平成　２２年　９月定例会（第４回） 平成２２年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第１号　　 第　４　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成２２年９月８日（水曜日）　午前１０時１７分開議 ●議事日程 日程第１日　　　　　９月８日（水曜日） 第１　開　　　会 第２　会期の決定 第３　行政報告 第４　総務委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　請願第１８号　くらし支える行政サービスの拡充を求める請願 ２　入札制度について 第５　厚生委員長報告（質疑、討論、採決） １　市立病院の運営について ２　生活保護の運用について ３　子育て環境について 第６　市民文教委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　環境について 　　２　学校教育について 　　３　学校給食について 第７　経済建設委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　オートレースの運営について 　　２　産業振興について 　　３　建設行政について 第８　公共施設等のあり方に関する調査特別委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　公共施設等のあり方について 第９　議案の提案理由説明 １　議案第７９号　平成２２年度飯塚市一般会計補正予算（第３号） 　　２　議案第８０号　平成２２年度飯塚市老人保健特別会計補正予算（第１号） ３　議案第８１号　平成２２年度飯塚市介護保険特別会計補正予算（第１号） ４　議案第８２号　飯塚市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例 ５　議案第８３号　飯塚市同和会館及び人権啓発センター条例の一部を改正する条例 ６　議案第８４号　飯塚市集会所及び生活館条例の一部を改正する条例 ７　議案第８５号　飯塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 ８　議案第８６号　財産の無償貸付け（療育関連通所施設敷） ９　議案第８７号　指定管理者の指定（飯塚市斎場） 10　議案第８８号　指定管理者の指定（飯塚市営駐車場） 11　議案第８９号　指定管理者の指定（飯塚市新産業創出支援センター） 12　議案第９０号　指定管理者の指定（飯塚市庄内温泉筑豊ハイツ） 13　議案第９１号　飯塚市過疎地域自立促進計画を定めること 14　議案第９２号　市道路線の廃止 15　議案第９３号　市道路線の認定 16　議案第９４号　専決処分の承認（平成２２年度　飯塚市一般会計補正予算（第２号）） 17　議案第９５号　専決処分の承認（飯塚市税条例の一部を改正する条例） 18　認定第　１号　平成２１年度　飯塚市一般会計歳入歳出決算の認定 19　認定第　２号　平成２１年度　飯塚市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定 20　認定第　３号　平成２１年度　飯塚市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定 21　認定第　４号　平成２１年度　飯塚市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定 22　認定第　５号　平成２１年度　飯塚市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定 23　認定第　６号　平成２１年度　飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算の認定 24　認定第　７号　平成２１年度　飯塚市小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算の認定 25　認定第　８号　平成２１年度　飯塚市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定 26　認定第　９号　平成２１年度　飯塚市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定 27　認定第１０号　平成２１年度　飯塚市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定 28　認定第１１号　平成２１年度　飯塚市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定 29　認定第１２号　平成２１年度　飯塚市工業用地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定 30　認定第１３号　平成２１年度　飯塚市汚水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定 31　認定第１４号　平成２１年度　飯塚市学校給食事業特別会計歳入歳出決算の認定 32　認定第１５号　平成２１年度　飯塚市水道事業会計決算の認定 33　認定第１６号　平成２１年度　飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計決算の認定 34　認定第１７号　平成２１年度　飯塚市下水道事業会計決算の認定 35　認定第１８号　平成２１年度　飯塚市立病院事業会計決算の認定 　　 ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（森山元昭）　 　これより、平成２２年第４回飯塚市議会定例会を開会いたします。 会期決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から９月３０日までの２３日間といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から９月３０日までの２３日間とすることに決定いたしました。 行政報告に入ります。市長。 ◎市長（齊藤守史）　 本日、平成２２年第４回市議会定例会を招集するに当たり、６月以降、本日までの事務事業の大要を報告し、審議の参考に供したいと存じます。 まずは、さきの集中豪雨により被災されました市民の皆様方には心よりお見舞い申し上げます。また、防災活動や被災者への救援活動に当たりましては、多くの方々にご協力、ご支援をいただき、厚くお礼申し上げます。７月１０日１６時から降り始めた雨は、１４日２４時までの総雨量が４９５.５ミリメートル、最大１時間降水量６５ミリメートルを記録し、遠賀川は１４日９時３０分に５メートル２１センチの最高水位に達しました。市では７月１４日４時１９分に災害対策本部を設置し、情報の収集、避難誘導、被害状況の把握や避難者の救護を行いました。