平成　２２年　９月定例会（第４回） 平成２２年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第３号　　 第　４　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成２２年９月１７日（金曜日）　午前１０時０３分開議 ●議事日程 日程第３日　　　　　９月１７日（金曜日） 第１　一般質問 ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（森山元昭）　 　これより本会議を開きます。昨日に引き続き一般質問を行います。１９番　兼本鉄夫議員に発言を許します。１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　おはようございます。通告に従って質問をさせていただきます。 平成１８年の３月２６日に１市４町による合併が行われ、新しい飯塚市が誕生し５年目に入りました。この合併により、旧１市４町のときの行政運営と新市の行政運営とにおいて、どのように変わったのか。また住民サービスの観点からどのような変化が生じたのかという検証が、今まで全く行われておりません。つまり合併はどのような効果をねらって行ったのか、そしてその効果に向かって着実に進行しているのか、進行していないとすればなぜなのか等の原因を追求し、前進に向かって取り組む必要があると思います。私は合併後の新市においては財源不足を打破するための行財政改革の取り組みにばかり目が向けられ、行政改革という大義のもとで住民に対してサービス低下や負担増となったものが少なからずあっているのではないかと思っております。しかし反面、合併効果により新たなサービスの提供などもあっています。本来行政は合併の効果と課題の具体的検証を行い、広く市民にその情報を公開し、今後の行政運営の指針とし、市民との協働のまちづくりの原点としてとらえるべきではなかろうかと思っております。今回は検証の意味を含め、合併効果と課題について行政の皆さんと一緒に勉強するという意味も含めてお尋ねしますので、よろしくお願いいたします。また行政全般にわたり質疑をいたしますので、所管の委員会の部分にも若干入ろうかと思いますが、ひとつお許しをいただきたいと思います。 まず合併効果を行政基盤における効果、財政基盤における効果、行政サービスにおける効果、住民との合併後の新たな連携という４つの側面から検証を行いたいと思っております。まず合併後の姿という観点から、合併後の面積及び人口及び高齢化率の推移、あわせて今後の人口予測についてお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　市民課長。 ◎市民課長（梶原秀和）　 　当市の現在の面積は２１４.１３キロ平方メートルでございます。人口は平成２２年８月末で１３３,０６０人です。また６５歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合を表します高齢化率は２４.６％でございます。合併直後の平成１８年３月末で比較しますと、人口は２,３７８人の減、高齢化率は１.８ポイント上昇しております。なお、推計人口につきましては平成１９年９月策定の第１次飯塚市総合計画では平成２３年の推計値が１２９,６２５人、目標人口を１３２,０００人、また平成２８年の推計値が１２５,８５７人、目標人口を１３０,０００人としております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　ただいまの答弁によりますと、合併後から５年目に入っても１３３,０００人ということで、２,３７８人の減ということですから、この人口予測よりも若干人口の減は歩止まりしてるんじゃなかろうかと。これは行政の施策によるおかげではなかろうかと思っておりますので、今後ともひとつ、行政のほうでは定住人口の増のためにがんばっていただきたいと、このように思っております。 それでは行政体系の変化という観点からお尋ねします。職員数の推移はどのように変化しましたか。全体の職員数と１市４町ごとで示してください。 ○議長（森山元昭）　 　人事課長。 ◎人事課長（瓜生守）　 　合併直前の平成１８年２月２６日での１市４町の職員総数でございますけれども、１,２５３人でございましたが、本年４月１日の職員総数は９６１人と、２９２人減少しております。これを旧団体別に分けて見てみますと、旧飯塚市では６２０人が４９５人と１２５人の減、穂波町では２１７人が１４８人と６９人の減、筑穂町では１３８人が１１５人と２３人の減、庄内町では１１４人が８６人と２８人の減、頴田町では１６４人が９５人と６９人の減となっております。なお、頴田町におきましては頴田病院の民間移譲が平成１９年度に行われましたので、その影響が反映をされております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　一般的に何か旧４町の職員数が相当減ったのではなかろうかというふうな感じが否めないわけですけど、いま現在職員の数の減はやっぱり旧飯塚市が一番多く減っておって、旧町の職員数は我々が感じているより、あまり減っていないということが、これで示されたということになろうかと思っております。 次に本庁と支所の職員数の推移をお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　 　人事課長。 ◎人事課長（瓜生守）　 　合併当初の本庁職員数でございますが、９８８人でありましたけれども、本年４月１日の職員数は８４６人と、１４２人減少しております。次に各支所の状況を合併当初と本年４月１日の職員数で推移を見てみますと、穂波支所では８０人が３８人と４２人の減、筑穂支所では４８人が２５人と２３人の減、庄内支所では４８人が２８人と２０人の減、頴田支所では４５人が２４人と２１人の減となっております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　職員数は総合支所方式をとっておりますから、減るのはやむを得ないと思いますけど、これがよく同僚議員のほうから言われる、災害の時にこれだけの人数が減って旧町のほうの災害対策は十分にできるかというようなこともありますので、こう見ますとかなりの人数は減ったということですから、今後は災害の時の対応をどうするのかというのは、このような職員数の変化を見ますと、どうしなきゃならないというような次の施策が講じられるんじゃなかろうかと思いますので、その点はよろしくお願いしておきます。 それでは次に、人件費の推移はどのように変わっておりますか。 ○議長（森山元昭）　 　人事課長。 ◎人事課長（瓜生守）　 　合併前年度における１市４町の普通会計における人件費は決算額９９億４６００万円でありましたが、平成２１年度決算見込みでは８０億２１００万円となっております。減額差額は１９億２５００万円という状況でございます。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　それでは次に、議員定数及び歳費の推移をお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　 　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（倉智敦）　 　議員定数につきましては、合併前の平成１７年度では旧飯塚市２５人、旧穂波町２０人、旧筑穂町１６人、旧庄内町１６人、旧頴田町１４人、合計９１人でございます。また、実数では、旧飯塚市２４人、旧穂波町１９人、旧筑穂町１５人、旧庄内町１５人、旧頴田町１４人、合計８７人でございます。合併後は在任特例が適用されまして合併前と同数でございましたが選挙が行われ、１９年度からは定数、実数共に３４人となっております。１７年度決算と２１年度決算見込みで比較しますと、定数では５７人の減、実数では５３人の減、報酬額は年１億６９４３万５千円の減となっております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　これにですね、本来ですと旧三役の分もお尋ねしたかったんですが、なかなかそこのところの実数がつかめなかったということで、これは後日また調べてくれということを要請しておりますので、その点はお願いいたします。 次に各行政委員会委員数及び報酬額等の推移をお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　 　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（倉智敦）　 　各行政委員会委員につきましては、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会がございます。 まず教育委員会でございますが、旧１市４町ともに５人、計２５人でございましたが、合併後は５人となっております。平成１７年度決算と２１年度決算見込みで比較しますと、人数は２０人減、報酬額は年７７７万６千円の減となっております。 次に選挙管理委員会でございますが、旧１市４町ともに４人、計２０人でございましたが、合併後は４人となっております。１７年度決算と２１年度決算見込みで比較しますと、人数は１６人減、報酬額は年７７９,０００円の減となっております。 次に公平委員会でございますが、旧飯塚市が３人、旧４町は嘉穂郡で共同設置をしておりましたことから３人、計６人でございましたが、合併後は３人となっております。１７年度決算と２１年度決算見込みで比較しますと、人数は３人減、報酬額は年１４万９千円の減となっております。 次に農業委員会でございますが、旧飯塚市が２３人、旧穂波町が２０人、旧筑穂町が１６人、旧庄内町が１７人、旧頴田町が１６人、合計９２人でございましたが、合併後は１年間の在任特例が適用され、１８年度は７７人、１９年度からは３７人となっております。１７年度決算と２１年度決算見込みで比較しますと、人数は５５人の減、報酬額は年１３１９万４千円の減となっております。 最後に固定資産評価審査委員会でございますが、旧飯塚市が６人、旧４町はいずれも３人となっており、合併後は９人となっております。１７年度決算と２１年度決算見込みで比較しますと、人数は９人の減、報酬額は年９０,０００円の減となっております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　ただいま質問しましたように、職員数とそれからいろんな各種行政委員会数、いろいろ見ますとですね、議員も含めてかなりの合併による削減というのは相当数出たということが、これで明らかになったのではなかろうかと思っております。 次に財政状況の変化についてお尋ねしますが、まず確認しておきたいことは、旧４町に住まわれている方から我々聞くわけですけど、合併してもひとつもよいことがなかったと、合併しなければよかったというような声をよく聞きます。合併後の財政状況は後ほどお聞きしますが、合併前の１市４町の財政状況はどうだったのか、合併しなかった場合それぞれの自治体はどうなっていたのか、行政サービスの充実や安定的な供給はできなかったのか、この部分はまず検証しなきゃならないと思いますので、その点からお尋ねいたします。それでは、まず合併前の１市４町の財政状況はどのようであったのかをお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　財政課長。 ◎財政課長（石田慎二）　 　財政構造の弾力性を示す比率であります経常収支比率でお答えさせていただきます。合併前の平成１６年度の各市町の経常収支比率は旧飯塚市で９４.２％、穂波町で１００.７％、筑穂町で１０９.１％、庄内町で１０５.９％、頴田町で１０５.７％となっております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　いま答弁のありました経常収支比率によって何がわかるわけですかね。 ○議長（森山元昭）　 　財政課長。 ◎財政課長（石田慎二）　 　この指数は経常一般財源総額に対する経常経費に充てた一般財源の割合を示すものであります。つまり人件費、扶助費、公債費、維持補修費などの経常的な経費に、市税、普通交付税、地方譲与税を中心とする経常一般財源がどの程度充当されているかという割合を見ることで、その団体の財政構造の弾力性を判断するための指標として用いられております。この指数が１００％を超えるということになりますと、経常的な経費が経常の一般財源では賄えないということでありますので、臨時的な事業や投資的な事業、これを実施する余力がないということになり、これらの事業を実施するには基金の取り崩し等により対応しなければならないという財政状況を表しております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　合併協議の際の財政指数を見ますと、投資的余力につきましては穂波町で３億９００２万６千円とか、いろんなマイナス要素が出ておりますので、おそらく相当数のマイナス投資力ということになっております。ということは基金等を取り崩す、それから借金をしなければやっていけないというようなことが示されてるんじゃなかろうかと思いますが、予算編成上、市税や地方交付税の経常的に収入することができる一般財源で賄う義務的な経費が不足するならば、いま答弁ありましたように基金を取り崩さなければならないということですけど、もしもこれが合併しなかった場合の旧４町の今後の予算編成、それは財政的にどのようになるというふうな予測がたてられますか。 ○議長（森山元昭）　 　財政課長。 ◎財政課長（石田慎二）　 　経常収支比率も年々悪化しておりましたし、これに伴いまして基金残高も減少してきておりました。財政的に行き詰まっていたのではないかということが予想されます。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　まあ確かにですね、桂川町では２００５年度に経常収支率が１００．４％の状況で財政非常事態宣言を発したというようなこともありますので、今の答弁からいくと１００以上はもう、穂波町で１００．７％ということで、あとはもう１１０に近い数字ですから、非常に厳しかったということは言えると思います。 それでは旧庄内町では庁舎建て替えの基金があったと。それを合併の時に飯塚市に持って行って、飯塚市がその基金を使ってしもうたんやないかというような話を聞くわけですけど、そういう基金がありましたか。 ○議長（森山元昭）　 　財政課長。 ◎財政課長（石田慎二）　 　庁舎建設も含めました公共施設整備のための基金として、公共施設整備基金が平成１６年度末で３億５８００万円ほど積み立てられておりました。合併前の庄内町の平成１７年度当初予算でこのうち約３億７００万円を取り崩す予算が計上されておりました。１２月補正で、合併調整のため残りの５１００万円を財政調整基金に積み替えるため、取り崩しの予算が計上してあります。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　取り崩したということは当然この庁舎建て替え、公共施設整備基金はなかったというふうに見ていいわけですね。これも前のやつを見たわけですから、はいということは答弁しにくいかもわかりませんけど、そういうふうに。だから、基金があって飯塚市がその基金を食ったというような話にはならんと思いますのでね。そこのところは旧庄内町の方はひとつよろしくお願いしておきます。 それではですね、合併後の財政状況についてお尋ねします。歳入歳出の総額と収支状況の推移についてお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　財政課長。 ◎財政課長（石田慎二）　 　それでは普通会計の決算額で、合併前の平成１６年度と今議会に提出いたしております平成２１年度の決算、この数値を主に比較いたしまして、百万円単位でご説明させていただきます。平成１６年度は歳入総額５７６億２８００万円、歳出総額５６１億１６００万円で、その差し引き額から翌年度への繰越財源、これを除きました実質収支額では１４億５２００万円となっております。平成２１年度は歳入総額５８４億８１００万円、歳出総額で５６７億７３００万円で、実質収支額では１２億４７００万円となっております。合併前の平成１６年度と比較いたしますと、平成２１年度決算では歳入総額で８億５３００万円、歳出総額で６億５７００万円、いずれも多い決算規模となっておりますが、合併に伴いまして県から移管された旧４町分の生活保護費等約３８億円と、平成２１年度の国の経済対策事業約１１億円等の増額要素がありますので、これを除きますと大幅に縮小された決算額となっているということが言えます。合併以後、各年度とも実質収支は黒字決算になっていますが、行財政改革に取り組んだ効果はあらわれているものの、毎年、財政調整基金を取り崩しながら収支のバランスを取っているという状況であります。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　預金を取り崩しながらやっているということですから、ゆとりのある状態ではないということが見えるわけですね。 次に、歳入の中で大きな割合を占める市税と地方交付税の推移についてお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　財政課長。 ◎財政課長（石田慎二）　 先ほどと同様に、平成１６年度との比較でお答えいたします。まず市税ですが、平成１６年度１２５億３８００万円、平成２１年度１３２億９１００万円で、７億５３００万円増加しておりますが、所得税から税源が移譲されるなどの税制改正の影響額で約１０億円増額となっておりますので、これを除きますと不況の影響などにより合併前より減少しております。 次に地方交付税ですが、普通交付税と普通交付税から赤字地方債に振り替えられました財源対策債、これを加えた合計額の推移で申し上げますと、平成１６年度１４０億７９００万円、平成２１年度１６１億５００万円と、２０億２６００万円増加いたしております。平成１８年度は旧４町分の生活保護費等が算入されたことなどによりまして１４億１４００万円増加しておりますが、平成１９年度には三位一体改革等の影響などで８億９００万円減少いたしまして、平成２０年度はほぼ前年度並みの交付となっております。平成２１年度は市税の減や地域雇用推進費の新設などによりまして、前年より１４億２９００万円増加いたしております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　今の答弁によりますと、不況の影響で約３億円ほど市税が減少したが、それにまかなう交付税が増えたということで、実質は国に頼った運用をやってるということが、いまの答弁でわかったと思います。 次にですね、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費と投資的経費のうちの普通建設事業費の推移についてお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　財政課長。 ◎財政課長（石田慎二）　 　まず義務的経費の推移についてお答えいたします。人件費につきましては行財政改革の効果などにより、合併前の平成１６年度１０４億１３００万円、平成２１年度８０億２１００万円で、２３億９２００万円の減となっております。 扶助費について同様の比較では、平成１６年度１１２億３６００万円、平成２１年度１６５億８９００万円で、５３億５３００万円の増額となっておりますが、このうち約３８億円は先ほど申し上げました合併に伴いまして、旧４町の生活保護費等が県から移管されておりますので、これの影響によるものであります。合併した平成１８年度と比較いたしましても、扶助費のほうは１７億３４００万円増加いたしております。 公債費は平成１６年度６９億４０００万円、平成２１年度８１億２１００万円で、１１億８１００万円の増額となっております。 以上、義務的経費の合計では平成１６年度２８５億８９００万円、平成２１年度３２７億３１００万円で、４１億４２００万円の増額となっております。扶助費の増が主な増額の要因となっております。 続きまして、普通建設事業費の推移につきましては行財政改革の事業費抑制によりまして、合併前の平成１６年度の６５億４０００万円と比較いたしますと、平成２０年度では３１億６２００万円で、３３億７８００万円減少いたしております。平成２１年度では国の経済対策などによりまして、決算額が４３億６６００万円と、前年度より１２億４００万円の増となっています。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　大幅な扶助費の増額、それから公債費、借金の返済に充てる分が増えたと。反面、経済対策、経済効果に大きな影響がある普通建設事業費が、合併の前とすると３３億円と大幅に減ったということはですね、今このように経済が不況の折に、地方自治体においても国においても減ってるわけですけど、地方においてももろにこういうふうなものが減ったということが、今の答弁でわかると思います。今後はやっぱりこの経済対策についても当市独自のですね、何らかのことを考えないと、経済を立て直すということは非常に厳しいんじゃなかろうかということがこれで分かるわけですね。 次に、それでは基金残高の推移についてお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　 　財政課長。 ◎財政課長（石田慎二）　 平成１６年度末で１３６億２２００万円、平成２１年度末で１２７億１４００万円と、平成１８年度で合併特例債を活用いたしまして地域振興基金４０億円を積み立てておりますが、これを含みましても９億８００万円減少いたしております。また収支のバランスを取るための財源となっております財政調整基金の残高は、合併前に比べて１１億５２００万円減少いたしております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　非常に地域振興基金、特例債の基金４０億円を足しても減少してる。まして財源不足のために使われる財政調整基金についても１１億円減ったということで、非常にまだまだ厳しい財政であるということが分かるわけですけど。 それでは市債残高の推移についてお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　財政課長。 ◎財政課長（石田慎二）　 　市債の残高につきましては平成１６年度末で６４１億３５００万円、平成２１年度末で５３５億４２００万円と、行財政改革の普通建設事業費抑制によりましてその財源のうち一部としております地方債も大幅に減少しております。今後、臨時財政対策債や合併特例債の残高が増加してきており、将来の負担増とならないよう調節することが必要となってまいります。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 市債残高が減少するのは非常にいいことですけど、その反面公共投資とかそんな投資的な経費が減ったということですから、これがいいのか悪いのかですね、なかなか判断は厳しいんじゃなかろうかと思っております。 次に、財政指数の推移についてお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　財政課長。 ◎財政課長（石田慎二）　 　主な財政指数の推移についてお答えいたします。地方公共団体の財政力を示す財政力指数は数値が１に近いほど財源に余裕があると言われておりますが、これは平成１６年度の０.４９４から平成２１年度０.５２７と、わずかでございますが０.０３３ポイントほど上昇いたしております。財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、先ほど義務的経費のところでもご説明いたしましたように、扶助費の大幅な増加などによりまして、平成１６年度のこれは１市４町の合計の数字でございますが、９８.６％から平成２０年度１０１.４％と、２.８ポイント悪化いたしましたが、平成２１年度では行財政改革の人件費削減の効果などによりまして９７.２％と、前年度より４.２ポイント、合併前より１.４ポイント改善いたしております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 細かいことはもうあまり言いませんけどですね、合併後、齊藤市長１期目の当選のとき非常に厳しいと言われたときよりも平成２０年度は１０１．４％と増えたというようなことのようです。これはもう行政の運営のためにはやむを得ないこともあろうかと思いますけどね。