平成　２２年　９月定例会（第４回） 平成２２年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第２号　　 第　４　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成２２年９月１６日（木曜日）　午前１０時０２分開議 ●議事日程 日程第２日　　　　　９月１６日（木曜日） 第１　一般質問 　　 ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（森山元昭）　 　これより本会議を開きます。一般質問を行います。発言は、一般質問事項一覧表の受付番号順に行います。最初に、１４番　鯉川信二議員に発言を許します。１４番　鯉川信二議員。 ◆１４番（鯉川信二）　 　おはようございます。昨年に引き続き、「浸水対策に関して」と「合併後の非平準化について」の質問をさせていただきます。７年前の７.１９、昨年の７.２４、そしてことしの７月１４日に、１時間最大雨量６５ミリの豪雨があったわけでございます。地球規模で進む気候変動に備えのほうが追いついていけませんが、これまでやってこられた浸水対策事業が功を奏しまして、被害はかなり少なくなっているようでございます。まずもって感謝を申し上げます。しかしながら、あちこちで土砂災害や浸水被害は出ているわけで、水害常襲地区では何回も浸水している所もあり、そして悲しいかな、ほんの少しの時間でも床上浸水するだけで多額の修復費用がかかり、金銭的、精神的、肉体的にも大変大きなダメージを受けるわけでございます。何といっても市の最大の責務は、市民の生命と財産を守ることにあります。そして今後このような豪雨は毎年起こっても不思議じゃないということを念頭に置きながら、通告書どおりに質問に入らせていただきます。 まず浸水原因分析及び対策についてでございますが、昨年の９月議会の一般質問の中で、浸水を招いた原因について明らかにすることが急務じゃないのかとの問いかけに、早急に調査をする必要があるという答弁をいただいておりました。西部排水区につきましては、ことし３月に上下水道局から浸水原因分析結果、浸水対策の方針、浸水対策について、浸水対策の効果についての報告書をいただきましたが、飯塚市全体としての解析結果が、１年以上経過した今でもまだ出ておりませんが、一体どうなっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　土木建設課長。 ◎土木建設課長（中園俊彦）　 　飯塚市全体の浸水調査としまして、昨年の１２月議会補正予算議決後に飯塚市治水対策基本調査委託の発注を行い、飯塚市全域の河川や水路の広範囲な調査であったことから、８月末に委託が完了したところであります。その治水対策基本調査の浸水原因分析結果についてですが、平成２１年７月２４日から２６日に発生した集中豪雨は、飯塚市では総雨量が５６８ミリメートル、最大１時間雨量が１０１ミリメートルを記録し、本市にとって最大級の降雨量でした。このように過去に類を見ないような雨量が継続的に降り、現在の河川断面の能力以上の降雨となったことから、椎ノ木川、大日寺川、明星寺川、それに県営河川の庄内川、庄司川、建花寺川からの河川溢水が発生し、飯塚市全域に多大な浸水被害をもたらしました。このように降雨量が多いこと及び河川水路等の断面不足が原因のひとつと考えられます。なお、近年の都市化により地下に浸透していた雨水が浸透しにくくなり、雨水の流出量が増大してきたことも浸水原因の一因であると考えられます。 次に浸水対策の方針についてですが、昨年７月２４日から２６日の集中豪雨を受け、関係各課との調整会議により、今年度新たに飯塚市防災浸水対策基本計画を策定し、基本計画を効率的に推進していくために国土交通省や県とも協議を重ね、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に浸水対策についてですが、市内全域の床上浸水状況や降雨量、それに各河川や水路の水利計算を行った治水対策基本調査をもとに、断面が相対的に不足している河川の改修や、新たに調整池及びポンプ施設設置等を行っていかなければなりません。しかしすべての浸水被害を解消するには莫大な費用を要しますことから、浸水頻度の高い箇所、緊急度の高い箇所等を考慮し、実施したいと考えております。 最後に浸水対策の効果についてですが、床上浸水被害箇所の軽減や道路の冠水の解消を図り、少しでも住民の皆様が安心して生活できる環境づくりを目指してまいりたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　１４番　鯉川信二議員。 ◆１４番（鯉川信二）　 　結局、解析結果が出る前に今回の７月１４日の水害が起こったというわけでございますが、もっとスピーディーにやらなくては、せっかく解析を依頼しても意味がないんじゃないでしょうか。また、解析結果が出ないことには、より効果的な浸水対策の方針を立てられないと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（森山元昭）　 　土木建設課長。 ◎土木建設課長（中園俊彦）　 　質問者ご指摘のとおりでございます。今後につきましては、スピーディーに進めていくことを念頭に置いて、取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（森山元昭）　 　１４番　鯉川信二議員。 ◆１４番（鯉川信二）　 　よろしくお願いいたします。それでは、昨年見直すと言われておりました総合防災対策基本計画は１年を経過いたしましたが、どうなりましたでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　土木建設課長。 ◎土木建設課長（中園俊彦）　 　８月末に基本調査委託が完了しましたので、現在、関係各課と協議を行っているところであり、平成２２年度中に新たな飯塚市防災浸水対策基本計画を策定することとしております。 ○議長（森山元昭）　 　１４番　鯉川信二議員。 ◆１４番（鯉川信二）　 　それでは次に、西部排水区雨水排除計画についてお尋ねをいたしますが、まず原因分析結果についてですが、解析結果を見ると、浸水原因はおおむね１時間雨量５１.６ミリメートルの降雨に対応した下水道施設が整備されておりますが、昨年の７.２４水害の時はそれをはるかに上回る１時間雨量１０１ミリメートルが降り、それを処理しきれなかったということと、総浸水量のうち７５％が建花寺川からの溢水の水であり、建花寺川からの溢水が大きな浸水原因であるとなっておりますが、これで間違いないでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　下水道課長。 ◎下水道課長（太田義彦）　 　浸水原因の分析結果では、総浸水量のうち７５％は建花寺川からの溢水であり、建花寺川からの溢水が大きな原因であるといえます。 ○議長（森山元昭）　 　１４番　鯉川信二議員。 ◆１４番（鯉川信二）　 　このことを建花寺川の管理者である県に資料を出すなり、詳細にわたって伝えていただきましたでしょうか。それと建花寺川からの溢水がなければ、被害は単純計算でいくと２５％に留まっていたと考えていいわけでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　下水道課長。 ◎下水道課長（太田義彦）　 　県土整備事務所には資料を渡し、浸水原因についても伝えています。また建花寺川からの溢水がなければ、片島地区は浸水量の２５％であると考えられます。 ○議長（森山元昭）　 　１４番　鯉川信二議員。 ◆１４番（鯉川信二）　 　去年から今年にかけて暫定的な処置として、県のほうから建花寺川にパラペットを施工していただき、又しゅんせつもしていただきましたが、説明会のときに、詳しく調査をして抜本的な河川改修をやるとありがたいお言葉をいただいておりますので、河川改修が良いのか、それとも潤野にできているような巨大な調整池を建花寺川上流に作ったほうが効果的なのか、今後とも県のほうと打ち合せを密に行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　土木管理課長。 ◎土木管理課長（伏原和也）　 　現在、県において水利解析等の調査が行われている状況です。昨年来より県との調整については密に行っていますが、今後もこれを維持しながら積極的に話し合っていきたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１４番　鯉川信二議員。 ◆１４番（鯉川信二）　 　次に浸水対策の方針についてでございますが、新たな計画雨水量に対し能力が不足する管渠を、改築やバイパス管築造により片島ポンプ場に集約し、片島ポンプ場を増設する方法というのが一番ベストだと思うのですが、この手法を用いない理由をお聞かせいただけますか。 ○議長（森山元昭）　 　下水道課長。 ◎下水道課長（太田義彦）　 　片島ポンプ場の増設及び導水管渠の増設をするのが最良と思いますが、ポンプ場の増設、導水管渠の現況ルートでの増設及び他ルートでの新設が、既設用地、道路幅員及び河川堤防縦断占用となるなど、技術的占用条件として困難であり莫大な費用がかかりますので、この方法は考えておりません。ご理解をお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　 　１４番　鯉川信二議員。 ◆１４番（鯉川信二）　 　それではですね、その代替案として西部排水区の度重なる浸水被害に対処するため総合浸水対策が策定され、これによると既往最大級の降雨に対して浸水被害の軽減を図るものとするとありますが、わかりやすく説明していただけますでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　下水道課長。 ◎下水道課長（太田義彦）　 従来のハード対策は５年確率で、ポンプ及び管渠を整備しておりますが、近年の集中豪雨により度重なる浸水被害を受けておりますので、ポンプ及び管渠は５年確率から１０年確率まで対策できるようになり、芦原・東町ポンプ場を整備しております。芦原・東町地区では浸透側溝で整備することにより、流出抑制を図り３０年確率まで対策を講じております。それ以上の降雨につきましては、ソフト対策や各戸貯留浸透施設を導入し、雨水流出量を削減し、浸水被害の軽減を行おうとするものです。また浸水対策につきましては国、県及び施設管理者との協議、了解が必要な対策も含まれておりますので、今後協議を進めていきたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１４番　鯉川信二議員。 ◆１４番（鯉川信二）　 　いま説明いただきました対応策で、既往最大級、いまのところ１０１ミリメートルなんですが、この降雨に対応すると考えていいのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　下水道課長。 ◎下水道課長（太田義彦）　 　先ほど説明しましたハード対策とソフト対策が西部排水区全域で整備されれば、既往最大級の降雨に対して対応できるかもしれませんが、地形的、降雨特性等により、まったく予想できないこともありますので、対応が困難な場合も想定されます。 ○議長（森山元昭）　 　１４番　鯉川信二議員。 ◆１４番（鯉川信二）　 それでは先ほど説明の中にありました、各戸貯留浸透施設等を推進していくとありましたけども、局地的な集中豪雨で雨水が一気に河川に流れ込むのを防ぐにはとても効果的だと思いますが、雨水貯留タンクや浸透升の設置にあたっての助成制度を取り入れている自治体が増えておりますが、飯塚市としての見解をお伺いいたします。 ○議長（森山元昭）　 　都市計画課長。 ◎都市計画課長（才田憲司）　 本市の度重なる浸水被害に対し、その浸水被害の軽減対策として、またＣＯ２削減によるヒートアイランド現象の緩和及び水資源の有効利用等の防災、節水、環境に対する市民意識を向上させる目的で、市内全域を対象として、個人、民間事業者等が設置する雨水貯留タンクに対して助成する制度の創設の為に、平成２２年９月に市役所内部の関係各課による検討会議を開催しております。今後は、先進地事例を参考としながら運用基準等について検討を重ね、平成２３年度から実施できるよう計画してまいりたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　１４番　鯉川信二議員。 ◆１４番（鯉川信二）　 　来年の平成２３年度から実施する予定ということでございますので、よろしくお願いしときます。 それでは次に下本町の件についてお尋ねしたいのですが、ここも水害常襲地区で浸水対策の概要の中に分流化の推進とありますが、これは同じく概要の中にあります、吉原ポンプ場の新設とセットでなければ無理があると思いますが、それを実施すれば改善するのではないかとも思っております。ただ、今の現状、つまり今回直方や小竹地区が水害の被害が甚大だったのを受け、上流地区の内水排除を控えるという観点から、ポンプ場の新設はなかなか国交省の許可が降りるのが難しいと聞き及んでおりますが、どのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　下水道課長。 ◎下水道課長（太田義彦）　 近年下流域の水害の被害が甚大なため、新設のポンプ場は国土交通省の許可が難しいと思っておりますが、今後、国土交通省が実施を予定しています下流域での河道整備の進捗を見極めたいと思っています。 ○議長（森山元昭）　 　１４番　鯉川信二議員。 ◆１４番（鯉川信二）　 　もし順調に下流域の河道整備が完了し、ポンプ場が整備できる要件が整えば、早々に実施していただけるのか。また何年先になるか分からないような場合には、ポンプにかわる代替案を考えてあるのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　下水道課長。 ◎下水道課長（太田義彦）　 　ポンプが新設できる要件が整えば、国土交通省と協議し実施する方向で検討したいと考えております。また代替案としましては、降雨の早期排水として雨水ます、側溝等のグレーチング化及び側溝等の増設と公園、学校施設に貯留施設を設け、流出抑制を図り、分流化できる地区は分流化を行いたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１４番　鯉川信二議員。 ◆１４番（鯉川信二）　 　一日も早く下流域の河道整備が完了することを願うばかりでございます。 では次に西部排水区では現況５年確率での整備、または場所によっては１０年確率での基幹施設の整備がなされ、新たなハード対策として雨水流出抑制施設などを行い３０年確率に対応できるようにし、それでも既往最大級に満たないところは、ソフト対策や各戸貯留浸透施設等でまかなう計画のようでございますが、西部排水区以外の飯塚市の浸水対策に対して、今後同様の考え方で進めていかれようとするのかどうか、見解をお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　土木建設課長。 ◎土木建設課長（中園俊彦）　 　西部排水区と同様の考え方でございます。現在、計画・検討しております浸水対策の基本的な考え方といたしまして、各河川及び水路ともに１０年確率での断面の見直しと、流出抑制施設につきましては、３０年確率での設置を考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１４番　鯉川信二議員。 ◆１４番（鯉川信二）　 　それでは次に川津地区についてお尋ねしたいのですが、この地域には水江水門というのがありまして、去年の７.２４水害のときの形態はどのような形で稼動していたのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　土木管理課長。 ◎土木管理課長（伏原和也）　 　水江水門には、建花寺川側の川表と川津地区側の川裏にそれぞれ水門があり、河川水位が上昇したことにより、それぞれを閉鎖いたしました。それと同時に常設ポンプ２台を稼動しましたが、放流先が２つの水門の中間点になっていましたので、結果的に内水を循環させている状況でございました。 ○議長（森山元昭）　 　１４番　鯉川信二議員。 ◆１４番（鯉川信二）　 　それはおかしいということで、今回常設ポンプ２台と移動式ポンプ２台の合計４台のポンプを稼動させ、ホースを堤防の上にはわせるような形で車両通行止めにされ、物凄い量の水を排出されておりました。私もこの様子を見て、これだけ内水排除をしていれば多分今回は大丈夫だろうなと安心しておりましたが、結局この川津地区はテレビに何度も放映されておりましたが、自動車学校で水深１.５０〜６０メートルもあったそうですし、また道路があちこちで冠水していたようでございます。そこでお尋ねいたしますが、水江水門に係る流域というのを教えていただけますでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　土木管理課長。 ◎土木管理課長（伏原和也）　 　水江水門より北西側の緑ヶ丘団地、九工大、国道２０１号線、建花寺川に囲まれた所が流域となっております。 ○議長（森山元昭）　 　１４番　鯉川信二議員。 ◆１４番（鯉川信二）　 　それだけ広い流域面積をもった水江水門は、抜本的な改善、要するに水江ポンプ場を新設するなり、それにつながる導水管を整備しないと、今日のような集中豪雨だととてもじゃないけどまかないきれないと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（森山元昭）　 　土木管理課長。 ◎土木管理課長（伏原和也）　 　水江水門の流域については、先ほど説明いたしましたように広い範囲であり、現状では厳しい状況であることは否めませんが、現在、浸水基本計画の調査委託も完了し、この結果に基づき関係各課と協議していきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　１４番　鯉川信二議員。 ◆１４番（鯉川信二）　 　それから今回行財政改革の中、少ない職員さんであるにもかかわらず、移動式ポンプを設置したり、車両通行止めにするために職員さんがとられ他のことに手が回らないんじゃないかなと思ったんですけども、実際のところ、こういう非常事態のときに人手というのは足りておるのでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　土木管理課長。 ◎土木管理課長（伏原和也）　 　災害発生時には対策本部の中での公共土木班として、河川、道路等の施設について、質問者の言われるような処置を行っていますが、現状では人員配置に苦慮しているところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　１４番　鯉川信二議員。 ◆１４番（鯉川信二）　 　今回のこのポンプ稼動というのは、私も２カ所ほど水を吸い上げている現場を見ましたが、場所によってはポンプ稼動というのが非常に有効的だったんですが、先ほど述べましたように少ない職員さんであるということや、特殊な作業であることを考えれば、例えばでございますが業者に委託をしてやってもらうとか、地域によっては温度差もあるでしょうけども、地域の消防団の方々にポンプを預けておいて消防団に任せるとかいうようなことはできないものなのか。消防団だったら地元ですので地理にも詳しく、現場にも一番近いと考えられますが、見解をお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　土木管理課長。 ◎土木管理課長（伏原和也）　 　今回の作業の中で、質問者が言われますように、人員数には苦慮していることから業者委託も考慮できると思われますが、災害等の発生時には地元消防団の行動力が欠かせないものであると考えますので、関係各課と協議していきたいと思っております。 ○議長（森山元昭）　 　１４番　鯉川信二議員。 ◆１４番（鯉川信二）　 　それでは次に鯰田地区の浸水に関してお聞きしますが、その前に浸水被害状況の比較の確認をさせていただきます。７.１９及び７.２４水害のとき、それぞれ床上床下浸水が一番多かった自治会はどこで、何世帯ありましたでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　土木建設課長。 ◎土木建設課長（中園俊彦）　 平成１５年７月１９日の浸水被害が一番多かった自治会は枝国三区で、床上浸水１７７世帯、床下浸水５６世帯、合計２３３世帯であります。また平成２１年７月２４日の浸水被害が一番多かった自治会は西横田で、床上浸水４７世帯、床下浸水３７世帯、合計８４世帯であります。 ○議長（森山元昭）　 　１４番　鯉川信二議員。 ◆１４番（鯉川信二）　 　それでは今回、７月１４日の豪雨による浸水被害が一番多い自治会はどこで、何世帯なのか。それと併せて７.１９及び７.２４水害のとき、それぞれ床上床下浸水が一番多かったと言われる枝国地区や横田地区の今回の被害はどうだったのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　土木建設課長。 ◎土木建設課長（中園俊彦）　 　今回、７月１４日の浸水被害が一番多かった自治会は鯰田新町で、床上浸水２０世帯、床下浸水３世帯、合計２３世帯であります。なお、平成１５年７月１９日、平成２１年７月２４日の浸水被害が一番多かった枝国地区と横田地区は、今回の浸水被害は１世帯もありませんでした。 ○議長（森山元昭）　 　１４番　鯉川信二議員。 ◆１４番（鯉川信二）　 　一番多いのが鯰田新町で床上浸水が２０世帯ですか。それで７.１９及び７.２４水害のとき、床上浸水が一番多かった枝国地区、横田地区では浸水被害は全くなかったということですが、１時間最大雨量６５ミリメートルの豪雨と言えばそうでございますが、７.１９及び７.２４水害と比べれば少ないわけですが、それでも鯰田のこの地域でこれだけ多くの床上浸水が出た原因について、どのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　土木建設課長。 ◎土木建設課長（中園俊彦）　 　地域の降雨状況により浸水被害の差異が出ていると考えられますし、平成１９年度に井手ノ上用排水路最下流の断面拡幅工事を一部実施はしておりますが、鯰田地区の浸水対策事業が遅れているのが現状でありますので、できるところから早急に調整池や水路等の整備を行い、浸水被害の減少を図りたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１４番　鯉川信二議員。 ◆１４番（鯉川信二）　 　それでは次に鯰田工業団地が完成しておりますが、この団地に雨水対策として設置してあります調整池は何年確率で設計がなされ、貯水能力はどのくらいなのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　土木建設課長。 ◎土木建設課長（中園俊彦）　 　今回築造しました鯰田工業団地の調整池容量につきましては、福岡県都市計画法に基づく開発許可制度と開発許可申請の手引きにより、５０分の１確率降雨強度を採用し、調整池の貯留量を２９,２１４立法メートルで築造しております。 ○議長（森山元昭）　 　１４番　鯉川信二議員。 ◆１４番（鯉川信二）　 　５０年確率で造っていただいているということでございますが、今回の７月１４日の豪雨により満杯になり、余水吐からどんどん流れ出たと聞いておりますが、そのとおりでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　土木建設課長。 ◎土木建設課長（中園俊彦）　 　７月１４日午前５時５０分頃、調整池の水位を確認しましたら満水状態であり、洪水吐から流出しているのを確認しております。 ○議長（森山元昭）　 　１４番　鯉川信二議員。 ◆１４番（鯉川信二）　 　ということはですね、５０年確率で造っていただいている、あれだけ大きな調整池をもってしても、キャパオーバーになったということじゃないでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　土木建設課長。 ◎土木建設課長（中園俊彦）　 降雨時間が長く、降雨量が多かったことで、調整池が満水となったと考えております。なお、近年の降雨状況から考えて、調整池の容量拡大について現在検討しているところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　１４番　鯉川信二議員。 ◆１４番（鯉川信二）　 　できますれば早急に容量の拡大をお願いしたいと思います。 ではこの鯰田工業団地に降った雨水排水は調整池に流れ込み、その調整池から放出される水は鯰田井手ノ上用排水路を通り、椎の木川を経由して遠賀川に流れ出ているみたいですが、その認識で間違いないでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　土木建設課長。 ◎土木建設課長（中園俊彦）　 　そのとおりでございます。 ○議長（森山元昭）　 　１４番　鯉川信二議員。 ◆１４番（鯉川信二）　 　それでは鯰田工業団地の竣工と同時期ぐらいに、すぐ近くで三菱さんがやはり開発をされ、竣工しておりますが、ここの調整池から流れ出る水はどこに流れているのか、また調整池の規模もわかれば教えていただけますでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　土木建設課長。 ◎土木建設課長（中園俊彦）　 三菱の調整池から出る雨水は鯰田側と旧庄内有井側へ分散するようになっており、鯰田地区へ流れた雨水は、栗尾地区から井手ノ上用排水路を通り、椎の木川を経由して遠賀川に流れるようになっております。また三菱の調整池の貯留容量は約４２,０００立法メートルとのことであります。 ○議長（森山元昭）　 　１４番　鯉川信二議員。 ◆１４番（鯉川信二）　 　それでは鯰田地区にあります飯塚オートレース場の駐車場を含めた総面積はどのくらいあるのか、それとそこに降った雨水はどこへ流れていくのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　土木建設課長。 ◎土木建設課長（中園俊彦）　 　駐車場を含めた飯塚オートレース場の総面積は約３５.８ヘクタールあります。ここに降った雨は栗尾地区の井手ノ上用排水路へ流れ、椎の木川を経由して遠賀川に流れております。 ○議長（森山元昭）　 　１４番　鯉川信二議員。 ◆１４番（鯉川信二）　 　いま質問させていただきましたが、ほとんどの雨水排水が鯰田井手ノ上用排水路を通り、椎の木川を経由して遠賀川に流れ出ているみたいですが、私が見る限りこの井手ノ上用排水路はとても小さく、これだけの流域からの豪雨の雨水排水をまかなえるとは思えないのですが、どのような設計基準、確率的に言えば何年確率ぐらいの設計になっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　土木建設課長。 ◎土木建設課長（中園俊彦）　 昭和４５年前後に鉱害復旧事業で整備されたもので、設計基準、確率年等については資料がないため確認できておりません。ただ、現在の１０年確率の降雨強度の水路断面からは不足しております。 ○議長（森山元昭）　 　１４番　鯉川信二議員。 ◆１４番（鯉川信二）　 　ということであるならば、井手ノ上用排水路の改修というのが急務だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　土木建設課長。 ◎土木建設課長（中園俊彦）　 　井手ノ上用排水路の改修計画は、現在、県の農林事務所等と協議を行っており、早急に対応したいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１４番　鯉川信二議員。 ◆１４番（鯉川信二）　 　鯰田工業団地を造る際、要するに造成計画時に当然、下流の井手ノ上用排水路のことも視野に入れて改修工事も同時進行としなきゃだめだったんじゃないかなと思いますが、見解をお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　土木建設課長。 ◎土木建設課長（中園俊彦）　 鯰田工業団地の造成を計画するにあたっては、下流域の浸水対策を考慮する上から、開発区域内からの雨水放流量を極力少ない量に設定して調整池を築造しております。先ほども答弁しましたように、井手ノ上用排水路の改修計画を進めているところであり、早急に対応したいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１４番　鯉川信二議員。 ◆１４番（鯉川信二）　 　それから、昨年の質問の中でも答弁されておりましたけれども、椎の木川改修工事は平成２２年度には完成予定となっておりますというご答弁をいただいておりましたが、その後の進捗状況はどうなっておるのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　土木建設課長。 ◎土木建設課長（中園俊彦）　 椎の木川の上流になります浦田第一雨水幹線につきましては、平成２２年度に用地買収や改良工事に着手しており、本年度実施分は年度末に完了予定となっております。また、その上流部につきましては、早急な完了に向けて整備を進めていきたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１４番　鯉川信二議員。 ◆１４番（鯉川信二）　 　それでは先ほどお尋ねをいたしましたオートレース場の件ですが、新築された当時はまだ開発許可だの、調整池だの、そういった基準はなかったんだろうと推測いたしますが、３５．８ヘクタールもの広い敷地を持ったオートレース場に、調整池みたいなものがあるのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　土木建設課長。 ◎土木建設課長（中園俊彦）　 　オートレース場には調整池はありません。 ○議長（森山元昭）　 　１４番　鯉川信二議員。 ◆１４番（鯉川信二）　 　市長も昨年の答弁の中で、「まち自体が保水性がなくなっています。だから企業に調整池をもっと広くしてもらうとか、各家庭でも１メートルくらいでもいい、小さな調整池施設のようなものをつくっていただきたい。」と熱く語っておられましたが、私もまさにそのとおりだと思います。いまからの浸水対策はいかに河川に水を流さないようにするかが重要になってくると思います。となれば、当然あれだけ広い敷地を持った公営のオートレース場であるならば、そこにはオンでもオフでも構いませんので、貯留施設などをつくるべきだと思いますが、見解をお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　土木建設課長。 ◎土木建設課長（中園俊彦）　 質問者が言われるとおり、可能である施設を利用した貯留施設は必要であると考えております。現在、飯塚市防災浸水対策基本計画を策定するための協議を行っておるところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　１４番　鯉川信二議員。 ◆１４番（鯉川信二）　 　何とかよろしくお願いしておきます。 それでは次に水害に対する日ごろの予防策ということで去年も質問させていただき、また約束もしていただいたわけでございますが、ことしの梅雨入り前にため池等の余水吐き水路、農業用水路等々たくさんありますが、主だったところだけでも構いませんが、点検をなされたのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　土木管理課長。 ◎土木管理課長（伏原和也）　 　水害に対する予防策としまして、梅雨前には調整池、ため池、水路等の土木・農林管理の施設につきましては点検しております。 ○議長（森山元昭）　 　１４番　鯉川信二議員。 ◆１４番（鯉川信二）　 　ありがとうございます。これも去年と同じ問いになりますが、水害後は多量のごみが流れ着いている可能性が大です。またたくさんの泥が堆積している場合もあります。オープンの水路ならばすぐに分かりますが、暗渠の部分に入り込んでいる可能性も十分にあります。大きなごみなどが水路に引っかかり、そのまま次の豪雨が来れば、完全に井堰状態になってしまい、起こらなくてもいい水害が起こってしまう危険性をはらんでいるわけです。今回の７月１４日の水害以後、これらの関連する水路の点検に行かれたのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　土木管理課長。 ◎土木管理課長（伏原和也）　 　水害後も調整池・暗渠・水路等の点検を行いましたところ、大部分の箇所では問題ありませんでしたが、一部支障のあるものにつきましては、早急に処理いたしております。 ○議長（森山元昭）　 　１４番　鯉川信二議員。 ◆１４番（鯉川信二）　 　続きまして、ソフトの面から質問をさせていただきます。今年も６月に防災訓練がありましたが、どのような方たちが参加をされて、どの程度の規模だったのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　６月１３日に実施いたしました飯塚市総合防災訓練では、飯塚地区消防本部との共催のもと、陸上自衛隊飯塚駐屯地、飯塚警察署、国土交通省遠賀川河川事務所、飯塚消防署等の関係機関や飯塚市消防団、九州電力、ＮＴＴ西日本九州、飯塚医師会、飯塚市社会福祉協議会等の各団体及び災害時の生活必需物資等供給協定企業、飯塚市自治会連合会、飯塚市民生委員児童委員協議会、飯塚市老人クラブ連合会、飯塚市女性防火クラブ、飯塚市内保育所・保育園等の市民の方々を含め、計２１団体のご協力をいただき、参観者を含め約５００名のご参加をいただきました。関係者の皆様の積極的なご協力のおかげで、市レベルの防災訓練としては規模も大きく、また内容も高度であったと思われます。 ○議長（森山元昭）　 　１４番　鯉川信二議員。 ◆１４番（鯉川信二）　 　数多くの方々が参加され、非常に有意義だったようでございますが、それとリンクさせて各自治会での防災訓練も推奨されていたようですが、何カ所程度実施されましたでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　市内各地域におきましては、同時に行いました防災行政無線の避難準備情報及び避難勧告をお知らせする水防サイレン吹鳴試験などを活用いたしまして、片島、菰田、二瀬、幸袋、鎮西の各地区及び上三緒第４自治会の計６カ所において、災害時要援護者の安否確認等を含めた避難訓練を実施していただきました。 ○議長（森山元昭）　 　１４番　鯉川信二議員。 ◆１４番（鯉川信二）　 　６カ所というのが多いのか少ないのか分かりませんが、同じ日にするのが無理があるなら別の日でも構わないと思いますし、水害常襲地域とそうでない地域とでは温度差もあるかもしれませんが、安否の確認や災害時要援護者の避難支援プランを実演してみたり、いろいろな防災機材の在庫やどこに収納してあるのか確認のためになると思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（森山元昭）　 　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　災害時要援護者避難支援プランに基づいた実働訓練につきましては現在のところ行なわれておりませんが、災害時の初動対応の重要事項でもありますことから、重要であると認識しております。各地区における自主防災訓練につきましては、今後も推進してまいりたいと思っております。 ○議長（森山元昭）　 　１４番　鯉川信二議員。 ◆１４番（鯉川信二）　 　よろしくお願いいたします。それで今回の６月１３日に行われた防災訓練のときに、防災無線の初めてのサイレン吹鳴テストが行われたわけですが、７.１９や７.２４水害のときにサイレンの音が全然聞こえなかったという声が非常に多かったため、今回の約６億円もかけて設置した防災無線に大きな期待をしていたわけでございますが、残念なことにテストがあると承知して聞いていてもなかなか聞こえにくかったし、ましてや家の中で豪雨時では到底聞こえないと私は思います。防災訓練の数日後に再度総務課の方たちが市内あちこちに散らばり、吹鳴テストが行われ、実際に聞いておられましたが、その感想をお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　サイレンの伝達状況調査につきましては、６月１３日の総合防災訓練におけるサイレン吹鳴訓練実施以降、聞こえにくかったとご意見をいただきました飯塚地区では片島、幸袋、庄司、吉北、二瀬、鯰田、下三緒学頭、穂波地区では天道、楽市、高田、頴田地区では佐與、小峠など計７９ヶ所で、７月６日、７日、８月９日及び終戦記念日の８月１５日の延べ４日間にわたり、測定器１０台を用いて実地調査を行いました。その結果、特に聞こえが悪いというわけではない所もございましたが、大きな建物や擁壁など障害物がある所や谷間や丘陵など地形的な課題のあるところでは、サイレンの聞き取りにくい所がありました。また、サイレンの音質自体もモーターサイレンのような重く厚い音質ではなく、高音で軽く薄い音質であったかと思われます。 ○議長（森山元昭）　 　１４番　鯉川信二議員。 ◆１４番（鯉川信二）　 　それではこの防災無線を設置するとき、同様の設備を備えられた先進地を視察なり、その音質というものを実際に確かめられたのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 防災行政無線の整備のため茨城県筑西市及び静岡県掛川市へ先進地視察にうかがい、防災行政無線の日時点検のために定時に放送するミュージックチャイム等の定時放送については、実際に現場において試聴しました。しかしながらサイレン吹鳴につきましては、事前に近隣住民等への周知が必要であることから、吹鳴テストが大変しづらいということで試聴しておりません。なお、屋外拡声子局設備につきましては、消防庁が規定しています消防防災設備費補助金審査表によりますところの、音声等出力関係部分のアンプ出力１２０ワット及びスピーカー出力３０ワットにつきまして、それぞれ補助対象機器基準どおりの整備を行っておるところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　１４番　鯉川信二議員。 ◆１４番（鯉川信二）　 　実際にサイレン音は試聴されていなかったということですね。それと補助対象機器基準どおりに整備していますとのことですが、いくら基準をクリアしていても聞こえないものは聞こえないし、そうなると基準自体に問題があるということじゃないかなと思います。はっきり言って、初めてサイレン音を聞き、がっかりいたしました。サイレン音は高音で軽く、防災無線に替える前の重低音のモーターサイレンのほうがよほど良かったとさえ思います。この防災無線は何も水害のときだけではないわけで、もしかしたらどこぞの国からミサイルが飛んでくるかもしれない、どんな災害があるか分からない、そんな中でしゃべっている声が聞きづらかったり、聞こえないというようなことは百歩譲って我慢できても、緊急時のサイレンの音だけはどうしても聞こえるようにしていただかないと、何のために数億円もかけて防災無線を設置したか分からなくなりますので、今後その改善策はどのようになさるおつもりなのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　ただいま質問者がおっしゃられますように、サイレンの音質自体もモーターサイレンのような重く厚い音質ではなく、高音で軽く薄い音質であったかと思われます。現在のところ、スピーカーの方向の調整だけでなく、サイレンの音質等の調整についても検討しているところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　１４番　鯉川信二議員。 ◆１４番（鯉川信二）　 　ぜひともこれだけは改善していただくよう強く要望いたします。 昨年の一般質問の中で、「現在のようなゲリラ豪雨と称される急な浸水被害に際しましては、避難勧告等の発令基準について修正すべき点があると思う」と、そして「発令に際しては情報の伝達体制や避難所等での受け入れ体制等も整合していなければならないことから、災害対策本部の設置のタイミングそのものも見直さなければと考える。このため気象情報、従来の河川情報のみに頼ることなく、新しい視点に立った発令基準を検討してまいりたい。」と答弁されておりましたが、その後どのような検討をなされ、どのようになったのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 まず、避難準備情報や避難勧告等の発令基準でございますが、昨年の平成２１年７月の中国・九州北部豪雨災害の反省に立ちまして検討を行い、本年５月の防災会議におきまして見直しを行ったところでございます。内容といたしましては、従来の遠賀川・穂波川の河川水位、気象情報、国土交通省遠賀川河川事務所及び福岡管区気象台が共同で発表します遠賀川上流部氾濫警戒情報等の基準だけではなく、水位観観測所がある支流河川２カ所の氾濫警戒情報等、飯塚市に関係する計７カ所の雨量観測所における１０分ごとの短時間雨量についても避難勧告等の判断基準に追加いたしました。 次に災害対策本部の設置タイミングについてでございますが、市内における土砂災害警戒情報が発表された場合に設置することや、避難準備情報の発令基準を変更したことによりまして、発令基準に達したときに直ちに設置するとあらためたことから、従来より迅速な対応体制が確保されたものと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１４番　鯉川信二議員。 ◆１４番（鯉川信二）　 ありがとうございます。それでは先日テレビで報道されていたのですが、水害の死亡事故で多い事例として、水路や河川の水位が気になり見に行って足を滑らせ流されて死亡するとあっておりましたけども、この件についての見解をお伺いいたします。 ○議長（森山元昭）　 　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　大雨時等の河川につきましては当然のことながら水位が上昇しており、近づくこと自体、大変危険な事だと認識しております。また、河川に近づく前に道路冠水などの場所で車両が動かなくなる場合もございますので、重大事故につながりやすいと考えております。ぜひ、そうしたことはやめていただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　１４番　鯉川信二議員。 ◆１４番（鯉川信二）　 　それでは、７年前の７.１９水害後に多くの義援金が寄せられ、その義援金で河川の監視カメラを設置されているようですが、それはどのようなものなのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 ７.１９大水害で寄せられました義援金を活用いたしまして、平成１６年度に市内７カ所に設置しております。内訳を申しますと菰田の熊添川、柏の森の新川、潤野の明星寺川、姿川、東横田の建花寺川、柳橋の庄司川、鯰田の椎の木川でございます。これらのカメラによりまして、昼夜を問わず市役所総務課で遠隔操作及びモニターによる監視が可能となっております。このほか、国土交通省遠賀川河川事務所が防災センターの屋上に設置しておりますカメラにつきましても、総務課内でモニター監視が可能でございます。現在は県事業によります姿川調整池の造成によりまして設置いたしておりました監視カメラを、市役所総務課内で監視できるようになりましたため、姿川に設置しておりました従来の市の監視カメラを秋松西に移設いたしております。このことにより、市が設置している河川監視カメラ７台と県が設置しております監視カメラ１台、また遠賀川河川事務所が設置しております監視カメラ１台、計９台による河川の監視が可能でございます。この監視カメラは飯塚市に大雨・洪水注意報が発表されまして、市の災害警戒準備室が設置された時点からこのカメラを利用いたしまして、各河川量水標の監視及び付近の河川溢水等を監視しておるところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　１４番　鯉川信二議員。 ◆１４番（鯉川信二）　 　現在、国交省が管理する河川、遠賀川などは監視カメラの映像がリアルタイムまでとはいきませんが、１０分おきの映像がパソコンでも携帯で見られ、本当に避難勧告などが出たときには重宝しているわけでございますが、飯塚市の総務課に設置してありますモニターの河川の映像は、現在ウェブ上で見ることができますでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　現在のところ、市が管理しております河川監視カメラの映像をインターネットで閲覧する事はできませんが、技術的には可能であると考えられます。 ○議長（森山元昭）　 　１４番　鯉川信二議員。 ◆１４番（鯉川信二）　 　多額の費用をかけて、それこそリアルタイムに見るようにする方法もありますでしょうが、そんなにお金をかけないで、何分かおきの映像を見る方法もあると思うんですが、ぜひともウェブ上で見られるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　予算が伴う事ではございますが、質問者が懸念されておられます、河川水位を確認に行かれる方の事故防止等の安全面や、また災害対応の重要な位置づけでございます避難準備等にかかる情報の提供にもかかわる事柄でございますので、今後関係課とも協議して検討してまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１４番　鯉川信二議員。 ◆１４番（鯉川信二）　 　何とかよろしくお願いしておきます。 ○議長（森山元昭）　 　１４番　鯉川信二議員。 ◆１４番（鯉川信二）　 　次に合併後の非平準化についてということで、２点ほどお尋ねいたします。１市４町が合併し、新生飯塚市としてはや４年と半年が経過したわけでございます。市章は制定されておりましたが、来年が合併５周年ということで現在市の花、木、花木、表彰制度等の慣行等について、市民の皆様にアンケート調査をされ、決定をしようとなされている最中だと思います。合併するときの合併協定項目のほとんどが平準化されてきたみたいですが、まだそうでないところもあるようでございますので、何点か素朴な疑問を抱いた点についてお尋ねしたいと思います。 まず公民館の使用料等についてお尋ねをいたしますが、旧１市４町では未だ公民館の使用料が統一されてないし、また使用料の算出基準についても旧飯塚市では午前・午後・夜間としており午前が９時から１２時３０分、午後から１２時３０分から１７時まで、夜間が１７時から２２時までとなっており、旧穂波では午前・午後・夜間となっているのは旧飯塚市と同じですが、時間帯が午前が９時から１３時まで、午後が１３時から１８時まで、夜間が１８時から２２時までとなっており、また旧筑穂、庄内町については１時間単位で、旧頴田につきましては３時間単位で使用料を規定されているようですが、まず素朴な疑問として、旧飯塚市の場合で１２時から１３時までの１時間を使用したとしたら、午前中と午後の分の金額が丸々かかってくると思いますが、その認識で間違いないでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　中央公民館長。 ◎中央公民館長（井出洋史）　 　議員ご指摘のとおりでございますが、現状といたしましては、申請時に時間区分の説明を十分に行いまして、午前か午後かを選択していただいている状況でございます。 ○議長（森山元昭）　 　１４番　鯉川信二議員。 ◆１４番（鯉川信二）　 　午前か午後かを選択しろというのも無理があるんじゃないでしょうか。いいえ私は昼休みを利用して１２時から１３時までしか使用しませんと言ってみても、午前と午後の分がかかってくるし、それだったら１時間単位で使用料を規定されているところと比べて、すごく割高感が否めないのですが、見解をお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　中央公民館長。 ◎中央公民館長（井出洋史）　 　１２時から１３時までの１時間を使用した場合、旧飯塚８地区公民館では、午前と午後の金額が丸々かかることとなり、時間単位の設定をしている公民館と比べますと割高になると考えてはおります。 ○議長（森山元昭）　 　１４番　鯉川信二議員。 ◆１４番（鯉川信二）　 　また、合併してもうすぐ５年が経過しようとしているわけですが、合併してからこんにちまでに、使用料の平準化についての協議をどのレベルで何回ぐらい持たれたのか、またこれは当然、早々に統一すべきだと思いますが、見解をお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　中央公民館長。 ◎中央公民館長（井出洋史）　 中央公民館といたしましては、平成２０年６月に課内にワーキンググループを発足させまして、計１０回の協議を行っております。平成２１年２月に「飯塚市公民館使用料の適正化に関する調査報告書」を作成いたしております。また全庁的には平成２１年２月の飯塚市公共施設等のあり方に関する第一次実施計画を受けまして、翌３月に庁内に「使用料等受益者負担検討委員会」が設置され、現在まで２回の協議を行っております。今後、公民館使用料につきましては、調査報告書をふまえた中で使用料等受益者負担検討委員会において協議を行いまして、できるだけ早い時期に統一すべきものと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１４番　鯉川信二議員。 ◆１４番（鯉川信二）　 　平成２１年２月に飯塚市公民館使用料の適性化に関する調査報告書を作成されたと言われ、それから平成２１年３月に使用料等受益者負担検討委員会が設置されたとのことですが、こんにちまで約１年と半年の間に、たった２回しか協議が行われていないとのことですが、いかがなものかと思います。公民館使用料については、明らかに不公平感が否めませんので、使用料等受益者負担検討委員会の全庁的な調整を待つことなく、平準化していただきたいと思います。それからできるだけ早い時期に統一と言われますが、具体的にいつごろを目標にされているのかをご答弁お願いします。 ○議長（森山元昭）　 　中央公民館長。 ◎中央公民館長（井出洋史）　 具体的な時期につきましては、現時点で明言することはできませんが、公民館使用料につきましてはご指摘のとおり不公平感が否めませんので、関係課と十分に協議しながら他の施設に先行して出来る限り早い時期に平準化してまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１４番　鯉川信二議員。 ◆１４番（鯉川信二）　 　それから、使用する部屋の広さにより使用料を算出しているところもあれば、そうでないところもあるようでございます。これは広さに応じて使用料を規定すべきではないかと思いますが、見解をお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　中央公民館長。 ◎中央公民館長（井出洋史）　 使用料の算出につきましては、旧飯塚８館では調理実習室等の設備を備えた部屋を除きましては、部屋の広さに応じて使用料の規定を行っておりますが、旧４町の公民館につきましては、広さによる細かな設定がなされておりません。先ほど答弁いたしましたように、調査報告書を作成するにあたりましては、部屋の面積に応じた使用料の設定を基本に考えているところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　１４番　鯉川信二議員。 ◆１４番（鯉川信二）　 よろしくお願いしておきます。 続けてごみの廃棄基準について質問させていただきます。ごみの廃棄基準についてですが、まず飯塚市のごみの処理拠点というのを教えていただけますでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　環境整備課長。 ◎環境整備課長（大草雅弘）　 現在、本市の一般廃棄物処理施設は旧飯塚市地区のごみを処理する飯塚市清掃工場及びリサイクルプラザ、旧穂波・筑穂町地区のごみを処理する桂苑、旧庄内・頴田町地区のごみを処理するごみ燃料化センター・リサイクルプラザの３つのごみ処理施設が稼動しております。このうち、桂苑が飯塚市・桂川町衛生施設組合により桂川町と合同でごみ処理を行い、ごみ燃料化センター・リサイクルプラザがふくおか県央環境施設組合により嘉麻市と合同でごみ処理を行っているところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　１４番　鯉川信二議員。 ◆１４番（鯉川信二）　 　３施設あるということで、この施設組合の存在により、合併後も地区によってごみの処理施設が違っておりますが、そのためにごみの取扱基準に差異があるみたいですが、主だったものでどういったものがありますでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　環境整備課長。 ◎環境整備課長（大草雅弘）　 各施設の処理方法の違いによる搬入ごみの取り扱いの違いは、主に剪定枝木等の木材の関係で、ごみ燃料化センターは焼却や溶融といった通常の可燃物処理ではなく固形燃料を製造するため、収集した可燃物を破砕機に送り込むベルトコンベアや破砕選別処理の関係により、剪定枝木等の木材の長さなどの規定が他２施設より細かく設定されております。