８月３１日までに判明した被害状況は家屋の一部損壊１軒、床上浸水５５世帯、床下浸水１５２世帯、その他店舗・事業所の浸水被害、土砂災害等市内全域にわたり甚大な被害を受けております。この災害の被害等につきましては、各部ごとに報告させていただきます。 次に総務部について報告いたします。飯塚市政治倫理条例に基づき、報告義務者３８名から提出された資産報告書につきまして、政治倫理審査会が６月１５日から５回にわたり開催され、８月１０日に意見書が提出されました。暴力団排除につきましては、７月８日に飯塚警察署と「飯塚市が暴力団排除措置を講ずるための連携に関する協定」を締結し、市が行う入札や各種売買契約から暴力団を排除するため、市と飯塚警察署との間で暴力団員に関する情報提供を円滑に行えるようにいたしました。消防につきましては、９月５日に福津市の福岡県消防学校において、第２１回福岡県消防操法大会が実施され、飯塚市消防団庄内方面隊が「小型ポンプの部」に出場し、３カ月に及ぶ訓練の成果を遺憾なく発揮いたしました。 次に財務部について報告いたします。行財政改革につきましては、今年度は「事業仕分けを活用した行政評価制度の導入｣に試行的に取り組むこととしており、６月から７月にかけ、「事務事業評価シート」を作成し、一次評価を終え、８月から９月初旬にかけて二次評価を行いました。今後は、１０月上旬に事務事業の仕分けを行う予定といたしております。 次に経済部について報告いたします。鯰田工業団地の分譲価格につきましては、７月７日に開催した企業誘致推進会議で検討した結果、造成に要した費用を分譲面積で除する造成原価方式で算出することとし、平地部分については１平方メートル当たり８,１００円、法面部分については１平方メートル当たり８１０円に決定いたしました。８月１日、経済部に中心市街地活性化推進室を設置いたしました。組織構成は、経済部長が兼務する室長のほか専任職員３名の合計４名体制としております。今後、中心市街地活性化基本計画策定に向けて鋭意取り組んでまいります。７月１日から１５日までの間、夏の市民祭として親しまれている「飯塚山笠」が開催されました。山笠復活４０周年を迎える本年は、７月４日の「わっしょい祭り」で「走る飾り山」のお披露目が行われました。また１５日の山笠のフィナーレを飾る「追い山」では、約３千人の男衆が優勝を競い、多くの人出でにぎわいました。８月３日に飯塚納涼花火大会、８月１６日には穂波納涼花火大会を開催し、大変多くの方々でにぎわいを創出いたしました。先日の災害による農林関係で復旧が必要な箇所につきましては、農地等災害８９カ所、林地等災害１カ所、応急復旧災害４５７カ所となっております。 次に市民環境部について報告いたします。地球温暖化対策の一環として、８月５日に「打ち水大作戦２０１０ＩＮいいづか」を飯塚市役所本庁舎前で開催いたしました。１００名以上の市民の方々や職員に、環境啓発のひとつである「打ち水」を体験していただきました。暴走族等の追放につきましては、飯塚市交通安全対策推進協議会の答申に基づき、８月６日に「あおり行為の重点禁止区域」を国道２００号線の枝国北交差点から南の枝国歩道橋周辺まで追加指定いたしました。先日の災害に伴い発生しました水害ゴミにつきましては、８月末日までに約２８トンを収集し、ほぼ処理を終えております。また被災世帯の消毒は２５５件、し尿の臨時収集は５０１件、約２５１キロリットルを収集しております。 次に児童社会福祉部について報告いたします。児童扶養手当につきましては、法改正に伴い母子世帯同様に父子世帯についても平成２２年８月分から支給対象となり、現在申請受付を行っております。今後も制度の周知を行い、適切な支給に努めてまいります。また９月１日から「子どもなんでも相談事業」を開始し、子どもの健康、育児、養育など子育てに関する相談を受け付けております。 次に保健福祉部について報告いたします。「第２４回ふれあいサマースクーリング」を７月２１日から２４日までの４日間、サン・アビリティーズいいづかにおいて参加者３５名、ボランティア６９名の参加により実施いたしました。この事業は、小学生から高校生までの心身障がい児を対象に、ボランティアとの交流を通じて、心身障がい児の福祉の増進とボランティアの育成を目的として実施いたしております。心身障がい児、心身障がい者、その家族を対象に、集団生活の喜び、将来の生活に希望を与え、独立自活、社会参加の促進を目的とする「療育キャンプ」事業を、佐賀・長崎方面において、８月２２日から１泊２日の行程で、参加者６１名、スタッフ２２名の参加により実施いたしました。先日の災害の災害見舞金につきましては、全壊又は床上浸水した世帯及び事業所に対し、７月２５日から順次交付を開始し、８月末日現在で５３世帯、１６事業所に交付いたしております。なお、見舞金交付に際しましては市税及び各保険料等の減免措置など、本市の支援策の紹介もあわせて行っております。 次に公営競技事業部について報告いたします。４月１日から８月１０日までに、３７日間開催し、本場総入場者数は約１２万２千人、場外発売及び電話投票を含む総売上額は約５４億５５００万円となっております。また８月２１日から２５日まで、福岡ソフトバンクホークス杯ＧT第５３回ダイヤモンドレースをナイターで開催いたしました。５日間の本場入場者は約２万６千人、総売上額は約１３億９２００万円でございます。 次に都市建設部について報告いたします。先日の災害による土木関係で復旧が必要な箇所につきましては、河川災害９４カ所、道路災害１７４カ所、橋梁災害１カ所、公園災害１１カ所で、国庫災害を除く箇所について、早期復旧に向けて取り組んでいるところでございます。また、国庫災害復旧箇所につきましては、９月中旬以降の復旧工事に向けて準備を行っているところでございます。 次に教育委員会について報告いたします。飯塚市立小学校・中学校再編整備計画素案につきましては、８月１６日から９月２日まで各中学校区別の説明会を１２カ所で実施し、４５４名の参加があり、多くのご意見を拝聴いたしました。その後も中学校区単位以外でも説明会を行っております。また本計画素案の市民意見募集も９月１０日まで実施いたしております。今後いただいた意見を取りまとめ、教育委員会での考え方を公表するとともに、再編整備計画を策定し「公共施設等のあり方に関する第二次実施計画」を取りまとめたいと考えております。「第３１回飯塚市少年の船」は、団員・指導者・シニア等、総勢１３１名で７月２１日から２５日までの４泊５日の日程で沖縄県を訪問いたしました。うるま市では、地元の子どもたちとの交歓会、摩文仁の丘や平和祈念資料館では、戦争の悲惨さと平和の尊さを学ぶなど、本研修を通じて次の世代を担うリーダーの育成に努めました。「中学生海外研修」は、研修生２５名・随行員４名、総勢２９名で８月１日から１３日までの１３日間の日程で、オーストラリア、クイーンズランド州、ケアンズを訪問いたしました。海外でのホームステイやファームステイを通じて異文化に接することにより、英会話と外国の生活、習慣、文化、考え方の違い等を実際に体験するなど、所期の目的を果たし帰国いたしております。