しかし２１年度の決算見込数では１００％を切ったということですからね。今後ともひとつ経常収支比率が下がりますようにお願いしたいと思います。 次に、合併特例債の発行状況と償還時期についてお聞かせください。 ○議長（森山元昭）　 　財政課長。 ◎財政課長（石田慎二）　 　合併特例債の発行状況につきましては起債額のベースでお答えさせていただきます。ソフト事業分では限度額の３８億円の全額を地域振興基金４０億円を積み立てた財源として活用いたしております。ハード事業分は限度額４６４億６０００万円のうち平成２１年度までに小中学校の整備事業などに３３億２９５０万円発行しており、残額は４３１億３０５０万円となっています。償還時期につきましては起債対象事業により異なるものでございますが、平成２０年度から既に元金の償還が始まっている状況で約年５億円の償還額となっております。現在、主に活用しております小中学校整備事業では、償還期間が２５年で据え置きの期間が３年となっております。元利償還額の７０％は交付税措置されております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　普通交付税算定における合併算定替の額と今後の影響についてお願いします。 ○議長（森山元昭）　 　財政課長。 ◎財政課長（石田慎二）　 　普通交付税の合併算定替につきましては交付税制度によって年々変動いたしますが、平成２１年度では約２７億円、平成２２年度の算定では段階補正の見直し等によりまして約２９億円、本来の算定額より多く交付をされております。合併後１１年目にあたる平成２８年度から５ヵ年で順次算定替の額が１割、３割、５割、７割、９割と削減され、平成３３年度に本来の１本算定となりまして、今年度の算定で言えば約２９億円が削減されることになります。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　いま財政的な影響で見ますと、合併によります算定替は旧４町分の交付税もあわせて、いまもらってると。これがあと１０年経ちますと１本算定になりますので、２９億円の減ということになりますのでね、２９億円の財源がないとどうなるかということは予測できますのでね、その点は十分に考えていただきたいと思います。 次に、行政サービスへの影響についてお尋ねいたします。合併協議の結果で打ち切った行政サービスなどは何かありましたかね。 ○議長（森山元昭）　 　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（倉智敦）　 　合併協議の結果、打ち切った住民サービスは特にございません。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　合併協議の際に低負担、高サービスの名のもとで、使用料等を低い金額に設定したものがあれば示してください。 ○議長（森山元昭）　 　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（倉智敦）　 　主なものとしまして住民票や印鑑証明等の交付手数料につきましては、合併前は旧飯塚市が３００円、旧４町が２００円でしたが、２００円に統一されております。 また水道料金につきましては基準にばらつきがありましたけども、全般的には旧１市４町で一番低い団体の金額に統一されております。 ごみ袋手数料につきましては、例えば可燃家庭系大では合併前は旧飯塚市が７０円、旧４町が５０円でしたが、５０円に統一されております。 学校給食費につきましては旧１市４町で一番低い団体の金額に合わせられ、小学校が月額３,３００円、中学校が月額３,９２０円とされております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　それでは、合併後サービスを打ち切ったり縮小した事業がありますか。 ○議長（森山元昭）　 　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（倉智敦）　 　主なものとしまして、福祉給付金につきましては合併前は旧穂波町において実施されていたものを、合併後の平成１８年度は全市的に一人あたり７,０００円として、身体障がい者１級、２級及び原爆被害者の手帳所持者の方に給付していましたが、平成１９年度で廃止いたしております。 長寿祝い金につきましては、合併前は旧４町ではそれぞれ異なった取り扱いがなされておりましたが、合併時の１８年度は７０歳以上一律５,０００円として調整され支給されておりましたが、１９年度から７７歳が８,０００円、８８歳が１５,０００円、９９歳が２０,０００円、１００歳以上が３０,０００円と、節目の支給といたしております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　それでは合併後、新たにサービスを始めた事業はどのようなものがあるか。 ○議長（森山元昭）　 　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（倉智敦）　 　主なものとしましては、小学校１年生から３年生までの３５人以下少人数学級編成につきましては旧頴田町のみの取り組みでございましたが、平成２０年度から全市的に拡大実施しております。 また小学校外国人講師による総合的な学習の時間における外国語活動、小学校３年生につきましては旧穂波町のみの取り組みでございましたが、平成１９年度から全市的に拡大実施しております。 乳幼児外来診療の無料化につきましては、平成１８年度は４歳未満まで、平成１９年度は５才未満まで、平成２０年度は義務教育就学前までに拡大実施しております。 防災行政無線につきましては、旧庄内町において構築されておりましたが、平成２２年度から全市的に稼働実施いたしております。 また市民病院につきましては、旧穂波町地区にございました旧労災病院を平成２０年度から市立病院として開設いたしまして、地域医療の充実を図っているところでございます。 最後に、コミュニティバスにつきましては、旧４町で運行をいたしておりましたが、平成２１年度から全市的に拡大、再編し運行いたしております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　合併による広域的なサービスが充実したということは何点かこれで示されたと思います。昨日の一般質問等で防災行政無線、コミュニティバスにつきましてはいろいろな指摘がございましたので、その点につきましてはまた真剣に取り組んでいただきたいと、このように思っております。 次に、合併後、市民の負担増となった使用料などはありますかね。 ○議長（森山元昭）　 　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（倉智敦）　 　先ほど合併協議の際に、低負担、高サービスの名のもとで使用料等低い金額に設定したものという中で、ごみ袋、学校給食費等についてご説明いたしましたが、それが合併後の中で行革という形も含まれまして改正した分がございます。主なものとしまして、ごみ袋手数料につきましては、例えば可燃家庭系大では合併時は５０円に統一されておりましたが、平成２１年６月から７０円に改正いたしております。 学校給食費につきましては旧１市４町で一番低い団体に合わせられましたが、平成２１年度から改定いたしまして、小学校が月額３,３００円を３,９００円に、中学校が月額３,９２０円を４,７００円に改定いたしております。 また公立幼稚園の通園バスにつきましては、庄内幼稚園及び頴田幼稚園バス利用者に対しまして合併前は無料でしたが、合併後は有料化いたしまして、往復利用月額で１,０００円、片道利用月額５００円をご負担いただくことにいたしております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　個人住民税は旧飯塚市は変わってないと思いますけど、旧町は若干上がったと思うんですよね。この要因はですね、合併して人口とか増えたから上がったと思うんですけど、旧町のほうでは合併したから上がったというような形で、どういうふうな趣旨で上がったかということはよく認識されてないと思いますので、そこの点をもう一度示してください。 ○議長（森山元昭）　 　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（倉智敦）　 　住民税につきましては人口要件というのがございまして、人口が増えますと基準が変わります。均等割という部分につきましては、その判定の基準の基準額が変わりますので、その分では旧町とか旧市というのが人口が全体的に増えたために上がっているところでございます。級地が変わっております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　いま負担増となったものを言いましたので、負担減となった使用料をお尋ねしとかんと、増ばっかりじゃいかんと思いますので、減のほうはどうでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（倉智敦）　 　主なものといたしまして、保育所保育料につきましては合併前は年齢区分の中で最も保育料が高い３歳未満児で見ますと、最高額は７６,０００円でしたが、合併協議の中で平成１８年度からは５７,５００円を限度といたしております。また国が平成２１年度から制度化いたしました第３子以降の児童を無料とする制度も、合併直後から国に先がける形で実施いたしております。なお、保育料全体で見た場合も国の保育徴収基準に対しまして７９％程度に軽減を行い、子育て世帯の負担軽減を図っているところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　市民負担が増えないようにですね、この保育料については現状維持でひとつよろしくお願いしたいと思いますが。 次に、県からの権限委譲により住民サービスが向上したというものがありましたら示してください。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　合併後に権限委譲を受けましたものは、旧４町部分の生活保護業務でございます。旧飯塚につきましてはもともと市でしたので、福祉事務所を持っており生活保護業務を行っておりましたが、旧４町につきましては県の福祉事務所がその業務を行っておりました。これにより特別に住民に対するサービスが向上したと思われるところはございません。また、住民の効果というものも特別にあったというわけではないと認識しております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　権限委譲で特別に市民に影響したものはないということです。 それではですね、この行政サービスについて、今までいろいろ聞きましたですけど、今後の見通しについてお示しください。 ○議長（森山元昭）　 　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（倉智敦）　 　今後の見通しについてということでございますが、合併後の市民サービスと負担につきましては平成１８年度の合併直後に行財政改革実施計画を策定し、実施計画に沿って行政内部の改革を中心とした改革に取り組んでまいりましたが、ごみ収集手数料、長寿祝金給付事業、住民票等手数料の見直し、公立幼稚園バスの有料化など、市民生活に身近な行政サービスについても市民の皆さんのご理解、ご協力を得ながら一部縮小、廃止などを実施してまいりました。しかしながら行財政改革の最終計画年度でございます平成２２年度の財政収支黒字化の達成が困難となってきましたことから、平成２１年１２月にさらなる改革として行財政改革実施計画第一次改訂版を作成し、平成２５年度の財政収支黒字化を目指し先例、慣例にとらわれることなく新たな視点に立ち、できる限り市民負担増とならないように、行政内部の改革を中心として今後も取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　合併して行政サービスが縮小され、少なくなったというような市民の声もチラホラ聞きますので、そういうことのないようにしっかりとした対応をよろしくお願いいたします。 次に、広域的なまちづくりのための住民との新たな連携と課題についての観点からお尋ねいたします。各種団体の統合の効果と、統合することで行政との連携はどのように変わったのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　合併に伴い統合した主な各種団体につきましては、まず消防団あるいは老人クラブ連合会等がありますが、統合による効果といたしましては消防団を例に挙げますと、市町境で発生いたしました火災や災害対応が円滑に実施できるようになったという意見を聞いておるところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　各種団体への効果と連携は質問通告して日にちもあまり経ってませんので、細かいことはなかなか把握できなかったと思いますけども、消防団については、特に境の所のどっちの消防団が行くかというようなことについて、合併したことによって消火活動がいち早くできたと。これは合併による思わぬ影響ではなかろうかというふうに考えております。 次に、旧町の住民の声が届きにくくなってないか、地域協議会がない状況で地域の声はどのような形で吸い上げていたのかをお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　合併後の１年間につきましては在任特例によります各地域の議員がおられましたために、地域の意見はある程度反映されていたと考えられます。また合併から４年間はタウンミーティングを合計４８回実施いたしまして市民との意見交換を行ってきており、住民の声を吸い上げることができたのではないかと考えますが、参加者数から見た場合に必ずしも市民全体の意見ではないとのご意見もございます。なお、本庁と各支所に「市民の声」の箱を設置しておりますが、その寄せられた意見や要望につきましては、各所管課により提案された方と直接対応をしております。また新たな施策等を展開する際には、地域住民や関係団体との意見交換会等を開催したり、パブリックコメントにならって意見募集などを行いながら、地域住民等の声をお聞きしているところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　在任特例をつくったから地域協議会を立ち上げてなかったわけですけど、在任特例が２年間のところが１年で終わりまして、本当に地域の声がどのような形で吸い上げられたのかなということを危惧してるところでございます。今のところの答弁はそれでよしとして、今後はどのように行うのかについてお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　今後につきましては各地からの意見収集のため自治会長との懇談会を考えており、それを通じまして広く住民の意見を吸い上げたいと、このように思っております。また市民の声やＥメールなどの活用も市民の意見の吸い上げには有効な手段かと考えております。さらにはまちづくり協議会が設立されましたら、当該協議会と連携を図りながら地域の声をお聞きしていきたいと、このように考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　いま答弁のありましたまちづくり協議会、これも一日も早く立ち上げて、これを核としながら地域の声を吸い上げるというようなかたちの中で、このまちづくり協議会のあり方というものは大きなものだと思いますので、昨日の一般質問でもあってましたけどですね、一日も早く立ち上げるように努力をお願いしたいと思います。 次に、支所に勤務する職員が減少したことで、地域の疲弊感が生じていないか、また住民の一部に地域の実情が届かないとの不安が見られるが、どのような配慮を講じているのか、それと若干、政策と反対になりますけど、今後職員の減少の歯止め策としてはどのような対応があるのかについてお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（倉智敦）　 　住民の一部に地域の実情が届かない、どのような配慮を講じているのか、今後職員の減少の歯止めの策としてはということでございますが、先ほど行革の第一次改訂版の中にも書いてあるというか、ご答弁申し上げておりますが、内部改革を中心にということの中に、いま現在進めております改訂版の推進項目の１つといたしまして、定員適正化計画の策定、実施を掲げております。その内容につきましてはすべての事務事業の整理、効率化、公民連携の推進、組織の合理化、適正配置の観点から定員適正化計画を策定いたしまして、順次実施しているところでございます。なお平成２６年４月までに全職員を平成２１年度に比べまして１２.９％、１３０人削減を行うことを目標としているものでございまして、まずは目標に向けた職員削減化を目指してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　今年の施政方針の中でも１００名の職員を削減するというふうな話があっておりましたけどですね。いずれにしましてもまだ人口規模からいくと職員数が多いというようでございますけどね、果たしてこのまま職員が減り続けていいのかというようなかたちの危惧感もありますのでね、その点はもういっぺん財政健全化と見ながらですね、ひとつ考えていただきたいと思っております。 それから地域の疲弊という点は、旧筑穂町などにおきましては職員が減ったことによって近隣の食堂がつぶれたとかいうような話もありますね。だからやっぱり、地方の疲弊感というのは確かにあると思うんですよ。その点はやっぱり、地方にもう少し目を向けた政策というものも考えていただいたらどうかなというふうな気がいたします。 次に、各地域の文化、伝統等が失われていないか、合併前の祭りや地域の行事は続いているのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　合併後になくなりました祭り、イベントの主なものといたしまして、穂波地区のすいせんまつり、筑穂地区の国際フェスティバル、庄内地区の夏祭り、頴田地区の季節はずれの花火大会等がございます。地域の活性化を図っていくためには地域の文化、伝統行事を次世代に引き継ぐことも非常に重要であると認識はしております。厳しい財政状況が続いておりますが、地域の文化、伝統行事につきましては、先ほど申し上げましたまちづくり協議会を通じて地域住民のご意見等をお聞きしながら、きちんと検証していくべく支援策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　各地域の文化、伝統というものはですね、やっぱり長年築いたひとつの歴史的なものでございますので、やっぱりそういうものは残すべきものは残す、補助金を出さないかんからやめさせるんじゃなくしてですね、残すべきものは残しながら地域の行事、伝統を育んだ青少年が育つということも今後飯塚市の発展のため大事なことですからね、その点はよく考えていただきいただきたいと思います。 次に、中心部だけの活性化に偏っていないかという住民の声はお聞きしませんか。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　合併して旧飯塚だけがよくなり、他は全然いいことがないという市民の方の厳しいご意見があるのは認識いたしております。しかしながら、合併後ハード面だけを見ましても浸水対策として国、県が芳雄橋、飯塚橋の架け替えや河川敷の整備を行い、民間事業者によりますマンション建設等がございますが、本市としまして中心部に投資したものはほとんどないという状況でございます。今後におきましても、行政といたしましては全市的な視点に立った中で地域の特性に応じたまちづくりを行いながら、地域の活性化に努めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　確かに芳雄橋とか飯塚橋の架け替えでですね、その程度しかこれ国、県がやったことで飯塚市がやってませんからね。何も行政は、飯塚市が何も中心部だけに偏ってませんよという答弁もわかりますけど、これは何をやったということじゃなくしてね、やっぱり旧４町の住民の方たちはそれぞれの考え、感性としてね、旧飯塚市だけよくなってないかという感覚があるわけですからね、その点も踏まえての政策をひとつよろしくお願いしたいと思います。 次にですね、これから広域的なまちづくりのために、住民との連携はどのようにして進めるのかについてお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　合併後、旧４町のまちづくりにつきましてほとんど手がつけられていないというご批判もあったのも事実でございます。しかし、先ほど申し上げましたように、地域特性に応じたまちづくりを進めることが必要であるというふうに考えております。そのため、地域の課題は何か、地域の資源は何かということを住民の方としっかり話し合いを行いまして、課題を整理するということが必要と考えております。そのひとつの手段といたしまして、現在、市民活動推進課が進めておりますまちづくり協議会などと連携をとることが重要だと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◎１９番（兼本鉄夫）　 　市長は市民との協働のまちづくりというような大きな前提を出しとるわけですからね。先ほどから何回も出ましたまちづくり協議会、いかにですね、このまちづくり協議会というものが重要かということを認識していただいて、市長の協働のまちづくりを進めるためにはやっぱりまちづくり協議会を一日も早く立ち上げるということが大事なことだろうと思いますので、言葉で言うだけじゃなくてですね、体を動かして早くこのまちづくり協議会を立ち上げることをよろしくお願いいたします。 いろいろ細部にわたってお尋ねしましたが、５年目に入る現在においても、振り返ってみれば地方分権の受け皿として地方自治体を強化するため推進をされた合併はむしろ名目で、むしろ中央集権強化推進のための合併じゃなかったのかと、このように思われて仕方ありません。今さら合併をもうやめて元に戻すということもできませんし、問題点を把握してその解決策を講じる措置を取っていかないと、将来は大変なことになるのではないかと思います。財政に絞ってみても行財政改革に取り組んで相当の効果を上げているのですが、その反面、財政の健全化はいつ頃達成できるのか全くつかめない状況です。桂川町におきましては昨日、一昨日の新聞報道によりますと、非常事態宣言を撤回したと、１００点何ぼから９０何ぼに経常収支比率を上げたと。合併しなかったら交付税を削減するから合併せい、合併せいと言いながら、言いよったところをですね、桂川町は合併しなかったのを選択したのが逆に非常事態宣言を撤回するような財政の建て直しができた。もちろん桂川町でも相当の努力をされたと思いますけど、しかし反面、１市４町合併した飯塚市ではまだまだそれができないという現状です。 総合的なまちづくりのためには特例債を使った事業の推進もやむを得ないことですが、合併算定替えによる交付税措置が終了する１０年先は、交付税の１本算定の影響をもろに受けるため、それまでの間に相当額の基金残高を残しておかないと、予算編成も困難な状況にならないかと危惧するのですが、その点財政当局としてはどのようにお考えですか。 ○議長（森山元昭）　 　財政課長。 ◎財政課長（石田慎二）　 　先ほどご答弁いたしましたように、普通交付税が平成２８年度より徐々に削減されまして、平成３３年度には約２９億円減額される見込みでありますので、質問議員がご心配されますように基金の取り崩しだけでは対応できない財源不足が生じることとなります。新たな自主財源の増加が見込めない限りは、義務的な経費を含めたサービスの抑制に取り組みまして、歳入に見合った歳出予算を編成するほかはないと思料いたしております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　あまり歯切れのいい答弁じゃないですけどね。いずれにしましても非常に大変な状態になるということだけはですね、職員のお一人お一人、そして我々議員もですけど、市民の皆様にもやはりよく認識していただいて、どういうふうなことをやるのかということは、全体が力を合わせてやるようなことが大切だと思います。 次に、まちづくりを進めながら財政の健全化を図るという両極端の政策を推し進めるのは大変だろうと思いますが、１０年先を見据えた市政運営を考えますと、今後の市政運営についての見解はどのようなものがあるのかということをお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　企画調整部長。 ◎企画調整部長（小鶴康博）　 　市町合併し５年目を迎え、また市長も２期目の市政運営となりますが、将来を見据えた中で財政の健全化を図りながら活気、活力あるまちづくりを積極的に推し進めることが、本市にとって最も重要で喫緊な課題だと認識をいたしております。これまで行財政改革に積極的に取り組むと同時に、さまざまな行政サービスの向上に向けた事務事業も展開してまいりましたが、市民の皆さん方に対しまして一部ＰＲ、説明不足があったのではないかと思っております。今後におきましても学校再編、浸水対策、中心市街地の活性化などの大きな政策課題を抱えており、また地方交付税の１本算定による交付税削減もあることから、本市の財政状態はますます厳しくなることが予想されますが、全職員が一丸となって、また市民や議会の皆さんのご意見等をお聞きしながら、限られた財源ではございますが、合併してよかった、住んでよかったというまちづくりのために最大限努力してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◎１９番（兼本鉄夫）　 　財政が非常に厳しいという質問をしながらですね、このようなことを言うと、お前何を言いようとかと言われるかもわかりませんけどですね。今後の市政運営を考えますと、やっぱり当市独自の経済効果を考えた政策も考えなきゃならないと思います。確かに、定住人口の増加を図り、資源の増加を図ることも大切ですが、効果額を考えるとやはり微々たるものではなかろうかと思います。そこで、合併後で使っていいという特例債を活用しながらの経済対策もひとつ検討されたらどうだろうかというふうに考えるわけです。特に浸水対策で下水道の管の取りかえなんかが特例債で使えるということになれば、浸水対策の抜本的な対策もなりますし、まあいま言う学校の統廃合しながら学校を建てていくと、これも当然大切なことです。それとですね、もうひとつやっぱり大きな金額になりますけど、本庁の建てかえというものもですね、視野に入れたものも今後は検討していかなければならないのではないかと思います。そこで、行政として今後特例債の活用をどのように検討しようと思ってるのかをお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　企画調整部長。 ◎企画調整部長（小鶴康博）　 　定住人口の増加を図ることは本市の活気、活力あるまちづくりを行う上で最重要課題であると考えておりますが、それと併せまして、先ほど答弁いたしましたように、浸水対策、小中学校の再編、中心市街地ほか旧４町のまちづくりなどにつきましても本市の将来のまちづくりを考える上で重要かつ喫緊の課題となっており、また地域経済の活性化にもつながるものというふうに思っております。しかしながら、この大規模事業を展開するためには莫大な費用を要しますことから、可能な限り合併特例債を始め国、県の補助金等を有効に活用してまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　合併特例債は２５年の長期払いということになりますと、試算すると一番多い償還率でも年間４億円ぐらいの、１００億使ってそのくらいの計算になるということの試算をちょっとこの間聞きましたけどね。そういうことですから合併特例債の利用については財政当局とよく、２５年払いになったらどのような償還になるのかというようなことを検討されて、経済対策にもひとつ力を注いでいただきたいと、このように思うわけです。 最後にですね、合併後の検証についていろいろお尋ねしましたが、数字の列挙ばかりでなかなか分かりにくかったと思います。だから数字については合併前の試算用とかですね、それから合併後のいろんなものについて数字とそれに対する補足説明、それをホームページなどに載せて、広く市民に情報の公開というかたちの中でホームページに載せていただいて公開したらと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　財務部長。 ◎財務部長（実藤徳雄）　 　平成１８年３月２６日に合併し、実質的な５年目に入っております。質問者が申されますように、合併の前後で行政運営がどう変化したか、住民サービスがどう変わったか、どのような効果があったか、またどのような課題があるかを検証いたしまして、市民の皆様にお知らせする必要があると考えております。したがいまして、本日答弁いたしました財政状況などを含めまして、合併後の検証につきましてホームページなどで市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◎１９番（兼本鉄夫）　 　いろいろありがとうございました。これで終わります。とにかく非常に厳しい財政状況だということは分かりましたので、ひとつがんばって行政運営に努力していただきたいとお願いいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（森山元昭）　 　暫時休憩いたします。 午前１１時１４分　休憩 午前１１時３０分　再開 ○議長（森山元昭）　 　本会議を再開いたします。３２番　岡部　透議員に発言を許します。３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　質問通告に従いまして２点、１点目は中心市街地の活性化について、２点目は産学官の組織の将来についてお尋ねをいたします。中心市街地の活性化について、これ長いから以後、中活というふうに省略させて読ませていただきますけど、この基本計画についてお尋ねいたします。まず、この中活の基本計画についてですが、市街地の活性化を図るための基本計画を策定をするわけですので、これが中心市街地ということであるならば、私の認識の中にある中心市街地というのは、公共交通機関であるＪＲ新飯塚駅周辺、それから西鉄バスセンター周辺、そして本町東町を中心とするアーケイド街、少なくとも３カ所の活性化計画は、私は外せない重点検討区域というふうに認識をいたしておりますから、その観点でお尋ねをさせていただきます。まず、この中活の計画を国に申請するまでのプロセス及び認定を受けた後のメリットについてお尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　中心市街地活性化推進室主幹。 ◎中心市街地活性化推進室主幹（田代文男）　 　中心市街地の活性化に関する法律の認定制度につきましては、市町村が地域住民、関連事業者等のさまざまな主体の参加協力を得まして、中心市街地の活性化に関する施策を総合的かつ一体的に推進するための基本計画を作成いたしまして、内閣総理大臣がその認定を行うことになっております。認定された場合のメリットといたしましては、国は基本計画に基づく事業に対し集中的かつ効果的に支援を実施することとしておりまして、さまざまな支援メニューを活用することができます。 ○議長（森山元昭）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　さまざまなメニューと言われても、どんなものがあるのか理解しにくいし、また私も地域の皆さんに説明責任がありますので、そのさまざまな内容というのはどのようなものがあるのか、改めてお尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　中心市街地活性化推進室主幹。 ◎中心市街地活性化推進室主幹（田代文男）　 　主な支援メニューをあげますと、中心市街地活性化基本計画の認定を受けた地区での空きビル再生や多目的広場等の整備をする場合に、民間事業者が実施する対象事業費につきまして市が補助する費用の２分の１以内を補助する暮らし賑わい再生事業、市街地の良好な住宅供給に資するため土地利用の共同化、高度化に寄与する優良建築物等の整備を行う場合には、市が事業者に補助する費用の２分の１を補助する優良建築物等整備事業、地域の自治体、商店街、商業者など幅広い関係者が連携を図りながら実施する商業施設等の整備事業や商業の活性化に寄与する事業をまちづくり会社等や中小企業者が行う場合、対象費用の３分の２を補助する戦略的中心市街地商業等活性化支援事業などがございます。また道路などの基盤整備、市街地整備、地域住宅支援などを行う基幹的な整備事業に対しまして交付する社会資本整備総合交付金では、認定を受けた地区では補助率が４０％から４５％にかさ上げされることになっております。 ○議長（森山元昭）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　それではですね、この全国で申請を今された件数と認定を受けた件数、そしてこれにはですね、この申請期限というものがあるのかどうなのか。心配しますのは、エコ減税なんてのは財源がなくなったらそこで終わりというふうな形になっておりますので、ここのところはどうなのかお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　中心市街地活性化推進室主幹。 ◎中心市街地活性化推進室主幹（田代文男）　 　平成２２年９月９日現在での申請件数は１００件、認定件数は同数の１００件でございます。認定を目指す市町村は、国の窓口である内閣官房地域活性化統合事務局に事前相談を行いまして、指導を受けながら基本計画を申請することから、申請を受理された市町村はすべて申請後３カ月以内に認定を受けております。言いかえれば、認定できないと思われるものは申請が受理されないということでございます。 ○議長（森山元昭）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　そしたら、福岡県内の現在の申請件数、すでにもうおりたやつありますので、自治体名と申請の時期、それから今の認定、多分これは認定を受けたと思うんですけど、これについてお尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　中心市街地活性化推進室主幹。 ◎中心市街地活性化推進室主幹（田代文男）　 　福岡県内では、３市４地区で認定されております。内訳でございますが、北九州市が平成２０年７月９日に小倉地区と黒崎地区の２件について、久留米市が平成２０年３月１２日に、直方市が平成２１年６月３０日に認定されております。なお申請時期につきましては、先ほどの回答とも重複いたしますが、内閣総理大臣は基本計画の申請を受理した日から３月以内において速やかに認定に関する処分を行わなければならず、県内４地区につきましても認定のおおむね３カ月前に申請を行っております。 ○議長（森山元昭）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　いや実は、認定を取れなかったときのことも質問の中に入れてたんですけど、いまのあなたの答弁でいきますと、申請をすれば１００％認定は取れるということでございますので、その件はちょっと省かせていただきます。 国への申請時期及び認定までの期限はどのようになっているのか、またスケジュール的には当初の計画よりもかなり遅れているというふうに理解をしておりますけど、この点はいかがですか。 ○議長（森山元昭）　 　中心市街地活性化推進室主幹。 ◎中心市街地活性化推進室主幹（田代文男）　 　平成２１年度に中心市街地活性化基本構想を策定いたしまして、本年４月以降基本計画策定の取り組みに努めておりますが、基本計画には中心市街地活性化の核となる事業を盛り込み、当該事業を含む活性化施策が円滑かつ確実に実施されると見込まれる計画でなければ認定されません。本市の場合、ダイマル跡地、本町火災跡地、西鉄バスセンターという大きな課題がありますので、内閣府に相談いたしましたところ腰をすえて協議を行い基本計画を策定したほうがよいというアドバイスをいただいております。このようなことから、民間事業者あるいは商工会議所や地元の皆様、関係者の方と鋭意検討を重ねながら平成２３年６月までに基本計画素案を作成し、平成２３年度内の認定を目指したいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　確認します。具体的には平成２３年度末までに認定を受けて、２４年度から２９年度の末までにこの事業実施をされる、期間がそういうふうに理解をいたしましたが、これでよろしいですか。 ○議長（森山元昭）　 　中心市街地活性化推進室主幹。 ◎中心市街地活性化推進室主幹（田代文男）　 　基本計画の期間はおおむね５年間ということになっておりますので、平成２３年度に認定をいただきますと、２４年度から２８年度までのおおむね５年間ということを考えております。 ○議長（森山元昭）　 　３２番　岡部　透委員。 ◆３２番（岡部透）　 　せんだって中活推進室からいただいた資料がございます。この中にスケジュールとか、あるいは認定区域の絵がかいてあるわけですね。これと同じようなものを実は昨年いただきました。どこでいただいたのか定かではないんですけど、この２つを見比べてみますとまず大きく変わってる点が、最初いただいた区域の中には新飯塚駅東口の先の広場ですね、旧ミツミさんから現所有者が持たれてる部分は、この基本構想の中ではきっちり網掛けがされてたと思います。それからもう１つ菰田の市場、これについても今回渡されたものよりも広く線引きがされていた。これがこの２つを見比べてみますと、東口の広場が枠の中から外されてる。それから菰田の市場が痩せてると言いますか、小さくなってる。この理由、なぜこういうふうになったのか。それと当初渡されたものと今日のとでは、いま実施期間の確認をいたしましたけど、約１年ぐらい遅れている、事業が。なぜこういうことになったのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　中心市街地活性化推進室主幹。 ◎中心市街地活性化推進室主幹（田代文男）　 　昨年平成２１年９月議会に、中心市街地活性化基本構想策定のための予算をお願いいたしましたときに、基本計画認定までのスケジュール案と、たたき台となる区域の検討範囲を示したものをお持ちだと思っております。スケジュールにつきましては、先ほど答弁いたしましたように３つの課題に腰をすえて対応するということで変更をいたしておりますし、検討対象区域につきましては、基本構想を検討していく中で修正を加えたものでございます。 ○議長（森山元昭）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　私がですね、聞いております範囲の中では、この中心市街地の再生につきましては、基本構想のときから簡単に１部局で扱えるような問題ではない、企画調整、経済部、都市建設部、この３部局が横断的に新たなプロジェクトを起こしてでも取り組んでいかなければいけないというふうに実は私も聞いてたし、理解してた。だけど今回この担当部署が経済部の中に設置をされて、１部局でやられるようになった。これについてはなぜか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　中心市街地活性化推進室主幹。 ◎中心市街地活性化推進室主幹（田代文男）　 　中心市街地活性化につきましては、現実的な将来像を描きまして明確な目標設定を行うとともに、その事業の組み立てにあたりましては関係者との十分な協議が必要なことから、かなりの事務量を必要といたします。このようなことから、基本計画の策定に対応した組織づくりが急務であるということで、８月１日に中心市街地活性化推進室を設置いたしました。このたびの中心市街地活性化につきましては、まちなか居住の推進、市街地の整備改善、都市福利施設の整備、商業の活性化を総合的かつ一体的に推進にしていきたいと考えておりますので、企画調整部、都市建設部及び経済部が連携し一体となって推進することに変わりはございません。経済部に設置したことにつきましては、中心市街地活性化に関しまして所管の経済建設委員会に報告し、ご審議をいただいてきたという経過がございましたので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　こういう大事なことですのでね、これまで経済建設委員会で所管でやっていたから、経済建設委員会に置くために経済部局に置いたという、そういう短絡的な話では僕はないと思うんですよ。それで、今あなたが答弁されたように、これからこの事業のこなす事務量、それから予想される事業、極めて短期間の間に答えを出さなきゃいけない。大変大きな事業だというふうに私も思っております。その上でお尋ねをいたしますけど、２点目の質問の中で産学官のことをちょっと聞かせていただくわけですが、いま事務量とか事業量とか、そういったことを考えたときに、いまの経済部の中に新たな担当課を置く余裕が私はないと思うんですけど、いかがですか。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　中心市街地の活性化につきましては、ただいま主幹のほうがご答弁を申し上げておりますように、確かに多くの課題解決に向けさまざまなメニューを活用いたしました取り組みを今後進めていかなければなりません。ご指摘のように、決して経済部だけで進められる事業ということには考えておりません。現在、中心市街地活性化基本計画の作成に取り組んでおりますが、庁内には横断的な組織といたしまして中心市街地活性化連絡調整委員会というのを市長部局のみならず、教育委員会部局まで巻き込んだ体制で設置をいたしております。そうした組織をもって、現在検討を進めておるところでございます。また外部の会議といたしましては、企画調整部長が会長となり、経済部は都市建設部とともに事務局機能を担うという形で、外部の検討会議を設置いたしているところであります。今後とも企画調整部、都市建設部をはじめ関係部課と十分な打ち合わせを行い、一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　私が心配するのはですね、責任の所在のことなんですよね。各部局を横断してというふうに言われますけど、やはり１つの物事をきちっと遂行していこうと思うなら、きちんとした独立したセクションでやっていくのが一番いいんじゃないかなというふうに私は思うわけですよ。それが８月１日という任期半ばにですね、産学官でまだ２年と数カ月しか務めてない課長を横滑りさせていくと。私はまた新たに地元との実績づくりから始めないかんのかなというふうな心配をしております。 次にいきます。次に旧ダイマル跡地ですね、それと火災跡地について、基本計画の中で位置づけがどのようになされてるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　中心市街地活性化推進室主幹。 ◎中心市街地活性化推進室主幹（田代文男）　 　中心市街地活性化基本構想におきまして、ダイマル跡地は整備メニューの検討事業といたしまして、街なか交流広場事業を掲げております。また基本計画作成に向けました協議を行う外部組織の中心市街地活性化検討会議の中で、委員の中から子どもの笑顔と高齢者の和みをもたらす核となる施設をまちづくり会社の事業として取り組んでほしいという意見も出ております。次に、飯塚本町火災跡地につきましては、基本構想の中で火災跡地再開発事業や街なか中住宅立地促進事業を検討事業といたしております。 ダイマル跡地及び飯塚本町火災跡地は、中心市街地活性化に向けて大きな課題であると認識しておりますので、中心市街地活性化基本計画に盛り込むべく取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　あそこもですね、焼け跡なんか見てみますと火災から実に２年と４カ月ぐらい経過をしております。当初やはり多くの皆さんが心配して、またお金の面でも浄財が集まってきて、ある意味ではそれを有効に活用したなかで焼け跡の整理、そしてその後の勉強会と、有効にそういったお金が使われてきておるわけですよね。私が思うのは、ベニヤを貼って空き地にしたまま、もうかなりの年数というか、月日が経つわけですけど、この中活の認定を受ける前に取り組める仕事がないのかな、事業はないのかなと、それともあれが民民だからというか、民間が入って非常に複雑だからやらないのかなというふうに危惧をいたしておりますけど、この点はいかがですか。 ○議長（森山元昭）　 　中心市街地活性化推進室主幹。 ◎中心市街地活性化推進室主幹（田代文男）　 　基本計画には、中心市街地活性化の核となります事業を盛り込み、当該事業を含む活性化施策が円滑かつ確実に実施されると見込まれなければなりません。飯塚本町火災跡地に係る事業につきましては、中心市街地活性化の核となる事業の１つだというふうに考えておりましたので、事前に市としてやれることにつきましては何でもやっていこうというふうに考えております。ご承知のとおり、火災跡地は複数の地権者から成る私有地であることに加えまして、取り付け道路が狭小でありますので、周辺地域と一体となった抜本的かつ総合的な再生について検討する必要があるというふうに考えております。まずは周辺地域を含みました地権者や関係者の皆さんと現状や課題について認識を共有し、土地の高度利用や有効活用などを含め、まちづくりの方向性を一緒に考えていきたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　確認のためにお尋ねいたしますけど、火災被害者の会が発足して、これまでもたびたび会議が持たれております。市の関係者の方も会議に参加しておられたが、市側の責任者はこれまで誰だったのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　中心市街地活性化推進室主幹。 ◎中心市街地活性化推進室主幹（田代文男）　 　被災者の会の会議には、市のほうから都市建設部及び経済部が参加させていただいております。 ○議長（森山元昭）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　もう３日になりますかね、勉強会第１回目の、３日前に勉強会がコミュニティセンターでございまして、焼け跡の周辺の方が一応対象区域として焼け跡の勉強会があったんです。私も参加をさせていただきましたけど、意見を言われる方と答弁というか説明をされる方とほとんど話はかみ合わない。いろいろ理由があると思うんですけど、１つには説明をするほうが難しい話をしてもですね、受けるほうについてはやれあなたの権利が保有証に化けますよとか、従前の権利はどうとかいうお話をですね、焼け跡のおばあちゃん連中がいっぱい来られている中で話をされても、ほとんど理解されてない。私はかなり温度差があるなというふうに考えたんですけど。ただ、あのスケジュール表を見ますと勉強会２回と、都合によってはあと１回、３回目を開くというようなかたちが書いてあって、それを終了して次のプロセスに移るというような手配になってると思いますけどね、非常に温度差を感じるから、もう少しこの次やられるときには、地権者というか住民の皆さんに理解のいくように説明をしていただきたい、これは要望しときます。 それからダイマル跡地、これについて長いこと放置をされておりますけど、債権処理の目安はついたのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　中心市街地活性化推進室主幹。 ◎中心市街地活性化推進室主幹（田代文男）　 　ご承知のとおり所有者の株式会社ダイマル商店が倒産していること、根抵当権が設定されていること、根抵当権者３者のうち１者がアイルランドの既に解散している企業であることなどで問題は複雑でございます。アイルランドの企業につきましては、国内の支店がありませんでしたので、解散前に委託を受けて国内の窓口となっておりました企業を訪問いたしまして、当時の状況等の聞き取りを行うとともに、外務省を通じましてアイルランド大使館と連絡をとり清算人が判明したところでございます。現在、顧問弁護士に相談しながら、根抵当権の抹消に向けた交渉を行うべくコンタクトをとろうとしております。この清算人と連絡がとれれば、何がしかの前進が図られるものというふうに考えておりますが、まだ連絡はとれておりませんので、いまのところ目処がたっておりません。今後とも解決に向けまして、いろんな手法を検討していきたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　これは皆さんご承知と思いますけどね、建物が非常に老朽化してる。側面の壁なんかが、もう崩落が始まっておりますし、あそこに行ったらわかると思うんですけどね、異様な臭いがするんですよ。私は、アスベストなんかがね、既に飛散を始めたんじゃないかなというふうに感じておりますので、できるだけ早く、たとえあれが民地であろうと、そういう対策というものを考えていただきたいことをこれ強く要望しておきます。 