また、ごみ燃料化センターにおいては、その処理の特殊性からビデオテープなど長い物はベルトコンベアや磁選機に巻き付くため処理が出来ず、外部委託により処理を行っているところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　１４番　鯉川信二議員。 ◆１４番（鯉川信二）　 　次に、ごみの取扱基準に差異があることへの苦情は、どんなものがありますでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　環境整備課長。 ◎環境整備課長（大草雅弘）　 ごみの取扱基準に差異があることへの苦情についてですが、各支所に確認しましたところ、旧庄内・頴田地区で剪定枝木等木材の排出基準や排出方法についての問い合わせや苦情が寄せられております。内容は、木材等を５０センチメートル以内に切って袋に入れることが非常に手間がかかるため、袋での搬入ではなく、従量での搬入を要望するものが大半であります。 ○議長（森山元昭）　 　１４番　鯉川信二議員。 ◆１４番（鯉川信二）　 　旧飯塚市、旧筑穂町、旧穂波町は可燃、不燃、かんびん、粗大等の受け入れができるが、旧庄内町、旧頴田町は可燃は旧稲築の施設、不燃等は庄内にあるリサイクルプラザと分かれているので、不燃と可燃を捨てに行く場合２カ所に行く必要があり、要するに旧自治体で持ち込みができる施設が限定されているので、旧頴田町内のごみ等はクリーンセンターに持ち込んだほうがはるかに近いと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　環境整備課長。 ◎環境整備課長（大草雅弘）　 ごみの搬入先施設が限定されている事についてでございますが、旧庄内・頴田町地区とごみ燃料化センターに限っての理由となりますが、ふくおか県央環境施設組合と大牟田リサイクル発電株式会社との間で、平成１３年３月３０日に交わされましたＲＤＦの供給及び処理委託に関する契約書第３条で、組合の区域内で生じた可燃性の一般廃棄物を全てＲＤＦ化することとなっております。組合の区域内とは、この契約を締結した当時の組合の構成員である自治体の区域を指しておりまして、ふくおか県央環境施設組合においては、旧庄内・頴田町地区、旧稲築町地区がごみ処理における組合の区域内となっております。そのため、当該地区より発生する可燃ごみは全量ＲＤＦ化することが契約事項であり、ＲＤＦ化する為にはごみ燃料化センターへ搬入しなくてはなりません。 また、ごみの搬入先施設が限定されている一般的な理由としましては、ごみの処理施設はその特殊性から、建設場所の地元住民の理解と多大な協力を得て建設されたものでございます。確かに、ごみ収集場所から近いごみ処理施設にごみの搬入をすれば時間や経費の節約にもなりますが、それに伴う収集車両や一般搬入車両の増加などにより、地元住民にはさらなる負担の増加となります。既存のごみ処理施設から他のごみ処理施設へ搬入先を変更した場合、それぞれのごみ処理施設で処理量の増減が発生し、施設建設時の計画処理量が著しく変わり、特にごみ量減となった施設がそのまま操業を続ける場合、非経済的・非効率的なごみ処理となりまして、安定操業に支障が生じかねないといった状況も考えられます。 ○議長（森山元昭）　 　１４番　鯉川信二議員。 ◆１４番（鯉川信二）　 　確かに処理施設の能力や地元との関係なんかで、ごみの取扱基準に差異が出ているのは分からなくもないのですが、わざわざクリーンセンターにごみを持ち込んだら住所を確認され、「あんたは旧頴田やき、ここには持ち込めんとばい。」と言われた方の心情というものが分かりますでしょうか。私的にはすごく違和感があります。来年で合併５周年を迎えようとしている中で、同じ飯塚市内に居住しているのに、ごみの取扱基準の差異というのは是正すべきだと思いますが、見解をお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　環境整備課長。 ◎環境整備課長（大草雅弘）　 本市におきましては議員ご承知のとおり、昨年４月にごみの分別区分・収集回数・収集方法の全市統一を行い、現在、居住地区によるごみ排出につきましては大きな違いはございません。しかし、統一を行う中で、どうしてもそれぞれの処理施設の処理方法等に起因する差異については統一が叶いませんでした。今後、本市のごみの取り扱いについては、それぞれの施設の老朽化、またＲＤＦの委託契約期間が平成２９年度に完了することなどをふまえ施設のあり方を検討していく中で、こういった問題につきましても十分検討しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１４番　鯉川信二議員。 ◆１４番（鯉川信二）　 　時間もありませんのでこれ以上申しませんが、早い時期に是正していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 いろいろと質問させていただきましたが、人口の定住化を促進するには、１０年間で２度も３度も床上浸水するようなところには誰も住み続けたいとは思わないし、何といっても生活環境の基礎である災害に強いまちでないとだめだと思います。また同じ飯塚市内に住んでいて、いろいろなことがまだ平準化されていないことによる不平等感を感じるようでも、しかりじゃないでしょうか。一日でも早く、住み続けたいまち飯塚になるようにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　暫時休憩いたします。 午前１１時１５分　休憩 午前１１時３０分　再開 ○議長（森山元昭）　 　本会議を再開いたします。２２番　原田佳尚議員に発言を許します。２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 おはようございます。通告に従い一般質問をいたします。 今回まず、コミュニティバスの運営についてであります。まず現状についてお尋ねをいたしますが、確認の意味で、まず設立の意義とその目的とはどのようなものであったのか、お尋ねをいたします。ご答弁ください。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　本市のコミュニティバスの運行につきましては、合併前に旧４町で運行しておりましたコミュニティバスや福祉バスの事業を全市的に拡充し、社会的、買い物弱者救済措置、また交通空白地域の解消を主な目的としておりまして、平成２１年４月から平成２４年３月末まで国の補助事業を活用いたしまして、３年間の実証運行を行っているところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　国の補助事業を活用して３年間の実証運行を行っているとのことでございますけれども、それでは当市におけるこの運行の事業内容についてお尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　事業内容といたしましては全１３路線の運行を行っておりますが、そのうち２本につきましては、ふれあいタクシー及び朝のふれあいバスというのを筑穂地域のほうで運行しております。その他につきましては全６便で、合計６８便の運行を行っているということでございます。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　それでは、その補助事業の内容についてお尋ねをいたします。どのような形態でこれが運営されておりますでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　補助事業につきまして、今年度の事業費の歳出につきましては、バス運行業務委託料等の約１億３６０万円を見込んでおりまして、歳入につきましては国の地域公共交通活性化再生総合事業費補助金、これが約３４００万円、市の負担金約５９６０万円、運賃収入約１０００万円を見込んでおります。補助事業、これにつきましては地域公共交通活性化再生総合事業補助事業を用いまして、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の趣旨に基づきまして、市町村が主体となって交通事業者、住民、その他地域の関係者が連携しながら取り組む、持続可能な公共交通の実現に向けた計画づくりや実証運行等の具体的な事業を支援する補助事業ということになっております。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　今後、持続可能な公共交通の実現に向けたということは、この３年間でいわゆる試験的に行い、それから実際に継続してやっていくと、このようなことの理解でよろしいかと思いますが、ただいま運賃収入が約１０００万円の見込みということでありますけども、８月いっぱいまでで大体どのくらいの目標達成率になっているのか、もしお分かりでしたらご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　目標達成率と申しますか、８月末時点での収入でございますが、約３４０万円となっております。これは先ほど申しましたように、１０００万円の収入を平成２２年度見込んでおりますので、達成率といたしましては約３４％になっております。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　それでは利用状況についてお尋ねをいたします。この事業は市の負担金が年間約６０００万円かかっておるわけであります。しかしながら、市民の皆様方からよく耳にすることが、バスには誰も乗ってないじゃないか、よく乗って２、３人じゃないかという声をよくお聞きするわけです。そこで、現在の利用状況はどのようになっているのか、把握している範囲でお示しをいただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　利用状況についてでございますが、平成２１年度、これは年間で７７,９３３名のご利用がございました。本年度につきましては８月末まででございますが、合計の乗車人数で３８,８３２名、１日あたりの乗車人数が３７７名となっております。昨年同時期までの乗車人数の合計が３２,１４２名で、１日あたりの乗車人数が３１５名でございましたので、今年度につきましては昨年度同時期よりも６,６９０名、１日あたりでは６２名の増加というふうになっております。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　増加といいましても、路線数から考えるとわずかな増加ではなかろうかとこのように思うところであります。 次に、それでは運行時間及び路線についてお尋ねをいたします。現在、バスの運行時にやはり接続が悪いと、非常に利便性が悪いとの声を耳にいたします。例えば庄内地区でですね、筑豊ハイツに行きたいと思ってコミュニティバスを利用いたしますと、接続その他で長い時には１時間以上かかるんです。車で行ったら１０分から１５分で着くんですよ。この筑豊ハイツに何で行くかといいますと、プールがございましてこれはリハビリ目的でご利用される方が非常に多いんです。特にご年配の方なんかがかなりいらっしゃいます。だから、結局は乗合でタクシーを利用されたりすることが非常に多いと。こういうのが現状であるということでございます。飯塚市全体でもこのようなご意見を多々お聞きいたします。このコミュニティバスの路線の最長時間、要するに始発から終点まで、始点から終点までが穂波地区の南廻り線の場合は９１分かかると、これ１時間半ですね。この間乗っていなきゃいけないというわけです。それから非常に懇切丁寧につくってあるというのは、意図するところは非常にわかるんですけど、例えばですよ、庄内から市立病院に行きたいといったときにコミュニティバスだけで行こうといったら頴田を通って幸袋に行って、そして市内行って二瀬行って穂波に入るわけですかね。まさにこれ１日仕事になるんやないかなと。本当に弁当と水筒を持ってコミュニティバスに乗るみたいなもんですよ。こういった現状があるわけです。それじゃない、現実的に言えば、途中で乗りかえて西鉄バスの併用ということになるわけですけども、これもやはり時間差が出てきますよね。非常に、だからまずはそういうことまで全部行けるように網羅するということ自体がちょっと無理ではなかろうかと、私はそういう認識をしておるんですが、このような現状をどのような形でお考えになっているのか、ご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　当総合政策課に寄せられます市民の方々のお問い合わせ、ご意見、ご要望等の中には、いま質問者が申されましたようなバスの接続時間の長さとか、あるいは乗り継ぎに関するお問い合わせ、ご意見等も多数ございまして、時には苦情を述べられる場合もございます。現在のダイヤにおきましては、バス接続による待ち時間が長い、乗車時刻によっては目的地まで接続できないというケースも確かにございます。このコミュニティバスを含む交通のネットワークを構築していく中で、コミュニティバス同士の接続あるいはコミュニティバスと民間路線バスとの接続につきまして検討、改善していく事項として十分に認識をしておりますので、今後は運行ダイヤを編成する際には十分に配慮してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　ご配慮いただけるということではありますが、先ほどちょっと述べましたけども、合併したことによりまして各旧地区間を結ぶ路線が今はできているわけです。現実にこれは必要なものだろうかと私は思うわけなんですよ。無理やりに地域を結びつけたことからですね、こういった問題が起こるのではなかろうかと、このように思うわけでございますが、これについてはどのようなお考えをお持ちなのか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 現在のコミュニティバスの路線につきましては合併前のバス路線を再編いたしまして、民間路線バス事業の圧迫にならないように配慮しながら公共交通ネットワークが構築できるように、地域間の移動、交流のしやすさとか施設利用への利便性も考慮していった中で編成していっております。そのような中で、旧自治体間を結ぶ運行となってる部分も確かにございます。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　今のは確かにそのとおりですとおっしゃったわけですね。ですから、これについてどうお考えですかということについてのご答弁はないような気がいたしますけども。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　先ほど申しましたように、市民の方からも旧何々町だけでの運行でいいんじゃないかと、わざわざ接続、連携を図る必要もないんじゃないかというような意見は多々いただいております。これにつきましても十分な検討をいたしまして、今後平成２４年度からの運行には、ぜひ改善をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　それでは私は、市はコミュニティバスを民間バス事業の縮小版として行うのではなくて、福祉目的であるとかといった、そういったことも考慮する必要があると思うんですけども、このことにつきましては後ほどまた質問をさせていただきたいと思います。それでは、この運営はどのような組織で検討され、また運営されているのでしょうか。ご答弁をお願いします。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　本バス事業の運営主体につきましては飯塚市地域公共交通協議会でございまして、この組織は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第６条に基づく法定協議会でございまして、公共交通事業者、道路管理者、公安委員会、地域公共交通の利用者、学識経験者、住民代表として各自治会長会の方々など、約２９名の構成員で構成された飯塚市主催の協議会で運営をしております。また路線やダイヤ等の検討、決定につきましても当協議会のほうで行っております。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　ただいまのご答弁でありますと、２９名の委員さんで決定されておるということでございます。私はこの２９名の委員さんにつきましては、他市の状況もちょっといろいろ調べてまいりました。そうしますと、これは大阪府の箕面市の資料なんですけども、こちらは地域公共交通活性化協議会、こういう名称であるようでございますが、総勢８１名です。その中に市民の皆さん方は４４名参加されてご協議されてあるわけです。こういう分科会をつくっていらっしゃいます。箕面市がことしの８月末で人口が約１２万９千人でございますので、本市とは結構近い比較対象になるんではなかろうかと思うんです。確かに委員数が多ければまとめ上げるのも大変なご苦労があろうかと思います。しかしながら、広くさまざまなご意見をいただくということでは、やはり十分これも検討していただくことではないかとこのように考えるわけです。これについてご答弁してくださいということは、私は申し上げません。しかしながら、今後これは大いに考慮する必要があるのではないかと思います。またこの箕面市については後ほどまた改めて紹介させていただきますが、それでは今後の計画と将来像についてお尋ねをいたします。現在、利用者の声をどのように把握されていらっしゃるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　現在、当課におきましては、昨年度の実証運行のデータ解析を行いますとともに、バス利用者の方や地域住民の方にアンケート調査を実施しているところでございます。一例を申し上げますと、実際にバスに乗車いただいている方に、直接、乗車目的あるいは目的地、乗車頻度などをお聞きしたり、バス利用者の少ない地域、交通空白地域及び市街地周辺地域等に赴きまして、周辺地域に居住の方々に移動手段や交通機関の利用状況などの聞き取り調査を実施しているところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　聞き取り調査を行っておるということでございますが、端的で結構です。どういったものが一番お答えとして多いですか。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　先ほど申しましたように、まだ直接の解析は行っておりませんが、直接声をお聞きしたところによると、やはり乗り継ぎ等に不便を生じるというようなことが多いかというふうに思っております。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　現在、年間で約１億円、市の負担が持ち出しが約６千万円の事業も、あと１年半で補助が打ち切りとなるわけであります。多分この１億円を使っての継続というのはですね、今後非常に難しいんではなかろうかと私は思うんです。特に行財政改革をいま行っているこの立場から言えば、何とか圧縮して継続してやっていきたいというのが実際のところではなかろうかと思います。補助がなくなりましたからもうやめますよというようなことは、これは行政として言えることではないと、このように私は思ってるわけですが、ところが、それが財政面では現状維持は困難となると、今後実施計画の大幅な見直しが要求されることになるかと思います。現在どのような方針をお持ちなのか、あればお示しをいただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　質問者おっしゃいます補助事業がなくなった後、すなわち平成２４年度以降の運行計画につきましては、平成２１年度及び２２年度の利用実績、あるいは住民アンケート調査及び先進地事例等をもとに検討していくことになると思っております。少子高齢化、核家族化が進み、民間路線バス事業者が業務縮小している中で、社会的、買い物弱者救済措置、交通空白地域の解消策としてコミュニティバス事業は必要不可欠な施策と考えておりますが、現状の事業内容では長期的な事業実施は困難なものであるというふうに考えております。限られた財源の中で最大の効果を発揮できますよう、デマンドバスあるいは乗合タクシーなどの運行手法、また住民ニーズに応じた運行エリアの選定、乗車目的に応じた運行ルートなど、今後も鋭意調査、検討しながら地域の実情に応じた持続可能なバス事業の運用を行っていきたいと、このように考えております。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　ここで、先ほど述べました箕面市のバス事業を少し紹介させていただきたいと思います。箕面市では、これ私が資料に持っておりますのは健康福祉部長のブログでございまして、この市では市長以下、部長級以上がすべてブログを書いてるのか、書かされているのか分かりませんけれども、載せてるんですね、ホームページに。かなりの副市長から市民部長、地域創造部長、部長がずらっと並んで、消防長まで載っております。それぞれのこれで、いわゆる後からのことになりますけども、情報公開、いわゆるそういったことにも通じるのかと思うんですが、この中でちょっと読み上げさせていただきますが、「こんにちは。健康福祉部長の吉田です。今回は公共施設巡回福祉バスについてご報告します。公共施設巡回福祉バスは現在中型バス３台とマイクロバス２台で、市内１５カ所の公共施設を６コース、１日３９便で無料で運行しています。年間２３９,４３７人、１日あたり約８１４人の方が利用されています。」と書いてあります。飯塚市は先ほどご報告いただきましたところ、７７,９３３人でございまして、実に、この箕面市では２.５倍以上の利用客があるわけでございます。こういったですね、私は目的を持ったバス事業というのはどうかなと。これは私なりの提案をさせていただいたわけでございますけど、これは十分に検討の余地があると、このように考えております。これについて何かご計画がございましたら、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　昨年度及び今年度の乗車実績、あるいは乗車された方々のお声を聞くといった調査を進めていく中で、コミュニティバスを必要とされている理由や目的がより明確になっていくと、解析する中でそういうふうになっていくと考えております。住民の方々のニーズに応じた運行計画、これは持続可能な公共交通の構築に不可欠であり、そのような計画を策定することは事業目的の達成、健全な事業運営に通じると考えておりますので、今後住民ニーズを十分に把握した中で事業運営を検討していきたいと、このように考えております。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　補助事業があと１年半あると思われるのか、もう１年半しかないんだと思われるのか、一番やっぱりここのところが大事かなと思うんです。やはりきちんとしたタイムスケジュールをもとにやっぱり広く、もうやっていかないと間に合わないですよ、１年半しかないんですから。それで実はいま言いました箕面市なんですけども、こちらも今月からこれまた路線を変えてるんですね。今までは福祉目的バスでやってたんですが、これはやはりまだまだ使い勝手が悪いということですね。これは市長のブログからなんですけども、いろいろ参考になることが書いてございます。この市長さん３６歳なんですね。非常にお若い市長さんなんですけど、例えばひとつのあり方としてですね、携帯電話からリアルタイムにバスの居場所を見ることのできる運行情報システムを導入されてるんです。これが使ってみると超便利というふうに書いてあるんです。よく使うバス停のページをブックマークしておきますと、今バスがどこまで来ているか一目瞭然でわかるんですよ。しかも今バスが５分遅れてるとかちょっと早目に来てるというのが分かるんです。これは非常にすばらしいなと思うんです。バスというのはもうすぐ来るのか、もう行ってしまったのか分からないときがあるんですね。こういったときには非常にすばらしい。ですからこういった他市の情報なんかもぜひとも取り入れて、いいものがあればこういったものを取り入れていただきたいと思います。それから、ここにつきましては福祉バスはまだまだ利用客が少ないじゃないかということで、路線バスにされております。今月からですよ。一律２００円、高齢者、子どもさん、それから障がい者の方は１００円ということですね。どこでも降りれるようにいずれはしたいというようなことも書いております。やはりその中でひとつ市長が明言されたのがあるんですよ。「ほとんど乗らない区間があればそれは縮小していきます。すべての区間を均一に維持せよという考えもあるとは思いますが、それはすなわちたくさん乗る区間の人がほとんど乗らない区間を支え続けるということ。これではたくさん乗る区間の人たちに応えられず、ほとんど乗らない区間ではバスで空気を運び続けるだけということにしかなりません。」と。ここまですごいなと思うんですけども、きちっとここまで明言されております。これは非常に私は大事なことではなかろうかと思うんですよ。ましてすごいと思ったのが、総勢８１名、先ほど言いましたように４４名が市民の皆さん、これをまとめ上げて分科会をおつくりになっておる。やっぱりこういった形で広く市民の皆さんを巻き込んだところで意見をちょうだいして、確実な継続事業ができるようにぜひとも進めていただきたいと、このように思うわけであります。この質問につきましては以上で終わらせていただきます。 まちづくり協議会と自治基本条例について質問をさせていただきます。まず今まで６月の定例会におきましても、まちづくり協議会、それから自治基本条例についていくつか質問が出ております。それで、現在、まちづくり協議会の進捗状況、それからいま現在の方向性についてお尋ねをいたします。本来、地域コミュニティ活動というのは市民の自主、自立的な活動でございまして、行政の強制や意図的な誘導は避けるべきものであります。市民の自発的な行動を引き出していくように行政が支援していくべきだと考えるわけでありますが、行政が意図的に誘導し、まちづくり協議会を地域につくらせようとするのであれば、市民の自主、自立性の活動、育成は難しいと言わざるを得ないわけであります。そこで、現在、まちづくり協議会の取り組みについてはどのような経緯で始まったのかからお尋ねをしたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　このまちづくり協議会の設立につきましては、平成１９年６月より市内１２地区公民館から各２名、合計２４名からなるコミュニティづくり市民会議を設置いたしまして、地域コミュニティの現状や地域課題等につきまして意見交換を行いました。翌年、平成２０年度に市民と行政との協働のあり方を提言していただいております。