先日の災害により国指定史跡鹿毛馬神籠石において法面崩壊が４カ所発生し、二次災害防止のため応急処置を行っております。昨年度復旧工事を実施した箇所であるため、今後は文化庁・県文化財保護課と再発防止のため復旧工法について十分に調査・検討し、復旧工事を実施する予定であります。 終わりに上下水道事業について報告いたします。６月の水道週間行事の一環として、楽市小学校ほか６校の４年生を対象に、社会科の授業で水道・下水道の学習にあわせて、上下水道部職員が各小学校に出向き、未来を担う子どもたちへ豊かな水環境を守るため、水の大切さや環境に与える影響等についての「出前授業」を行いました。上水道事業の主な事業につきましては、老朽管対策として東町商店街の配水管布設及び布設替工事、鉛管対策では本町・吉原町地区の給水管布設替工事を８月上旬までに発注し、順次着工しております。下水道事業の主な事業につきましては、幹線管渠整備として鯰田地区の汚水幹線管渠布設工事ほか２件、面整備では伊岐須地区の汚水管渠布設工事を８月上旬までに発注し、順次着工しております。以上が６月市議会定例会以降、本日までの事務事業の大要であります。 本定例会に提案申し上げます案件は、平成２２年度補正予算議案３件、条例議案４件、専決処分の承認議案２件、人事議案１件、その他の議案８件、報告４件であります。それぞれの議案は上程されました都度、担当者に説明させますので、よろしくご審議の上、ご議決たまわりますようお願い申し上げまして、行政報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 総務委員会に付託していました「請願第１８号」及び「入札制度について」、以上２件を一括議題といたします。 総務委員長の報告を求めます。１９番　兼本鉄夫議員。 ◎１９番（兼本鉄夫）　 総務委員会に付託を受けていました請願１件及び調査事件１件について、審査した結果を報告いたします。 「請願第１８号　くらし支える行政サービスの拡充を求める請願」については、紹介議員から趣旨説明を受け、種々審査いたしました。その審査の過程において、委員の中から、国の行政機構について改革すべきところは当然あるが、それは住民サービスが向上する方向に、また地方公共団体とも財源問題を含めた認識の一致のもとで検討されるべきと思うので、　本請願に賛成するという意見が出されました。 以上のような審査ののち、採決を行った結果、本件については全会一致で、採択すべきものと決定いたしました。 次に、「入札制度について」は、執行部から資料に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。その質疑応答の主なものとして、飯塚市公共工事入札制度改正案における目標の１つに「地元業者の育成」が掲げられているが、これまでの取り組み、また本改正案における具体的な取り組みはどのようなものなのかということについては、これまでは地元業者で履行可能な工事について優先的に発注する形で受注機会を確保しており、また本改正案では入札参加機会の増大、中間前金払制度の導入による資金等負担の軽減、ペーパー業者・不良不適格業者の排除、また工事費内訳書の明確化・全公表により、透明性・公平性を図っていく考えであるという答弁であります。この答弁を受けて、これまで行われた発注が地元業者の育成という点から見て適切なものであったのかという検討が行われていないと考えられるので、現在の経済情勢や業者の経営状況等を把握すると同時に、関係各課との連携を行いながら本改正案を検討すべきであるという意見が出されました。 次に、鯰田工業団地造成工事では事前公表の最低制限価格での応札によりくじ引きでの抽選となったが、変動型最低制限価格方式の試行にあたっては、この例を踏まえて検討したのかということについては、特に鯰田工業団地の件について検討したものではないが、条件付き一般入札においてはほとんどが同様な形での落札状況であることを踏まえ、変動型最低制限価格方式では公正な入札を阻害するおそれのある、過度に低価な入札を排除すること、また施工の質の低下を防ぐために低いほうから６０％の平均値をとる形で業者の見積を平均化するという意味では市場価格が反映された入札方法ではないかと考えているという答弁であります。 次に、本改革案では具体的にどのような点で「事務の効率化」が図られるのかということについては、土木・建築一式工事の入札参加対象金額を見直すことで、指名競争入札で行っていた土木４等級、建築３等級の１０社ごとの指名作業、また指名通知する際のＦＡＸ送信作業や受信確認作業といった事務の簡略化を図ることができるという答弁であります。 次に、いま全国的に注目されている公契約条例の導入についてどのように考えているのかということについては、この条例自体が労働契約の内容に介入するという問題点もあり、公契約に関する法律について市長会で論議されている状況なので、他市の状況、市長会の動向等を検討し、今後勉強していきたいという答弁であります。 次に、小規模事業者登録制度について来年度からの導入を検討していくということだが、導入にあたってどのような課題が存在しているのかということについては、新たに本制度を導入しても別枠で予算が設けられているわけではなく、他の物品・役務業者と一緒に交わって参加してもらうことになるため、極めて少額な範囲での形で検討したいという答弁であります。この答弁を受けて、本市の予算執行における無駄をなくすと同時に、国・県の経済対策事業をよく研究し住民生活に密着した部門の公共工事を行うことができれば、小規模の修繕に対してもさらに予算を確保することができると思うので、今後そういった予算を増額することで課題をクリアしてもらいたいという意見が出されました。 以上のような審査ののち、本件はさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 総務委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。１２番　田中裕二議員。 ◎１２番（田中裕二）　 私はただいまの総務委員長の報告のうち、「請願第１８号　くらし支える行政サービスの拡充を求める請願」について、反対の立場から意見を述べさせていただきます。 この請願では公務員の定数削減は行政サービスの低下につながるとしておりますが、請願の趣旨は組合員擁護の立場からの視点のように思えます。一面、地方からするとその歴史的役割を果たしてきたことも十分理解できるところであります。しかし、公明党は地方分権を推進する立場から、行政の無駄をなくすということからも二重行政との批判のある国の出先機関については、地方分権改革推進委員会の第２次勧告に基づき、国と地方の役割分担を明確にしながら、廃止・縮小をすべきだと主張しております。これは公務員の定員の削減にもつながっていくことであります。 以上のような観点から、請願第１８号に反対するものであります。 ○議長（森山元昭）　 他に討論はありませんか。３番　川上直喜議員。 ◎３番（川上直喜）　 日本共産党の川上直喜です。