バスセンターについてお尋ねいたします。このバスセンターのターミナルビルが建て替えられるとの話があっております。この事実関係と市の対応についてお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　中心市街地活性化推進室主幹。 ◎中心市街地活性化推進室主幹（田代文男）　 　バスセンターは中心市街地活性化に向けて大きな課題の１つであり、活性化を推進する核でありますので、西日本鉄道株式会社の担当課長に中心市街地活性化検討会議委員に就任をいただいております。本年８月６日に開きました検討会議の中で、バスセンターの件については昨年から高齢者施設等のマーケット調査を行ったが、非常に厳しい結果が出ている。当然我々も収支上採算がとれないと実施できないと考えている。今後何がふさわしい施設なのか、住宅、商業等も含めて検討を始めていきたいという考え方ですという発言があっております。市といたしましても、西日本鉄道株式会社には隣接地も含めた一体的な整備をお願いしているところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　私思いますに、これは西鉄さんとのバスセンターの建て替えの話ってのは、出たり引っ込んだりして何回も過去に上がってきておるわけですよ。バスセンターだけに頼るんじゃなくてですね、やはり市としての考え方を積極的に提案するぐらいのものを持って協議に臨んでいくことというのは、これから先一番大切になるんじゃないかなというふうな気がいたしております。それでこの西鉄サイドから企画調整部にターミナル建て替え計画が持ち込まれているというふうに聞いております。この相談を受けたのかどうか、事実かどうか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　昨年の９月に、コンサルタントと西鉄が一緒に本庁に来庁されまして、西鉄バスセンター建て替え計画の話があったことについては承知しております。なおこの件に関しまして、西鉄とコンサルタント側の関係が不明でございましたので、本年６月上旬に経済部のまち中活性化担当と一緒に西鉄本社を訪問いたしまして確認をいたしましたが、西鉄がコンサルタントに開発プランを依頼したのではなく、コンサルタント側が独自に開発プランを作成したものであり、西鉄側とコンサルタントとは直接の関係はないということでございました。 ○議長（森山元昭）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　それでね、あなたはああそうですかと、承って帰ってこられたんですか。私は不思議に思うのは、直接関係のないというふうに向こうが言ったって言いますけどね、直接関係のない者同士が一緒に来庁をされて、建て替え計画の話を企画調整部に持ち込まれた。そして、この企画調整部前任者が地元に紹介をされた、これは事実ですよ、間違いなく。だけど、今あなたの説明を聞くと、いかにも客観的な話の中で市はかかわってない、関係ないというふうに聞こえるわけですけどね、この点あなたはどう思います。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　企画調整部といたしまして、西鉄側及びコンサルタントとも面談等も行っておりますので、関係ないということは考えておりません。 ○議長（森山元昭）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　だったら、地元に対しても何らかのアクションを起こすべきだというふうに、私はもう通り過ぎてることですからね、言っておきます。 地元では、建設促進期成会というものが発足をいたしております。これが期成会の規約で、ここに全ての地権者の署名捺印がされてあります。この期成会なるものを市のほうがどこまで関知しておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　西鉄バスセンター隣接の地権者５名で、吉原町１番地区再開発ビル建設協議会が昨年１１月に設立をされておりますが、市はその設立には直接にはかかわっておりません。しかしながら、協議会設立に向けまして地権者の関係者の方々に対しまして、コンサルタントを紹介したということは確認いたしております。 ○議長（森山元昭）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　この協議会ができたということをあなたはどなたからお聞きになったのかは知りませんが、設立に直接かかわっていないから無罪というわけではない。あなた方が紹介したコンサルから計画の説明を受け、協議会の必要性を解かれたからこそ、この５人の地権者、この計画に同意をされて、署名捺印をされておるわけですよ。市はこれでも関係ない、地元に対する説明責任はないというふうにお思いなのかどうか、確認をさせていただきます。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 先ほども申し上げましたが、企画調整部といたしまして、この西鉄が昨年の９月でございますが、及びコンサルタントとは面談等も行っておりますので、企画調整部、市が関係ないということにはならないと認識いたしております。 ○議長（森山元昭）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　企画調整部長にお尋ねいたしますけどね、この件に関して、前任の部長から当然引き継ぎを受けているというふうに私は思ってるわけですけど、いかがですか。 ○議長（森山元昭）　 　企画調整部長。 ◎企画調整部長（小鶴康博）　 　私が異動した４月の時点でございますが、西鉄バスセンターに関しまして前部長から引き継ぎは、その時点では受けておりませんが、中心市街地活性化を進める上で西鉄バスセンターの再開発は本市にとって重要課題でございますので、５月中旬に経済部のまち中活性化担当と一緒に前部長とお会いしまして、これまでの経緯等の概略につきまして確認はさせていただいております。 ○議長（森山元昭）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　あなたも、この件に関して最重要課題というふうな認識はお持ちであります。これをもって、市のほうのかかわりあいがどうなのかということは、いままでるる聞いてきましたので、もうこれ以上答弁はいりません。だけど、私も長いこと議員をやっておりまして、前任者の性格も多少なりとも存じ上げておる。あの方が、誰にも相談せずに単独で動かれたとも思わない。当時の直属の上司である副市長に相談をされたというふうに私は思っておりますので、後任である副市長、あなたはどのような話を聞いてたのか、よかったら説明してくれませんか。 ○議長（森山元昭）　 　副市長。 ◎副市長（田中秀哲）　 　私が前任の副市長からですね、事務引き継ぎといいますか、そういう受けた中の、私も以前職員をしておりましたので、細かい事務的なことはありません。ただ大きな項目として、直接こことは関係ありませんが、大きな項目として行革ですね、それからこの中心市街地の活性化、それから今後大きな本市の課題であります浸水対策、それとまだ当時は教育委員会で素案できておりませんでしたけど、学校の再編問題が上がるだろうと、項目としてはざっくり言ってこの大きな４つがございました。その中で、中心市街地につきましては先ほど来質問者おっしゃっておりますバスセンター跡とそれからダイマル跡、それから火災跡についてが大変な課題であるだろうということ、それと３月までに基本計画を策定する予定であるということで、あまり時間的な余裕もないということを承っております。加えてバスセンターについては、地権者のほうで協議会が設立されておるというところまでは引き継ぎを受けております。 ○議長（森山元昭）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　基本計画の中でのバスセンターの位置づけというのがどのようなものなのか、再度確認のためにお尋ねだけしておきます。 ○議長（森山元昭）　 　中心市街地活性化推進室主幹。 ◎中心市街地活性化推進室主幹（田代文男）　 　中心市街地活性化基本構想では、バスセンターはまち中機能の中心地であり、あいタウンや各商店街と連携したまち中で最も便利な場所づくりをするという活性化施策の方針を掲げ、バスセンター活用事業を検討することにいたしております。バスセンターターミナルビルにつきましては、本市の中心市街地に不足しております、例えば定住促進や住環境の向上など、中心市街地活性化に向けて大きな役割を担うべき施設でございますので、今後とも西日本鉄道株式会社に対しまして周辺整備を含めました建て替えの要望をしていきたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　私が聞いてきましたこのコンサルについても、その後今日に至るまで計画の変更についての説明には一切来られていないことを、私確認をしてまいりました。もちろん、市もそうですけど、いま私がるるお尋ねしてまいりました問題について、市もコンサルもこの責任を免れるものではないということを言いおいておきます。 次に、新飯塚駅東口の開発について、ミツミが現所有者に売却をされてから４年経過をいたしておりまして、現在地は空き地のままになっておりますけど、その後の利用計画がどのようになったのかをお尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　中心市街地活性化推進室主幹。 ◎中心市街地活性化推進室主幹（田代文男）　 　新飯塚駅東側に約３.３ヘクタールの空き地がございますが、現在、所有者において開発プランが検討されている段階でございます。所有者が開発を検討する材料といたしまして、市のほうから中心市街地活性化の検討状況やスケジュール案の説明をいたしております。 ○議長（森山元昭）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　私の記憶違いだったら申しわけないんですけど、利用計画の進展を図るために用途区域も変更し、基本計画の区域に加えられたというふうに理解をしております。それがどうなのか、もしそうであるならば、西口との関係を含め基本計画の中でどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　中心市街地活性化推進室主幹。 ◎中心市街地活性化推進室主幹（田代文男）　 　ここの用途地域は準工業地域でございまして、変更いたしておりません。また、中心市街地活性化基本計画におきましては、中心市街地の区域を特定しなければなりませんので、基本構想におきまして、新飯塚地域、飯塚地域、菰田地域の約１３２ヘクタールを検討対象区域といたしておりますが、それぞれの地域で実施する具体的な事業をつくり込んでいく中で区域を検討したいと考えておりますので、まだ区域特定の協議までには至っておりません。新飯塚駅東側の約３.３ヘクタールにつきましては、基本構想での検討対象区域に入っておりませんが、中心市街地の区域は土地利用計画との整合性にも配慮することが必要でございますので、当該空き地の利用計画いかんによっては検討対象になるものと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　私が聞いておりますのは、現所有者リーマンショック以後の景気の低迷から自社での開発を断念をされたというふうにも聞いております。この現所有権者が中活の基本計画を作成する上で、今後どのような方向性で利用計画を立てようとしているのか、市当局はきちんと私は把握をしておく必要があるのではないかというふうに考えますが、いかがですか。 ○議長（森山元昭）　 　中心市街地活性化推進室主幹。 ◎中心市街地活性化推進室主幹（田代文男）　 　所有者には、計画策定の進捗状況を適宜確認いたしております。所有者におかれましては、市の活性化に資するような計画を立てていきたいという意向を持ってありますので、計画素案ができた段階での市への連絡をお願いしておるところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　あなたがそこまで言われるんだったら、もうこの質問はこれぐらいでやめますが、ぜひ責任を持ってよろしく取り組んでいただきたい。 次に、中心市街地の活性化を重点公約とされた市長の１期目の成果をお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　中心市街地を活性化するためには、内閣総理大臣から認定をされた基本計画に基づき効果的に事業を実施することが肝要でありますので、その検討材料となる基本構想を平成２１年度にとりまとめたところでございます。また現在では、筑前いいづか雛のまつりなどにおきまして中心市街地などを回遊する観光ルートの設定、多彩なイベントなどの開催、コミュニティバスの実証運行によりますアクセスの向上などで活性化につなげておるのが現状でございます。また、地元企業や大学の先生などと中心市街地活性化につきまして協議を重ねました結果、ＮＰＯなど民間団体が中心となりまして平成２１年度に２回のまちづくりシンポジウムが開催されるなど民間レベルでの中心市街地活性化の気運が醸成され、このような動きの中で、現在中心市街地の活性化に向けた積極的な検討が図られていると考えております。 ○議長（森山元昭）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　この事業を推進するにおいては相当な財源を伴うわけでございますが、これに例の合併特例債で対応していかれるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　中心市街地活性化推進室主幹。 ◎中心市街地活性化推進室主幹（田代文男）　 　平成１８年度に閣議決定されました中心市街地の活性化を図るための基本方針の中で、国は地域の実情に精通した住民、ＮＰＯ、企業等が中心となり地方公共団体との連携のもとで立案された実現性の高い効果的な計画や地域の資源、知恵を生かして経済的にまた社会的に自立に向けて頑張る計画を集中的に支援するというふうに明記しております。支援メニューにつきましては、先ほども説明いたしましたように、国土交通省や経済産業省を中心に厚生労働省や総務省などで個々の事業に対応できるさまざまなメニューが準備されております。事業の検討に際しましては、これらの支援メニューも効果的に活用していきたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　この計画のスケジュール案では、認定を受けて平成２４年の４月から５年間が事業実施の期間とされております。市長、あなたの任期は２６年の３月までございます。十分この事業に取り組んでいけるというふうに私は思っております。改めて２期目に入られた市長は、中心市街地活性化事業をこの任期中にどれ位やれるというふうにお考えなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　この中心市街地の活性化については、解決しなければならない、私は大きな課題として本町商店街の焼け跡の整備、それからバスセンターの問題、それからあとダイマル跡地と、中心市街地の中には大きな課題として残っております。平成２３年６月に向けての認定に対して動いていくわけでございますけれども、これを再開発していくには相当な時間がかかると思っておりまして、私の任期中には終わるものではないだろうという思いもしております。しかしながら、それに向けて最初の質問でございました地域の財政、定住人口の増加というものを含めた中で、中心市街地が大きなこの地域の役割を担っていただけるという１つの位置づけにあるんであるならばですね、当然やっていかなきゃならないし、またそこに携わられるそれぞれの地域の方々の力も借りて、その方たちの意欲もですね、私はそこに必要じゃなかろうかと思っております。これから準備をして、またそれだけのものを計画を練ってやっていく中でそれぞれの当事者の方たちの熱意というものもそこに、やはり単独だけでそれをやってですね、継続がなければ私は活性化、将来の地域経済にはつながっていかないと思うわけですから、やはりそれぞれの立場の中で努力をしていかなければいけないと。私は行政としても努力を当然しなきゃならないし、また当事者の皆さんたちも努力をしていただきたいという気持ちの中で頑張ってまいりたいと思っております。当然任期中には終わらないだろうと思っておりますけれども、努力をしていくつもりでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　よろしくお願いいたします。 次に、産学官組織の将来についてお尋ねいたします。最近の産学官連携による成果、あんまりピンとこないんですけど、その成果らしきものがどのようなものがあるのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　産学振興課長。 ◎産学振興課長（遠藤幸人）　 　産学官連携につきましては、平成２０年度にトライバレー構想第２ステージを策定し、大学力を生かした地域経済の活性化を目指して、各種アクションプランを展開しております。その成果といたしましては、人材の育成と集積関連事業として平成２０年度から飯塚地域合同会社説明会を開催しています。過去２回の開催で延べ１９０名の学生と述べ５２社の地場企業に参加いただいております。産学官連携の強化関連事業として、新技術新製品開発補助金では直近の２年間で九工大と共同研究を実施している地場企業と大学発ベンチャー企業の２社が採択を受け、その後２社とも国の競争的資金を獲得し、製品化に向けて着実にステップアップをしているところでございます。産学官交流研究会では、平成１６年以降、年１０回のペースで開催回数６６回を数え、平成２１年には前年度比２３％増の延べ７８２名が参加、産学官のネットワークづくりに寄与しております。戦略的プロジェクトの創出では、産学官による新しいプロジェクトの実証実験フィールドになる取り組みを実施しています。平成２０年度には、自動車ネットワーク開発による地域交通の低炭素社会構築プロジェクトが経済産業省の実証実験モデル事業に採択され、無線ＬＡＮ交通網を使った地域交通の低炭素化に向けた実証実験を実施いたしました。それから定量的な成果としましては、昨年実施しましたベンチャー企業へのヒアリングの結果、年間売り上げの合計が約４７億円、そのうち売り上げ１億円以上のベンチャー企業が６社ございました。また雇用者数が３６０人ということで、中堅企業１社誘致したに等しいと評価はしております。 ○議長（森山元昭）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　課長、あなた最初に私と打ち合わせしたときから外している問題が１つある。会社説明会で１９０名の学生が２年間にわたって参加をして、何社でしたかね、５２社の地場企業が参加して説明会やっておると。そこで採用されたのが、ここに書いてあるのは２名となってるわけですよ。１年で１名ですよ。これが、私は産学官の成果なのかなと。だから、あなたが成果というのだったら認識が大分違うなというふうに私は考えて、これをお尋ねしようかと思って、あなたの答弁で聞こうと思ったら無くなってたから、今はびっくりして言ってるんですけどね。やはりこういうところは私も一番聞きたいところですので、外さないようにしてください。どこまでいったか分からんようになったじゃないですか。８月１日付けで経済部に中活推進室を設置されております。そこに産学振興課長をこの推進室の担当ということで配転をされております。経済部長にちょっと改めてお尋ねしますけど、この産学振興、学と官との関係について、あなたはどういうふうに思われておるのか、将来どういうふうにして構築していこうとされておるのか、確認させていただきます。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　ただいま産学振興課長もご答弁申し上げましたが、本市は現在、新産業の創出と地域経済の活性化を図るためトライバレー構想を策定し、産学官連携の強化を柱とした産業政策を推進しているところでございます。現在、第２ステージの事業展開を行っているところでありますが、その中で目指すべき方向性として大学力を生かした地域経済の活性化を掲げております。これは大学の人材や知的資産をこれまで以上に積極的に活用していこうとするものでありまして、大学の存在というものが前提となっております。大学におきましては、少子化の進行や大学間の競争の激化によりまして、厳しい経営環境の中で生き残るため、各大学の個性や特色を生かした取り組みや海外からの優秀な人材の招聘、地域に開かれた大学としてのあり方が現在求められているのが現状でございます。このような状況下におきまして、大学の持つ技術シーズを研究開発する大学とそれを実用化する産業界、そして双方をマッチングさせる行政との連携強化というものにつきましては不可欠であり、他の地域との差別化を図る重要な政策であるというふうに認識をいたしております。学と官との関係におきましても、産業政策をはじめ、まちづくり全般において大学は重要なパートナーであり、本市の貴重な財産であります。今後ともトライバレー構想の実現に向けて、大学と産業界のより強化な連携が推進できるよう、市がコーディネート的な役割を果たしていきたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　あなたも今の答弁の中で、大学は重要なパートナーであると、また本市の貴重な財産であるというふうに述べられております。しかし、今回の人事なんか見ておりますとね、例えば中活の担当主幹の仕事、それから企業誘致のポジション、それで産学官、いずれも対外的な事業で信用の積み重ねというのはものすごく必要なポジションじゃないかなというふうに思うわけで、言われてることと今度やられてることというのは、何かずれてるような気がいたします。具体的にですね、企業誘致と産学官の兼務で業務に支障がないのかお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　ただいまご答弁申し上げましたように、産学振興課につきましては３大学を有する本市にとりまして産学官連携の推進を図る重要な部署でございます。また企業誘致推進室につきましても、企業誘致により雇用の促進、産業振興などを推進する重要な部署であるというふうに認識をいたしております。またそれぞれに経済不況の深刻な状況や社会情勢の変化により厳しい状況下での業務となっておりまして、兼務という現状は決して望ましい状況ではございません。しかし、年度途中の新たな組織設置に伴う人事異動でありまして、私を含め経済部スタッフの連携、協力により、業務に支障のないよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　最後に、これはぜひ副市長にお尋ねしたい。いろいろと多くの課題やご指摘を受けたあの鯰田工業団地も完成をいたしました。これから企業誘致に全力をあげて取り組んでいかねばならない。また産学官の連携もしっかりやりながら、新たな雇用を創出していく必要があるこの時期に、企業誘致推進室長に産学課長を兼務させるような、しかもまだ２年ちょっとの実績で、これから学との関係を密接に重ねていかねばならない産学振興課長に、中活担当に横滑りさせるような異動がなぜいま必要なのか。るる聞いてきましたけど、いまもって分かりません。学との関係に、このままでは恐らく影響が出るのではないかというふうに心配をいたしておりますので、最後のお尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　副市長。 ◎副市長（田中秀哲）　 　今回の人事配置につきましては、年度中途ということでプロジェクトを設置したためで、ベストではございませんけども、やむを得ず市の組織全体への影響が最小限となるような人事異動を行った結果でございます。企業誘致にいたしましても、あるいは産学連携にいたしても、それぞれその人と人のつながりというのは大変仕事をやっていく上で重要なことにつきましては十分承知しておりますけども、この業務自体もまた本市にとって非常に重要な施策であるということも認識しております。したがいまして、市長はじめといたしまして、市全体で取り組んでいかなきゃならんというふうに考えております。また、この課長が兼務することによって、事務事業の業務あたりに支障がないように対応していきたいというふうに考えておりますし、またそういう支障が出ないようにするのが我々の務めだろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　 　暫時休憩いたします。