラブガイドラインに準じた運営が実施できますよう、今後とも施設の確保、運営体制の充実に努めていきたいと考えております。
○議長（森山元昭）　
　４番　楡井莞爾議員。
◆４番（楡井莞爾）　
　一貫校ということになると、給食の問題ですけども、一挙に多人数の給食になります。平恒小学校、穂波東中学校を例にとりますと９０３人になるわけです。その他の３つの中学校区ではセンターからのものですけれども、こういう大人数になった場合、事故、食中毒等が起きたときの影響が非常に大きくなるということについては、どんなふうに考えておられますか。
○議長（森山元昭）　
　学校給食課長。
◎学校給食課長（大庭章司）　
　再編整備による小中一貫校を新設することになれば、児童生徒数は当然増加することになります。その一貫校の建設には、該当する児童生徒に対応するための規模の校舎と設備を有した学校を建設することとなり、それには給食調理場についても含まれているものと考えております。その給食調理場の整備に際しては、衛生面に十分に配慮し、しかも効率的に調理業務が行える広さと調理設備の整備を考えており、ハード面での安全性は現状よりも向上するものと考えております。また調理業務に携わる上での安全性の確保につきましては、給食数に応じた人員を配置するとともに、学校給食衛生管理基準や大量調理施設衛生管理マニュアルを遵守するため、これまで同様、定期的な衛生管理研修や日常業務での確認等を通じ、給食数の増加による安全性の低下を来たすことなく、学校給食の提供ができるものと考えております。
○議長（森山元昭）　
　４番　楡井莞爾議員。
◆４番（楡井莞爾）　
　最後の発言になりますが、給食の問題についても万遺漏なくということで決意が述べられたんじゃないかというふうに思います。議会の質疑や説明会で知らないとか、検討されていないというふうに言って説明を避けてきた保育所問題が、９月１３日付けで統廃合案、民営化案についての考え方が発表されました。それもいま一番問題となっている地区の平恒、楽市保育所を統廃合するというものでもありました。一貫校方式の推進、さらには保育所、児童クラブの運営など子育て環境の統一的視点、また教育、子育て、まちづくりの関係こういうのが明らかにされないまま、いま進められているんではないかというふうに思うわけです。このまちづくりと子育て、教育との関係はどういうことになっているのかについて説明をしていただいて、質問を終わりたいと思います。
○議長（森山元昭）　
　教育部長。
◎教育部長（小田章）　
　今回の再編整備計画素案につきましては、子どもたちの教育環境の改善を目的として策定しております。まちづくりとの関係としましては、地域との連携とか公民館等社会教育との連携等も教育方針として、説明会でもその必要性についてお話いたしておりますし、いろいろなご質問とかご意見、ご要望等もいただいております。学校が地域のコミュニティの１つと考えれば、学校がなくなるということは大きな柱を１つなくしますし、また子育ての環境の何といいますか、衰退ということを言われる方もいらっしゃるとは思いますけれども、まちづくりの１つとして教育環境の改善も必要と考えておりますし、教育委員会といたしましては市長部局全体との協議の中で、いままでも次世代支援対策行動計画等を推進しておりまして、その中でまちづくり、それから子どもさん達の教育方針と申しますか、そういったものを進めておりますし、今後も市長部局と協力しながら、そういったまちづくりに沿うような再編整備計画あるいは教育方針等を定めていきたいと、教育委員会としては考えております。
○議長（森山元昭）　
　４番　楡井莞爾議員。
◆４番（楡井莞爾）　
　いま言われたようなやつが明らかにされないままに、一貫校が推し進められているということが問題なんですよ。不安と疑問の解消というのが一番の問題でありますから、その点をはっきりさせるようにお願いして、終わりたいと思います。
○議長（森山元昭）　
　本日は、議事の都合により一般質問をこれにて打ち切り、明９月２２日に一般質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上をもちまして本日の議事日程は終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。