私は、ただいまの総務委員長報告にありました、請願第１８号を採択することに賛成の立場から討論を行います。 「くらし支える行政サービスの拡充を求める請願」は、「行政サービスの低下を招く国の地方出先機関の地方移管や統廃合は行わないこと」を中心課題としており、この要望をとらえて飯塚市議会が国に意見書を提出することを求めたものであります。 政府は、６月に閣議決定した「地域主権戦略大綱」に、国の出先機関の原則廃止を盛り込み、国の出先機関の事務・権限の地方自治体への移譲などを進め、人員の移管など取扱いの枠組み・ルール等をつくることにしています。各府省は所管する出先機関の事務・権限仕分けの結果を８月までに地域主権戦略会議に報告し、移譲等の取扱方針、スケジュール、組織のあり方を描いた計画を年内に策定するとしています。 このような動きを見ますとスケジュール的に非常に急ピッチであり、このままで地方自治体や住民の声は反映されるのか、不安が広がっています。原則廃止、地方移譲という前に、国の出先機関が果たしてきた、あるいは今後果たすべき役割を十分に検証することこそ、必要ではないでしょうか。 そもそも国の出先機関は、国民が全国どこに住んでいようと日本国憲法の規定によって最低限度の生活と権利を保障されるために、なくてはならないものとして設置されてきたものであります。もちろん改革は必要です。それは住民サービスを充実させる方向を向いていること、したがって住民の声を十分に聞くことが大前提であり、また地方自治体との十分な協議、合意が不可欠であります。地方自治体や住民の声をまともに聞かないままの出先機関の原則廃止や事務・権限の財政力の弱い地方への移譲は、全国的な平等、公正、継続性をもって提供されてきた必要不可欠な行政サービスが後退する恐れがあり、憲法が保障する基本的人権の侵害にもつながりかねません。 国の出先機関の原則廃止や地方移管について、全国的にも様々な懸念や批判の声が出ています。いくつか紹介いたしますと、法務省関係では、財産確定のための地籍整備など権利関係の公示や取引の安全は国が保障する信用制度であり、不動産登記法第１４条に基づく地図作成は、法務局による実施を地域住民や自治体からも望まれている。国土交通省関係では、交通量が多い基幹的な国道、周辺資産や水利用が大きい河川の維持管理など大きな課題について国の責任で行うべきだ。厚生労働省関係では、ハローワークや労働基準監督署は国の責任で実施すべき。労働政策審議会や日本弁護士連合会、社会保険労務士会、連合からも国で行うべきとの意見書などが出されている。こういう声が出ているのであります。さらに本市にある国の出先機関をみてみますと、法務省が飯塚拘置支所、福岡地方検察庁飯塚支部、福岡法務局飯塚支部、福岡保護観察所飯塚駐在官事務所、財務省は飯塚税務署、厚生労働省は飯塚公共職業安定所、飯塚労働基準監督署、ハローワーク飯塚、農林水産省は、九州農政局筑豊統計・情報センター、同じく福岡農政事務所地域第３課、福岡森林管理署筑穂森林事務所、国土交通省は、飯塚特別地域気象観測所、遠賀川河川事務所、北九州国道事務所筑豊維持出張所、九州運輸局福岡運輸支局筑豊自動車検査登録事務所、軽自動車検査協会福岡主管事務所筑豊支所、そして自衛隊があるわけであります。 本市はこのように長く地方の中心都市の役割を果たしてきた歴史があり、国の機関の誘致もあって出先機関が集積し、福岡県とも連携して住民サービスを維持・向上させる努力が行われてきたのであります。国の出先機関の廃止、あるいは財政力の弱い本市への移管が一方的に進められるならば、住民サービスは大きく後退し、混乱さえ招きかねません。したがって、行政サービスの低下を招く国の地方出先機関の地方移管や統廃合は行わないことを中心課題として意見書を提出することを求める本請願は、採択すべきものと考えるものです。以上で私の討論を終わります。 ○議長（森山元昭）　 他に討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。議題中、「請願第１８号　くらし支える行政サービスの拡充を求める請願」の委員長報告は、採択であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本件は、委員長報告のとおり、採択することに決定いたしました。 次に、「入札制度について」の委員長報告は、継続審査であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 厚生委員会に付託していました「市立病院の運営について」、「生活保護の運用について」及び「子育て環境について」、以上３件を一括議題といたします。 厚生委員長の報告を求めます。２２番　原田佳尚議員。 ◎２２番（原田佳尚）　 厚生委員会に付託を受けていました調査事件３件について、審査した結果を報告いたします。 「市立病院の運営について」は、執行部から資料の提出並びに「市立病院の現状について」の補足説明を受け、種々審査いたしました。その審査における質疑応答の主なものとして、平成２１年度から２２年度にかけて看護師数が減っているが、１床あたりの看護師数の基準はクリアできているのかということについては、正看護職員数は減っているが、その分は看護助手で対応しており、１０床につき看護師１名という基準をクリアしているという答弁であります。 次に、以前は看護師寮として利用していた施設については現在利用されていないが、何か有効な利用方法を考えているのかということについては、２年前から検討は行っているが具体的な案は出ていないという答弁であります。この答弁を受けて、市の財産であるので市民のために有効に使えるよう検討してほしいという要望が出されました。 次に、本市は市立病院の経営状況について注視しなければならないが、市として健全運営のために意見できるような場があるのかということについては、管理運営協議会や事務レベルでの打ち合わせを定期的に行い、経営状況等の報告を受けるとともに、改善点についても提案しているという答弁であります。 以上のような審査ののち、本件はさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 次に、「生活保護の運用について」審査した結果、本件はさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 次に、「子育て環境について」執行部から資料の提出並びに補足説明を受け、種々審査いたしました。その審査における質疑応答の主なものとして、北九州市にある子育て交流プラザのような施設ができないかということについては、本市においてもこのような核となる施設は必要であると認識しており、今後は各関係課とも協議しながら検討したいとの答弁であります。 次に、本市の少年少女のシンナー乱用について新聞記事に掲載されていたが、実態はどうなのかということについては、飯塚署管内の平成２２年６月までの検挙補導者数は０件であり、昨年同時期の８件に比べて大幅に減少している。警察、地域、学校関係者等と連携して行っている啓発等の地道な取り組みが成果を上げているという答弁であります。