再開を１３時３０分といたします。 午後　０時２１分　休憩 午後　１時３０分　再開 ○議長（森山元昭）　 　本会議を再開いたします。６番　市場義久議員に発言を許します。６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　午前中に、執行部のほうから兼本議員の質問に対して、行革の成果といいますか、そういうのを高らかにうたい上げられて、こちらちょっときょうは金を使う話をしたいと思ってますので、大変やりにくいんですが、よろしくお願いしたいと思います。まず、きょうは新庁舎をやはり建て替えるべきやないかという立場から質疑したいわけですね。それで、２市８町の協議が不調に終わって、その後新庁舎について合併協議ではどのような経過をたどったということかをまずお伺いしたいと思いますが。 ○議長（森山元昭）　 　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室（倉智敦）　 　新庁舎についての合併協議会での、どのような協議がなされたのかということでございます。合併前の平成１６年１２月１３日に飯塚市、穂波町、筑穂町、庄内町、頴田町合併協議会が設置され、同日発会式が行われております。発会式では、今後のスケジュールや合併協定項目４０項目などを決定し、３９の合併協定項目について調整案が提出され、協議の結果、合併の方式や新市の名称、新市の事務所の位置、議会議員の定数及び任期の取り扱いなど、合併協議の根幹をなす基本的な事項が即決することになり、提案のとおり合意されております。お尋ねの新庁舎につきましては、新市の事務所の位置の項目の中で、新庁舎建設位置は穂波町地内とするとされているところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　いまのはあれですよね、合併協議の結論を言われたわけですが、８月３日に合併協議会、２市８町の分が終わった後直後に、８月の２０日には、もう既に飯塚と穂波の合併協議といいますか、旧飯塚市のほうから申し入れられたのかと思うんですけれども、合併協議の申し入れがあってたんですよね。それで、現市長は、その時こういう話にはかたってなかったと思うんですが。そして、桂川町が離脱ということになって、その直後に、もう旧飯塚市と穂波町で合併しようやという話がありまして、９月３０日に２市８町の協議会廃止が決まってですね、その後すぐ、もう今度はどうするかということで、例えば恐らく頴田、庄内、筑穂は一緒やったと思うんですけど、庄内の場合で言いますと庄内の町長と議会の代表で当時の市長、副市長と言ってたんかね、助役と言ってたか、その辺にお願いに行ったんですよね、合併協議にかててもらえんやろかということで、そして、ならどうぞということで。かたって、その中でまたいろいろ協議に入っていったんですが。というのはですね、協議の結果、重要な４つが決まりましたと、即日ですね。というのは、２市８町でもう既に協議が大体終わってる部分がほとんどでしたので、もうこういう結果が出たんですけど、この４つの中にですね、例えば、合併の方式は対等合併ということですけれどもね、いま言いましたように庄内でいうと、対等じゃもうないんですね、既に。頭を下げてですね、かてて下さいと頼みにいったという経過があるわけです。それから、その新市の名称、これはもう飯塚ということが２市８町で決まって、そのとおりですよね。事務所の位置はこれからですが、それから議会議員の定数及び任期の取り扱いについても、午前中に兼本議員が言われたように、これはリコールによって消された。それから、地域審議会というのを作らん代わりに、議員特例で２年間残ろうというそういう話やった。ところが、議員はなくなったけれども、地域審議会がまた新たに出来んやったというようなことがありますのでね、結構合併協議の中身についてはですね、守られてないことが多いということをまず報告しておきたいと思います。それから、この新庁舎建設位置は穂波町地内、これは確かに穂波ということになってますけれども、新庁舎建設位置ということで、例えば新庁舎建設位置をする場合という言い方やないんですね、もう新庁舎は建てるんだという言い方をしてあるわけです、ここで。それで、新庁舎を建てるんだということはもう既に１市４町の中で、確認してたということをまず１点確認願いたいと思います。それから２番目にですね、とりあえず、いま現在の庁舎の現況といいますか、経緯、建ててから現在に至るまでの経緯について、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　現在の飯塚市本庁舎は、１１,０１３.０２平方メートルの敷地に鉄筋コンクリート造、地上４階、地下１階建、延べ床面積１２,２１１.８７平方メートルの本館及び別館、それに２,８６８.４５平方メートルの敷地に鉄筋コンクリート造、地上２階建、延べ床面積９３９.４２平方メートルの第２別館とで構成しております。現在に至る経緯につきましては、庁舎本館が昭和３９年に新築されまして、昭和４８年に大規模な増築が行われております。昭和５７年に飯塚地区消防本部が現在地に移転いたしましたことにより、その建物を別館として使用いたしております。さらに、平成１２年の税務署の移転に伴いまして、土地建物を譲り受け、これにつきましては第２別館として使用いたしております。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　報告がありましたように、昭和３９年に建てられたということは、もう４６年経過して、４７年目というですかね。こういう建物の耐用年数というのは大体何年かをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　大体５０年というふうにいたしております。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　いよいよですね、このままいっても耐用年数が大体近まっているということですね。それと、それこそきょう気がついたんですけど、議員の控室、もう白蟻が、かなりいたようで、ぼこぼこに穴があいてるような状況です。恐らく白蟻ですからね、下から来てるんやないかなと思うんですけど、上から来る場合もあるかもしれませんけれども。そういう状況で、耐用年数といいますか、建てた年数からいっても、もう建て替えの時期がきてるというふうに思います。 それで次に、庁舎の老朽化といいますか、それと狭いという中で、職員の休憩室、それから男女の更衣室等についてのご報告をお願いしたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　人事課長。 ◎人事課長（瓜生守）　 　本庁の休憩室につきましては、庁舎に隣接しております職員厚生会が設置をしております職員会館、ここを休憩施設ということで位置づけております。また、いま更衣室のご質問もございましたけれども、この職員会館とは別に、女性に限られますが、本庁舎１階、３階及び第２別館１階に女性専用の更衣室を設けております。また、この本庁舎１階、第２別館の更衣室、この２カ所につきましては、畳を敷き女性専用の休憩室としても利用が出来るようにいたしておるところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　男性のほうのロッカーとか更衣室のほうはどうなってるでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　人事課長。 ◎人事課長（瓜生守）　 　男性につきましては、残念ながら更衣室がないというのが現状でございます。また、ロッカーにつきましては、全職員に専用のロッカーを配置しているという状況ではございませんけれども、それぞれの所属におきまして共用のロッカー、あるいはハンガー掛けなどを設置しているなど、工夫をしているのが現状でございます。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　課長、言葉じりをとるわけやないけどですね、休憩室が、男子のね、職員会館が庁舎に隣接という言葉は妥当と思いますか。あれ隣接と言うんかね、あそこまで離れちょって。普通、隣接とは、なんかこうせめて道一つ挟んで、隣にあるか、同じ敷地にあって別の建物を隣接と言うんやないかね。道を３つも挟んで、川挟んで、まだ向こうにあるというような、普通、隣接と言いませんよね。非常にですね、何が言いたいかというのは利用しにくいといいますか、ほとんどですね、いま、特に４５分の休憩時間の中では、休憩室の役割は果たせんということはですね、是非認めていただきたいと思います。隣接なんという言葉でごまかしてもらいたくないと思います。それからですね、女性の確かに１階更衣室となって、ロッカーが置いてあるんです。市長は入られたことあります。私が入ったから言いよんです。休憩室兼用みたいになってるんですよ。ところが、ひどいんですよ。入ってみらんですか、是非。というのはね、畳が敷いてあります。畳にやっぱロッカーが置いてあってですね、ちょっと言って、横になるような気持ちで作ってあるけど、全然なれるような状況じゃないということですね。特にいま、これ質疑は今ちょっと質問してないんですけれども、女子が生理休暇やら取ってないやないですか。大変ね、女性の場合個人差が大きいんですよ、生理中の。それで、非常にきつい人とかですね、ちょっときつい人とかおって、ちょっと横にゴロっとなるというのがあると非常にね、助かるんですね。その生理休暇というのは、死語みたいなかたちのね、言葉がないぐらい取得してないんです。それと、特に、妊婦にしてもね、やっぱ腹が張ったりとかありますからね、そういう時にちょっと横になれるような場所があると、非常にですね、働きやすくなるんじゃないかと思います。そういう面からもね、やっぱり新庁舎で休憩室やら作っていただきたいというのがあるわけですね。それから、今度は総合窓口も作るということになって、また狭くなるんやないかと思うんですね。そこの場というのは、わりとスペースが要るんやないかと思います。それから、職場によったら、２階３階に分かれたりとかですね、相談というですか、お客さん相手についてもパーテーションがあって、話が出来るような所とかも、平場でとかですね。さまざまですね、条件がもう職場によって違うってのは実態であります。特に、飯塚の場合、人権のまちとかいうことも標榜してるところからいってもですね、やっぱもうちょっとね、やっぱ職員を大事にしていただきたいなというのがあるんです。いま盛んに、活性化とかいろいろ言われることについてもやっぱり職員が考えんことにはですね、成り立たんと思うんですね。それで、是非そういう面からもですね、建て替えが必要であるということを強く訴えておきたいと思います。 それから、特例債についても午前中出たんですがですね、４６４億円とかいう話出てましたんで、改めて言いませんけれど、ただその３３億２９００万円ということはですね、まだ消化率的に言うと７．２％くらいなんですね、５年目になって。まだまだですね、知恵の出し方によってはですね、この有利な特例債というものを使う道があるんじゃないかと思うんですね。それで、これは副市長に言っておきたいんですけどね、きのう道祖議員がいろいろ質疑されたときに、議員の身分の延長を国にね、私は要請しておきましょうとかですね、そういうことを言われましたけれども、そういうことじゃなくてね、今朝出た、兼本議員から出たね、下水管のどういう、ちょっと事業分かりませんけれども、そういうものを国に認めてもらうべきやないかと、あれが私全く正当と思うんですよ。例えば、保育所の合併やらについて、新築した場合には補助金にまた別にね、特例債見ちゃろうというのがあるとするなら、市営住宅の建て替えが２分の１の補助があるやないですか。それにね、上積みして特例債をなんぼか認めてくれんかとかですね、兼本議員はそれを下水道の工事のことで言われていた。そういうことにね、力入れるとが、やっぱね、本筋やろうと思うんですよね。それで、特にいま国が経済対策で苦慮しよると思うんですよ。特例債の枠というのは分かってわけですから、国で。だから、それをですね、そういうことで、もうそれが駄目ならですよ、補助金が２分の１、特例債が７割になったら、７割の補助金やないですか。だから、特例債だけでも認めてくれんかと、逆にね。名目上借金は増えるかもわからんけれども、返還的には２分の１よりはですね、その少ないという現実があるわけで。４６４億円のうちに３３億円しか使っちょらんということはですよ、事業ベースでいうと６００億円以上あるということなんですね、まだ。７割ですからね、その３割は出せば、それだけの仕事が出来るということのですね、是非この面からもね、庁舎の建て替えをね、是非実現してもらいたいと思っております。 それから次にですね、後はですね、それこそまた、何回も言ったらいかんけど、昨日も出よったようにタイムスケジュールの問題がですね、どうなってるかということをここでお伺いしたい。 ○議長（森山元昭）　 　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　合併特例債の期限が平成２７年度となっておりますが、設計から建設までに一定の時間がかかりますことから、平成２３年度を目途に、建替工事等の有無について決定すると、公の施設等のあり方に関する一次計画、この中で定めております。質問者が言われますように、時間を有するものでございますので、鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　ここは、ちょっと私が納得がいかないんですよね。平成２７年度までということは、基本的には２７年度までに工事を完了せないかんらしいですよね。そうしますと、工事に着工するのが、例えば２６年の１年間で間に合うかどうかとは、分からんけれどもですね、そういうことを追って逆算してですよ、それを２３年度で間に合うという計算なんですかね。それとも、大体そういうのが計画がある、計算が出来てるのかどうかまず、お伺いしたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　平成２３年度を含め、２７年度までについては５年ございます。十分に検討いたしまして、建築ということになった場合は、鋭意対応をいたしたいというふうに考えております。期間的に十分とは言えませんが、対応できるものというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　まず考えられるのは、大体もう３つなんですよ。新庁舎を建て替えると言うた時にね。例えば新しい土地を買って、例えば、どこでもいい、穂波でもなんでもいいけど、建てる考え方ですね。そうすると、恐らく農地になるやろうと。そしたら、農業委員会とか開発とかいろいろそういう時間がありますよね。そして、新しい土地を買ってですね、建てれば一番簡単なんですよ、話は。ところが、これ非常にやっぱり落とし穴があるやないですか。例えば、用地買収に１件でもですね、応じらんやったら、ばっと計画は挫折するというような、非常に結構恐れのある案なんです。いまの市庁舎が先ほど総務課長の報告にもありましたように、ここの敷地が１１,０００、向こうが３,０００ですかね、第２別館が。そしたら、１４,０００平方メートルの敷地の上に建ってるわけですね。そして、新たに取得するということになると、約２万平方メートルぐらいの感じのですね、やっぱり予想されるやないですか、土地の取得が。だから、そういうことをですね、検討をしてるんかと思うんですけどね。公式にはしてないんですよね。それはちょっと信じられんわけ。例えば、あともう１つ考えられるならば、例えば青果市場に建てるとするやないですか。そしたら、青果市場の移転先を考えないかんですよね。そして、そういうまた適切な場所があるかどうか、交通の便がどうかとか、また、その卸の人達と話し合いがどうかとか、そういうことが残るということですね。また、ここの後ろにもし建てるとするとですよ、電算機が例えば１週間で移転が可能なんかとか、順々にしながらでもですよ。それとか、例えば裏に建てたら騒音はどうやろかとか、そういう検討をしてね、やっぱり市長に示さないかんと思うんですよ、建て替えの分を。市長は建てる建てんはいいんですよ。ところが今、飯塚市の風潮というのはですね、どうしてもお金の要る話をしたら、もういかんとでしょ、執行部の人は。財政をはじめとして、おまえ何を言いようとかというような頭ごなしになるやないかなというような、風潮が感じられるんですよね。でもそういうのはね、職員として示さないかんとですよ、恐らく、私はそう言います、市長に。例えば、平成２３年度からしますとか言うたって、２４年、２５年にすぐ経って、それでどこに建てると言うても、恐らく、ここにもし建てるとなったら、穂波から何を言いようとかとなるでしょ。穂波に行ったら、この辺の人がそれは待ってくれと、恐らくその反対運動やら起こるかも分からんやないですか。そういう面で、非常に時間くうと思うんですよ、その辺が。どう市民にね、やっぱできるだけ理解を得られるようなかたちで、何とかするためには、やっぱりかなりそういうかたちの分を余裕を持ってするためには、市長この辺で決断せんともう建て替えききませんよとかいうことはやっぱ、それは示してやらないかんちゃないですか。市長から怒られてもいいと、怒られてもね、それは。またね、そういうことすれば、絶対ありがたい話なんやから、市長にとって、判断材料として。そういうことは、怒られんというようなかたちになっていきますので。是非ね、そういうふうな職員になっていただきたいなと思っております。それで、ちょっと最後になりよりますけれども、市長が実際に建て替えについて、どげなふうに考えてあるのかをお伺いしたいと思いますが。 ○議長（森山元昭）　 　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　先ほども申しましたが、実施計画の中で平成２３年度を目処に、建て替え工事等の実施の有無について決定するといたしておるところでございます。本市のまちづくりに大きな影響のある課題でございますので、財政状況をしっかりと見極め、また市民、議会の皆様のご意見を充分拝聴する中で、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　金を使ったらいかんというようなお話もありましたし、財政の立て直しの段階では、そういうことを大きな声で言い続けたとは自分自身では思っておりますけれども、やはりいろいろな事業の取り組み、また職員の努力によって、いろんなかたちで財源がカットされてきたというか、私は効果が出てきたと思っております。そういう中で、合併特例債というお話があるように、７割負担があるわけですから、そういうことを考えたときにはですね、これは経済的な考え方からいってもですね、これを使わないことはないと、ただ要するに、それが一番生きた使い方がされるそれぞれの施策の中で、検討していきたいと思っておりますので、また庁舎の問題もいま総務部長が答えましたとおりでございまして、今後もしっかりそのことを頭に置きながらですね、施策をやっていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　なかなか明解な回答はないみたいやけど。私が今度、不思議と思ったのは、やっぱこの選挙を戦われて、２人ともね、庁舎についてはあんまり語ってないですね、今回は。恐らくね、建て替える気持ちがあるから、語ってないやろと思うんですよ。気持ちがなかったら、建てませんちいうようなかたちでね、恐らく今のままいって、頑張りますというようなふうな選挙公約になりやすいやないですか。建て替えると言ったらですね、選挙のときに、恐らくここに建ててくれ、あっこに建ててくれと要望が出て、ここに建てんやったら、おまえせんぞとかね、そういうかたちのね、もんが出てくるおそれがあるからですね、恐らく私は、出してないんやろかと思うんですね。これは、私の勝手な推測ですけれど。それでね、いま２３年度となってるんですけれども、当然市民の理解を得ろうとしたら、もう既に本当はね、話し合いが始まっちょかないかんちゃないやろかと思うような時期なんですね。２３年度に、恐らくですよ、どげしますかという提案じゃないと思うんですよね。こういうしたいという提案が出てるとするならばい、そしたら、もう既に事務局で終わっちょかな本当はいかん話ですよ。それとも、４４日間でなんか専決してしまうというような意図があるなら別やけど。ないんやったら、もう既にね、走りよかんと間に合わんと思うんですよ。それで、是非急いでね、例えば、私言いやすいのはね、庄内やから言いやすいんですよ。庄内はですね、穂波に建とうと、ここで建とうとですよ、住民の数的にいうと、そんなに変わらないですね、利便性は。確かに、遠くなる人も近くなる人も居るけど、全体的に言うとそんなに変わらない。例えば、穂波なら頴田あたりは、まっぽし遠くなるわけですね。ところが、筑穂あたりは近くなる。穂波に近くなるとか、いろいろ利害的な話が絡むけど、庄内の場合は、ずーっと面してますんで、住民、数値的にもね、そんなに変わらないから、割と言いやすい。だから、言ってるんですよ。それで、最後要望ですが、きのうテレビ見てたらですね、ＰＦＩのテレビがなんかやってたんですね、なんか何時頃かちょっと覚えてないんですけど。そういうことがあって、内閣というか、政府でそういうのがあるみたいですね。ちょっと中身詳しく分からないですけど、かなりいいようなテレビの番組があってましたんでね、もし建て替わるときには、そういうのも参考にしていただいてですね、民間の力をなんか活用して、どうたらこうたらちやってましたんで、そういうことがあるそうですのでですね、そういうことも非常にね、検討課題が多いと思うんですよ。建てる庁舎自体にも多いし、場所で非常に難しい選択を迫まれますので、やっぱ、市長勇気を出してですね、勇気ですよ、このキーワードは、新庁舎の建設は。どこで踏み込むかちいうことだけですのでね。何とか職員のためにもですね、新しいきれいな、広いですね、快適な職場を作っていただきたいと要望して、終わりたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　暫時休憩いたします。再開を１４時１０分といたします。 午後　１時５９分　休憩 午後　２時１６分　再開 ○副議長（田中廣文）　 　本会議を再開いたします。１１番　八児雄二議員に発言を許します。１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　一般質問通告に従い２件の質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。前登壇者も言われましたけど、私も少し金のいる話を少しさせていただきたいということになっておりますので、どうかご答弁のほどよろしくお願いいたします。 実は３年ほど前になりますが、アメリカのミネソタ州ミネアポリスという町におきまして、巨大な橋が突然に何の影響もなく崩れ落ちてしまいました。橋の大きさは、幅３０メートル、長さ１５０メートル、鉄橋であるということでございます。この橋は、当然使用中でありました。多くの被害者の方も出ているようでございます。原因は何かといいますと、老朽化ということでございます。建設後５０年経っておるそうでありました。このことからも、我が国も社会資本、つまり道路、橋、下水道、トンネル等インフラなんですけども、老朽化が心配をされております。戦後の高度成長時代に当たる１９６０年から１９７０年代にかけまして集中的に整備されたことにより、今後２０年の間に次々に耐用年の目安とされております建設後５０年以上を経過することになるようでございますが、こういう社会資本も高齢化社会になっておるということでございます。我々の生活を支えております公共物が崩れるということは、本当に支障をきたすということが大変な市民生活及び経済活動に影響が出てくると思われます。また、これに伴う補修や改修する費用は、莫大な財源が必要であると思われております。そこで、本市の取り組みについてお伺いをしたいと思います。まず、本市の管理する公共物の耐用年数といいますか、それについてどのようになっておるか、お伺いいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　土木管理課長。 ◎土木管理課長（伏原和也）　 　市の管理する公共物の耐用年数についてですが、道路施設の素材においてそれぞれの耐用年数が定められるものと理解していますが、主な土木公共物としまして橋りょう、排水施設等がありますが、コンクリートでは５０年、鋼材等では２０年、雨水ポンプ等では２０年とされていますが、設置されている箇所の環境によって異なることがありますので、これは目安と考えたほうがよいと思っております。