さらにその会議では、実際に市民と行政が協働しながら地域コミュニティ活動の推進が行われている北九州市小倉北区の取り組みを視察したことを踏まえまして、地域コミュニティの構築や活性化につきましても協議し、地域コミュニティの基本的な考え方をまとめていただいております。その中の意見といたしまして、地域コミュニティ活動を推進する方策のひとつとしまして、まちづくり協議会の設置を進めているところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　それでは、いま進めているということでございますが、現在どこまで進んでいるのか、具体的にまとめてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　現在、まちづくり協議会として活動が行われてる地域は筑穂、頴田、菰田の３地区でございます。準備会として活動が開始された地域は飯塚、二瀬、幸袋、飯塚東、鯰田の５地区でございます。穂波、庄内、鎮西、立岩の４地区では関係団体と個別に意見交換を進めております。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　結局まだ準備段階というふうに私は受けとめてしまうんですね、これは。１２地区公民館地域におきまして地域コミュニティの活性化を今まで行ってきた団体とか、地域福祉計画等のように地域コミュニティの活性化が盛り込まれている計画が既にあると思いますが、まちづくり協議会との関係というのは、どのようになるんでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　ご承知のように、１２地区公民館でそれぞれに特徴を持って活動が行われております。地域福祉計画などのように先行する計画と関係を持っておりますので、地域団体の皆さんと協議を重ねてまいりました。その結果、菰田地区を例にいたしますと、地域団体がおおむね参加している菰田地区安全推進会議がまちづくり協議会の役割を担い、先行しております地域計画や地域活動等と関係させながら発展していくことになっております。他の地域におきましては既存の団体の代表者により連絡会議等を発展させて、既存の団体、計画、そのようなことを考慮しながら、準備会を構成して進めている地域もございます。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　合併いたしまして５年、何か進み方がですね、私は遅いなって思ってしまうんです、申しわけありませんけども。実際３地区だけで、残りは準備会の部分がかなり多いと。これもきちんとしたタイムスケジュールを持ってやっていく必要があるんではなかろうかということを、私は前回の一般質問の中でも申し上げました。これについてもやはり前に少しずつ進んでいかないと、また後でお聞かせいただきますけども、基本自治条例との絡みもございます。その中でよく私は思うんですが、こういったものとか市民活動とか生涯学習もそうなんですけども、非常にカタカナが多いんですよ。ワークグループとかプラットホームとかですね。結局ご協力いただく方というのは、結構ご年配の方が大体多いんじゃないかなと思うんです。プラットホームというのは駅ですかと言われたときどうお答えになるんでしょう。このプラットホームというのはよくインターネット上で目にするんですけど、どういった言葉なんだろうかなと思うんですが、これはいま進めておるまちづくり協議会と同じというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　いまプラットホームということでご質問がありました。その意味合いといたしまして、直接的に書いてあることはございませんが、その書いてあることを含めて私が解釈していることでございますけど、地域の中で地域の課題を解決しようと同じ考えを持った団体や人々が連携する場所、またはその仕組みというふうに考えております。今回のまちづくり協議会とインターネットなどで紹介されておりますプラットホームにつきましては、同じものであるというふうにとらえております。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　それではそのプラットホーム、いわゆる飯塚市におきましては、まちづくり協議会についてはですね、一般的に法や条例等に根拠があるものや市民が自主的に組織したものがあると思うわけですが、本市では市民と行政との協働を基礎にするということであれば、市民が自主的に組織するまちづくり協議会を目指しているんだと、このように考えてよろしいわけでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　コミュニティづくり市民会議で、市民が自主的に組織しております北九州市の小倉北区のまちづくり協議会を視察いたしまして、それをもとに意見をいただいたこともありまして、市民と行政との協働という考え方を基本にして、市民が自主的に組織するまちづくり協議会を目指しております。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　それでは簡単で結構です。ご答弁いただきたいんですが、まちづくり協議会と行政との関係というのは、どういうものになるんでしょう。 ○議長（森山元昭）　 　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　行政が地域で地域の方と協力をいたしまして、今からその地域課題を進めていくことになりますが、解決を目指していくことになりますが、その地域の中で行政と地域が協力していくその場、意見交換の場、または行政が地域の方にお願いする場、また地域のほうから行政にいろいろ意見をいただく場、そういう地域をよりよくしていこうと、行政と市民がよりよくしていこうとする場、そういうものになると思っております。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　いまいち分かりにくかったんですが、要するに行政はそういう市民活動を陰ながら支えていくんだと、このような理解でよろしいんですか。 ○議長（森山元昭）　 　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　市民ができるところは市民の方にやっていただき、また行政ができるところは行政が責任を持ってやってまいります。また行政と市民が協力してやるべきところは行政と市民が協力してやるような市民と行政との協働の立場でやっていきたいと思っております。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　そのあたりが非常に、私いつも思うんですが、あいまいなんですね。線引きというか役割分担が明確化されてないから、そういった何か、いわゆる協働という言葉が非常にあいまいな、よく使われる行政用語ではありますけども、わかりにくいものになってるんではなかろうかと思うんです。地区それぞれに協議会が設立され、その方向で進んでおるわけですから、設立されまして統合されたものが自治基本条例の基礎になると、このような理解でよろしいわけでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　そのように考えております。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　それでは、今度は総合政策課のほうにお尋ねをいたしますけども、いま進んでおりますまちづくり協議会、これがいわゆる自治基本条例につながるものだというご答弁を今いただきました。いま全国各地で自治基本条例が制定されております。私がいま手元に持ってるのが新潟県の上越市の分でございますけど、非常にこのように分かりやすいものになっておりまして、自治を進める４つの行動原則というタイトルでございます。日本で初めてできました北海道のニセコ町では、町長就任のときにこの自治基本条例を守るということを宣誓されるそうであります。このように、この自治基本条例をもとに市民と行政が判断してこれをやるべき、これはどうするべきだという判断が下されるということであります。この自治を進める４つの行動原則というのは情報共有の原則、みんなで情報を共有することが大切だということでありまして、２番目が市民参画の原則、例えば子育て支援策を考える会議等に市民の方々がお入りいただいて、ともに意見をまとめ上げていくというものでありまして、市民参画の定義といたしましては市民が自発的かつ主体的に市の政策の立案、実施、評価及び見直しの各段階における意思形成にかかわることということになっております。それから３つ目は協働の原則でございまして、これは公共的な課題はそれぞれの持ち味を生かして解決と。先ほど出たこれが協働の考え方や相互の役割分担を話し合い、あらかじめ明らかにする。相互理解と信頼関係の構築に努めるとあります。そして４つ目が多様性尊重の原則、人も地域も個性を大切にと。これは相互理解の必要性が説かれてあるのかと思います。そこで、この自治基本条例について当初予算のほうが計上されております。この中でお尋ねをいたしますが、現在、他市における自治基本条例制定前の組織のあり方はどのような形になっておりますでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　各自治体によりまして考え方は違うところがございますが、例えば北九州市におきましては専門の部署を創設いたしまして、自治基本条例のことを専門的に対応していく職員を配置し、今後の条例制定を進めていくというやり方でございます。また嘉麻市のように、職員に公募をかけて職員レベルで素案等の検討を行う組織をつくった上で条例制定を進めていくというやり方がございます。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　現在、制定の準備として、これは担当職員だけが知っててもだめなことではなかろうかと思うんです。それで職員さんに対する勉強会とか啓発というのは、どのようなことを考えてあるんでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　本市といたしましては、まずは職員レベルで自治基本条例の素案等の研究や検討を行う作業部会というものを創設する予定にしております。その中で先進自治体の職員を講師として招きまして、勉強会を行うこと等を考えております。また各種の勉強会が活発に行われておりますので、その参加についても必要に応じて行っていく。まずはその作業部会での勉強というふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　この条例の制定につきましては、どの課がどのように対応をしていくのか、ご答弁をお願いします。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　現在、市民協働やまちづくり協議会などに関しましては市民活動推進課において対応しております。そのため自治基本条例についての研究などは市民活動推進課においてなされておりますが、自治基本条例の制定の取り組みにつきましては市政運営全体にかかわることでありますので、総合政策課が主として取り組んでまいります。しかし、その際には市民活動推進課と必ず同一歩調で情報共有等を行いまして作業を進めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　現在、予算が計上されておるわけでございますけれども、今後、この予算というのはどのようになっていくのか。そして今後ですね、これに向けて市民活動推進課は協働のまちづくり、これまだ準備段階、準備会の状態でありますよね。当然これ、歩調も合わせなきゃいけない。これ非常に難しいかなと思うんですが、今後のスケジュールについて計画されたものがあればお示しをいただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　現在計上しております予算につきましては、６月議会において提案させていただいたものでございます。内容といたしましては、自治基本条例の周知を図ることや自治基本条例そのものが市民の皆様にどのように理解されているのかなどの状況を把握するため、市民の皆様との交流学習会開催費用といたしまして２回分を予算化させていただいております。今後のスケジュールといたしましては、まずは市民の皆様を含めた学習会を開催いたしまして、内部といたしましては先ほど申し上げました作業部会の創設と、それに携わる職員を中心として職員が自治基本条例を研究していくということを考えております。制定に向けました具体的なスケジュールにつきましては現在の時点では未定でございますが、市民交流学習会における市民の皆様の反応によりまして制定の気運を見きわめていく必要があるかというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　学習会をする必要性があるということでありますが、２課だけやってもどうしようもないんですね。課を横断的にやっぱりやって、職員の皆さん方の理解もいただかなきゃいけないと思います。どなたにお聞きしても、例えば「自治基本条例とは」とお聞きしても、「何でしょうか、それは。」ということのないように、やはり横断的な勉強会もやっていかなきゃいけないんではなかろうかと思っておりますけども、そこら辺の庁内の組織連携についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　現状で申し上げますと、この条例関係の総括的な事務を総合政策課で行いまして、その補助的な事務を市民活動推進課で行っていくように考えております。また作業部会の創設とその後の各課の調整も必要になってくることから、市役所内で横断的に情報を共有していくために関係課長による内部組織なども必要になるのではないかと、このように考えております。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　それでは、今後のまちづくりの展望についてお尋ねをいたします。協働、それから自治基本条例を含めた飯塚市の今後のまちづくりについて、非常に難しいものがあろうかと思います。まだまだ道半ばというのが、私が受けた感じでございます。しかしながら、これは行政側が指導していけばすぐできるんです。もう半年かからずできるんじゃないかと思うんです。どこか似たような市のを持ってきて、ちょこちょこと書き換えて出せばすぐできるんですよ、こんなもの。でも、それじゃ全く意味がないから、こういうふうな時間をかけてやってると、私は理解いたしております。しかしながら、進捗があまりにも遅いんじゃないかなと思うんです。もう５年経ってるんですよ。このことについてですね、やはりもう嘉麻市もできました、直方市もやっております。やはり飯塚市も何らかの形でアクションをもう少し前向きに、速度を上げていただきたいなと思います。ただ、ことしは予算がついていますので、期待するところ大であります。きちんとしたもの、まちづくりを行っていく所存ということでございましてですね、大変立派なお覚悟でございますけども。よく協働って言われますけど、やはり協働というのはですね、市民参加を推進するためにはきちんとした情報公開が必要でありまして、情報を共有して信頼関係を築き、そして協力し合うことによって、互いの役割を果たしていくのが大事なものかと考えております。一番大事なことがやはり、この委員にお入りいただくことは多分にボランティアなんですね。何度か私も申し上げましたけど、ボランティアというのは無償労働者じゃないんですよ。地区の方で社協、それから公民館活動、２つも３つも１人がされてある。「もうこれ以上何をしろと言うのか」というのがほとんどの方の感想なんですよ。もうこれ以上はできんばいと。しかしそれをやはりいわゆる人的資産の発掘っていいますか、そういったものも考えていかなきゃいけないんではなかろうかなというふうに思います。 もう鐘が鳴りましたので、最後に締めといたしまして企画調整部長、この自治基本条例についてですね、ご意見なり、それからこうやるんだという熱意があれば、ぜひお示しをいただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　企画調整部長。 ◎企画調整部長（小鶴康博）　 　地方分権、地方主権が進められる中におきまして、これまで以上に市民の皆さんが行政に関心を持っていただき、また参画をしていただきながら、行政と市民の皆さんが一体となって活気、活力ある協働のまちづくりを行っていくことが必要であるというふうに考えております。このようなことから、市民との協働のまちづくり、市民が主体のまちづくりをするための基本ルールである自治基本条例につきましては、市民、議会の皆さんとの勉強会や広報活動等を通じまして、条例制定の必要性についての共有化を図りながら、制定に向け、先ほどお話があっておりました、現在設置が進められておりますまちづくり協議会を始め、多くの市民の皆さんを巻き込んだ検討委員会をできるだけ早期に設置し、市民、議会の皆さんと行政とが一体となった取り組みができるように、最大限努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　最後に非常にすばらしい言葉をいただきましてありがとうございました。ぜひともですね、市民皆さんで本当に透明なわかりやすい行政をおつくりいただきたいと、切に願う次第であります。これをもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（森山元昭）　 　暫時休憩いたします。 午後　０時２０分　休憩 午後　１時２７分　再開 ○副議長（田中廣文）　 　本会議を再開いたします。２３番　道祖　満議員に発言を許します。２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　私は６月議会の代表質問に引き続き、大学を利用してのまちづくりについて質問をまずさせていただきます。６月の市議会の代表質問では、市内にある雇用促進住宅を留学生の宿舎にしてはどうか検討することを要望いたしました。市長も検討することを約束されましたけれど、その後、雇用促進住宅を管理運営しています財団法人雇用振興協会と交渉をされましたか、またされておるならば、どのような反応があったのかお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　産学振興課長。 ◎産学振興課長（遠藤幸人）　 　雇用促進住宅の件につきましては、総合政策課と産業振興課とで雇用・能力開発機構福岡センターを訪問し、いろいろとお尋ねをしてまいりました。飯塚市にある雇用促進住宅の譲渡につきましては、伊川、横田、庄内、頴田の４カ所とも平成３３年までに譲渡、廃止する方向が決まっております。譲渡の条件といたしましては、公的な住宅として１０年間は用途を変更しないこと。現状のままの譲渡であり、現入居者との契約を継続することがあげられ、飯塚市が分譲を希望される場合は鑑定評価のおおむね半額で分譲する。公的な住宅として用途を変更しなければ一部、留学生向けに活用するといった政策を持って利活用されることについては、飯塚市の判断に委ねるということでございました。 ○副議長（田中廣文）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　いまのご答弁では飯塚市が留学生向けに活用するということを判断して、これを譲渡してもらおうとすると、それはそれでも大丈夫だという答弁だと思います。それと入居者がいるからですね、１０年間は用途の変更をしないでくれというのは、これは平成３３年にいまご答弁ありましたように廃止または譲渡するというふうになっているからということで、１０年というふうに言われておるんだというふうに理解しますけれど、まあこれ１回だけしかまだ交渉されていないということですけれど、今後この中で私は伊川の雇用促進住宅が一番大学に近いのでいいと思っておるんですけれど、もう少し市としては、伊川は確か２棟あったんじゃないかと思いますけれど、その敷地とその２棟をもし譲り受けるならばどれぐらいの費用が発生するのか、ここで金額は答弁されておりませんので、その辺も確認して前向きに取り組んでいくほうがいいんではないかなというふうに思いますけど、今後の動きとしてはどういうふうに考えておられますか。 ○副議長（田中廣文）　 　産学振興課長。 ◎産学振興課長（遠藤幸人）　 　いま質問議員も申されましたように、まだいろいろと調査をすることもございますので、それから仮にそういった購入というような方向での検討に入るにしましても、いろんな費用の問題、それから対費用効果の問題、それから現入居者の受け入れに関する問題、それから維持管理の問題等々ございますので、関係各課と協議をする必要があるのではないかというように考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　市長は留学生の受け入れは５００人構想を持って、この任期４年間では２００人を受け入れる体制を整えると言われておりますが、その後、これに対しての実施計画を検討されてきたのか、まあ伊川については提案をして、いま調査されてるということですけれど、雇用促進住宅についてはですね。以前のご答弁では、大学は大学の職員官舎を留学生向けに整備する計画だとか、そういう諸々のことを聞いておりますけれど、どういう状況になってきているのか。 ○副議長（田中廣文）　 　産学振興課長。 ◎産学振興課長（遠藤幸人）　 　７月初旬、それから８月末に九州工業大学を訪問しまして、留学生の受け入れに関する考え方をお尋ねし、協議をしました。そのときは大学としても本部に国際戦略室を設置し、今後留学生を増やしていく方針であり、現実的には教職員住宅を留学生用宿舎に改修し、平成２３年度からは２０戸、３人のルームシェアで６０名の住居を確保する、そういう準備をしているが、世話や指導する職員の体制が整っていないのが現状であると。それから留学生が本当に困ってるのは民間アパートの家賃が高いことや、家具などの調達、アルバイト先などであるということでございました。したがいまして、産学振興課といたしましてはいわゆる２００人体制を整える１つの方法として、民間パートの居住支援や通学の距離の問題をクリアするための自転車貸し出し数の増加など、有効な手段となるのではないかと考えて、具体的にソフト面での検討を進めております。 ○副議長（田中廣文）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　いまご答弁でありましたように、いろいろと関係機関と一緒になって留学生の居住問題については取り組んでいくとのことですけれど、大学のほうが２０戸を来年度から用意すると。その２０戸に対し３人ずつ入居してもらって、６０人分を確保するということですけれど、それをしたとしても現状とあわせて全体としては約１００人体制の留学生受け入れの状況じゃないかと思うんですけれど、さらに詳しく全体の状況についてはどうなっておりますか。 ○副議長（田中廣文）　 　産学振興課長。 ◎産学振興課長（遠藤幸人）　 　ただいまご答弁いたしましたように、九州工業大学のほうでは教職員住宅を留学生用宿舎に改修し、６０名の住居を確保するところで準備を進めております。そして国際交流会館の単身者向け、これは１２戸、家族向けが３戸、夫婦向けが３戸、そして市が所有します清水谷の留学生住宅１６戸、合計５４戸。ルームシェア等を考えますと、１００名程度の住居は確保できる見通しでございます。また飯塚研究開発センターでは、短期留学生が宿泊できる部屋を６部屋準備しております。本年５月１日現在の留学生は九工大に６２名、近大に１１名、計７３名でありますので、平成２３年度においては一定の対応ができるのではないかと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　せんだっての厚生委員会で飯塚市立病院の運営状況の報告の際、看護師寮、職員住宅の利用状況についての質疑がありまして、後日同僚議員と現地の視察を行ってきましたけれど、立派な建物が空室のまま利用されておりませんでした。この建物を留学生用の住宅として利用することはできないのかと思っておるんですけれど、どうでしょう。 ○副議長（田中廣文）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　現地調査されたうちの職員住宅につきましては、利用が可能ではないかと考えております。現在職員住宅は８棟のうち２棟、１５戸が使用されておりません。留学生住宅として使用する場合には、病院事業以外の使用に供するということでございますので、独立行政法人労働者健康福祉機構に対しまして、用途指定変更の申請をしなければなりません。現在、機構に対しまして利用の可否の事前協議書を提出しているところでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　あそこを同僚議員と見てきましたけれど、市長も行かれたのかどうかですけれど、非常に立派な建物で、確かに大学から約５キロメートルと距離的には遠いイメージがありますけれど、自転車で通うとすれば２０分から３０分ぐらいなものなのかなと思いますし、いまご承知のように九工大はバスを運行してますでしょ。新飯塚駅、バスセンター、九工大という形で。ですから市立病院までにはバスセンターからバスが出ていると思うんですよ。そういうことを考えますと交通の便については確保できるんではないかと私は思います。大学関係者にもそういうような施設があるけど、それが市が提供されたらどう考えますかというお話もさせていただきましたけど、大学側としては留学生対策には今後取り組んでいくという考えのようですから、市が積極的にそのようなことをしていただけるならばありがたいなというようなご返事だったと記憶しております。そこでいま答弁いただきましたけれど、いまご相談を始めたところでありますけれど、やはり市がこうしたいんだということを積極的にやっぱり打ち出して相手方さんに言っていかないと、熱がこもった思いが伝わらないと思うんです。ここで確認ですけれど、いまの課長のご答弁では、市としては積極的にこれを活用していきたいという思いだということと理解してよろしいでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　費用対効果の問題はございますが、有効活用ができるのでございましたら、前向きに対応していきたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　ぜひよろしくお願いします。それとともに鯰田にあります旧愛生苑の建物については、その後の用途が決まっていないと思いますけれど、今後の方針は決定したのかどうか。方針が決定してないならば、この建物を留学生の寮として利用することを検討してはいかがかと思うんです。