この答弁を受けて、検挙補導者数０件を継続させていくためにも、また市の決意を示す意味でも、小中学校においてキャンペーンを行うなど、さらなる取り組みの強化をしてほしいという要望が出されました。 以上のような審査ののち、本件はさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 厚生委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。「市立病院の運営について」、「生活保護の運用について」及び「子育て環境について」、以上３件の委員長報告は、いずれも継続審査であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本件３件は、いずれも委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 市民文教委員会に付託していました「環境について」及び「学校教育について」、以上２件を一括議題といたします。 市民文教委員長の報告を求めます。２９番　梶原健一議員。 ◎２９番（梶原健一）　 市民文教委員会に付託を受けていました、調査事件２件について、審査した結果を報告いたします。 「環境について」は、執行部から「明星寺地内における産業廃棄物処理施設の設置計画について」、資料の提出並びに補足説明を受け種々審査いたしました。その質疑応答の主なものとして、本市が県に対して提出する産業廃棄物処理施設に関する意見書とはどのようなものであるのかということについては、この意見書は「福岡県産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例」の第７条に基づき、設置者が環境調査書の説明会を実施する指定地域について、県が市としての考え方を求めるものであるという答弁であります。この答弁を受けて、市内には同様の産業廃棄物の処理施設があり、市民からの苦情等が出ているということだが、この意見書はそのような本市が抱えている問題を県に伝える意見書ではないのかということについては、あくまでも設置者が説明会を実施する指定地域について県が意見を求めているものであり、粉じん、騒音等の環境保全についての意見を求めているものではない。環境保全に関する意見については、今後、設置者が行う説明会後において、地元からの意見・要望、また、それにより提出される設置者の見解書を踏まえながら、市としての意見書を提出することになるという答弁であります。 次に、この意見書が地元の反対運動等により提出が遅れる、または提出しないとなった場合どうなるのかということについては、県によれば通常３カ月程度で提出されなければ、複数回検討状況の報告を市に求める。その後、意見書の提出のめどが立たないと県が見込んだ場合、提出期限が設けられ、その期限までに意見書の提出がない場合は県の最終的な判断として、意見なしとして取り扱うことになるという答弁であります。 次に、地元住民が施設の設置に反対したまま合意に至らず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律のあっせん申請に移行した場合、最終的に県の許可が下りるのかということについては、法的に問題なければ許可は下りるという答弁であります。 次に、設置者である嘉飯山砂利建設株式会社が、無許可で破砕処理を行っていたという事実を市は把握していたのか、また市として何か対応したのかということについては、把握はしており、県に状況を確認したうえで、設置者に直接連絡し破砕処理を行わないように指導したという答弁であります。この答弁を受けて、産業廃棄物収集運搬業の資格を持つ設置者が無許可に破砕処理を行ったことについて罰則はないのかということについては、設置者は現在、指導に従い適正に紛争予防条例の手続きに従い、環境調査書を提出している状況であるため、県としては現段階で違法性はないものと判断しているという答弁であります。 次に、今後、地元住民から出ている調査申出書については真摯に受け止め回答を行い、地元住民の声を十分に反映させた意見書を作成した上で県へ提出するべきではないのかということについては、意見書の提出についてはいったん白紙の状態にし、調査申出書の内容についても調査する。また意見書を出すのか出さないのか、出すとしても地元住民の不安を少しでも和らげ解消できる内容となるように、今後内部で協議したいと考えているという答弁であります。 以上のような質疑応答のほか、審査の過程において、意見書の提出においては地元住民の声を十分に聞いたうえで提出するべきではなかったのか、また県の許認可がおりる、おりないにしろ、地元住民が十分納得できるまで話し合いをし、きっちりした形で地元住民と設置者との協定に結びつけることが市の責務ではないのかという意見や、今後、意見書を出す前に、当委員会に内容を示してほしいという要望が出されました。 以上のような審査ののち、本件はさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 次に「学校教育について」は、執行部から「頴田小中学校建設基本設計案について」、資料の提出並びに補足説明を受け、種々審査いたしました。その質疑応答の主なものとして、平成２２年５月２６日に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が公布されているが、頴田小中学校の設計において、この法律を考慮して木造建築を検討したのかということについては、基本設計はこの法律の公布以前に行っており、法律が公布されたことによる検討は行っていない。しかしながら、基本設計に取り組んだ当時においては木造建築ということも検討した結果、頴田小中学校については、鉄筋コンクリート造として計画したという答弁であります。 次に、なぜ木造建築ができないのかということについては、建築基準法において、大規模の木造建築とする場合の規制があり、特に学校については特殊建築物として位置づけられており、耐火建築物としなければならないという規定があるため、頴田小中学校については鉄筋コンクリート造を考えているという答弁であります。この答弁を受けて、林野庁においては「木材を利用した学校施設の工夫事例集」等を示しており、本市が進める林業の発展や環境保全につながるとともに、木材を使用することによる子どもへのよい影響も考えられるため、木材の利用について検討してほしいという意見が出されました。 次に、市内の中学校において数年継続して荒れが続いている学校の学力は、他の学校と比べてどのような状況であるのか。また、それに対して、どういう指導をしているのかということについては、継続して荒れている学校については、学力検査の結果によれば年々低下している状況である。教育委員会としては、生徒指導の研修、学校長や教頭による管理職への直接指導、またスクールサポーターの派遣等により、荒れ解消への取り組みを進めているという答弁であります。この答弁を受けて、現在行っている指導の効果が出ていないのが現状である。