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　いまご答弁いただきましたように、それぞれに耐用年数が素材ごとにあるようでございます。一番危険性がある、影響があると思われます橋りょうの耐用年数を迎える橋についてお伺いをしていきたいと思っております。それでは、そういうふうな橋が何本あるでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　土木管理課長。 ◎土木管理課長（伏原和也）　 　コンクリート製の耐用年数を経過した橋では、先ほどの耐用年数から逆算いたしますと昭和３５年以前にかけられたものとなりますが、市が現在把握していますのは、橋長１５メートル以上で１４橋ございます。全橋対象といたしますと不明であり、相当数があるものと思われます。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　一応橋というか、一等橋とか昔は言っておりましたけど、大きな影響のある橋は１４橋と言われておりますが、しかしながら全橋りょうというか、いろんな橋が、やはり合併後たくさんの橋を管理をされておると思います。そういうものがどれだけあるかというのがまだ明確でないとのことでございますが、そこでそういう橋がとりあえず安全性についてどのようになっておるのか、再度確認をしたいと思います。そういうふうに耐用年数を過ぎてもそういう橋は安全なのでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　土木管理課長。 ◎土木管理課長（伏原和也）　 　先ほどの耐用年数のところで答弁いたしましたが、設置箇所の環境条件等により異なりますが、現状を目視しながら、通行の安全に努めているところでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　目視等でしっかりと安全を見ていくというふうなことでございますが、やはり耐用年数は耐用年数でしっかりと見ていただきたいと、そのように思います。それで今後の更新計画につきましてどのようになっておるか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　土木管理課長。 ◎土木管理課長（伏原和也）　 　橋の更新につきましては、状況判断を行いながら維持管理に努めたいと思いますが、重要構造物に位置づけられています橋りょうについては、橋梁長寿命化修繕計画策定事業にて、平成２１年度より調査に取りかかり、すべての更新計画を平成２５年度までに完了予定です。計画策定の中で順位を決めて更新計画を立ててまいりたいと思います。なお、調査対象予定橋梁数は６５７橋でございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　それではいま課長から答弁いただきましたように、橋の長寿命計画を立てておられますが、これについて少しご説明をお願いしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　土木管理課長。 ◎土木管理課長（伏原和也）　 　長寿命化計画についてご説明させていただきます。議員も新聞報道等でご存じと思いますが、近年橋の落橋や通行不能なものの数が多い状況の中で、これを維持管理する各行政の費用負担が大きく、適切に管理されていないとされているところです。そのことから、先ほど述べました橋梁長寿命化計画が国により提起されました。この事業は３段階に分かれていますが、まず２メートル以上の橋の構造等を把握しデータ化を行います。次に、現状などの把握を目視等により診断いたします。最後に、前の資料等から橋等の修繕や架け替え計画を立てていくもので、この調査計画事業を行った橋には国の補助対象とされるものであります。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　いま課長から言っていただきましたけど、たくさんの橋があるということで、それを長寿命計画というふうなかたちで、しっかりと計画を立てて、今後の修繕の対応にあたっていくというふうなことであると思います。６５７もの橋があると思いますが、これは全てを改修するということになるんでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　土木管理課長。 ◎土木管理課長（伏原和也）　 　現在行っている長寿命化計画は調査計画にとどまるもので、あくまでも改修工事等については、これをもとに実施計画していくものでございます。また調査結果から全橋梁が改修必要と判断されることはないものと思われますので、調査結果から予算等を考慮し随時行っていくものでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　計画を立てて、しっかりと橋の安全確保をやっていきたい。そういうかたちの計画と思いますけれども、しかしながらやはりですね、橋はかなりの費用が伴ってくるんじゃないかと、そのように思います。ほんとに１橋建てるにしてもかなりいると思いますけども、実際どのくらい費用がかかるものか、これについて考えておられるか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　土木管理課長。 ◎土木管理課長（伏原和也）　 　現在のところ具体的な改修計画までできていませんので、費用については検討に至っていませんが、もし橋りょうを架け替えるとするならば、大きさと建設条件等によって異なりますが、１５メートル程度の橋１本、本体だけですと約１億円程度と思っております。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　それに伴って専門の職員が必要じゃないかと思っております。結局は技術職員というかたちになると思いますけども、そういう方がこれへの対応をできるような人材確保はできてるのかをお聞きしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　土木管理課長。 ◎土木管理課長（伏原和也）　 　橋については相当の知識を要することは事実ですが、長寿命化計画につきましては長寿命化修繕計画策定委員会を設置し、学識経験者を入れ改修計画を作成することになっています。また改修工事については、橋梁設計コンサルタントの設計委託により対応したいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 １１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　しっかりとした体制をお願いしたいと思いますけども、財政負担が現在厳しいような状況にある中で、今後どのようなかたちで財政について考えておられるのか、またあわせて、これに合併特例債が使えるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　土木管理課長。 ◎土木管理課長（伏原和也）　 　財政負担を軽減する上でも、この長寿命化計画を生かして国の補助等活用しながら交通の安全と利便性を確保したいと考えております。合併特例債については、橋についてはまだしておりませんので、関係各課、財政あたりと協議しながら検討できるものであれば検討したいと思っております。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　ぜひ検討していただきたいと思います。橋りょうは私も実は経験があるわけでございますが、かなりの金がかかってまいります。そこで合併特例債とか、そういうかたちで使えるならばぜひともそういうものを利用して財政負担を少なくしていただきたいし、ところが特例債は期限つきであるわけでございます。それを見るとなかなか今後の状況はあまりよくはないと思われるものでございます。実は、私ちょっと調べたんでございますが、これは全国どこの自治体も同じような状況を抱えておるわけでございます。他都市のことでございますけども、神奈川県の藤沢市が少し取り扱いについて進んでおるということで、ちょっと調べをさしていただいたところでございますけども、今後この状況で更新していくと莫大な財源が必要になってくると思われ、各地方の自治体も取り組みを進めておるようでございます。藤沢市も公共施設マネージメント白書というものを取りまとめております。老朽化した施設の実態や施設の利用状況、費用対効果についてきちんと市民に公開をしております。今後このあり方についての取り組みをやって、市民の皆様方に、橋ですので危険性が十分考えられるわけでございますので、しっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。 次に、同じく公共施設のものについてでございますが、炭鉱時代に構築されております公共物についてお伺いをしたいと思います。本市は１市４町合併しておりますけれど、大手の炭鉱が繁栄しておりました。そして当時は、公共的な構造物、道路、水路、トンネル、橋をたくさん構築し、公共の用に使用していたと思っております。しかしながら、いまでは新たに改修や新たに造り替えられた、そのようにあまり残っていないかと思いますが、現在も炭鉱時代のものが使用されているものがあるのかどうか、それについて把握されておりましょうか。把握されておられれば、お伺いしたいと思います。 ◆１１番（八児雄二）　 　土木管理課長。 ◎土木管理課長（伏原和也）　 　炭鉱事業者が構築しました構造物については、市が管理する区域に位置するものは市により維持管理を行っています。しかしながら、このような施設について市としまして全部を把握できていないのが現状でございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　確かに難しいと思います。道路とか橋とかは、台帳等が残っておると思いますけども、水路とかいうのはなかなか残ってないんじゃないかと思っております。しかしながら、それでも残ってるわけでございます。炭鉱は、やはり当時いろんな最先端の高度な技術をもっており、そういう構造物もあると思っております。基本的には台座とかいうですね、そういうふうなものは別にして、いろんな形で構造物があると私は思っております。その中で１つ私が廃止の件で述べさせていただきたい件があります。旧忠隈の忠営という自治会の中で排水路が残っております。この排水路はあまり大きい水路ではございませんけど、約１００メートルぐらいあると思われます。実はその中に暗渠の部分が５０メートルくらいですが施工されております。実際これの事績がないもんで、どのような形で施工されたのかわからないわけですけれども、その５０メートル部分については暗渠になっておりますけども、どういう形で暗渠が埋設されたのかについて、いろんな人に聞きますけれどもわかりません。事績は残っていない状況でございます。しかしながらこの排水路の周辺１００メートル近くは、２、３メートルのくぼ地になっております。この排水１００メートル四方の所に約５、６０世帯近くの方が住んでおられます。このくぼ地が２、３メートルありますので、万が一この排水路暗渠が何らかのかたちで詰まるというふうなことがあれば、浸水をしかねない状況にあるわけでございます。ここにポンプをかけるとしても大変大きなポンプが必要になってくると思われます。本当に近年のゲリラ豪雨で周辺の方々は床上までいきませんけども、床下浸水とか、そういうかたちに悩まされております。そういうことで近隣の住民が心配をされております。ともかくも、このような排水路があちこちにあると思われませんけれども、やはりいつできたか分からない、そのような排水路でございますので、老朽化が心配をされておるのでございます。本当に市民生活に密着をしておりますこういうふうな公共物の維持管理をしっかりお願いしたいということで、これは意見として述べさせていただきます。この件については以上で終わります。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 それでは２件目に入りたいと思います。高齢者問題でございますけども、いまは信じられないことが新聞報道等をされております。報道によりますと、１００歳以上のお年寄りの方が行方不明の方がおられるということでございます。厚生労働省の調査、これは８月２６日現在によりますと、１００歳以上の行方不明の方は８１自治体で２７１名になっており、戸籍が残っておられる方は、まだ数がはっきりしないほどたくさんあるようでございます。年齢的に体力が落ちて、何らかのかたちで見守られながら生活をされておると思います。そういうふうに皆さん方も思っておられると思いますけれども、そのような高齢者の方々が何でどうして不明なのでしょうか。不思議でありません。本市においてどのような状況であるのかについてお聞きをしたいと思います。本市での１００歳以上の方々の状況についてお聞きしたいと思います。住民基本台帳及び戸籍の状況によって教えていただきたいと思いますけれども、何でまたこのようなことが発生したのかもあわせてお答えいただきたいし、そしてこのように高齢者の方の世帯数についてもお示しをいただきたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　市民課長。 ◎市民課長（梶原秀和）　 　ただいまの質問者言われますように、今般全国的に高齢者の所在が不明となっている事案が多数報道されております。当市の現状と今後の対応等についてご説明をいたします。当市の住民基本台帳及び外国人登録の高齢者のうち１００歳以上の方は、平成２２年８月３１日現在で７０人おられますけれど、全員の安否が確認されているところでございます。住民基本台帳法第８条には、住民票の記載、消除又は記載の修正は、政令で定めるところによりましてこの法律の規定による届け出に基づき、または職権で行うものと規定をされております。住民基本台帳が住民に関するさまざまな行政の基礎となることを踏まえ、今後も住民に対して届け出の履行を促すとともに、関係部局と連携を図り、住民に関する正確な記録が行われるよう努めてまいりたいと思います。また戸籍につきましてですが、戸籍上１００歳以上の方は６９７人、１２０歳以上の方は１３４人の在籍者があります。戸籍の記載は、その性質上常に真実の身分関係と合致していることが求められており、正確性を担保するため出生、死亡等は報告が義務づけられています。しかし、海外移住や戦争によるものなど、何らかの原因により死亡届出がされていないものもあると思われます。戸籍上の１００歳以上の高齢者で所在不明者につきましては、戸籍の整理を目的として管轄法務局長の許可を得て職権で消除して差し控えないものとされています。この処置は死亡の蓋然性の高い高齢者につきまして、一定の要件のもとに戸籍の整理をするための行政措置として認められる制度でございます。近年１００歳以上の高齢者の生存率が高くなっていることから、当市では高齢者消除の対象者を死亡の蓋然性の極めて高い戸籍上１２０歳以上の在籍者とし、福岡法務局飯塚支局と協議のうえ１２０歳以上の１３４人について、ただいま高齢者消除の許可申請を行っております。今後も高齢者の戸籍につきましては、福岡法務局飯塚支局と協議しながら適正な処理を行ってまいりたいと思っております。また６５歳以上の高齢者の世帯数についてでございますけれど、平成２２年３月３１日現在で高齢者の単独世帯数は９,５５８世帯、高齢者夫婦のみの世帯数は６,３３１世帯となっております。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　いまの本市の状況をお聞かせ願いまして、本市においては行方不明の方は１名もいないという確認をしたと言っていただき、本当に安心をしております。 生活弱者と言われます高齢者の方の見守りについてお聞きしたいと思います。いま市民課長から述べていただきましたが、高齢者世帯の方が単独では９,５５８世帯、夫婦では高齢者の方が６,３３１世帯おられると。高齢者の方々は孤立しやすい環境にあると現在は言われております。今後ともますます独居の高齢者や高齢者夫婦世帯が増えていく状況にあると思います。高齢者の方々の所在不明が起こらないような、また虐待防止など高齢者問題は地域福祉計画ではどのような位置づけになっているか、お尋ねをしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　飯塚市地域福祉計画は第１次飯塚市総合計画を上位計画として、高齢者や障がい者の方に限らず全ての市民の方を対象として、市民と行政との協働により誰もが安心して住み続けられる福祉のまちづくりを進めるための基本として作成されたものであります。この地域福祉計画では、高齢者や障がい者等の要援護者と言われる方を支えるネットワークづくりの取り組みとして、地域福祉ネットワーク委員会や地区社会福祉協議会、民生児童委員、福祉委員、自治会などの関係団体が連携をする機能的なネットワークづくりを進めることとしております。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　いまお聞きしました地域福祉計画では、市民と行政との協働による福祉のまちづくりの基本目標が定めてあるということでございますが、老人福祉法に規定する高齢者保健福祉計画では高齢者の虐待や見守りについて、どのようになっておるのでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　高齢者保健福祉計画は第１次飯塚市総合計画を上位計画として、高齢者の保健福祉分野にわたる施策、事業を示す計画として作成されております。策定にあたっては、飯塚市地域福祉計画などの保健福祉分野との整合性を図りながら策定をされたところであります。高齢者保健福祉計画では、認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者等の方が虐待や消費者被害等に遭わないための高齢者の人権擁護の推進、高齢者が住みなれた地域で安心して自立した生活を送るための地域で見守る体制の推進、認知症高齢者やその家族が安心して社会生活を営むことができるための認知症高齢者支援対策の推進を掲げているところであります。高齢者の日常的な見守りや虐待を防ぐために、地域福祉ネットワーク委員会を中心として関係団体と連携を図り、地域の見守り体制の充実に努めることとしております。 ○副議長（田中廣文）　 １１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　行政の皆さんだけでなく、やはり地域の住民も互いに見守りをする必要があると思っております。ひと昔前では地域の番人と言われる方がおり、地域のことなら何でも知っておられ、いろんな活動やおせっかいまでされるような方がおりましたけれども、今ではそのような方は見かけませんようになってきております。そこで、地域の見守りや虐待を防止するために、地域での見守る体制の推進を掲げているということでございますけど、その推進のために地域福祉ネットワーク委員会はどのような取り組みをされてるのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　地域福祉ネットワーク委員会は、市内の２０ヵ所で組織されており、民生委員、福祉委員、自治会長さんなどの方たちで組織をされております。ネットワーク委員会の皆さんは、地域の高齢者の日常的な見守りに取り組まれるとともに、引きこもり防止や生きがいづくりのためにいきいきサロンを開催され、また見守りのために定期的に配食サービスに取り組んでおられます。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　地域福祉ネットワーク委員会の方々は、今いろんな取り組みをして地域の見守りをやっていただいているようでございますけれども、そこで新聞報道では民生委員さんが、高齢者の見守りをするのに、安否確認をするということが非常にいま難しくなってるという報道があっておりますが、本市の民生委員さんから何らかのそういうふうなご苦労の話を聞いておられれば、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　高齢者支援課長 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　民生委員の方から、見守りや安否確認のために訪問しても玄関を開けてもらえなかったり、人間関係が希薄であることから高齢者などの方の居住そのものが把握しにくい状況や、面会できても個人情報ということで緊急連絡先などを教えてもらえないこともしばしばあるとのことです。今後ますます進展する高齢社会において、一人暮らしや高齢者夫婦のみの世帯、または認知症の方の増加が見込まれる中で、これらの方々の地域生活を支援する体制を構築するためにも高齢者等の要援護者の情報の把握、情報の共有が必要と考えますので、できる限り民生委員の活動の支援に努めてまいりたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　民生委員の方々のご苦労がわかるわけですけれども、いま述べていただきましたように、やはり個人情報保護条例というものが広く行き渡っており、高齢者に対しても公的な民生委員の方が調査に入ろうとしても、そういう個人情報保護条例が壁となってですね、各家庭には入っていけない、そのようになっていると言われておりますけども、本市もそのようでございますか。 ○副議長（田中廣文）　 　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　高齢者などの災害時要援護者の把握、避難支援のために民生委員さんに行政情報の提供を行うことにつきまして、昨年１１月に個人情報保護審議会にその可否について審議をしていただきました。審議では、民生委員活動に伴う行政情報の外部提供については公益性を認められるとの審議結果を得て、ことしの１月から３月に民生委員さんに災害時要援護者実態調査をしていただいたところであります。この調査により、市、民生委員、自治会長が情報を共有することについて同意を得られた方については、自治会ごとに要援護者台帳を作成して情報を共有しておるところであります。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　先ほど申しましたように個人情報保護条例がいろんなかたちで壁をつくっておるというふうに言われておりますけども、本市においてはやはりそういうふうなところをしっかり踏まえて、お年寄りが悲しい状況にならないような、そのような見守りをやっていただけておる、そのような状況を今ご答弁いただいたと思っております。ぜひともご苦労はいろいろとあるかもしれませんけれども、しっかりとした行政においてはそういう方々のサポートをしっかりとやっていただいて、やはり高齢者弱者という方々をしっかりと守っていただきたいと思います。 そこで１００歳以上の高齢者の所在確認ですが、他の自治体では死亡をしているにも関わらず年金を受け取りたいがために、民生委員が訪問しても本人不在などと言って死亡届等を出さなかったと、それが報道されておりますけども、本市では高齢者の生存確認は具体的にどのようなかたちでされたのか、お尋ねをしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　１００歳以上の高齢者の所在確認につきましては、１００歳以上の高齢者の方へ長寿祝い金をお渡しするため、通常業務として８月中に家族等へ電話による照会をしてるところであります。その後ご質問のような問題が発生しましたので、健康増進課及び介護保険課と連携をいたしまして、今年度中に１００歳になられる方と既に１００歳以上の高齢者の方１００人につきまして、健康保険と介護保険の利用状況を確認し、健康保険、介護保険の利用がある９６人は生存されていると判断をいたしました。健康保険、介護保険のいずれも利用がなかった４人の方につきましては、民生委員さん、在宅介護支援センターにより直接生存の確認をしたところであります。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　ご苦労をされて、しっかりとそのような生存確認をしていただいたと思っております。本当にご苦労さまでございます。しっかり今後とも高齢者の見守りを、また安心な生活ができますようお願いを申し上げます。 ９月２０日の日が敬老の日になっておると思いますけれども、そこで長寿祝い金について一言述べさしていただきたいと思います。現在の支給基準は昨年度に祝歳になられた方がいただかれておると思います。