と申しますのは、場所的に近大と近い公共の施設であると。ここから近大までは歩いて約３０分ぐらいで行けるんですね。それとともに、ここはやはり路線バスが、浦田の駅の近くもありますけど、新飯塚駅、バスセンターというふうにつながっておりますんで、距離的には若干九工大と鯰田だから遠いというような感じがしますけれども、公共交通が入ってるという点と、バイパスに出ますと歩いてバイパスへ出るなり自転車でバイパスに出れば非常に思ったよりは近い距離なんですね。ですからこれも提供することができれば市長が言っております、４年間で２００人体制というのがカバーできるんではないかというふうに考えるんですけれど、どのように考えられておるのか、考えられるのかご答弁お願いします。 ○副議長（田中廣文）　 　管財課長。 ◎管財課長（瀬英一）　 　旧愛生苑の土地建物につきましては、愛生苑が平成２２年４月に頴田病院敷地内に建て替え移転したため、現在高齢者支援課が特定目的の普通財産として管理しており、同課において処分等に向けた事務整理を進めております。ご質問の留学生の寮としての活用案でございますが、旧愛生苑の建物は昭和５１年に建築されたものであり、経年による老朽化のため建物をそのまま活用するためには建物補修工事に加え、耐震対策等の大規模補修工事等を行う必要があると考えております。今後、旧愛生苑の利用、利活用方針について飯塚市公有財産有効利活用等検討委員会で調査、審議を行いまして、できるだけ早い時期に決定し処分を含め効果的な財産の活用を行いたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　いまのご答弁では、耐震の問題があって建物が古いから補修の費用がかかるんではないかと。この補修にかかる費用、耐震にかかる費用が今の段階ではどれぐらいかかるか分からないということだろうと思うんですけれど、一度いまご答弁にありましたように、これがどれくらい補修がかかるのか。雇用促進住宅のほうが確実に確保できるというような見通しがあるならば、私このようなことを言わないんですけれど、５００人体制を考えていったときには、市の遊休施設の利活用を積極的に考えていかなくてはいけない、そういうふうに思うわけですね。そうしないとやはり市長がマニフェストで言われた５００人体制というのはなかなかできないと思いますんで、一時的には病院のやつやら目処が立ったとしても、それは２００人に近い数であって５００人にはちょっとまだ時間がかかるような感じがしますので、そういうことを考えるとお手数でしょうけれど、愛生苑はどれぐらい金がかかっていくのか、またきょうは病院の職員宿舎と愛生苑のことを言っておりますが、公共施設の見直しの中でどんなものが使えるのか、所管を、産学振興課とか総合政策課とかそういう担当部署だけじゃなくてやはり横断的に自分たちが持っている資産を活用する発想を持って、市長のマニフェスト実現に取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いします。ここで再度お尋ねしますけど、いまこの段階で具体的な５００人体制の計画をお持ちなのかどうか、今後これについて、前も言いましたけど、いつの段階でどういうふうにするんだというようなね、考えを持って取り組むのかどうかお尋ねします。 ○副議長（田中廣文）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　市内にございます大学が本市の発展にこれまで大きく貢献されたことは十分に認識しいたしております。少子化が急速に進展する中におきまして、大学が生き残るため、またこれからの大学間競争に勝ち残っていくためには、外国からの留学生の確保というものが非常に重要になっていることも十分に認識しております。本市といたしましても、県内の大学への留学生の招致、人材育成を目的に設置されました福岡県留学生サポートセンター運営協議会に加盟いたしまして、留学生の生活、就職、交流支援を行っているところでございますが、飯塚市内の大学に留学してこられる留学生の方はぜひとも飯塚市に住んでいただき、地域活性化や経済効果の増大に貢献していただきたいと考えております。留学生５００人構想実現のための大きなポイントでございます留学生のための居住スペースの確保につきましては、先ほど答弁がありましたソフト施策の実施を検討していくとともに、ハード整備に関しましても早急に調査検討してまいりたいと、このように考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　まだ具体的に５００人の構想は持っていない、構想はあってもその実現に向けての具体的な案はないというご答弁だと思いますけど、ぜひ、やはり市長がマニフェストで言ったんだから、ちゃんと職員の皆さんはそれに取り組んでいただきますようお願いしときます。早期にとか、早急にとかよく言いますけれど、皆さん方の早急とか早期というのは何カ月を基本にしているのか、何年を基本にしてるのか、一度議論をしたいと思っておりますので、また次の機会に、その点についてはどなたかにご答弁いただきますのでよろしくお願いします。 引き続きまして、次の質問に入りたいと思います。飯塚市議会議員一般選挙の日程についてでありますけれど、ちょっと座って準備を待ちましょうかね。 ○副議長（田中廣文）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　私は新聞報道で初めて知りましたけれど、平成２２年９月３日、飯塚市選挙管理委員会は飯塚市議会議員選挙の日程について地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律等の施行について通知が出た場合は、平成２３年４月２４日日曜日に実施が考えられる地方統一選挙に合わせて実施する。この臨時特例法が出ない場合は平成２３年３月６日日曜日に市単独の市議会議員選挙を行うと発表がされたと新聞報道でありました。選挙管理委員会の会議録が市のホームページには掲載されておりません、この質問通告を出した時点ではですね。また先ほど言いましたように、一般質問の締め切り日が９月９日だったんですね。しかし情報公開でもこれが入手できなかったので、この通告する時点まで会議の内容がわかりませんでしたので、いつ、どのような経過でこの日程が決まったのか、まずお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田原洋一）　 　飯塚市議会議員一般選挙の日程につきましては、９月２日に開催いたしました定例の第１６回選挙管理委員会と翌３日、臨時に開催いたしました第１７回選挙管理委員会で、ともに慎重な審議の上、この日程を決定いたしました。第１６回委員会は選挙人名簿の定時登録を行います定例の委員会でございましたが、議案のうち飯塚市議会議員一般選挙の期日について審議が長時間となりましたことから継続審議となり、翌３日に臨時の第１７回委員会を開催したものでございます。継続審議にあたりましては、特に４４日間の長期に及ぶ議員不在期間について慎重に考慮されたものですが、結果として臨時特例法の趣旨にのっとりまして、市民の地方選挙に対する関心を高め選挙の円滑かつ効率的な執行を図るというメリットに照らし、行政事務等への影響を最小限にとどめるとともに、この機会に実施せざるを得ない。本委員会といたしましても、慎重かつ総合的に判断された結果のやむを得ない選択であったと考えております。なお第１６回委員会に先立つ８月２７日には、県の選挙管理委員会事務局のほうから改めてご指導、助言をいただいており、また８月３１日には委員全員によります勉強会を開催いたしております。 ○副議長（田中廣文）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　慎重に審議を重ねて、まあ慎重に審議してもらわないと困りますけどね、いい加減にされたら困るんですけれど、その中で投票率を上げる目的で地方統一選挙に合わせたんですか。もう少しそこを、具体的に慎重審議した結果、投票率を上げるためだったんですかね、私そういうふうに聞こえたんですけれども、もう一度ご答弁お願いします。 ○副議長（田中廣文）　 　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田原洋一）　 　少し補足いたします。１つは先ほど申し上げました市民の地方選挙に対する関心を高め、というところ、これはやはり投票率の向上につながるという判断でございます。また２つ目の選挙の円滑化、これにつきましてはこの統一地方選挙に乗せることによりまして、４年後、あるいは８年後、統一地方選挙で行うことができると、スムーズな選挙事務の執行が図れると、こういうような趣旨でございます。それと３つ目に効率的な選挙事務の執行を図るという部分につきましては、選挙に係る執行経費、こういったものの削減、そういったものが考えられるということでございます。また、その他先ほど申し上げました行政事務等への影響を、支障を最小限にとどめるということと、それと最後になりますが、やはり平成２３年統一地方選挙、この機会に実施せざるを得ないというような判断があったというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　私はいまの答弁納得いかないんです。まず投票率を上げるなら、日ごろから選挙管理委員会は市民に今のまちづくりのあり方とか、そういうことを議会のあり方とかいうことをＰＲすべきですよ。地道な努力をしてないで、単純に特例法が出るから特例法に従って特例法が書いてる趣旨でそれを選択しましたということは、考え違いじゃないかと思いますよ。私はそう思います。特例法はどういうふうになってますか。あなたが言ってるように、確かに前回の特例法は３月１日から５月３１日までに行われる議会選挙の議員の選挙は地方統一選挙に合わせるというふうになってますよね。だからそれを言いましたけど、ただし書きがあるでしょう。ただし書きはどうなってますか。 ○副議長（田中廣文）　 　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田原洋一）　 　ちょっと手元には資料はございませんが、ただし書きとしては２月に選挙を執行する場合はこの限りにあらずといったような趣旨であったと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　なぜ、ただし書きが書かれているんですか。 ○副議長（田中廣文）　 　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田原洋一）　 　これは、公式な見解はちょっと私も承知しておりませんが、おそらく２月以前までも統一地方選挙に乗せるということになりますと、かなりやっぱり空白期間、そういったものが考えられるということではないかというふうに推察いたしております。 ○副議長（田中廣文）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　公職選挙法の第３３条はどういうふうになっていますか。 ○副議長（田中廣文）　 　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田原洋一）　 　公職選挙法の第３３条は、「地方公共団体の議会の議員の任期満了に因る一般選挙又は長の任期満了に因る選挙は、その任期が終る日の前３０日以内に行う。」とされております。 ○副議長（田中廣文）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　先ほどの平成１８年に出された特例法ですね、選挙に関する特例法、これのただし書きはどうなっているかと言ったらわかりません、知りませんと言いましたね、手元に届きましたか。ただし書きはどうなっていますか。 ○副議長（田中廣文）　 　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田原洋一）　 　ただし、同年３月２０日以前に任期が満了するもので当該任期満了による選挙を同年２月２８日以前に行う場合及び当該任期満了による選挙を公職選挙法第３４条の２第１項または第３項の規定により行う場合は、特例法による期日の統一から除外されるというふうになっております。 ○副議長（田中廣文）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　同年３月２０日ではなくて３月３０日以前ですよ。いま２０日って言いましたよ。ちゃんと読んでください、あなた選挙管理委員会の事務局を携わっているんですからね。これから考えると、ただし書きのとおりすれば、３月６日に選挙日を設定しないでも公職選挙法は、私ども議会は３月１０日までの任期、その３０日以内に選挙を行うことができるんです。ただし書きもそれを選ぶことはいいですよと、地方統一選挙に合わせる必要はないと。これはどういうことだと思いますか。あなた、地方自治法第１条はどういうふうになっているか知ってますか。 ○副議長（田中廣文）　 　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田原洋一）　 　地方自治法の第１条は、「この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。」となっております。２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　１条の２はどうなってますか。 ○副議長（田中廣文）　 　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田原洋一）　 　第１条の２、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」となっております。 ○副議長（田中廣文）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　その２項はどうなってますか。続いて。 ○副議長（田中廣文）　 　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田原洋一）　 　「国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立って行なわなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たって、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。」とあります。 ○副議長（田中廣文）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　あなたは４４日間の空白ができることは国の指示に従って、特例法が出た場合、特例に従ってすると言いましたね。だけど地方自治法の趣旨は、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならないというふうになっているんです。それから考えると選択が間違っているんじゃないんですか。ご答弁お願いします。 ○副議長（田中廣文）　 　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田原洋一）　 　先ほど申し上げましたとおり、臨時特例法の趣旨にのっとりますと、１つは市民の地方選挙に対する関心を高めることができると。２つ目としては円滑な選挙事務の執行が可能となると。３つ目としては効率的な執行を図るという、これらのメリットがあります。これらのメリットに照らしまして先ほどもちょっと申し上げましたが、行政事務等への影響を最小限にとどめるとともに、この機会に実施せざるを得ないというような選択であったかと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　地方自治法があります。地方自治法は目的からずらっと書いておりますけど、一番先に来るのが住民です。その次に議会、そして執行機関というふうになっていると思います。これはどういうことなんでしょう。 ○副議長（田中廣文）　 　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田原洋一）　 　やはり市民の皆様のご意向と、意見そういったものが重要であるとをいうような趣旨ではないかというふうに思います。 ○副議長（田中廣文）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　ここにいる議員は平成１８年度３月合併した際に、在任特例が用いられて、そして２年間在任されるというふうになっておったんですけれど、住民から住民投票を受けて議会解散のリコールで解散選挙を行って、ここに来ているわけです。そのときに私は３月３１日まで議会はそこで全員辞職するから、３月までに、そして地方統一選挙に臨みたいと。そうすることによって経費は約１千万円程度削減ができるということで、議案を出してここで議決していただいたんですね。１２月議会です、そのときの。１８年の１２月でしたか。ですけれど、それでもやはり住民投票の重みが優先だと。地方自治法では住民が第一にあるわけです。だから住民投票が成立してリコール、解散投票選挙にするんだということで、今日あるわけです。私どもはそういう過程でここに選ばれているんです。市民の意思で選ばれてるんです。地方統一選挙の間で４４日間空白になることを望んで選ばれているわけじゃないんです。あなたがいろいろ言っておりますけど、投票率を上げる違う方法があるでしょう。啓蒙したらいいじゃないですか。まちづくり協議会つくってやっているんでしょう。自治基本条例も入れようとしているんでしょう。いろんなことをやっていこうとしてるんです。合併して５年間経っても、まだまちづくりができてない。だからまちづくりをしなくちゃいけないといって、いま一所懸命取り組んでいるんじゃないですか、議会も。経費の問題を言われましたね。議会はちゃんとリコールを受けた後、自主的に議会改革をやってきているんです。次の選挙は３４人から２８人と、自主的に６人減らすようにしているんです。それが足らんというふうに、あなたはおっしゃるんだったら、いたし方ないですけれども、私どもは私どもなりに選挙を経て飯塚のまちづくりに参画し、そしてその中で議会改革、財政再建に向けて取り組んでおるところなんです。その中で４４日間も空白があることが、あなたはいいということなんですか。まだまだ私どもはやらなくちゃいけないことありますよ。コミュニティバスの質問が出てました。自治基本条例の質問が出てました。まちづくり協議会の質問が出てました。いま市は保育所の統廃合もうたってきておるんです。提案されてますよ。小中学校の統廃合の問題だって出てるんです。そういうやつをやろうとしてるのに、空白があることが本当に飯塚市のためにとっていいんですか。違うでしょう。私は違うと思いますよ。本来ならば議会もそうですけれど、行政も積極的にやらなくちゃいけないことを、どんどん提案してこなくちゃいけない時期じゃないですか。合併特例債もあと５年しかないんですよ。５年間で使おうとしたら、ここ１、２年でまちづくりの方向性もきちっと定めないといけないんですよ。その大事なときに、４４日間の空白をつくる。これがいいことなんですか。あなたがいろいろ言いました。市民に関心を持たせるため、違うやり方はあるでしょう。投票率を上げる、これもやり方はあるでしょう。円滑な行政を、円滑な行政はまちづくりを議会と行政が一所懸命市民の代表として取り組んでいるのだから、そこは議論の行き違いもあるかもわからないけど、議論を重ねることによって円滑な行政運営もできていくんじゃないですか。あなたが言っている理由は、全然理由になっていないと私は思いますけど、どう思います。 ○副議長（田中廣文）　 　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田原洋一）　 　いま質問者がおっしゃいましたとおりのことにつきまして、選挙管理委員会としても大変苦慮したわけでございます。ことにこの４４日間の政治的な空白という分について、審議が長時間に及んだわけでございます。またこのことを、この４４日間の空白ということを市民の側から見たとき、市民を代表し市民の意見を代弁すべき市議会議員の方々の活動や職責が、この間全うすることができないということでございます。これはもう当初から、最大の懸念としてとらえられておりました。ことに、この長期不在期間を選挙管理委員会がやむを得ずとはいいながらも結果として容認することで、最悪の場合あたかもこうした議員活動や議員としての職責が軽視されているかのような印象を市民に与えかねないことについて、大変委員会としては苦慮したものでございます。しかしながら、先ほど５つほど理由を申し述べましたが、これらの理由を鑑みますと、やはりこの時期にこうした判断をせざるを得ないという苦渋の選択をしたものでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　苦渋の選択と言いながら、議会不在でそれで良しとしたんですよ。まちづくりに議会が参画してないと、そういうふうにあなたは判断しているのと一緒ですよ。議会無用論と一緒ですよ。けど、それは地方自治の趣旨からは違うと言っているんです。地方公共団体の長としての見解はこのような状態でいいと思ってるんですか。 ○副議長（田中廣文）　 　副市長。 ◎副市長（田中秀哲）　 　先ほど来、その結果につきましては、いま選挙管理委員会の事務局長がお答えいたしましたが、質問者が言われるように、今日の地方行政においての観点、それから現在のまちづくり、それに昨今言われております地方分権、地方主権がですね、求めている今日、前回と全く同様の特例法が出されるとしたならば、私は少なくとも多少違和感を持っております。結果として、なぜかと言いますと、長も身分を失いますけれども、内部的には職務代理者という制度がございますので、ベストじゃありませんけれども、そういう代替の制度が整備されてあります。ただ、議員の皆さんについてはその身分を失わせまして政治的空白を前提とするような、今日の地方自治体における地方行政において、そういう前提とした特例法自体に私は違和感を持っております。ですから国のほうも各自治体が、統一地方選挙にスムーズな移行を図ろうとするならば、前回ここにおられる大半の議員さんはご存じと思いますが、平成の大合併をする際には議員の皆さん方の身分に配慮した、まあ配慮したという言い方が適切かどうかわかりませんが、いわゆる在任特例というのがございました。ですから今回の統一地方選挙に各自治体がスムーズにいくためには、そういう在任特例的な配慮を当然していただきたいというふうに私は考えております。そこで行政といたしましては、今後予定されております１０月にですね、予定されてます臨時特例の中に在任特例的な措置が盛り込まれますよう国に要望してまいりたいと。その先駆けといたしまして１０月に予定されております県の市長会、あるいは９市の市長会にその旨を本市から議案として提案をしておりますので、ひとつできましたら、虫のいい話かもわかりませんが、市議会のほうでも議長会等通じてその旨の協力が得られればというふうには考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　行政委員会とですね、地方公共団体の執行ですね。長の統括権がありますけれども、その関連についてどういうふうになっているかお尋ねします。 ○副議長（田中廣文）　 　副市長。 ◎副市長（田中秀哲）　 　長にはそれぞれの行政委員会に一定の調整権が与えられておりますが、この選挙の日程等につきましては一定の選挙管理委員会の専権事項ではないかというふうな理解になっております。 ○副議長（田中廣文）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　一度調べていただきたいんですけども、あのですね、長の統括権というのは昭和２２年の判例で、やはり行政委員会にも及ぶというふうに判例があったというふうに出ていたというふうに記憶しておりますけど、地方公共団体の行政委員会は担当事務について、それぞれ独立した権限を持つものであるが、他面で、各行政委員会は当該地方公共団体の事務の一部分を分担するものに過ぎないと言える。したがって各行政委員会の事務が全体として調和がとれ、能率的にその効果が発揮されることが要請されるというようなことが書かれているものもあります。私が言いたいのは、選挙管理委員会と言えど飯塚市のまちづくりの一部でしかないというふうに思っているんです。今やらなくちゃいけないことは、飯塚市がやはり豊かになって市民が安心して安全に暮らせる環境をつくることに一丸となって取り組まなくちゃいけない。そのときに選挙管理委員会は、私は総務課長の答弁を聞いていると、選挙管理委員会だけは違うんだと。行政委員会だから権限があるんだと。いま市長を先頭にして、飯塚市をよいまちをつくっていこうとしている、そのときに行政委員会であるから、権限が及ばないから、国の法律が、まあ出てないんですけどね、出たらそれに従うんだと。ただし書きはちゃんとあるんですよ。あのただし書きは地方公共団体の自主性を認めているんですよ。それを無視してでもそれでいいんだという見解なんですね、総務課長。そういうことを考えていくと、やはり市長の指導性の問題が問われるということになっていくんですよ。いま市長が一丸として、みんなと一丸となってまちづくりに励んでいる。しかし市長の思いは総務課長、あなたには届いていない。そういうことじゃないですか。私はそう思います。これをもって質問を終わります。 ○副議長（田中廣文）　 　暫時休憩いたします。 午後　２時１８分　休憩 午後　２時３１分　再開 ○副議長（田中廣文）　 　本会議を再開いたします。会議時間を午後６時まで延長いたします。 １８番　柴田加代子議員に発言を許します。１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　通告に従いまして、市民を守るための公助、自助、共助について質問させていただきます。まず初めに、９月１日は防災の日でありますので、防災の公助、自助、共助についてお尋ねいたします。風水害に対しての対策でありますが、平成１５年に本市を襲った大水害以来、何度となく水害の被害に遭っております。これらの体験の中で、自らの安全は自ら守る、地域の安全は地域が守るという防災理念と、危険箇所の点検、整備を守る行政の役割で防災は実現できるのではないかと思います。この公助、自助、共助のあり方、行政と市民の役割分担を明確にすることが重要だと思いますが、防災を行うためにまず飯塚市が公助としてこうありたい、市民の自助としてこうあってほしい、共助としてこうやっていきたいという防災に対してのお考えを述べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 飯塚市地域防災計画の目的にもございますように、市民の生命、身体及び財産を災害から保護し、被害の軽減を図り、さらに市民福祉の確保に万全を期すためには、市民が自らを災害から守る自助、地域社会がお互いを守る共助あるいは互助、そして国や地方公共団体等の施策としての公助、こういったものの適切な役割分担に基づく、防災協働社会を実現することが重要であると認識しています。