いまは社会に出て頑張れば、生きていけるような世の中ではなく、大学に通っても就職できない時代であることを教育委員会として認識し、荒れの解消に向けた取り組みをしなければならないという意見が出されました。 次に、小中一貫教育には、施設一体型と教育連携型があるが、どちらがよりよい教育環境であると考えるのかということについては、施設一体型のほうが教育効果はあると考えるが、教育連携型も兼務教員制度等の整備を図り、施設一体型と同様の効果が出るように取り組みたいという答弁であります。この答弁を受けて、市内すべての学校で施設一体型をしない理由は何かということについては、まず公共施設等のあり方に関する第一次実施計画において施設一体型の小中一貫校にするための要件として、建て替えが検討され、小中学校が隣接している校区は小中一貫教育校を検討することになっており、市内に４校区だけ該当したこと。また、施設一体型にするには３万平方メートル程度の敷地が必要となり、新設を考えた場合、敷地の取得や費用の問題があり困難であること。さらに、小学校がなくなることによる市民からの不安や不満に加え、通学距離が長距離となることなどを総合的に判断して今回の計画に至ったという答弁であります。この答弁を受けて、教育はすべての子どもたちにとって平等、公平でなければならないと考えるため、すべての校区を施設一体型にするべきであるという意見が出されました。 以上のような審査ののち、本件はさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 市民文教委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑はありませんか。３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　１点だけ質問いたします。産廃処分場に係る福岡県の紛争予防条例に基づく地域指定について、関係市町村の長の意見を聞くのに時間がかかった場合、県知事が意見書なしと判断して処理した例が過去１件もないことについて質疑があったかどうか、お尋ねします。 ○議長（森山元昭）　 　２９番　梶原健一議員。 ◎２９番（梶原健一）　 　その問題については、質疑はありました。 ○議長（森山元昭）　 　他に質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。「環境について」及び「学校教育について」、以上２件の委員長報告はいずれも継続審査であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本件２件は、いずれも委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 経済建設委員会に付託していました「オートレースの運営について」、「産業振興について」及び「建設行政について」、以上３件を一括議題といたします。 経済建設委員長の報告を求めます。６番　市場義久議員。 ◎６番（市場義久）　 経済建設委員会に付託を受けていました、調査事件３件について審査した結果を報告いたします。 「オートレースの運営について」は、執行部から「売上額および入場者の状況等について」の説明を受け、種々審査いたしました。その審査における質疑応答の主なものとして、南九州市における専用場外発売所開設の進捗状況はどのようになっているかということについては、現在、設置者は本申請に向けた準備作業を九州経済産業局、ＪＫＡ、関係者等と打ち合わせながら進めており、作業が整い次第、本申請を行なう予定となっている。通常、本申請から２カ月程度で許可となるので、許可ののちは、必要な工事等を経て来年度当初の開設となるものと考えているという答弁であります。 以上のような審査の後、本件については、掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 次に、「産業振興について」は、執行部から「企業誘致に関する状況・活動等について」並びに「鯰田工業団地の分譲価格等について」の説明を受け、種々審査いたしました。その審査における質疑応答の主なものとして、鯰田工業団地の売買単価についてはどのように算出したのかということについては、売買単価の決定については造成費用等を売買面積で割り戻す造成原価方式で算定し、１平方メートル当たり８,１００円、法面については８１０円としたという答弁であります。この答弁を受け、現在の経済状況下では、そのような単価での企業誘致は困難であるので、たとえば半額にしてでも企業誘致を行なうというような姿勢で臨むべきであるという意見が出されました。 以上のような審査ののち、本件については、掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 次に、「建設行政について」は、審査した結果、掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 経済建設委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。「オートレースの運営について」、「産業振興について」及び「建設行政について」、以上３件の委員長報告は、いずれも継続審査であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本件３件は、いずれも委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 公共施設等のあり方に関する調査特別委員会に付託していました、「公共施設等のあり方について」を議題といたします。 公共施設等のあり方に関する調査特別委員長の報告を求めます。１３番　上野伸五議員。 ◎１３番（上野伸五）　 本特別委員会に付託を受けていました、「公共施設等のあり方」について、審査した結果を報告いたします。 　本件については、執行部から資料の提出を受け、補足説明を受けたのち、種々審査いたしました。その審査の過程における質疑応答の主なものとして、オートレース場について、死亡事故がレース中に発生したが、この事故発生に関連して施設改善面で対応するところがあったのかということについては、警察による現場検証の結果、施設等の原因ではなくレース上の事故であるとの結論が出されたため、事故との関連で施設整備の見直しは行っていないという答弁であります。この答弁を受けて、第三者の判断で施設の改善を行わなかったことは非常に無責任であり、再度施設の改善を検討すべきではないのかということについては、常日頃から安全・安心な競走の確保のために競走路の安全管理には万全を期しており、選手及び競走会とも連携を取りながら速やかな対応をとっているため、施設の改善は考えていないという答弁であります。 次に、全国のレース場６場のうち３場までが日本トーターに民間委託を行っている。本市も収支改善の見込みがたたない場合は、包括的民間委託を検討するとなっているが、国主導で日本トーターに委託するように進められていくのではないのかということについては、そのような動きについては今のところ認識していないという答弁であります。 