午後　４時４２分　散会

△出席及び欠席議員

　（　出席議員　３４名　）


 　１番　　森　山　元　昭
 
 　２番　　田　中　廣　文
 
 　３番　　川　上　直　喜
 
 　４番　　楡　井　莞　爾
 
 　５番　　佐　藤　清　和
 
 　６番　　市　場　義　久
 
 　７番　　西　　　秀　人
 
 　８番　　木　下　昭　雄
 
 　９番　　芳　野　　　潮
 
 １０番　　小　幡　俊　之　
 
 １１番　　八　児　雄　二
 
 １２番　　田　中　裕　二
 
 １３番　　上　野　伸　五
 
 １４番　　鯉　川　信　二
 
 １５番　　田　中　博　文
 
 １６番　　濱　本　康　義
 
 １７番　　人　見　隆　文
 
 １８番　　柴　田　加代子
 
 １９番　　兼　本　鉄　夫
 
 ２０番　　藤　浦　誠　一
 
 ２１番　　秀　村　長　利
 
 ２２番　　原　田　佳　尚
 
 ２３番　　道　祖　　　満
 
 ２４番　　松　本　友　子
 
 ２５番　　吉　田　義　之
 
 ２６番　　古　本　俊　克
 
 ２７番　　瀬　戸　　　元
 
 ２８番　　永　末　　　壽
 
 ２９番　　梶　原　健　一
 
 ３０番　　安　藤　茂　友
 
 ３１番　　永　露　　　仁
 
 ３２番　　岡　部　　　透
 
 ３３番　　藤　本　孝　一
 
 ３４番　　東　　　広　喜
 
 
 　職務のため出席した議会事務局職員
 
 議会事務局長　　　　　　　　　　井　上　富士夫
 
 次長　　　　　　　　　　　　　　安　永　円　司
 
 調査担当主査　　　　　　　　　　許　斐　博　史
 
 議事係長　　　　　　　　　　　　久　世　賢　治
 
 書記　　　　　　　　　　　　　　渕　上　憲　隆
 
 書記　　　　　　　　　　　　　　高　橋　宏　輔
 
 書記　　　　　　　　　　　　　　有　吉　英　樹
 
 
 　説明のため出席した者
 
 市長　　　　　　　　　　　　　　齊　藤　守　史
 
 副市長　　　　　　　　　　　　　田　中　秀　哲
 
 教育長　　　　　　　　　　　　　片　峯　　　誠
 
 上下水道事業管理者　　　　　　　梶　原　善　充
 
 企画調整部長　　　　　　　　　　小　鶴　康　博
 
 総務部長　　　　　　　　　　　　野見山　智　彦
 
 財務部長　　　　　　　　　　　　実　藤　徳　雄
 
 経済部長　　　　　　　　　　　　橋　本　　　周
 
 市民環境部長　　　　　　　　　　白　水　卓　二
 
 児童社会福祉部長　　　　　　　　髙　倉　　　孝
 
 保健福祉部長　　　　　　　　　　大久保　雄　二
 
 都市建設部長　　　　　　　　　　定　宗　建　夫
 
 上下水道部次長　　　　　　　　　杉　山　兼　二
 
 教育部長　　　　　　　　　　　　小　田　　　章
 
 生涯学習部長　　　　　　　　　　田子森　裕　一
 
 情報化推進担当次長　　　　　　　肘　井　政　厚
 
 行財政改革推進室長　　　　　　　池　口　隆　典
 
 企業誘致推進室長　　　　　　　　遠　藤　幸　人
 
 会計管理者　　　　　　　　　　　大　塚　秀　明
 
 男女共同参画推進課長　　　　　　吉　田　周　史
 
 管財課長　　　　　　　　　　　　髙　瀬　英　一
 
 課税課長　　　　　　　　　　　　新　開　良　正
 
 商工観光課長　　　　　　　　　　久保山　博　文
 
 農林課長　　　　　　　　　　　　大　村　正　信
 
 市民活動推進課長　　　　　　　　九野坂　明　彦
 
 市民課長　　　　　　　　　　　　梶　原　秀　和
 
 環境整備課長　　　　　　　　　　大　草　雅　弘
 
 児童育成課長　　　　　　　　　　月　松　一　也
 
 建築住宅課長　　　　　　　　　　須　藤　重　広
 
 監査事務局長　　　　　　　　　　手　島　英　雄
 
 学校施設等再編整備対策室主幹　　伊　藤　博　仁
 
 学校教育課長　　　　　　　　　　西　　　大　輔
 
 学校給食課長　　　　　　　　　　大　庭　章　司