そのため、まず公助としては、行政として行政にしかできないこと、市として市にしかできないことをしっかりととらえ、スピード感を持って、適時適切に行ってまいりたいと考えております。また共助・互助としては、地域の皆様には地元消防団や自治会、民生委員の方々や様々な団体と地域連携して、自主防災活動にあたっていただきたいと考えております。また自助としては、自らの安全を守るためにご自身でできることはご自身でやるということが大切だと考えられます。公助、共助・互助、自助、いずれにしても、私どもの自戒も込めて、日ごろからの災害に対する準備や心がけが最も大切であると考えています。 ○副議長（田中廣文）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　この何回かの水害で感じたことですが、周囲に坂道があり土地が低い箇所は毎回水が溜まり浸かってしまう、水はけができていないだけですけれど。自助として私たちが気をつけなければならないことの１つとして、家の前または近くの道路の溝にかけてある網のふたや側溝にあるふたの水はけの穴に、枯葉や土が覆いかぶさっている状況があります。大雨のときには、これをさっと水が落ちないで流れていってしまいます。これを取り除くことが土地の低い所に水が流れ込むことを防ぎ、自分たちでできることは、自らを守るために実行しなければならないと思います。このようなことを市報や自治会等に呼びかけていただきたいと思います。その他防災のための自助として、行政としては具体的にどのようなことを心がけてほしいと思っておられるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 災害時はまず生命、身体の保護が最優先でございますので、地域の皆様といたしましては自らの身は自ら守るということ、それから共助・互助として期待されますのは、第一に何と申しましても、自らの安全を自ら守れない災害時要援護者の方々への避難支援であると考えています。そのため地元消防団や自治会、民生委員の方々や様々な団体と連携して、自主防災活動の中でも重要テーマとして取り組んでいただきたいと考えております。これは何も在宅の重度の医学的管理を要するような寝たきりのお年寄りの方を、皆さんで担いで避難して下さいと申し上げているわけではございません。そうした重度の方は公助として市が支援し、病院、施設と連携して、適切な避難支援プランに基づきまして、避難を行うこととしています。しかし、軽度のお年寄りの支援、例えば支えがあれば歩行できる、あるいは指示すれば動きはできるといった方の手助けは、共助・互助として地域で支えていただきたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　この数年間で起きた水害の中で、避難場所に避難できない方が何人もいらっしゃいました。避難場所に行くまでに途中が水に浸かったり、避難場所が浸水したりしました。先ほどのご答弁の中の、地域で支え合っていくとなれば、近隣の２階建ての家に避難させていただいたり、ひとり暮らしの方に声をかけたり、一緒に避難するという自助、共助の精神が必要になってくると思います。他にどんな役割分担が考えられるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　役割分担といたしまして、例えば地域防災計画にございます指定避難所は７０数カ所あるわけでございますが、すべての避難所に職員が常時張りつくというのは大変難しくございます。また地区避難所としてございます自治公民館やお寺といったものは数百ございますので、こうした所では地域の方々による避難所の自主的な運営をお願いいたしたいと考えております。現に今年７月１４日の災害時には、数多くの避難所で地域の方々のご協力をいただき、自主運営していただき感謝しております。こうした中で、例えば避難所に関し、行政として公助として行わなければならないと考えられますことは、例えば避難所内に間仕切りのためのパーテーションを整備して、ポータブルトイレが利用できればとりあえず体育館でも大丈夫といったレベルの要援護者の受け入れや、女性の着替えなどプライバシーにもある程度配慮できるような設備を整えるといったようなことが、行政の役割であろうと考えております。こうした意味で、あらゆる場面で市民の皆様にもできることとできないこと、行政のほうでもできることとできないことを明らかにし、役割を明確にすることが重要であると考えられます。 ○副議長（田中廣文）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　ただいまご答弁にありましたように、役割を明確にしていくことが公助、自助、共助として市民協働を円滑に進めていくことができ、またまちづくりにつながっていくことと考えられます。今のご答弁の中でも、災害時においてお年寄りや障がいのある方々への支援や地域との連携など、女性の果たすべき役割が多々あると思われます。このような災害時において近隣の消防団の方々が出動しておられますが、最近女性の消防団員もいらっしゃるとのことですが、どのくらいの方がいらっしゃるのか、またどのような活動をされているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 飯塚市消防団では今年４月から本部隊を再編いたしまして、本格的に女性団員を募集いたしております。団長以下、消防団挙げての積極的な勧誘によりまして、現在１８名の女性団員がおられます。当面の目標として４０名をめどにさらに募集を進めてまいりたいと考えております。女性団員の役割といたしましては、特に消防団活動の紹介や、あるいは防災の啓発活動、地域との連携といった活動に期待をしているところでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　９月１２日遠賀川の河川敷で行われた防災フェアに参加いたしましたが、そのときに制服を着た女性消防団の方々がいらっしゃいました。年齢も若い方から６０歳くらいの方も参加されておられまして、てきぱきと行動されていました。台所等で使用する消火器を実験で使用できるコーナーがあり参加してみましたが、消火器を使用してみて、体験して本当に勉強になりました。消火器の取手の握り方、ホースの向け方、栓の抜き方と、実際の火事のときには訓練をしておかないとうろたえるばかりだと思いました。本当に使用させていただいて勉強になり、来年の防災フェアには友人を誘って行きたいなと思っております。女性消防団員の方も手取り足取りで説明され、頼もしく感じました。地震やがけ崩れなどの突発的な災害は、特に日ごろからの準備や心がけが大切であると思います。そのためにはやはり行政による公助としての市民への情報提供や、啓発といった役割が重要だと思います。女性団員の皆様には消防団活動の紹介や防災の啓発活動をはじめ、地域との連携に期待しているとのことですが、今後そうした活動も予定されているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　質問者のご指摘のとおり、行政の役割といたしまして、防災にかかる情報提供、啓発活動は大変重要だと認識しております。女性消防団員も本部隊も本年度発足したばかりでございますが、共助としての団活動、公助としての行政の役割、それぞれの力を発揮し協働することで、新しいまちづくりにつなげてまいりたいと思います。なお、先週防災センターをメイン会場として開催されました防災フェアに女性消防団員が初参加いたして啓発活動に一役買っておりますが、このような活動は引き続き女性団員にしていただきたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　避難場所での災害に遭われた方々の対応も、女性消防隊の方々は適任と思われますので、どうか募集を増やして防災に備えていただきたいと思います。 次に水害の件でお尋ねいたしますが、九州工業大学の入り口の信号の場所は毎回水に浸かっていますが、水はけの工事はできていないのでしょうか。今後どのようにお考えになっているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　土木管理課長。 ◎土木管理課長（伏原和也）　 　質問されております所を調査しましたところ、道路排水がＬ型といいますか、路面排水を流れる形の側溝でございました。Ｌ型側溝でありますので、Ｕ型側溝及びグレーチング蓋等に随時切りかえながら、路面冠水を早く処理していきたいと思っております。 ○副議長（田中廣文）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　ぜひ取り組んでいただきたいと思います。大雨でなくてもすぐ浸かる場所でありますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　地震対策は先ほどもありましたように、平成１７年、西方沖にあれだけの揺れがあったわけです。私たちも初めての体験をいたしました。私たちは常に啓発と備えを公助、自助の中で考えていかなければならないと思っています。また７月の大雨で方々で土砂崩れやがけ崩れ等が数箇所あったようですが、旧庄内の本村台という池の側に、福岡県が造成工事を許可した所に建てられた家が２件ありました。そのうちの２件のうちの１件は７月の大雨で家が傾き住むことができなくなり、もう１件の家は敷地にひびが入り、いつまた家が傾くか分からない、住むことに躊躇されている状況が起きていますが、この本村台造成工事の開発時期はいつごろなのか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　都市計画課長。 ◎都市計画課長（才田憲司）　 　当地区の開発につきましては、都市計画法による福岡県開発として平成４年８月３１日に開発許可を受け、平成５年６月２５日に完了公告した開発でございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　合併した現在、飯塚市において開発するときの指導方法についてお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　都市計画課長。 ◎都市計画課長（才田憲司）　 現在、本市におきましては、開発区域面積が１,０００平方メートル以上で、主として建築物又は特定工作物の建設を目的として土地の区画形質の変更を行なう場合は、調和のとれた土地利用と秩序ある都市形成を図るため、飯塚市開発指導要綱を定め、開発指導を行なっております。その内容は、都市計画課が開発事務局としまして、市役所内各部署１２課が道路、排水、構造、緑地、消防、水道、環境、農地等の専門的立場から、開発事業者に対して協議、指導を行なっております。 ○副議長（田中廣文）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　先ほどの家屋の傾斜やひび割れ問題等の宅地は、県が許可した造成地と聞いておりますが、飯塚市としても今後許可申請が出た折には十分に調査し、土地の把握を十分に確認して許可をしていただきたいと思います。宅地を購入された方は、ローンが残った中での引っ越しをしなくてはないという悲惨な状態であります。このことを強く要望して、この質問は終わります。 ○副議長（田中廣文）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　次に教育の公助、自助、共助についてお尋ねいたします。その１点目として学力向上についてお尋ねいたします。前回の議会においても学力の低下の質問があったと思いますが、現在その学力向上のために行政の公助、家庭においての自助についてどのような取り組みがなされているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 学力向上の取り組みにつきましては、各学校で学力向上プラン等を策定し、プランに沿って実践しているところでございます。教育委員会としましては、小学校１学年から３学年までに３５人以下学級の措置を取ることによりまして、平成２２年度は１１人の市費負担教職員を雇用し、よりきめ細かな指導にあたっているところであります。学力向上のためには児童生徒本人による、学習に対する興味、関心や自ら学ぶ意欲とやり遂げる意志が重要であります。既習内容を基礎に、次の課題を解決していく積み上げの学習に、できるまであきらめず忍耐強く取り組む姿勢も重要になってきます。したがいまして、学校で学習したことを家庭でも復習するなどして、その学ぶ姿勢を持たせるための関わりと努力が必要であると痛感しておりますので、家庭学習におきましても保護者の協力をお願いしてまいりたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　時折、新聞の報道で地域の方々が時間外の学習の協力をされていることが新聞等にも載っておりますが、どのような共助にあたる支援がなされているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 １つは二瀬中学校の取り組みでございます。二瀬中学校ではＰＴＡの協力のもと、教育支援フットワークという組織を立ち上げています。目的は二瀬中学校生徒の学力向上に関する学習支援を通して、社会・福祉の貢献に寄与できる生徒の育成となっております。これは中学校３年生が希望参加で、実施期間は１０月から２月にかけての土曜日・日曜日の午前中に、学校の教室で生徒が志望校のコースに分かれて数学、理科、英語の勉強をしております。講師は地域のボランティアの方々です。もう１つは幸袋中学校です。幸袋中学校ではＰＴＡと学校の共催事業として、３年生を対象とした朝の学習会を幸袋公民館で実施しております。土曜日及び長期休業中に実施し、生徒の学力向上及び基本的生活習慣の育成を図ることを目的としております。実施期間は９月から翌年の３月までです。取り組みの内容は九州工業大学の学生を講師とした、英語、数学、理科を中心とする質問教室でございます。教育委員会としましても、他の学校へも紹介しておりますが、今後、各学校と連携を密にしまして、児童生徒の学力向上に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　本当に地域の方々、また学生さんたちが協力していただいてるということに、感謝の思いでいっぱいです。今後もずっと続けていっていただきたいなと思っております。 次にいじめや非行についてお尋ねいたします。先月、６月２０日付の西日本新聞の「かわすじ今日談」の中で「最悪の町でいいですか」という見出しで、シンナーの問題が取り上げられていましたが、実際、飯塚市においてどのような状況なのか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　学校からの月例報告の集計結果によりますと、平成２１年度の飯塚市内全小中学校の児童生徒のうち、薬物乱用等シンナーも含めておりますが、その報告はございません。また平成１９年度におきましては１０名、平成２０年度では１名となっております。学校からの薬物乱用の報告が激減しております。教育委員会としましては、各学校での薬物乱用防止教育の取り組みが徹底されてきた効果であると考えております。今回の場合、中学校を卒業した青少年の場合や市内居住者でなくても、飯塚警察署管内で検挙された場合は飯塚警察署管内の検挙件数となるため、新聞報道のようなことになったものと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　昨年と思いますが、シンナー、覚せい剤の問題で世間やマスコミが取り上げていたときに質問いたしましたが、学校を卒業して社会に出たときに汚染されることもあるわけですから、いまの学生のうちからどれだけ汚染されると恐ろしいものかというのを、しっかり教育していただきたいと思っています。現在、申し込みをすれば、厚生省のキャラバンカーが来て映像教育や講演をして、シンナーや覚せい剤の恐ろしさを訴えられますので、ぜひ学校に呼んでいただきたいと思います。前回も要望いたしておりましたが、その後どのようになったのか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　薬物乱用防止キャラバンカーは、厚生労働省の委託事業として、シンナー、覚せい剤、麻薬などの防止のために、薬物乱用に染まっていない青少年に薬物乱用防止に関する正しい知識を啓発するものです。ただ、キャラバンカーは九州に１台しかないということもあり、残念ながら平成２１年度は市内の学校での利用ができておりません。教育委員会としましても、このキャラバンカーの活用の効果は十分に理解しておりますので、校長会などを通して今後とも各学校での利用の促進の啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　次にいじめの問題ですが、昨日の新聞にいじめは減少してきたが、暴力事件が過去４年間において最多であると報道していましたが、飯塚市の現状についてお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 いじめに関しましては、昨年度は小学校１１件、中学校１４件発生しております。本年度は７月３１日現在で小学校２件、中学校５件発生しております。昨年度のいじめにつきましてはその態様の主なものは、冷やかし、からかい、軽くぶつかられる、嫌なことをされる等であります。暴力行為に関する報道がつい先日されましたが、市内の小学校におきましては平成１９年度は３件、２０年度は６件、２１年度が０件となっております。中学校におきましては１９年度は３６件、２０年度は３３件、２１年度は７６件となっております。飯塚市におきましても全国的な傾向と同様に、中学校では増加傾向となっております。 ○副議長（田中廣文）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　今回の暴力事件の最多についても、ある新聞には子どもが感情のコントロールができず、コミュニケーション能力や規範意識が欠如していると分析されておりました。また別の新聞には、問題の背景には子どもが遊ぶことが減ったことや、我慢する力や判断意識が育ちにくくなっているとも述べておられて、うなずく思いがいたしました。公助の学校と自助の家庭とがともに情報の共有をしながら、スクールカウンセラー等の共助の支援をいただいて、学校が平穏で落ち着いた学びの場所になることを切に要望しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 先ほど質問者が申されましたいじめと暴力に関しましては、まずいじめに関しましては、いじめの発見について、児童生徒の家庭での様子の変化に気づかれた保護者からの連絡が多くを占めている状況でございます。学校では教師や他の児童生徒が気づかない場合もありまして、早期発見が難しい状況になっています。今後もいじめに関しましては、アンテナをより高くして家庭と協力して、子どもを見守り、育てていけるようにしたいと考えております。また学校における生徒指導を充実するため、指導体制の強化とあわせまして小中学校の連携、家庭・地域や関係機関との連携を進めております。今年度は教頭会と保護司会との合同研修会も予定しております。各学校の生徒指導主事担当者研修会を実施して、鋭意積極的な生徒指導の推進に努めております。 さらには、同じ子どもが問題行動を繰り返しているという状況があります。それに対する支援のために教員を配置しております。本年度は学校内外の巡回指導や問題行動のある児童生徒に対して、学校と一緒に支援するスクールサポーター２名を配置しております。今後とも教育委員会としましては児童生徒の暴力行為を含めた問題行動を少しでも減少させ、安心して学べる教育環境づくりを、家庭、地域、保護者等と連携しながら進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　次に安全・安心のまちづくりの公助、自助、共助についてお尋ねいたします。１点目に学園都市としての環境づくりについてお尋ねいたします。現在、少子化を迎え、どの大学においても継続していくことの難しさが語られておりますが、飯塚市の公助、大学・学生においての自助、地域での共助について、現在どのような状況になっているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　産学振興課長。 ◎産学振興課長（遠藤幸人）　 　学園都市の名にふさわしい文化的で快適かつ魅力あるまちづくりを行うには、産学振興の基礎条件となり、また地域イメージの向上につながっていくという点において、極めて重要であると考えます。大学に対しましては大学支援補助金や学会開催支援、教官住宅の整備などを行い、学生に対しましては入学式において転入者の受け付けや飯塚市に関する情報を提供したり、大学祭への補助を行い一般市民との交流を促したり、またチャレンジプロジェクト補助事業により大学生がまち中で行うユニークな活動を支援するなど、学生と市民の交流を図り、学園都市としての雰囲気を醸成しております。 自助という点におきましては、大学では小中学校への出前講座や大学での研究成果を地元企業に提供し、大学の知的財産を地域に還元しております。また九州工業大学では、自ら西鉄バスを借り上げて、通学者の利便性を向上させております。また地域におきましても、学生のボランティア活動が活発に行われており、国際車いすテニス大会をはじめ、山笠やどんたくなど、いろんなイベントや祭りを盛り上げております。 また共助という点におきましては、産学官交流事業の１つとして開催しております通称ニーズ会でございますが、これは６６回を数え、地域の企業、学生が参加し交流することによってネットワークが広がっておりますし、インターンシップ事業や長期休暇時のアルバイト紹介事業によって就業体験や企業との出会いにつながっております。一昨年から始めました合同会社説明会では、企業、大学のご協力により、延べ５１社の企業と１９０名の学生が参加し、地元企業への就業機会の拡大及び地域への定着化を図っているところでございます。 少子化の進展や国立大学の法人化等による大学間競争が厳しさを増していく中で、大学の地域への定着化を図るためにも、学生に配慮したインフラ整備や学生が集えるまちづくりで、中心市街地の活性化に結びつくような提案を行い、関係各課と、それから地域住民と協力をして学園都市づくりに努めてまいります。 ○副議長（田中廣文）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　ただ今いろいろな取り組み等をお聞きいたしまして、一所懸命やっていただいているという状況もわかります。ただ現在、九工大の学生さんの大部分が伊岐須や相田方面に住んでいらっしゃると思います。学生が住むまちらしい雰囲気は、何ひとつまだできておりません。本屋さんもないようなまちのありようです。九工大生にこのまま飯塚市で就職して残っていただきたい、定住人口を増やしたいという思いがあれば、もう少し学生のまちにふさわしい取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。大学ができてもう２０年が経過していると思いますが、ソフト面において地域の方々が学生の支援を一所懸命されております。ハードの面では力不足としか言いようがない状況であります。今後どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　産学振興課長。 ◎産学振興課長（遠藤幸人）　 　先ほど答弁させていただきましたとおり、関係各課や地域住民と協力、連携して、飯塚市にあった学園都市の環境づくりに努めてまいりたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　学生がいま住んでいる所にも目を向けていただきまして、その面で取り組んでいっていただきたいと思いますので、そこのところを強く要望しておきます。 次に観光地としての環境づくりについてお尋ねいたします。市が観光のために行う公助として、どのような取り組みがなされているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（久保山博文）　 　観光地として観光の振興を図るためには、観光に関わる分野や推進主体である市民、民間事業者、観光関連団体、行政など、多様な主体がそれぞれに期待される役割を果たしていくことが必要でございます。市におきましては、これまで誘導サインや案内板の設置、道路の景観舗装工事をはじめ、施設等の改修を行い、観光基盤の整備を進めているところでございます。また行政に加えて、観光客と直接交流する機会が多い観光施設や飲食店･宿泊施設などをはじめとする民間事業者や市民など、民間の創意工夫に基づく活発な取り組みを進め、観光を通して来飯者や市民の満足度を向上させるために、それぞれの役割、特に市民一人ひとりが本市の文化や自らの地域への誇りを持ち、来飯者に対しておもてなし、ホスピタリティの心を持って接することも重要な環境づくりとなります。市を挙げて魅力ある観光地としての雰囲気づくりをさらに進めるためには、市において観光ボランティアの養成やさまざまな講座の開催を通して、市民意識の高揚を図り、人材の育成、連携支援を図ることにより、地域が一体となった魅力ある観光地を創出してまいりたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　ただいまのご答弁にありましたように、誘導サインや案内板の設置とありましたが、案内板と同じではないかと思いますが、観光地として「飯塚市へようこそ」とか、飯塚市の入り口や境界線に建てるなどして、歓迎をあらわすことも大事ではないかと思います。旧伊藤伝右衛門邸の駐車場にもこれは必要だと思います。 次に旧伊藤伝右衛門邸の道路の整備についてですが、初めは電線を地下に埋めるようなお話があっておりましたが、その後どのようになったのか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（久保山博文）　 旧伊藤伝右衛門邸前の道路につきましては、平成１８年度から平成２２年度の５カ年計画であります都市再生整備計画の中で検討され、平成２２年６月議会において予算の議決をいただき、現在、工事実施に向けて準備しているところでございます。この間、地元自治会等から要望があり、道路の工法、電柱の地下埋設等についての協議を重ね、ＮＴＴ、九州電力とも電柱地下埋設についての協議を行い、地元説明会を開催し、ご理解を得た中で着工する予定でございます。