次に、学校再編整備複合化多機能化検討委員会について、学校の再編に係る素案については教育委員会で決定し、その際公民館等の併設については明らかにせず、一方ではその素案が示されないまま複合化多機能化検討委員会が協議を行っているのは、両委員会に対して説明不足ではないのかということについては、教育委員会は小学校や中学校の正しい教育のあり方を今後どうするかということが一番の柱であり、その次に多機能化複合化については考慮する。それぞれの学校に応じた対応が必要となるため、今後も個別に検討していくという答弁であります。 次に、小中学校再編整備計画素案が出され、約２週間の期間で住民説明会が行われるが、各地区１回だけ説明会をして理解をいただくなど不可能と考える。あまりに拙速ではないのかということについては、地区の特性により柔軟に説明会を実施し、要望があれば小規模単位での意見を聞く場を設けたいという答弁であります。この答弁を受けて、併設する児童クラブの将来像が不透明など不確定事項が山積している中、秋には実施計画を策定しようとするやり方は認められないという指摘が出されました。 次に、公立幼稚園について、３園を１園に統合する計画の進捗状況はどのようになっているのかということについては、幼稚園、保育所、認定子ども園のあり方自体が国の方針で大きく見直されようとしている。本市としても、この動きを見守りながら、１次計画の方向性に向けて検討を続けていきたいという答弁であります。 次に、野球場について、目尾地域振興基本計画により建設される予定であった野球場は、市民の健康増進を図ることが目的であった。しかし、この建設が中止になったことについて執行部として反省はないのかということについては、いまの社会情勢、飯塚市全体のまちづくりを考えた中で、施設の見直しを行ったところであり、目尾振興については今後も地域の方の意見を聞きながら検討していきたいという答弁であります。 次に、保健福祉総合施設の浴場機能について、利用時間が元に戻って利用状況はどのように変化したのかということについては、原油価格の高騰のため利用時間を短縮していたが、その後原油価格も平常の価格に戻り、浴場の利用時間も平常に戻したところ、利用状況は時間短縮前とほぼ同様に戻っているという答弁であります。この答弁を受けて、利用時間の短縮により民間の施設との競合が強まったのかということについては、特に競合する部分が変わったという実感はないという答弁であります。この答弁を受けて、民間施設との競合を理由に施設の統廃合を進める第１次実施計画には矛盾があり、浴場機能の廃止を含めて検討するという記述は削除するべきであるという指摘が出されました。 次に、同和特定目的住宅について、市営住宅条例の中に同和特定目的住宅という記述があるかということについては、条例の中にはそのような名称はないという答弁であります。 次に、条例に規定のない施策がなぜ行えるのかということについては、規則の中で市長が定めるという欄を設けており、その中で運用しているという答弁であります。 次に、市長が定めるとなれば当然市長の決裁等が残っているのではないのかということについては、市長が別に定めるとなっておりながら、要綱等を定めずに運用をしてきた。今後早急に関係各課と協議して要綱等を設けたいという答弁であります。この答弁を受けて、国が終結宣言を出している同和事業は直ちに止めるべきである。同和特定目的住宅への入居は明らかに法律違反状態にあり、市は法を遵守した事務を行わなければならないという指摘が出されました。 次に、新産業創出支援センターについて、現在の入居状況はどのようになっているのかということについては、２０室のうち８室が入居されているという答弁であります。この答弁を受けて、空室を埋めるための改善策はどういうことを考えているのかということについては、利用者増に向けた取り組みとして、市のホームページへの掲載、関係機関への情報提供や入居募集案内を行っている。また産学官関係者が一堂に会する機会を活用してチラシを配布するなど、周知に努めている。また市内の３大学の学生と意見交換会を開催した際に、このセンターの概要や入居募集の説明を行っているという答弁であります。 次に、納骨堂について、太郎丸二区の改修が予算計上されており、位牌壇を８基増やすということだが、新しくこの地区に転入された方は、誰でも利用できるのかということについては、管理する方々の了承が得られれば、選考をしていきたいという答弁であります。 次に、８基増設するのであれば公募は行わないのかということについては、管理している利用者団体の合意の中で維持しており、その中で既に要望が多数あるということを聞いており、公募するまでにはないと判断しているという答弁であります。 以上のような審査ののち、本件についてはさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 公共施設等のあり方に関する調査特別委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。「公共施設等のあり方について」の委員長報告は、継続審査であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 ○議長（森山元昭）　 「議案第７９号　平成２２年度　飯塚市一般会計補正予算（第３号）」から、「議案第９５号　専決処分の承認（飯塚市税条例の一部を改正する条例）」までの１７件及び「認定第１号　平成２１年度　飯塚市一般会計歳入歳出決算の認定」から「認定第１８号　平成２１年度　飯塚市立病院事業会計決算の認定」までの１８件、以上３５件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。副市長。 ◎副市長（田中秀哲）　 ただいま上程になりました議案のうち、まず予算関連議案から提案理由の説明をいたします。 「議案第７９号　平成２２年度　飯塚市一般会計補正予算（第３号）」につきましては、別冊の補正予算書によりご説明いたします。 ３ページをお願いいたします。第１条で、後ほどご説明いたします７月１４日専決後の既定の予算総額に１億２９３４万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を５７５億８３４４万７千円にしようとするものでございます。今回の補正予算につきましては、主に補助事業に係る事務事業費の変更に伴う所要額を見込んで補正するものでございます。 第２条　債務負担行為の補正は、６ページをお願いいたします。「第２表　債務負担行為補正」に掲げておりますように、公有財産購入費の赤坂地区排水路敷等につきましては、次年度の補助対象事業とするため、土地開発公社に依頼して用地の先行取得を行うものでございます。 第３条　地方債の補正は、同じく６ページに記載しておりますが、「第３表　地方債補正」に掲げておりますように、本庁舎総合窓口設置等改修事業の財源として、庁舎整備事業費を追加するものでございます。