その年になられた方には、いまは誕生日を迎えられて、そういう喜寿なり白寿なりですね、祝歳を迎えられた方には市はお祝い金を渡していただいておりますけれども、できれば昨年お祝歳になった方ではなくして、本年でもお祝歳、ようするに誕生日がくれば何らかの形でそれはわかると思いますので、誕生日の翌日にもお渡しをできるような、そのようなお祝いの気持ちを持って渡していただきたい。そうすれば、一層お祝いの気持ちが伝わっていくんではないでしょうか。しっかりとですね、この件については検討をお願いしたいと思います。大変ご苦労をおかけするかもしれませんけれども、要望させていただきたいと思います。私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○副議長（田中廣文）　 　暫時休憩いたします。再開を１５時５分といたします。 午後　２時５４分　休憩 午後　３時０７分　再開 ○副議長（田中廣文）　 　本会議を再開いたします。会議時間を午後５時まで延長いたします。１７番　人見隆文議員に発言を許します。１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　私からは質問通告に記しておりますように、就学前教育及び飯塚市の文化振興実施計画について、大きく２点についてご質問をさせていただきます。まず就学前教育についてでございますが、そもそも就学前教育の定義についてしっかりと認識をしておきたいと思いますので、この定義についてその対象や内容に触れながらご説明、ご教示願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（田中廣文）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 対象についてでございますが、幼稚園につきましては３歳から小学校入学前までの幼児を対象としております。 内容についてでございますが、教育の目的は教育基本法第１条にありますとおり、教育は人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として、必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないとあります。就学前教育はこの教育の目的を達成するために、幼児の健やかな成長と人格形成の基礎を培う教育であると言えます。また学校教育法第２２条には、幼稚園は義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして幼児を保育し、健やかな成長のために適当な環境を与え、その心身の発達を助長することを目的とし、保育と同様の健康、人間関係、環境、言葉、表現の５領域から目標が設定されております。また保育所への入所対象としましては、保護者の仕事などの都合により自宅で保育ができない０歳から小学校入学前の児童ですが、乳児、３歳未満児、３歳以上児など発達段階に応じて、養護と教育を一体的に行うという特性があります。 ○副議長（田中廣文）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　就学前教育とくくった場合は、その中身として、およそ幼稚園教育、そして養護と教育を一体的に行う保育所での、まさに保育ということがその中身であると、私は認識を今いたしておりますが、就学前教育で教育にプラス保育というのが加えられておるわけですけれども、そうなってくると現在の保育所で行っている保育となにがしか相違点、違いが生じてくるのかどうか、このあたりについてはいかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 保育所は、小学校就学前の乳幼児を保護者の委託を受けて保育を行うことを目的としており、厚生労働省が所管の官庁であり、福祉という概念をベースに設置運営されております。 幼稚園は、学校教育法によって規定された学校であり、運営の概念を比較するなら教育ということになります。文部科学省が所管の官庁であり、教育課程を基準にして、生活習慣や集団生活での協調性、道徳性、言葉への興味や関心を促すことが大きな役割となっております。これは教育というよりは、むしろ保育の考え方に近く、近年保育所と幼稚園で行っている内容は大きな差があるとは考えておりません。 ○副議長（田中廣文）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　保育をつかさどっておられる保育行政の立場からは、どのようにその違いを認識されるか、よかったらお示しを願いたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　保育課長。 ◎保育課長（吉原文明）　 厚生労働省が定めます保育所保育指針の中で、教育とは子どもが健やかに成長し、その活動がより豊かに展開されるための発達の援助であり、先ほど言いました５領域でございますが、健康、人間関係、環境、言葉及び表現の５つの領域から構成されております。この５領域並びに生命の保持及び情緒の安定にかかわる保育の内容は、子どもの生活や遊びを通して相互に関連を持ちながら、総合的に展開されるものと示されております。 幼稚園は教育施設、保育所は児童福祉施設という位置づけの違いはございますが、生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期を過ごす場であるということから、就学前教育として目指すものは共通であると考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　幼稚園は教育基本法に定められた中で幼稚園指導要領、そして保育所は保育所の保育指針というのが大きくあるという中にあってですね、いま両者の答弁からはいずれもさほどの幼稚園で行われている教育も、また保育所で行われている保育も、中身についてはほぼ似通ったものになっておると。そこで私が聞くについて、近年においてこの幼稚園の指導要領並びに保育所の保育指針、いずれについても若干の改正、修正が加えられて中身についても先ほど来ご説明いただいたように、限りなく就学前教育という目から見たら似通って来ていると。このように認識しておるんですが、改めてこういう認識でよろしいですか。また、そうした近年における改正等の流れも私の認識でよろしいですか。 ○副議長（田中廣文）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　いまの質問者の言われたとおり、幼稚園指導要領、保育指針につきましては同様の内容に近づいておるというふうに認識しております。 ○副議長（田中廣文）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　ちょっと視点を変えまして、本市におけるこの就学前教育の対象となるであろう乳幼児の実態の把握をさせていただけたらと思います。まず、乳幼児の人口についてほぼ３年間の推移はどうであるのか。また一方で、直近の保育所の入所状況についてはどのようになっておるのか、幼稚園についてもあわせてどうなのかということについて、お示しを願えればと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　保育課長。 ◎保育課長（吉原文明）　 　乳幼児、０歳から５歳までの人口についてでございますが、平成２０年度が６,７１７人、平成２１年度が６,７８５人、平成２２年度が６,８０２人で、わずかながら増加しております。また、いまお尋ねの直近の保育所の入所状況でございますけれど、本市においては公立保育所が１２園、それから私立保育所が１８園ございます。９月１日現在の入所状況でございますが、広域受託の児童を含む入所児童数は公立保育所が定員１,１０５人に対して１,２０４人、私立保育園は定員１,７１０人に対して１,９４５人、公立私立合計しますと、定員２,８１５人に対し３,１４９人が現在入所している状況でございます。 ○副議長（田中廣文）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 幼稚園につきましてご説明申し上げます。平成２２年度、公立幼稚園は３園、私立幼稚園は１０園でございます。その就園状況でございますが、公立幼稚園につきましては定員２９０名に対しまして２５２名、私立幼稚園につきましては２,０５０名の定員に対して１,１８６名が就園しております。 ○副議長（田中廣文）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　平成２２年度で６,８０２人の乳幼児の数があり、今それぞれ保育所それから幼稚園の入所、就園状況についてお示し願いました。この入所、就園状況からすると４,３００人程度がいずれかの就学前教育にかかわっておる対象人員ということになろうかと思いますが、単純にはいかないのかなと。例えば無認可の保育所だとか、そうしたところで預けられておるというか、養護をされているという子たちもおるでありましょうから、一概には言えませんけれども、およそ二千数百人が家庭並びにそれに限りなく近い形で養護されているということだろうと、このように思います。 そのような本市の実情を押さえながら、いま政府のほうで検討がされている子ども・子育て新システムというのがあるようでございます。これについてひときわ就学前教育とかかわりが強いシステムのようでございますので、ここで改めてその新システム、新制度の概要について、目的、それから国の所管や市町村の役割、工程、そして内容等に従って概要をご説明願えたらとこのように思います。よろしくお願いします。 ○副議長（田中廣文）　 　保育課長。 ◎保育課長（吉原文明）　 国では、子ども・子育て新システム検討会議が示しました基本的方向性をもとに、少子化社会対策会議で子ども・子育て新システムの基本制度案要綱が本年６月２９日に決定されております。 この要綱の中で、子ども・子育て新システムは４つの社会を実現することを目的に進められております。４つの社会とは、１つ目に、すべての子どもへの良質な成育環境を保障し、子どもを大切にする社会です。２つ目に、出産・子育て・就労の希望がかなう社会。３つ目に、仕事と家庭の両立支援で充実した生活ができる社会。４つ目に、新しい雇用の創出と女性の就業促進で活力ある社会。以上、４つの社会を実現するために利用者である子ども・子育て家庭が本位となり、地域主権を前提とした子ども・子育てを社会全体で支援する制度の構築を目指すものとなっております。 次に、国、県、市町村の役割でございます。国、県の役割については、国は新システムの制度設計を担うとともに、市町村への、これは仮称でございますが、子ども・子育て包括交付金の交付等、制度の円滑な運営のための支援を行うことを役割としております。県は市町村の業務に対する調整や情報提供など、市町村における制度の円滑な運営のための必要な支援を行うとともに、子ども・子育て支援施策を主体的に行うことが役割となっております。また市町村は、国・県と連携して、給付の配分や給付メニューなど、地域の実情に応じた給付設計を行い、必要な子どもにサービス・給付を保障する責務など、国が示しました５つ責務のもとで住民に新システムのサービス給付を提供・確保することとなっております。 次に、新システムの内容でございますが、実施主体は市町村でございます。新システムに関するすべての子ども・子育て関連の国庫補助負担金や労使拠出金等からなる財源を一本化し、市町村に交付する仕組みでございます。先ほど言いました子ども・子育て包括交付金が導入される見込みでございます。 その給付の内容でございますけれども、２種類ございまして、すべての子ども・子育て家庭を対象とした基礎的な給付と、仕事と家庭の両立支援・保育・幼児教育のための給付の２種類とし、ニーズに応じて必要な給付を保障するものでございます。具体的には、基礎給付としまして、子ども手当や一時預かり、地域子育て支援等のための給付を行ったり、子どものための多様なサービスの提供と、仕事と家庭の両立支援として幼保一体給付、これは仮称でございますが、育児休業給付等、幼保一体化を含め、仕事と子育ての両立支援と、保育サービス、幼児教育を保障するために、妊娠から出産、育児休業、保育サービスの利用、放課後対策まで、切れ目のないサービスを提供することを目的とするものとなっております。中でも、今回の幼保一体化は、幼稚園・保育所・認定こども園の垣根を取り払い、いわゆる保育に欠ける要件の撤廃など、新たな指針に基づいて、幼児教育と保育をともに提供する、これも仮称でございますが、こども園に一本化するというものでございます。そのため、幼稚園教育要領と保育所保育指針を統合し、小学校学習指導要領との整合性・一貫性を確保した新たな指針、子ども指針を創設することとなっております。 次に、国の所管についてでございますが、国におきましては幼保一体化による幼児教育・保育の一体的提供や仕事と生活の両立支援と子どものための多様なサービスの提供、利用者本位のサービスの包括的・一元的な提供といった子ども・子育て新システムを一元的に実施するため、これも仮称でございますが、子ども家庭省の創設に向けた検討を行っているところでございます。今後の工程につきましては、この制度については平成２３年度通常国会に法案を提出し、国及び地方の財源を確保しながら、平成２５年度の本格的施行に向けて段階的に実施される予定でございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　いま新しい子ども・子育て新支援システムの概要について、るるご説明いただきました。大きくこの幼児教育を巡る方針、方向が舵を切られる、大きく舵を切られるかのような印象を聞いてまして、率直に思うんですけれども、もう一面を私自身感じるところ、また、今後の幼児教育のとらえ方という意味で、この新システムを検討するに当たって、その前段となる子ども・子育てビジョンというのが、実は昨年政府のほうで練り上げられている。これによって今の新システムの検討が始まったと、このようにお聞きをしております。したがって、ここでもう一段、子ども・子育てビジョンという国の示すものについてのご説明をお願いをしたいと、このように思います。 ○副議長（田中廣文）　 　保育課長。 ◎保育課長（吉原文明）　 少子化対策や次世代育成支援の推進を国の最重要課題に位置づけ、少子化対策基本法第７条の規定に基づき、少子化に対処するための施策の大綱として、子ども・子育てビジョンが平成２２年１月２９日に閣議決定されております。すべての子どもの健やかな育ちを社会全体で支えるという基本理念のもと、５年間の子育て支援策と数値目標が定められております。 本ビジョンでは、目指すべき３つの姿勢がございます。１つ目として、生命（いのち）と育ちを大切にする、２つ目として困っている声に応える、それから３つ目として、生活（くらし）を支える。この３つの大切な姿勢を踏まえまして、目指すべき社会への政策4本柱を目標として掲げております。１つ目の柱としまして、子どもたちの育ちを支え、若者が安心して成長できる社会へ。２つ目の柱としまして、妊娠、出産、子育ての希望が実現できる社会へ。３本目の柱としまして、多様なネットワークで子育て力のある地域社会へ。４つ目の柱としまして、男性も女性も仕事と生活が調和する社会へ。いわゆるワークライフバランスの実現という、この４本柱を目標に１２の主要施策に従って取り組みが進められているところでございます。これまでの少子化対策から子ども・子育て支援へと基本理念の転換が図られております。 また、このビジョンに基づき、内閣府に、先ほど説明しましたが子ども・子育て新システム検討員会が設置され、社会全体で子どもを生み育てることに夢を持てる社会の実現のための施策を強力に推進するという方向性から、子ども・子育て新システム基本制度案要綱が取りまとめられたものでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　いまご説明いただいた、この子ども・子育てビジョンの中にある４つの施策の柱。まさに、私なんかは４番目の「ワークライフバランスの実現」、それからもう１つは「多様なネットワークで子育て力のある地域社会へ」と、このようなところに目をひかれるわけでございます。 いずれにしても、昨年の政権交代でこの幼児教育をめぐる方向性も大きく舵を切りたいという現政府の思いが厳然として、如実にあらわれてくるわけでございます。ただ一面は、これまで前政権を含めてどのようなこの就学前教育についての取り組みをしてきたのかということと、今度は比較をしてみたらどうなんだろうかとこのように思って、いくつか調べてみました。実は、平成９年の段階で少子化に関する基本的考え方と当時の政府が、実は将来の、要するに平成９年からすれば１１、２年経った現在、さらに言えば今からも近い将来に向けてそうした人口減社会、そのときの未来への責任と選択という人口問題の審議会等で、実は人口減少への警鐘が鳴らされる。その中における子育てのあり方だとかという観点が既に平成９年の段階で、実は示されておったんですね。そして、近くは諸外国、特に北欧の幼児教育の大変革を横目に見ながら、時の政府、日本においても各種多様な保育ニーズ等も要望を数々受けながら、実は平成１４年からエンゼルプランというものが打ち出され、新エンゼルプランというのがさらに打ち出され、そして次に、私が尋ねようとしている次世代育成支援対策行動計画。この次世代育成支援計画という方向に実は前政権までもがそういう方向でやろうとしてきた。実は、中身が先ほど説明をいただいた新制度の中身の、ある意味では大半だというのが見えてくるわけです。ただし、ただしですね、ただし財源のあり方だとか幼保の一体化だとか、それをつかさどる国の所管だとか、このあたりが実は思い切って現政権が改めて舵を切りなおそうとしている姿が、実は目につくわけです。そして何をか言わんや、平成２３年度の通常国会というわけですから、もう近々のうちにこの方向への法案を出したい。そして２５年度からは着実に実施に移したいという思いが示されておるわけですね。したがって、私が今回取り上げましたのもそうした国の動きをしっかりととらまえてという気持ちがあったもので、今回質問させていただいておるわけでございます。 それで、改めて前政権までがつくり上げてきて、取り組もうとしてきた次世代育成支援対策行動計画、この中身と今回新システムの中でうたわれているものとに、大きな相違点というか、ここは明確に違うというようなものが伺えるかどうか、先ほど私はいくつかの点では間違いなく違うと言いました。その他で何かあれば、その辺りも踏まえて違いについてお伺いをしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　保育課長。 ◎保育課長（吉原文明）　 次世代育成支援対策行動計画は次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ育成される社会の形成に資することを目的としております。国が示します行動計画策定指針に即して、地域における子育ての支援などの次世代育成支援対策の実施に関する行動計画として各自治体が策定するもので、５年ごとに見直しをすることになっております。各自治体はニーズ調査を行った結果をもとに、それぞれで次世代育成支援対策行動計画を策定しております。国はそのニーズ調査の集約結果をもとに、先ほどご説明しましたけれど、子ども・子育てビジョンの中で、新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築を視野に入れた目標として、施策に関する数値目標を公表しております。 このビジョンに基づいてまとめられた子ども・子育て新システム基本制度案要綱では幼保一体化、先ほど言われました新しい部分で幼保一体化、それから子ども家庭省の創設など、新たな考え方が示されています。すべての子どもの健やかな育ちを社会全体で支えるという基本的な考え方は、次世代育成支援対策行動計画が目指すものと共通するものでございます。子ども・子育て新システムの詳細につきましては、これから国のほうでワーキングチーム等で本格的な議論が行われる予定でございます。次世代育成支援対策行動計画の今後の見直しにあたっては、大きな影響があるものと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　先ほど私のほうから先に言ってしまった感があるんですが、いくつかの大きな相違点というか、今までがハンドルを切って切れなかった、切ろうとして切れなかったところに、思い切ってハンドルを切ろうとする新たな子ども家庭省、仮称のね、創設だとか、幼保一体化の新たなまた子ども園の問題だとか、いくつかの大きな違いはあるけれども、他についてはさほどの違いがあるようでもないと。おおよそ共通した、考えてみたら同じ役所がある意味では調査をし、ニーズをとらまえて反映をして政策としてやっていこうとして、いま現在あるわけですから、そうなのかなという気もいたします。 それで、こういうふうな新たなビジョンに基づき新システムがいま検討されておって、いくつかの内容等もわかってきておるわけです。こうした子ども・子育て新システムに対する本市の対応がどの程度あるのか。まずは国、県からの具体的なこの新システムの説明等があったのか否か、いかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　保育課長。 ◎保育課長（吉原文明）　 　現在のところ子ども・子育て新システムに関する国からの説明や通達等はあっておりません。去る８月１９日に開催されました県主催の平成２２年度保育所関係事務担当者会議におきましても、新システムに関する説明等はあっておりません。 ○副議長（田中廣文）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　明確なそうした説明等は国、県からもあってないということでございます。一方で庁内、飯塚市においてそうした流れを受けての議論や検討があったか否か、さらにはその議論の必要性はあるか否かについてお伺いをさせてください。よろしくお願いします。 ○副議長（田中廣文）　 　保育課長。 ◎保育課長（吉原文明）　 子ども・子育て新システムが目的とする全ての子どもへの良質な成育環境を保障し、子どもを大切にする社会の実現、出産、子育て、就労の希望がかなう社会の実現、仕事と家庭の両立支援で、充実した生活ができる社会の実現などについては、今日の子どもを取り巻く環境を考えたときに、大変重要な施策であると考えております。また本市におきましては、保育所は市長部局、幼稚園は教育委員会の所管となっており、随時情報交換等は行っておりますが、今後、多様化する就学前の教育と保育ニーズに柔軟に対応し、幼保小連携なども進めていくうえでも、関係部局の連携強化は必要であると考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　そうした新システムへの就学前教育の流れでございます。先ほどの工程も示されました。しかしながら、現況の政局、政治の実態からすると、果たして平成２３年通常国会で成立するか否かみたいな話になると、どうしても先行きが見えないと私自身は思うんですが、行政の立場から見て、今後この就学前教育の新しい子ども・子育て新システムの導入についての見通しについては、何かお考え等がございましたら、お示し願いたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　保育課長。 ◎保育課長（吉原文明）　 先ほど申し述べましたが、国は質問者言われますように、平成２３年度通常国会に法案を提出し、平成２５年度の施行を目指していますが、詳細についてはこれからワーキングチーム等で本格的な議論が行われる予定で、現時点では不透明な部分が多い状況でございます。今後は子ども・子育て新システムに係る国の動向等を注視しながら、必要に応じて関係各課で協議の場を設けるなど、適切な対応を行いたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　そうした見解で、私もそうあるべきだろうと思います。いずれにしても、こうした方向性、流れというのは政局の動向うんぬんよりは確かな流れのような感じがいたします。そこで話は現実に戻って、現在本市におけるこの就学前教育の現状、そして抱える課題、見える課題等について、それぞれ教育委員会、それから保育行政の立場からとお示し願い、あわせて現在、その政策というか、事業にかかわる予算の額についてもよかったらお示し願えたらと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 教育委員会は就学前教育に関しまして、安心して産み、育てやすい環境づくりを目指しております。