道路につきましては、吸水性の高いカラー舗装とし、電柱の地下埋設につきましては道路の幅員、給水管の移設、費用負担等、設置条件が厳しく困難と判断しております。工事の概要といたしましては、全体工事２１０メートル、舗装面積９０４平方メートル、自由勾配側溝等であり、工期は１０月から２月を予定しております。 ○副議長（田中廣文）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　旧伊藤伝右衛門邸というお屋敷の風景からいって、地下に埋めることが雰囲気を醸し出す構図ではなかったかと思われますので、これは残念だなと思います。 次に、観光地としての共助の１つになるのではないかと思われる催しが、９月４日から９月５日にかけて、スイーツ・フェスティバルがプレジデントホテルで行われました。たくさんの人出で、飯塚市はもちろんですが、直方、田川、嘉麻市といった筑豊全体の銘菓、食品、お酒等が並んでおり、筑豊全体の力強さ、底力を感じました。このような品がいつも揃っていれば、市外からはもちろん、観光地のお土産品として、また場所さえ決まればという思いがいたしました。いつも同じことをお伝えしているようになりますが、旧伊藤伝右衛門邸の駐車場の活用方法です。このことをお伝えすれば、市内にある物産館の名前をすぐ出されますが、旧伊藤伝右衛門邸に見学に来られる方々は、特に貸し切りバス等で来られる方は、見学後、次の地へ行かれる方々が多く、わざわざお土産を市内に買いに行かれるのは、そう多くないと思います。車の乗り降りされる所がお土産売場にどこもなっております。このような筑豊の物産が豊富にあるのに、取り組まないわけはないと思います。ぜひこのスイーツ・フェスティバルが実りのあるものにこれからなっていきますよう、ぜひ観光のお土産としても要望しておきたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　観光地としての環境づくりの１つに、花いっぱい推進協議会による花の植栽活動がなされていますが、飯塚市として各地の花壇の雑草取りや散水作業などの公助、自助、共助についてどのようにお考えになっているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　都市計画課長。 ◎都市計画課長（才田憲司）　 観光地としての環境づくりに欠かせない活動の１つとして、特に花いっぱい推進協議会とともに実践する各所公共花壇や公共施設を花で飾る活動が挙げられます。観光地としての環境づくりとして人の心を癒すまでに花を育てるには、それに携わる方々による日頃からの地道な作業と、花を美しく成長させるまでの活動、水やりや草取りが成果として現れます。維持管理のしづらい場所であればあるほど、管理は厳しいものとなり、活動していただく会員やボランティアからの実態に応じた苦情は、花いっぱい推進協議会を通じて事務局のほうにも声として挙がってきております。特に道路施設内にある枝国、平恒などの沿道花壇については、管理する団体の多くが事業所会員であり、現場が事業所から離れていることなども水やりの不便さ等、要因の１つとなっております。個人や周囲、地域あるいは民間で解決できないことについて、公共が行うこととする公助の部分については、花いっぱい推進協議会の場において、より簡易で安全な状況で維持管理ができるよう、専門役員との協議を行っております。具体的には、開花時期の短命な一年草から、日照りに強く比較的水やりが少なく済み、雑草に強い多年草への転換などを検討しております。自助、共助の部分につきましては、花いっぱい推進協議会員として、それぞれの責任においてこれまでどおりに維持管理を行っていただきたいと思いますが、定期的な除草作業等の通知や声かけなどを行なうことなど、協議会としての取り組みを整理しております。いずれにしましても、現場での声をできる限り反映できるよう、公助における事業の見直しを行っていきたいと思っております。 ○副議長（田中廣文）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　観光地としてのおもてなしの花を、夏の花を６月ごろ植えておりましたが、植えるときはどこのグループも一斉に植え込みますが、その後の手入れができず目を覆いたくなるような雑草が生えていました。先日、都市計画課の課長さんをはじめ職員の方々、花いっぱい推進協議会の方、ボランティアの方々と草取りをする中で、共助の精神を肌で感じました。観光地としての枝国や平恒の通りが、おもてなしの通りであるために、市民の皆様の安らぎの通りにするためにも、これからはあの通りを守っていかければならないと思います。市報や新聞等でボランティアを呼びかけていただきながら、観光地らしく飯塚市を花で飾って、観光客をお迎えすることにしていただきたいと思いますので、このことを都市計画課に要望して終わります。 ○副議長（田中廣文）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　生活環境の啓発についてお尋ねします。生活環境の啓発について、この環境を守るために市は公助としていろいろ取り組まれているようですが、どのようなことをなさっているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　環境整備課長。 ◎環境整備課長（大草雅弘）　 飯塚市におきましては、平成２１年４月から毎月５日を環境デーとして制定し、毎月違ったテーマによる環境啓発を市報、ホームページ、チラシの回覧等により行っております。また環境デーにあわせまして市職員による一斉清掃を行うなど、職員自らも啓発活動に努めております。また市役所内におきましても、本年度、飯塚市地球温暖化対策実行計画を策定し、９月から取り組みを始めております。電気、ガソリン等のエネルギー消費量削減に向けて市役所一丸となって現在努力いたしております。 ○副議長（田中廣文）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　生活環境を守るために、市民の皆様に自助としてどのようなことを望まれているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　環境整備課長。 ◎環境整備課長（大草雅弘）　 　市民の皆様には、ごみの分別・減量化、マイバッグ持参運動の実施や電気、ガス、水道等のエネルギー消費量削減に努力していただいておりますが、今後とも自らの生活環境の改善につきましては、お願いしていきたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　市民や地域、行政が一体となって取り組む共助がありますが、市は環境啓発について市民と一体となって取り組む共助について、どのようなことを取り組んでいこうとお考えになっているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　環境整備課長。 ◎環境整備課長（大草雅弘）　 市民と行政が一体となって行うこととしまして、現在庁舎南側にありますゴーヤによる緑のカーテン、打ち水大作戦、環境教育推進大会等のイベントを市民参加のもと開催いたしております。また本年度は環境アドバイザーの制度を立ち上げ、市民公募による環境アドバイザーの方々を自治会や学校、企業からの希望によりまして派遣して、環境啓発を行っていくよう計画いたしております。今後も市民の皆様にはご協力をお願いいたしたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　次に廃食用油についてお尋ねいたします。現在、廃食用油の取り組みについて、またその活用方法と自治会の呼びかけの状況もお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　環境整備課長。 ◎環境整備課長（大草雅弘）　 廃食用油につきましては、各家庭で台所に捨てることによって、河川の汚染により水質悪化の影響がありますので、河川の汚染防止と水質保全を目的として、平成１９年１２月からＮＰＯこすみんず、障害者福祉サービス事業所竜王の里と市が協力いたしまして、市内の家庭から可能な限り回収を行い、竜王の里でバイオディーゼル燃料として精製を行っております。その精製されたものを本市といたしましては、清掃車３台、バキュームカー１台で使用いたしております。 また、自治会で取り組んでいただいているところにつきましては、平成２０年３月からＮＰＯ法人こすみんずが会員の関係する自治会に呼びかけまして、現在、幸袋池田、鯰田市の間、鯰田浦田、鯰田篠田団地、鯰田東町、鯰田愛宕団地の６自治会に、ＮＰＯこすみんずの会員の方がおられまして呼びかけを行い、順次自治会や子ども会での廃食用油回収を開始しております。またその後、大分駅前団地自治会においても廃油回収を開始いたしましたので、現在７自治会が取り組みを行っている状況でございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　廃食用油について関心のある方は石鹸を作ったり、台所から川へは流さないと取り組んでいる人もいれば、関心のない方は台所から流す人もいるとのことだそうですが、河川の汚染防止のためには、市民の自助として回収に心掛けていかなければならないと思います。自治会での共助として回収を行うことも大事な取り組みだと思いました。この活動によって清掃車が動けば、本当のエコ、リサイクルになります。河川への影響を考えますと、非常に大事な取り組みと思われますが、飯塚市として今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　環境整備課長。 ◎環境整備課長（大草雅弘）　 　廃食用油については、先ほども申しましたように、回収・精製することによりまして河川の汚染を防止するなど地球温暖化防止に寄与することから、今後もこの事業をさらに幅広く周知し、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　大変なことだと思いますが、ぜひ続けていっていただきたいということを要望して終わります。 ○副議長（田中廣文）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　次に高齢者、障がい者の安心・安全なまちづくりについてお尋ねいたします。高齢化時代を迎え、現在高齢者住宅が注目されています。この住宅には管理人がいらっしゃって、見守りをしていただくことができる高齢者のアパートと言ってもよいかもしれません。昭和５０年代に飯塚市内においていくつかの団地ができ、その後３５年間が経過し、その団地の住民の方々はみんな７０代から８０代を迎え、ある家庭においては独居暮らし、一人暮らしとなっておられます。現在の住居に住み続けることが困難になりつつある現在であります。必然と見守りのある高齢者住宅に移り住むことが近づいております。現在、民間もいくつかできておりますが、年金の低い方には入居は難しいと思います。福岡県が建てた高齢者住宅が有安にありますが、家賃が安い部屋で管理人さんがついていらっしゃって、２０,４００円、高い部屋では４０,１００円で、昼間は見守りの管理人さんがいて、夜は緊急ブザーが付いて、見守っていかれるという住宅であります。現在、有安の３０室が満室であるとのことです。飯塚市が建設する市営住宅の中において、１棟だけでもこのような安い年金で安心して老後を暮らせる見守り付きの高齢者住宅に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（須藤重広）　 飯塚市内にございます県営有安団地につきましては、生活援助員によります日常生活支援サービスの提供を行なう、高齢者に配慮した公営住宅でございます。施設の特徴といたしましては、手すりの設置、段差の解消などのバリアフリー化、緊急時の通報システムの設置など、高齢者の生活に配慮した設備・仕様となっております。また住宅だけでなく、生活相談、団らん室なども設けております。生活援助員は入居高齢者に対する日常の生活指導、安否確認、緊急時における連絡などのサービスを行なっております。 当市におきましては、市営住宅はストック計画に沿った建て替えを進めているところですが、計画の中には高齢者向け住宅の建設予定はございません。しかしながら、建設しております市営住宅につきましては、エレベーターの設置、段差の解消、廊下や玄関、トイレなどへの手すりの設置、出入口や廊下の幅を広くし車イスでも利用できるようなバリアフリー化の実施を行っております。また、緊急通報システムにつきましても利用できるような配線の仕様としております。今後も、高齢者の方が安心・安全に生活できるよう関係各課と協議しながら、さまざまな設備や仕様についても検討し、取り入れてまいりたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　市営住宅の状況であれば孤独死があります。先ほどの高齢者住宅というのは見守りの方がいらっしゃる、管理人さんがいらっしゃるということが大事なことなんですね。だからその点はよく考えて、取り組んでいっていただきたいと思います。 それと中心市街地活性化の取り組みにおいても、市民の要望が出ていたと思います。高齢者住宅の入居を希望される方々は、町の中に住みたいという方々が増えてきております。市も本腰を入れて高齢者住宅の建設に取り組んでいただくことを強く要望して、この質問を終わります。 ○副議長（田中廣文）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　次に、高齢者の方が認知症になられても、地域で安心して生活が送れるまちづくりとして、飯塚市の公助と地域の人々で助け合う共助の部分として、認知症サポーターの養成に取り組んでいらっしゃるとのことですが、現在までの状況と、どのような方々が養成講座を受けられたのか、お尋ねいたします。また講座を受けられた方の中で、何か体験があればお伝えいただきたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 認知症サポーター養成につきましては、平成２１年度は養成講座を１９回開催し、４７３人の方にサポーターになっていただきました。今年度は８月末までに１２回の養成講座を開催し、５５２人の方にサポーターになっていただき、合わせて１,０２５人となっています。養成講座を受けられた方は、民生委員、自治会長、福祉委員さんなどが９４１人。事業所などの方が５６人　市の職員が２８人となっております。 認知症サポーター要請講座を受けていただいた方の、受講後の体験についてお尋ねしましたところ、「認知症になった方と疎遠になっていたが、養成講座を受けてからはまた声かけができるようになった。」「買い物に来られた人がたくさん買い込んでいたのを不自然に思っていたが、養成講座で余分なものまで買い込んでしまうことを知り、その後声かけをしたことにより、余分な買い物をさせないようにすることができた。」などの話を聞いております。このようなことから、一人でも多くの方に認知症サポーターになっていただくよう、今後も取り組んでまいります。 ○副議長（田中廣文）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　どうぞこれからもサポーターの育成のほうをよろしくお願いいたします。 次に高齢者の豊富な技術、経験や能力を発揮でき、生きがいづくりや仲間づくりの場所となっているシルバー人材センターがありますが、共助の場所としてお元気な高齢者の方々にとって、必要な生きがいづくりの所であると思います。現在、会員数と就労などの状況をお尋ねします。 ○副議長（田中廣文）　 　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 シルバー人材センターの会員数は、８月末現在で７９７人とのことです。会員の主な就労の内容は剪定や営繕などの技能、草刈や屋内外などの軽作業、駐車場などの管理業務、家事援助などのサービス業務であります。また、今月１０日に本町商店街に会員の生きがいと就労の場とをあわせて、商店街の買い物客の憩いの場所になればとシルバーショップを開店されたところであります。 ○副議長（田中廣文）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　私も先日、本町商店街のシルバーショップに行ってまいりました。シルバー人材センターの女性の方々、６０歳から７０歳以上の方々が生き生きと仕事をしてありまして、このような空き店舗を活用したお店がもっとできればいいなということを経験いたしました。どうぞ皆さんも、ぜひこのお店に１回行っていただきたいなと思っております。 ○副議長（田中廣文）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　これはちょっと大事なことだから、お伝えしとかなくちゃいけないと思います。次に、障がい者の方の就労支援についてお尋ねします。障がい者の成人されているお子さんと暮らしていらっしゃる方は、ご両親は自分たちが亡くなった後のことを本当に心配していらっしゃいます。このような障がいのあるお子さんたちが仕事ができるような、自立できるようなそういう制度が、どのような就労支援があるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（西原大介）　 障がい者の就労支援につきましては、本市の障がい者福祉計画の中でも重点施策の１つとして位置づけております。主な取り組みといたしましては、市が設置いたしております地域活動支援センター等で行う社会適用訓練のほか、就労支援といたしまして、一般就労に向け民間企業との提携により派遣訓練等を行なう就労移行支援事業、また比較的簡易な業務を作業所等で継続して行なう就労継続支援事業及び就職支度金の支給や自動車運転免許の取得助成等を行う地域生活支援事業などを、国の制度や市町村事業として実施いたしております。　 また、その他の取り組みといたしまして、近年の厳しい経済情勢等に対する障がい者の方の就労の場の確保の一環といたしまして、市の発注する委託業務等で、障がい者支援施設等でも受注が可能な比較的簡易で小規模な業務の発注について、昨年度から関係各課へ個別に協力を依頼して、発注の拡大に努めております。これによりわずかではありますが、平成２１年度に新たに３件の委託業務を障がい者支援施設へ発注いたしております。 また国や県が直接行なう事業といたしましては、高齢者、障害者雇用支援機構が実施いたしております、専門員が直接職場へ出向いて支援を行うジョブコーチ支援事業、ハローワークが事業所に奨励金を支給いたしております障害者トライアル雇用制度、及び福岡県障害者就業生活支援センターでは障がい者の方への就労相談、基礎訓練及び職場実習等が実施されております。 ○副議長（田中廣文）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　いまのお話の中で、障がい者の方々に市のほうから、何かお仕事ができるような支援をやっていただきたいということを要望して、これを終わります。 ○副議長（田中廣文）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　時間がなくなりました。民生委員の件で、市のほうからもお答えをしてきていただきたいと思います。民生委員さんはただいま大変な状況の中で、高齢者を見守っていらっしゃいます。そういう民生委員さんの待遇の改善、それから定員の増加をお願いしたいと思いますが、市のほうのご答弁としていかがでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　保護第１課長。 ◎保護第１課長（松本優治）　 　いま質問者が言われましたように、私ども民生委員、児童委員の協議会の事務局を担当しております。日ごろの活動を年に１５２日、１月平均にしますと大体１２日ぐらいの活動日数であります。私ども大変頭の下がる思いでこの民生委員、児童委員協議会の活動について、事務局として最大限の努力でサポートしているという状況でございます。ご質問にございました、民生委員、児童委員の増員、あるいは謝礼金の増額等につきましては、私ども３年に１度、民生委員は改選がございます。いわゆる一斉改選と言っておりますけれども、この中で増員要望をするようにしております。今年がその一斉改選の年でございますので、地区協議会に増員要望の有無を確認いたしまして、８地区から８人の増員要望が出ましたので、現在、増員要望を行っておるところでございます。そして今後とも地域の実情に沿った形で、必要な人員について積極的に増員要望をしてまいりたいというふうに考えております。 また謝礼金、報償費等の増額につきましては、昨今の活動に伴う経費も大きくなってきているものと思われます。そのような意味から近隣自治体、民生委員、児童委員協議会の活動の状況を見ながら、検討してまいりたいというふうに考えております。また県の報償費につきましても、県の予算的なこともあるかと思いますが、状況を把握しながら積極的に要望してまいりたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　本当に一所懸命働いている民生委員の方々に、何とかよろしくお願いしておきます。次に本当にちょっと申しわけなく思いますが、市の健康対策、市民の健康対策についてお伺いいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　飯塚市では市民の健康対策といたしまして乳幼児の健康診査、各種予防接種をはじめ様々な健康対策を実施しています。特に近年死亡率の第一位のがん対策に関しましては、集団検診を実施いたしまして、早期発見に努めているところでございます。また平成２１年度から女性特有のがん、乳がん及び子宮頸がんに関しましては、対象年齢の方を対象に無料クーポンを配布いたしまして、受診率の向上に努めているところでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　現在、子宮頸がんはたくさん女性の中で流行っています。がんの中でただ１つ、ワクチンで予防できるがんであります。接種時期を中学１年生くらいを対象とされていますが、任意の接種であり、対象年齢の方々が自助として受けていただきたい接種でもあります。年間１５,０００人ぐらいが発症し、年間３,５００人ぐらいの方が亡くなっておられます。特に若い方々の死亡率が高く、今後国が実施することと決定した場合には、本市において子宮頸がんワクチン接種事業の公費助成について実施されることが公助であります。このことを強く要望したいと思いますが、いかがでしょうか。市長、お願いいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大久保雄二）　 　女性特有のがんのうち子宮頸がんにつきましては、現在、厚生労働省が子宮頸がんワクチンの国費による助成を検討いたしております。平成２３年度予算の概算要求として１５０億円を計上いたしておるということでございますが、詳細につきましてはよく分かっておりません。国の動向をふまえまして今後検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　どうもありがとうございました。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　暫時休憩いたします。 午後　３時４０分　休憩 午後　３時５３分　再開 ○副議長（田中廣文）　 　本会議を再開いたします。 ９番　芳野　潮議員に発言を許します。９番　芳野　潮議員。 ◆９番（芳野潮）　 　ラストバッターです。休み時間が必要なかったんじゃないかと言われないように頑張りたいと思います。昨年１２月の議会の一般質問で、定住人口の増加策について質問をさせていただきました。９カ月が経過いたしまして、その後の追跡質問ということになります。定住人口の増加は本市の最重要課題の１つと考えますが、この９カ月間に定住人口の増加策について実施された施策があればお聞かせ下さい。また今後、その計画、方策等があればお聞かせ下さい。 ○副議長（田中廣文）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　定住人口の増加につながる施策といたしましては、昨年１２月と今年の２月に、特に市外からの飯塚市への人口流入を期待しての出会いの場を設定するため、婚活支援事業を実施しております。これには総数で２５５名の参加があっております。また、青葉台住宅団地の販売促進のため、現在約１００坪ございます区画を約７０坪に変更する計画や、旧大分小学校跡地の開発についても検討しております。さらには、昨年発足いたしました内部組織の定住化促進検討委員会におきまして、定住化を促進するための施策について活発な意見交換等を行い、定住化計画の策定に向けまして検討を重ねているところであり、今年度中には策定する予定にしております。 ○副議長（田中廣文）　 　９番　芳野　潮議員。 ◆９番（芳野潮）　 　２回の婚活支援事業で２５５名の参加があったということですが、何組のカップルが誕生しましたか。 ○副議長（田中廣文）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　２回の婚活パーティーで、９つのカップルが誕生しております。 ○副議長（田中廣文）　 　９番　芳野　潮議員。 ◆９番（芳野潮）　 　９つのカップルが誕生したのが、多いのか少ないのかちょっと分かりませんけれども、カップルが誕生しただけで結婚するかどうかは分からないわけですね。なるべくうまいってもらってですね、飯塚市に新居を構えていただくことを期待するものであります。 答弁の中で、市で分譲を行っている青葉台住宅団地が平均１００坪と広いので７０坪程度に調整することを検討しているということでございますが、ちなみに７０坪だと購入したいという希望者はどれほどいらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（須藤重広）　 　青葉台分譲宅地は現在６４区画ございます。そのうちの９区画が分譲済みでございますが、５５区画の分譲地が残っておる状況でございます。平成１９年６月に９区画目を分譲して以降、１０件程度の問い合わせはありましたが、販売には至っておりません。売れない要因として考えられる１つに、分譲面積が大きいということが挙げられます。通常の分譲地では７０坪前後が標準ではないかと思いますが、先ほど質問者が言われますように、青葉台は１００坪以上が多く、したがって分譲価格も高額になることが原因ではないかと考えております。現在、青葉台団地に残っている５５区画すべてを７０坪程度にするということではなく、一部の分譲区画を７０坪前後に調整しまして、分譲価格を下げることを検討しているということで、何人ぐらいということではございません。 ○副議長（田中廣文）　 　９番　芳野　潮議員。 ◆９番（芳野潮）　 　１０件程度の問い合わせはあったけれども販売には至っていないと。ではその７０坪が適当であるから７０坪ぐらいにすると。じゃあ６０坪ぐらいのがほしいという話があれば６０坪にされるわけですか。 ○副議長（田中廣文）　 　建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（須藤重広）　 　今回はあくまでも一部の分譲区画を７０坪前後にして分譲したいと考えているところでございます。個々の要望を受けて区画を変更することは考えておりません。 ○副議長（田中廣文）　 　９番　芳野　潮議員。 ◆９番（芳野潮）　 　６４区画中５５区画が残っていると。少しでも販売したい気持ちは分かりますけれども、工事をやれば費用もかかります。７０坪にすることでどれほどの購入者があるか、しっかり調査をした上で進むべきだと考えます。誰でも土地、建物を購入する場合は、土地は少しでも広いほうが望ましいわけです。そういう意味で、昨年の質問の折、申し上げました、定期借地権を設定するとか、土地の支払いを遅らせるとかいうことは検討されたのですか。 ○副議長（田中廣文）　 　建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（須藤重広）　 　定期借地権の設定、また土地の支払いを遅らせることなどは現在検討しておりませんが、市報やホームページでの通常の広報はもとより、今月１９日に福岡市で開催されます筑豊フェア２０１０の会場で、青葉台分譲地のパンフレットの配布も予定しておりますし、今後は定住促進を図る意味でも、分譲地購入の優遇措置や購入しやすい条件設定など、他の自治体の事例などを参考に関係各課と十分に協議していきたいと考えております。分譲区画を７０坪前後の坪数にすることにつきましては、民間の宅地開発の状況や窓口に来られる住宅メーカーや個人のご意見を参考に検討しているものでございます。一般的な民間の宅地開発では、土地・家屋の融資額が２千万円前後と考えられます。土地代としましては５００万円程度ではないかと想定しておりまして、７０坪で坪６７,０００円、それで４６９万円、約５００万円と試算しているところでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　９番　芳野　潮議員。 ◆９番（芳野潮）　 　一般的な民間の宅地開発で土地、建物で２千万円前後、そのうち土地代が５００万円程度ということで、７０坪で６７,０００円、４６９万円ということですけれども、現在の売り出し価格も６万７、８千円だと聞いております。これを７０坪に変更しても同じ単価ということは、１００坪を７０坪にするための工事代金あるいは分筆等の費用が必要かと思われますが、こういった費用はどうなるわけでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（須藤重広）　 　坪当たりの単価の６７,０００円といいますのは、分譲地の平均的な坪単価ということで挙げております。値引きということではありませんが、坪数を７０坪前後にすることで現在７００万円から１０００万円台の分譲価格を、５００万円程度にするような計画をしているところでございます。区画の変更につきましてはある程度の費用がかかりますが、今回の区画変更は一部の区画を３区画から４区画ぐらいに変更いたしまして、分譲価格を抑えることで売却を期待しているものでございます。また今後の状況によりましては、坪単価の見直しや、先ほども答弁いたしましたように、宅地購入の際の優遇措置なども検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　９番　芳野　潮議員。 ◆９番（芳野潮）　 　１００坪を７０坪にするための費用は値引きと、早い話がそういうことになるわけですね。随分と大ざっぱな計画だと思います。もう少し綿密な計画を立てて進めていただきたいと思うところであります。 また先ほど、定期借地権などは検討していないとのことでしたが、なんで検討されなかったのかちょっと分かりませんけれどもね、一般質問でいろんな指摘や提案等が多くなされておりますけれども、議員からの質問が終われば、それはそこで終わりということでは困りますよ。議員からの指摘や提案等について、執行部としては検討すべきは検討し、改善すべきは改善を行って、市政の推進を図っていただきたいと考えるところですが、副市長いかがですか。 ○副議長（田中廣文）　 　副市長。 ◎副市長（田中秀哲）　 　このことだけでなくてですね、一般的にそういう提案あるいは要望については、しっかりと執行部も受けとめていきたいと思っております。また今後は執行部が提案する議案だけじゃなくて、先ほど言われておりますように議員の皆さん方からもいろんな提案があったということで、執行部と議会が一体となってやっぱり市政を発展させていく、住民福祉を向上させていくということが、非常に大事なことだというふうに思っております。 ○副議長（田中廣文）　 　９番　芳野　潮議員。 ◆９番（芳野潮）　 　執行部と議会が一体となったという非常にいい言葉を使っていただきました。しっかりとした指導をよろしくお願いいたします。 また大分小学校跡地の開発も検討中ということですが、あの場所は駅裏開発のポイントとなる場所だと考えております。少し詳しくご説明下さい。 ○副議長（田中廣文）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　大分小学校跡地につきましては、総面積が１４,４２７平方メートル、地目は宅地で、県道穂波･嘉穂線に隣接した市有地でございます。開発を検討中ということでございますが、具体的な計画というものではなく、民間に対しまして宅地開発をしていただくことを条件に売却を行う予定で、そのことに関しまして、現在、地元の自治会等と協議を行っているところでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　９番　芳野　潮議員。 ◆９番（芳野潮）　 　地元の自治会と協議を行っているということで、詳細な開発計画はまだとのことであります。ご存知のように、駅前はＪＡのスーパーと駐車場でほとんど開発の余地はありません。しかしながら駅裏には一部アパート等があるものの、その北西部に広い土地があります。地理的条件に恵まれたこの大分小学校跡地は、計画次第では定住人口を増加させる上で非常に魅力的な場所だと思っております。今後しっかりとした計画のもとで、迅速な有効活用に取り組んでいただきますよう要望いたします。 少し話は変わりますけれども、今議会に提出されております飯塚市過疎地域自立促進計画が、今年４月から６年間延長になっております。昨年の議会で、土地の開発は民間ディベロッパーに依頼し、そのアクセス等についてはこの法律で実施していくとの質問に対して、当時の部長は、「当該地域は過疎債という有利な起債事業が活用でき、地域活性化のためにもおおいに賛同します」との答弁がされております。そこでお尋ねいたしますが、延長されたこの過疎法を活用して、定住人口の増加を進めていく計画はありませんか。あるのならば、その事業計画等についてお知らせ下さい。 ○副議長（田中廣文）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　今回策定しております飯塚市過疎地域自立促進計画につきましては、この計画全体に筑穂地区の活性化を図るための施策を掲載したものとなっております。なお当該地域におけます自立促進の基本方針といたしまして、地域の活性化につながる人材ネットワークの構築や、長崎街道宿場跡の文化･歴史的遺産の活用、また福岡都市圏のベッドタウンとしての定住化と交流促進をキーワードといたしまして、人・自然・文化・産業が共生した、活力あるまちづくりを推進することとしております。 ○副議長（田中廣文）　 　９番　芳野　潮議員。 ◆９番（芳野潮）　 　１つでも多くの事業が過疎法に採択していただけることを期待し、地域のためにしっかりと有効活用していただくよう要望しておきます。 ところで県の事業であるあんしん住替え情報バンクというのがあります。これは例えば、二人暮らしになって住宅が広すぎるとか、あるいは年をとって病院の近くに住みたいとかの要望のある方が、自己の住宅を県の情報バンクに登録し、逆に子育て世代で広い家が欲しいと登録している家を県の仲介によって住み替える制度ですが、利用者の状況はどのようになっておりますでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　財団法人福岡県建築住宅センターが運営しております、あんしん住替え情報バンクは平成１６年から開始されておりますが、本年８月末時点の相談件数は県内で２,３７２件、飯塚市内では２２件となっております。このうち住み替えの実績件数は県内で２０２件、飯塚市内では２件となっております。 ○副議長（田中廣文）　 　９番　芳野　潮議員。 ◆９番（芳野潮）　 　飯塚市内で２軒の住み替えがあったということですね。もっと利用されて、住み替えによる人口増加が少しでも進んでいけばと考えるところです。 ところで県の事業として空き家情報バンクという山口県周南市等で行われている事業はご存じですか。これは住宅を購入するには多額の費用が必要であることから、市内の空き家を市に登録しておき、これを有効に活用し、定住人口の促進を図る制度です。これに住宅リフォーム助成金制度等を組み合わせると、地元雇用の促進にもつながり、経済的にも効果があるのではと考えますが、いかがですか。 ○副議長（田中廣文）　 　建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（須藤重広）　 　山口県周南市で行われております空き家情報バンクについて確認しましたところ、平成１９年度に施行している事業でございまして、空き家所有者が市へ申請により空き家登録を行い、市は登録された空き家情報を市のホームページに登録します。利用希望があった場合は市を通じて所有者に希望者の情報等を連絡し、所有者の了承により市を通じて希望者へ物件詳細や所有者の連絡先を伝え、契約することとなった場合は市を通じて宅建協会へ仲介依頼、または当事者間により契約するシステムとなっています。その際、契約には市は一切関与しないとのことで、現在１８件の登録があるということで確認しております。このような事業に住宅リフォーム助成金事業を組み合わせるとよいのではないかということにつきましては、現在、住宅リフォーム助成制度の実施に向けまして調査、研究をしている段階でございます。質問者が言われますように、周南市の事例等や近隣自治体の事例等も参考にしていきたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　９番　芳野　潮議員。 ◆９番（芳野潮）　 　いま申し上げました事業等はすぐに取りかかれる事業だと思いますし、費用もほとんどかかりません。この９カ月間の結果が、あまり効果のあるとは思われない青葉台住宅団地１００坪を７０坪に変更する計画だけとは、非常に寂しいものであります。できることからすぐやるというかたちで、こういった事業に早急に取り組んでいただきたいと思います。 また２、３日前の新聞に、熊本県玉名市では空き家情報バンクのほかに、市内に長期滞在してもらうお試し暮らし事業、あるいは定住者が使う新幹線定期の補助金支給ということも検討しているとのことです。こうしたことを参考にしながら、定住人口の増加を図っていただくよう強く要望いたしまして、この質問を終わります。 ○副議長（田中廣文）　 　９番　芳野　潮議員。 ◆９番（芳野潮）　 　市の財政が厳しい中、いくらかでも自主財源を確保したいというのが、市長はじめ執行部の皆様の強い思いではなかろうかと考えるところです。自主財源を確保するにはどうすればよいか、１つの例として本年６月から筑穂支所の一部を民間業者、行政システム九州に貸し付けてありますが、かなりの賃料収入もあるようでございます。このことは自主財源を確保する上で、大いに賛同する次第であります。私見ではありますが、こうした市の遊休地、遊休施設を有効利活用するということで積極的に貸し付け等を行い、財源確保につなげるべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　管財課長。 ◎管財課長（瀬英一）　 　現在、市では行財政改革推進のもと実施計画を作成し、公共施設の空きスペースを有効に活用するため検討を行っております。内部機関として公有財産有効利活用等検討委員会の中で、処分又は余裕、空きスペース等の有効活用に関しまして調査審議を行い、財源の確保等に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　９番　芳野　潮議員。 ◆９番（芳野潮）　 　現在、処分等活用可能と思われる市の遊休地、また遊休施設はどれぐらいありますか。 ○副議長（田中廣文）　 　管財課長 ◎管財課長（瀬英一）　 　遊休地、または遊休施設はどれくらいあるのかとのご質問につきましては、管財課所管で売却に向け、事務を進めている土地につきましては５３件、４４万５３７３平方メートルになります。また建物の現存する建付地として処分を検討しているものが、主なもので２件ございます。また売却が困難なため貸し付けを行っている施設１件、床面積９２.５５平方メートルでございます。その他頴田地区の旧区有財産を中心に、全体といたしまして継続して土地の貸し付けを行っているものが約３８０件ほどありますが、この貸付地につきましてはそれぞれ売却の方向でご相談申し上げております。 ○副議長（田中廣文）　 　９番　芳野　潮議員。 ◆９番（芳野潮）　 　この遊休地、遊休施設の中で、市民または民間業者等からその土地や建物を貸してもらえないか、あるいは売却してもらえないかというような相談はありませんか。 ○副議長（田中廣文）　 　管財課長。 ◎管財課長（瀬英一）　 　一般競争入札の物件以外でも電話等の問い合わせを含め、月数件問い合わせがございます。土地の一部貸し付け、また売却できる土地につきましては、具体的にご相談に応じ、そういった事務を行っておるところでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　９番　芳野　潮議員。 ◆９番（芳野潮）　 　月数件の問い合わせがあるとのことですが、どのような問い合わせの内容が多いのでしょうか。またそれらの問い合わせの中で、契約が成立したようなものがありますでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　管財課長。 ◎管財課長（瀬英一）　 　市民の方からの問い合わせにつきましては、市有地の売却予定についてとか、資材置場や駐車場敷として貸してもらいたいというようなご相談がございます。成約したものとして、市有地の隣接地の所有者の方からの残地の払い下げの相談を受け、売却した場合もございます。また短期の一時貸し付けについては、鉱害復旧工事に伴う仮設住宅敷としての短期間の貸し付けや、公共工事の資材置き場としての短期間の貸し付け、また個人住宅工事に伴う駐車場敷の短期貸し付けなどを行っております。 ○副議長（田中廣文）　 　９番　芳野　潮議員。 ◆９番（芳野潮）　 　残地の払い下げなどは契約が進むと思われますけれども、一般競争入札や価格公示方式で事務を進めている物件は、予定どおり売却は進んでいるのでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　管財課長。 ◎管財課長（瀬英一）　 　市有地の売却につきましては、従前より一般競争入札及び価格公示による募集を行ってきておりますが、なかなか予定どおりに進んでおるとは言い切れません。平成２１年度におきましては一般競争入札５件の公募に対しまして４件の成約、価格公示１１件の公募に対しまして１件の成約となっております。 ○副議長（田中廣文）　 　９番　芳野　潮議員。 ◆９番（芳野潮）　 　価格公示で行っている分については、１１件の公募に対して１件の成約ということで、なかなか成約には至っていないようですが、なぜ成約にならないのか、また売却困難な物件については貸し付けを検討したらどうかと思いますが、いかがですか。 ○副議長（田中廣文）　 　管財課長。 ◎管財課長（瀬英一）　 　契約に至らない大きな要因といたしまして、現在の経済状況がまだまだ未だ厳しい状況が続いておることにより、土地を購入するなどの投資活動が積極的に行われるような状況までには景気が回復していないことが考えられます。今後は景気の動向等にも注視いたしまして、売却を基本とする中で、売却が困難な物件につきましては、効果的な貸し付けについて検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　９番　芳野　潮議員。 ◆９番（芳野潮）　 　これらの土地、施設を市報等で公開し、市民、業者から提案をしてもらう、例えばＡ施設を１年間いくらで借りれないかという要望に対し一定の基準の中で審査し、適合すれば貸し出すというシステムを作る。貸し付けを行うことにより業者は設備投資が軽減され、また市も使用していない施設を管理してもらい、かつ賃料収入も入るということになりますが、いかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　管財課長。 ◎管財課長（瀬英一）　 　売却につきましては広告、市報、ホームページ等で広く一般公募しております。同時に福岡県宅地建物取引業協会筑豊支部及び全日本不動産協会福岡県本部と価格公示市有地売却のあっせん協定を締結し、民間の専門業者を通じて市有地の売却情報を発信し、売却促進に努めておるところでございます。また、いま質問者が言われますとおり、売却困難な物件についての効率的な貸し付けの検討、広報等についても検討してまいりたいと考えております。なお本年４月に初めて行政財産の一部である筑穂支所の４階フロアを、プロポーザル方式での公募を行い６月より貸し付けを行っておりますが、今後とも行政財産の一部貸し付け、空きスペースの有効利活用についても積極的に進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　９番　芳野　潮議員。 ◆９番（芳野潮）　 　これは所管にかかわりますけれども、要望ということでお許しをいただきたいと思います。今回、市の遊休地、遊休施設の有効利用についていろいろと伺ってまいりましたが、一方、企業誘致という観点で申しますと、現在、名古屋事務所で誘致活動を行っておりますが、この企業誘致について市民の皆様にも協力していただければと考えておるわけであります。現在、市で用意している企業立地促進補助金、いわゆるウェルカム・プランがありますが、これはあくまでも立地する企業に対する優遇策です。ここで市民を対象に、例えば進出企業紹介料みたいな制度をつくってはどうかと考えています。石川県白山市では情報提供報奨制度ということで出しておりますし、群馬県、長野県等でも制度化されております。市民の紹介ということで何百人規模の企業は難しいでしょうけれども、２０人、３０人規模の企業が多数発生することも、より足腰の強い自治体となるのではなかろうかと考えております。経済状態が厳しく、誘致も思うように進まないときだからこそ、市民の皆様と一体となって地域の浮揚発展を考えるべきだと思います。早急に検討していただきますよう要望いたしまして、この質問を終わります。 ○副議長（田中廣文）　 　９番　芳野　潮議員。 ◆９番（芳野潮）　 　コミュニティバスの運行についてなんですけれども、この問題につきましては、先ほどの質問とかなり重複いたしますので、要点のみを質問させていただきます。平成２４年３月で国の補助金が切れますが、その後のことはまだ決まっていないということですが、飯塚市周辺部では足の確保に非常に不安を持っておられる市民の方が多いわけであります。将来に向かっての模索の１つとしてではありますけれども、他の自治体では大阪・淡路コミバスとか、三重県津市のバスネット津などＮＰＯ法人をつくり、ＮＰＯ自体が運行しているもの、あるいはＮＰＯが主体となり運行はバス会社に委託しているもの等があります。我が市でもＮＰＯで運行することが可能かどうか、その点をお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　質問者の申されますように、ＮＰＯ法人等、地域のボランティアで組織した団体が運行主体となりまして、路線や運行ダイヤの策定などを地域住民で組織された団体が行うとともに、その団体自らがバスの運行業務を行っている自治体もあると聞き及んでおります。そのような先進地にお聞きしましたところ、このような形態でのバス事業の運営につきましては、住民団体での計画立案・合意形成・事業運営能力など事業実施の責務を負う能力が組織に備わっていることが必要であり、バスを自ら運行するにあたっては運転業務を行う担い手の確保が難しいというお話がございました。ＮＰＯ法人等、地域住民によるコミュニティバス事業の運営につきましては、バスの利便性の向上、マイバス意識向上によるバス利用増加、あるいは本市の財政負担の軽減などの効果があるものと思われ、本市といたしましても事業実施は可能かと考えております。しかしながら一方で、団体としての醸成が事業運営には不可欠でもあると思われます。本市のコミュニティバス事業の運営におきましては、ご提案のございましたＮＰＯ法人等、住民団体によるバス事業運営という手法も有効的なものであると考えておりますので、今後検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　９番　芳野　潮議員。 ◆９番（芳野潮）　 　ＮＰＯ法人等で運行することも有効であると、できないことはないというような答弁かと思いますが、その場合スクールバスとの乗り合いも考えられると思いますけども、その点はいかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　スクールバスとの乗り合いにつきましては、児童・生徒は無料のまま、一般利用者からのみ運賃をいただくということになりますと、道路運送法の手続きに加えまして、一部利用者の優遇を禁じました同法との調整が必要であるとともに、スクールバスの運行に対しましては普通地方交付税措置がございまして、この措置はスクールバス専用として運行する場合に限られておりますため、その点での調整も必要かと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　９番　芳野　潮議員。 ◆９番（芳野潮）　 　国からの補助金がなくなりましても、山間部の高齢者にとって足は必要不可欠です。行政のさまざまな角度からの支援策を期待いたしまして、質問を終わります。 ○副議長（田中廣文）　 　本日は議事の都合により、一般質問をこれにて打ち切り、明９月１７日に一般質問をいたしたいと思いますので、ご了承願います。 以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした 午後　４時２７分　散会 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３３名　） 　１番　　森　山　元　昭 　２番　　田　中　廣　文 　３番　　川　上　直　喜 　４番　　楡　井　莞　爾 　５番　　佐　藤　清　和 　６番　　市　場　義　久 　７番　　西　　　秀　人 　８番　　木　下　昭　雄 　９番　　芳　野　　　潮 １０番　　小　幡　俊　之　 １１番　　八　児　雄　二 １２番　　田　中　裕　二 １３番　　上　野　伸　五 １４番　　鯉　川　信　二 １５番　　田　中　博　文 １６番　　濱　本　康　義 １７番　　人　見　隆　文 １８番　　柴　田　加代子 １９番　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　藤　浦　誠　一 ２１番　　秀　村　長　利 ２２番　　原　田　佳　尚 ２３番　　道　祖　　　満 ２４番　　松　本　友　子 ２５番　　吉　田　義　之 ２６番　　古　本　俊　克 ２７番　　瀬　戸　　　元 ２９番　　梶　原　健　一 ３０番　　安　藤　茂　友 ３１番　　永　露　　　仁 ３２番　　岡　部　　　透 ３３番　　藤　本　孝　一 ３４番　　東　　　広　喜 （　欠席議員　１名　） ２８番　　永　末　　　壽 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　　　　井　上　富士夫 次長　　　　　　　　　　　　安　永　円　司 調査担当主査　　　　　　　　許　斐　博　史 議事係長　　　　　　　　　　久　世　賢　治 書記　　　　　　　　　　　　渕　上　憲　隆 書記　　　　　　　　　　　　高　橋　宏　輔 書記　　　　　　　　　　　　有　吉　英　樹 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　　　　齊　藤　守　史 副市長　　　　　　　　　　　田　中　秀　哲 教育長　　　　　　　　　　　片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　　　　　梶　原　善　充 企画調整部長　　　　　　　　小　鶴　康　博 総務部長　　　　　　　　　　野見山　智　彦 財務部長　　　　　　　　　　実　藤　徳　雄 経済部長　　　　　　　　　　橋　本　　　周 市民環境部長　　　　　　　　白　水　卓　二 児童社会福祉部長　　　　　　　倉　　　孝 保健福祉部長　　　　　　　　大久保　雄　二 都市建設部長　　　　　　　　定　宗　建　夫 上下水道部次長　　　　　　　杉　山　兼　二 教育部長　　　　　　　　　　小　田　　　章 生涯学習部長　　　　　　　　田子森　裕　一 情報化推進担当次長　　　　　肘　井　政　厚 行財政改革推進室長　　　　　池　口　隆　典 企業誘致推進室長　　 兼産学振興課長事務取扱い　　遠　藤　幸　人 会計管理者　　　　　　　　　大　塚　秀　明 総合政策課長　　　　　　　　中　村　武　敏 総務課長　 兼選挙管理委員会事務局長　　田　原　洋　一 管財課長　　　　　　　　　　　瀬　英　一 商工観光課長　　　　　　　　久保山　博　文 市民活動推進課長　　　　　　九野坂　明　彦 環境整備課長　　　　　　　　大　草　雅　弘 保護第１課長　　　　　　　　松　本　優　治 健康増進課長　　　　　　　　　木　宏　之 高齢者支援課長　　　　　　　金　子　慎　輔 社会・障がい者福祉課長　　　西　原　大　介 土木管理課長　　　　　　　　伏　原　和　也 土木建設課長　　　　　　　　中　園　俊　彦 建築住宅課長　　　　　　　　須　藤　重　広 都市計画課長　　　　　　　　才　田　憲　司 下水道課長　　　　　　　　　太　田　義　彦 学校教育課長　　　　　　　　西　　　大　輔 中央公民館長　　　　　　　　井　出　洋　史