しかしながら、保護者の要望や社会的動向に対しまして、実際の幼稚園の運営との間にはいくつかの隔たりがあると考えております。具体的には預かり保育の問題がありましたが、週に４日希望者に対して預かり保育を実施するようになっております。また、年々支援を要する子どもが増加しているといった報告や、あるいは小１プロブレムといった問題もあり、家庭と保幼小の連携についての現状及び課題がございます。 幼稚園の経費につきましては、平成２２年度の予算額は２億３５５８万９千円となっております。内訳は、給料、賃金等の人件費、需用費及び私立幼稚園就園奨励費補助金などでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　保育課長。 ◎保育課長（吉原文明）　 本市の公立保育所につきましては、平成１８年３月２６日の合併と同時に１５施設となりましたが、社会の経済状況の悪化や市の財政事情も厳しくなる中で、効率的・効果的に行政サービスを行うため、民間でできることは民間へ移行するという民間活力導入といった方針のもとで、公立保育所の民営化を進めてきたところでございます。しかしながら、平成２２年４月現在で１２カ所の公立保育所を有しており、本市の規模を考慮すれば、１つの自治体が有する公立保育所数としてはまだまだ多いものとなっておりますので、今後も継続した検討が必要であると考えております。また保育内容の充実のための取り組みは、次世代育成支援対策行動計画に沿って、保育士の資質向上や小学校との連携、地域との交流などを進めておりますが、年長児童に対して小学校入学前までに読み書きなどをどの程度取り入れていくべきかなど、保育現場だけの考えでは進められないような課題がありますので、教育委員会とも協議を行っているところでございます。 本市の保育行政に係る予算額といたしましては、平成２２年度当初予算で３６億３９６５万４千円で、その財源といたしまして国の補助、負担金が６億７３１３万８千円、県の補助、負担金が５億２４１３万円、利用者負担金等の特定財源が７億２４０４万円、本市の一般財源が１７億１８３４万６千円となっております。構成比といたしましては国の補助、負担金が１８.５％、県の補助・負担金が１４.４％、その他の特定財源が１９.９％、一般財源が４７.２％となっております。 ○副議長（田中廣文）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　ちょっとつけ加えてお聞きしたいんですが、いま保育課のほうから答弁いただきましたこの予算規模の中で、乳幼児医療費の額だとか、それから実際、子ども手当については、これに入っているのか入っていないのか。それで結構ですが、この２つこの中に入っていますか。いかがですか。 ○副議長（田中廣文）　 　保育課長。 ◎保育課長（吉原文明）　 　先ほどお答えしました分については、子ども手当等は入っておりません。 ○副議長（田中廣文）　 　乳幼児は。 ◎保育課長（吉原文明）　 　入っておりません。 ○副議長（田中廣文）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　いま、現状の中でも幼稚園はそのほとんどが公立幼稚園３園の人件費が大きなウエイトを占めて、総額２億３５５８万円というようなお話がございました。保育関係に関しては３６億４０００万円弱、さらにこれに実は乳幼児医療費の助成や子ども手当まで、現物給付まで入れると相当なやっぱり額になるんだろうと思うんです。それほどに実は、就学前に関わる事業も予算規模も、現実においてもやっぱり大きなものがあるということを１つ押さえておきたいとこのように思います。 もう１つ視点を変えて、先ほど来の幼稚園についてですが、その再編整備計画が打ち出されておりますし、公共施設の特別委員会の中でも質疑もあっておりました。この計画の内容についてどのようなものなのか、そして現状どうなのか、お示し願いたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　１次計画におきましては、幸袋幼稚園、庄内幼稚園、頴田幼稚園の３園は再編整備を行い１園とする。なお再編整備にあたっては保護者の利便性等を考慮しながら、移転統合も含め、設置場所、設置時期並びに幼保連携及び小学教育との連携接続について検討を行い、平成２２年度までに決定するとしております。実施に向けました経過及び現状につきましては、実施に向け、これまで公立幼稚園の今後の方向性についての幼稚園職員への意見聴取、幼稚園再編に対しての意見の聴取を行いまして、幼稚園再編進捗状況についての説明を、園長及び主任会議等で説明をしてきております。 ○副議長（田中廣文）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　あえていま一度お聞きしますが、国の動向等も含めて、この幼稚園の再編計画、今後の取り組みについて改めてご答弁願えたらと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　先ほどるる説明がございましたが、その中で幼稚園、保育所、認定子ども園のあり方、いわゆる就学前教育を含めました全体のあり方が大きく見直されようとしております。現在、その動向を踏まえながら、１次計画の方向性に向けて検討しておるところでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　方向性に向けて検討しておりますと言われますが、ことここに至って工程表まで示されておる中でございますので、まさに凍結というぐらいの判断もあってもいいのかなと個人的に思っております。ちょっと余計なことを言ったかもしれませんが、そのような見解も持っております。 それで次には、今後の飯塚市の就学前教育の取り組みについて、先ほどの現状に照らしていくつかの課題がありました。そのあたりも踏まえて就学前教育の取り組みについて、それぞれお示しを願いたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 本来教育といいますのは、一義的に人格の完成を目指しますが、将来を心豊かに生きていくために行うことでもあります。就学前におきましては、最初の自我が目覚める時期でもあり、その時期の情操教育が心豊かに生きていくもとになる重要な教育であり、また学力形成のもとにもなります。 幼稚園要領にあります５領域のねらいを幼稚園における生活の全体を通じ、幼児がさまざまな体験を積み重ねる中で、相互に関連を持たせながら初期の目的を達成し、今後の就学前教育に取り組んでまいりたいと考えております。また、現状と課題のところで申し述べましたが、現在校区で進めております幼保小中の連携をより一層強化することは、飯塚市が目指します小中一貫教育の基礎となるものでもありますし、小１プロブレムの解消や支援を要する子どもたちのためにも、現在行っております幼保小の連絡協議会の充実を今後一層図りたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　保育課長。 ◎保育課長（吉原文明）　 現在、本市では、本年２月２６日の次世代育成施策推進委員会専門部会によります「飯塚市就学前の子どもに関する教育と保育のあり方について」の提言に基づき、公立保育所は各地域の拠点として、最低でも５施設を今後も維持、継続し、その他の施設につきましては、施設設備や入所の状況、保育士の計画的採用及び配置、公立と私立の役割分担などの観点から、市内において適切に運営できる箇所数を慎重に検討したうえで、施設の民営化もしくは統廃合をしていくということで鋭意検討を進めているところでございます。 また平成２１年度から国の定める保育指針が改定され、小学校との連携が明記されました。これにより、保育所での子どもの育ちをそれ以降の生活や学びにつなげていくために、保育所児童保育要録を就学先の小学校へ送付することが義務づけとなりました。さらに、年長児童に対して鉛筆の持ち方から教えていただく運筆指導のため、各小学校教員の派遣をお願いし、この機会をとらえて配慮が必要な子どもに関する支援についても話し合うなど、相互の連携に努めております。 ○副議長（田中廣文）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　まさに地域があり、そして幼稚園と保育所、さらには小学校との連携。そうした課題にも現実は取り組もうとされているものが、いま聞いていて分かるわけでございます。そして、保育行政においては、さらにまだ公立保育所の民間への流れとか、もう少し整理をすべき課題も抱えておられる中、重々分かるんでございます。しかしながら、国の動向や社会の大きな変化等々を考えますと、やっぱり幼保の一体化をはじめ、いわゆる新システムの検討の中で示されております子ども家庭省の新たな設置等々の構想等を考えると、そうそう時間があるようでないのかなという気もいたします。それは、ひいてはやっぱり教育委員会、それから市長部局の枠を超えて、特に幼稚園、保育所、保育行政はしっかりと先を見定めた検討が必要な時期を迎えておるのではないかと、このような率直な思いを抱くわけでございます。 そこで、改めて教育委員会と市長部局のこの就学前教育にかかわる合同検討委員会などの、何がしかの実質的な協議機関の設置などが私は必要ではないかと思いますが、どのようにお考えになるでしょうか、いかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　保育課長。 ◎保育課長（吉原文明）　 国におきましては、幼保一本化による幼児教育、保育の一体的な提供や、仕事と生活の両立支援と子どものための多様なサービスの提供、利用者本位のサービスの包括的、一体的提供といった、先ほどからご説明しました子ども・子育て新システムを一元的に実施するための子ども家庭省の創設に向けた検討も行われているところでございます。 今後は、この国の動向を踏まえながら、本市においても新たな組織の検討などを含め、就学前の教育と保育の所管を一元化した、仮称でございますが、子ども未来部や合同検討委員会の設置についても検討していく必要があると考えております。なお、この検討にあたりましては、市長部局と教育委員会が連携しながら、保護者や地域住民、議会等の理解を十分得ながら慎重に進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　いま、こども未来部、仮称の話なんかも率直に出しておられました。いい方向性だと思いますし、ぜひそういうことをにらみながら検討をしていただきたいと、このように思います。 若干話はあれですが、戦後高度成長とあわせて、福祉の問題が取り上げられて、そしていまや福祉は一大産業とも産業構造の中でも大きな柱を持つようになりました。そして、その中でも高齢者の福祉をめぐる、大きなやっぱり産業的意義も年々強く大きくなっております。既に福祉よりも、教育がその産業構造の中でも教育産業と言われるほどに大きなものになっております。実はこの就学前教育は一面、この教育産業の中でも就学前教育の持つ産業的意味合いも大きなものがあるのではないかという、正直、気持ちを私は思っております。それゆえにどれほどの予算額かというお尋ねもさせていただいたわけでございます。ひいては、今までどちらかと言うと、就学前教育は市町村の中では、ちっちゃなちっちゃなお飾り的な部分のようにも見えてまいりました。そしてそれには幼稚園と保育所が軸でそれぞればらばらでした。どうも時代の流れはそうじゃなくて、実は市町村がこの就学前の０歳から、いわば生まれる前の妊婦の時から、実はしっかりと責任を持ちなさい、私学においても私立の幼稚園、私立の保育所においても、地域に住む０歳から就学前に至る子どもたちを少なくとも市町村が責任を持っていきなさいと、こういう流れのようにも見えるんです。これは新たな挑戦のような気がいたします。それゆえに、いま言われている学力の問題、それから地域の活性化、そうしたものにも実は大きな寄与をしていくと、私などはそのように考えるんですが、最後にできたら教育長、この就学前教育のとらえ方、将来に向けてはどうあるべきかの何がしかの構想だとか思いがあれば、ぜひ最後にお聞かせを願えたらとこのように思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　教育長。 ◎教育長（片峯誠）　 　就学前教育におきましては、これまでも小中学校での、いま質問者おっしゃいました学力の問題、それから規範意識の問題、その根底となる教育を担うところでございます。とりわけ、その中でも家庭教育や地域における教育力を発揮していただきまして、その充実を図ることが必要となります。一年半前に市長のほうから、まだ学校教育課長でありましたときに、保育所、幼稚園、分かれてはいるけれども子育てということでは１つではないかということで、共通で、もしくは合同で取り組むことが必要ではないかという示唆もいただきましたし、昨年度、これは教育委員会所管ではございませんでしたが、次世代育成の検討委員会が月に１度、２年間開かれました。その中でもこの子ども未来部をつくりまして、充実を図ることが今後必要だという提言もいただいたところでございます。 ０歳から小学校入学までの子どもに対し、公がどういうことをすべきか、そして家庭でどういうことをすべきか、そして地域にどんな協力を得ることができるかということを市長部局と協力して、それを体系化してお示しすることも教育委員会の仕事だと思っております。その中で、地域の元気のある高齢者の方々がその支援に当たっていただけるようなシステムも導入し、教育と地域づくりが連携してまちの活性化につながるような取り組みも進めることができたらというように考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　この問題はこれで終わりますが、ぜひぜひ就学前教育のそうした観点からの重要性にかんがみ、検討方よろしくお願いをします。それでは次の質問に移りたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　時間も詰まっておりますが、飯塚市の文化振興についてでございます。その中でもとりわけ飯塚市文化振興実施計画の進捗状況についてお尋ねをします。マスタープランに基づいて実施計画を作成しておると聞き伺っておりますが、どの程度まで計画が進んでおるのか、お示しを願いたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 平成２１年度中に飯塚市文化振興審議会において飯塚市文化振興マスタープランに基づく飯塚市文化振興実施計画を策定することが決定されております。そのため平成２１年度中に、その素案を作成するための協議を重ねてきました。本年度からは２１年度に作成した素案をもとに、実際にどのような事業を実施することが出来るか、具体的な事業実施計画を策定しているところであります。なお、今年度中には策定を完了する予定にしております。 ○副議長（田中廣文）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　次に、この計画ができた上でその実施に当たっていくつかの作成のさなかではありますけれども、課題というのがあれば、どのようなものが課題として浮かび上がってくるのか、お示しを願えたらと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　マスタープランの実施計画における実施期間については、単年度ごとに完結するものと複数年にわたり継続していく事業があるというふうに考えております。事業の流れが途絶えないように進捗管理を行うことが重要であると考えております。また計画する事業の実施の順位や、また事業を実施するにあたって関係団体との調整も課題としてあげられるのではないかと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　一方で今後計画を実施していくためには、それなりの予算が必要だと思います。そうした予算の確保については、大丈夫かと非常なる心配を持っておりますが、この点はいかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　新たに取り組む事業につきましては、予算が必要な場合にはその財源として各種補助金、コミュニティ助成事業などの活用や、受益者負担なども考慮しながら取り組む必要があるのではと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　受益者負担は、また当然必要な部分があるかと思いますが、私は広く薄くという思いがあって、市民の貴重なる浄財を広く薄く集められるシステムとかいうようなことをついつい考えてしまうんですけれども、その前提はやっぱり行政がしっかりとした財源の確保をしていくことが重要であろうかと、このように思う観点から、文化振興を図る上での文化振興基金とこのようなものを行政がつくっていく考えはあるかないか、お示し願えたらと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　現在、本市には文化振興基金はございませんが、国の出資による芸術文化振興基金がございますので、この制度による助成事業などを活用できないか、今後検討していく必要があるというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　もちろんそのあたりは国の制度のそうした財源確保というのは、これまでも同じだろうと思うんです。なかなかこの文化振興というのは特に難しい、その財源確保が非常に難しいという現状等を考えると、それはそれとして、やっぱり行政が率先してそうした基金の創設みたいなものも必要ではないかなと思います。あわせてそうした状況でございますから、広く市民に浄財を求めるようなあり方、このあたりの検討についてはいかがでしょうか。やってきたのか、今後の課題なのか、いかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 広く求めるようなことについてですけど、広く市民に求めることを主として検討した経緯はございません。本年度で２９回となる飯塚新人音楽コンクールでは、その運営資金を確保するため飯塚新人音楽コンクールを育てる会というのがございまして、年会費１万円で会員を募り、その運営を支えています。また飯塚文化協会飯塚におきましては、新人音楽コンクールの運営費の財源として、広告ののぼり旗や自販機、入賞者の曲を吹き込んだＣＤの製作などにより財源の一部を確保する取り組みなどがされております。 市といたしましても、実施計画を実現させるためには、この様な取組みも参考にするとともに、今後は、文化、芸術に関する市民の関心を高め、個人や法人、団体からの幅広い支援が受けられるような方策等についても検討していきたいというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　ぜひお願いをしたいと思います。もう１つ、実は市内各所にある既存の文化施設やこの民間施設の活用のあり方について、いろんなやっぱりニーズというか、要望等が私のもとにも届きます。そうしたことから新たな今後、そういう施設の活用のあり方についてどのようなお考えが現時点であるのかないのか、お聞かせ願えたらと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　文化会館につきましては、市民ニーズに呼応する芸術性の高い自主文化事業の実施を始め、市民の文化、芸術活動の振興を図り、個性豊かな地域文化の創造に寄与してきました。また、建設当時よりさまざまな文化行事や広域的な大会、交流行事等のニーズにも対応してきたと思っております。 　今後につきましては、地域で活動される文化団体や各種サークル団体などが有効に施設を活用できるよう、施設の空き情報の提供など文化施設の有効活用について検討を行なっていきたいと考えております。また民間施設等の活用につきましては、施設所有者の理解や協力を得ながら施設の提供を促すとともに、中心市街地の空き店舗などの活用も含め、施設の活用促進につきましても検討していきたいというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　今後の計画の策定に当たって、その財源の求め方、そして施設等の活用のあり方等々ですね、さらに加えての検討をぜひ審議会のほうでお願いをしていただきたいと、このような声があったということをお伝え願いたいと、このように思います。そのことを伝えて、私の質問をこれで終わります。ありがとうございました。 ○副議長（田中廣文）　 　本日は議事の都合により一般質問をこれにて打ち切り、９月２１日に一般質問をいたしたいと思いますので、ご了承願います。 お諮りいたします。明９月１８日から９月２０日までの３日間は休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （　異議なし　） ご異議なしと認めます。よって明９月１８日から９月２０日までの３日間は休会と決定いたしました。 以上をもちまして本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 午後　４時１０分　散会 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３４名　） 　１番　　森　山　元　昭 　２番　　田　中　廣　文 　３番　　川　上　直　喜 　４番　　楡　井　莞　爾 　５番　　佐　藤　清　和 　６番　　市　場　義　久 　７番　　西　　　秀　人 　８番　　木　下　昭　雄 　９番　　芳　野　　　潮 １０番　　小　幡　俊　之 １１番　　八　児　雄　二 １２番　　田　中　裕　二 １３番　　上　野　伸　五 １４番　　鯉　川　信　二 １５番　　田　中　博　文 １６番　　濱　本　康　義 １７番　　人　見　隆　文 １８番　　柴　田　加代子 １９番　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　藤　浦　誠　一 ２１番　　秀　村　長　利 ２２番　　原　田　佳　尚 ２３番　　道　祖　　　満 ２４番　　松　本　友　子 ２５番　　吉　田　義　之 ２６番　　古　本　俊　克 ２７番　　瀬　戸　　　元 ２８番　　永　末　　　壽 ２９番　　梶　原　健　一 ３０番　　安　藤　茂　友 ３１番　　永　露　　　仁 ３２番　　岡　部　　　透 ３３番　　藤　本　孝　一 ３４番　　東　　　広　喜 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　　　　井　上　富士夫 次長　　　　　　　　　　　　安　永　円　司 調査担当主査　　　　　　　　許　斐　博　史 議事係長　　　　　　　　　　久　世　賢　治 書記　　　　　　　　　　　　渕　上　憲　隆 書記　　　　　　　　　　　　高　橋　宏　輔 書記　　　　　　　　　　　　有　吉　英　樹 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　　　　齊　藤　守　史 副市長　　　　　　　　　　　田　中　秀　哲 教育長　　　　　　　　　　　片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　　　　　梶　原　善　充 企画調整部長　　　　　　　　小　鶴　康　博 総務部長　　　　　　　　　　野見山　智　彦 財務部長　　　　　　　　　　実　藤　徳　雄 経済部長　　　　　　　　　　橋　本　　　周 市民環境部長　　　　　　　　白　水　卓　二 児童社会福祉部長　　　　　　　倉　　　孝 保健福祉部長　　　　　　　　大久保　雄　二 都市建設部長　　　　　　　　定　宗　建　夫 上下水道部次長　　　　　　　杉　山　兼　二 教育部長　　　　　　　　　　小　田　　　章 生涯学習部長　　　　　　　　田子森　裕　一 情報化推進担当次長　　　　　肘　井　政　厚 行財政改革推進室長　　　　　池　口　隆　典 企業誘致推進室長　　 兼産学振興課長事務取扱い　　遠　藤　幸　人 会計管理者　　　　　　　　　大　塚　秀　明 総合政策課長　　　　　　　　中　村　武　敏 総務課長　　　　　　　　　　田　原　洋　一 人事課長　　　　　　　　　　瓜　生　　　守 財政課長　　　　　　　　　　石　田　慎　二 行財政改革推進室主幹　　　　倉　智　　　敦 中心市街地活性化推進室主幹　田　代　文　男 市民課長　　　　　　　　　　梶　原　秀　和 保育課長　　　　　　　　　　吉　原　文　明 高齢者支援課長　　　　　　　金　子　慎　輔 土木管理課長　　　　　　　　伏　原　和　也 学校教育課長　　　　　　　　西　　　大　輔 生涯学習課長　　　　　　　　千代田　一　敏