なお、内容の説明につきましては、省略させていただきます。 続きまして、特別会計についてご説明をいたします。１３ページをお願いいたします。「議案第８０号　平成２２年度　飯塚市老人保健特別会計補正予算（第１号）」につきましては、第１条で、既定の予算総額に１７９万４千円を追加いたしておりますが、これは平成２１年度の老人医療費に係る支払い基金及び国・県からの超過収入分の返還金を計上するものでございます。 １７ページをお願いいたします。「議案第８１号　平成２２年度　飯塚市介護保険特別会計補正予算（第１号）」につきましては、第１条で、保険事業勘定の既定の予算総額に１７６９万９千円を追加いたしておりますが、これは平成２１年度の地域支援事業に係る支払い基金及び国・県からの超過収入分の返還金を計上するものであります。 続きまして、議案番号が飛びますが、議案第９４号の「専決処分の承認」につきましては、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、報告を行い、承認を求めるものでございます。この専決処分につきましては、去る７月１４日からの大雨等による災害のため、その災害救助及び災害復旧等に要する経費を補正するものでございます。別冊で平成２２年７月１４日専決と記載しております補正予算書によりご説明いたします。予算書の１ページをお願いいたします。「専決第４１号　平成２２年度　飯塚市一般会計補正予算（第２号）」につきましては、第１条で、既定の予算総額に１３億７６８５万４千円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を５７４億５４１０万７千円とするものでございます。 第２条　繰越明許費の補正は、４ページをお願いいたします。「第２表　繰越明許費補正」に掲げておりますように、１３款　災害復旧費、５項　その他公共及び公用施設災害復旧費の各所災害復旧工事において、勢田明治地内市有地法面復旧工事の年度内完了が見込めないため、追加するものでございます。 第３条　地方債の補正は、同じく４ページの「第３表　地方債補正」に掲げておりますように、今回計上いたしております公共施設の災害復旧事業等に対する財源として、林地崩壊防止事業費以下８件を追加するものであります。内容の説明は省略させていただきます。 続きまして、予算関連議案以外の議案についてご説明いたします。議案書をお願いいたします。１ページをお願いいたします。「議案第８２号　飯塚市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、児童扶養手当法及び児童扶養手当法施行令の一部改正に伴い、関係規定を整備するものでございます。 ３ページをお願いいたします。「議案第８３号　飯塚市同和会館及び人権啓発センター条例の一部を改正する条例」につきましては、飯塚市伊岐須会館を平成２３年３月３１日で廃止し、併せて立岩会館、穂波人権啓発センター、筑穂人権啓発センターの休館日を統一するものでございます。 ６ページをお願いいたします。「議案第８４号　飯塚市集会所及び生活館条例の一部を改正する条例」につきましては、飯塚集会所を平成２３年３月３１日で廃止するものでございます。 ８ページをお願いいたします。「議案第８５号　飯塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴うもので、児童扶養手当法の一部改正により、新たに父子家庭にも児童扶養手当が支給されることとなったことに伴い、父子家庭においても児童扶養手当の受給を優先し、非常勤消防団員等の年金補償を減額調整するものでございます。 １０ページをお願いいたします。「議案第８６号　財産の無償貸付け」につきましては、頴田病院敷地内に療育関連通所施設が設置されることに伴い、施設部分の敷地を設置主体である株式会社療育振興プロジェクトに無償で貸し付けるものでございます。 １２ページをお願いいたします。「議案第８７号　指定管理者の指定」につきましては、飯塚市斎場の指定管理者として、株式会社九州互助センターを平成２３年度から２７年度まで５年間、指定するものでございます。 １４ページをお願いいたします。「議案第８８号　指定管理者の指定」につきましては、飯塚市営駐車場の本町、飯塚立体及び東町駐車場の指定管理者として、社団法人飯塚市シルバー人材センターを平成２３年度から２７年度まで５年間、指定するものでございます。 １５ページをお願いいたします。「議案第８９号　指定管理者の指定」につきましては、飯塚市新産業創出支援センターの指定管理者として、株式会社福岡ソフトウェアセンターを平成２３年度から２７年度まで５年間、指定するものでございます。 １７ページをお願いいたします。「議案第９０号　指定管理者の指定」につきましては、飯塚市庄内温泉筑豊ハイツの指定管理者として、財団法人筑豊勤労者福祉協会を平成２３年度から２７年度まで５年間、指定するものでございます。 １９ページをお願いいたします。「議案第９１号　飯塚市過疎地域自立促進計画を定めること」につきましては、旧筑穂町の地域を対象として、過疎地域自立促進特別措置法の６年間の延長に伴い、引き続き過疎地域の自立促進を図るため、同法に基づく計画を定めるものでございます。主な内容としましては、地域の活性化を図るための産業の振興や、道路、橋りょうをはじめとする各種インフラの整備、生活環境の整備、福祉、教育など、筑穂地域の発展につながるような各種施策を幅広く計画するものでございます。 ２０ページをお願いいたします。「議案第９２号」及び２６ページの「第９３号」市道路線の廃止、認定につきましては、新飯塚駅前広場整備に伴う認定替え、開発行為、認定路線の見直しにより５路線を廃止し、新飯塚駅前広場整備に伴う認定替え、県道口ノ原川島線改築工事に伴う取付道路引き受け、飯塚橋架け替え工事、認定路線の見直し、開発行為により１２路線を認定するものでございます。 ３７ページをお願いいたします。「議案第９５号　専決処分の承認」につきましては、飯塚市税条例の一部を改正する条例を３月３１日に専決処分後、その直近の議会である平成２２年第２回飯塚市議会臨時会に専決処分の承認議案として提案し、５月１２日に承認を得たところでございますが、提案した議案の内容の一部に錯誤がありましたため、改めて条例を再提案し、承認をお願いするものでございます。内容につきましては、先の市議会に提出した議案には、市民税に係る法人税割の税率に関する特例の適用期間の３年間延長の改正部分が欠けていたものでございます。これは、議案のチェック体制の不備に起因するものでもあり、今後このようなことが二度とないよう万全を期する所存でございます。心から陳謝申し上げます。 ４４ページをお願いいたします。「認定第１号　平成２１年度飯塚市一般会計歳入歳出決算の認定」から「認定第１４号　平成２１年度飯塚市学校給食事業特別会計歳入歳出決算の認定」まで及び「認定第１８号　平成２１年度飯塚市立病院事業会計決算の認定」につきましては、一括して説明させていただきます。この１５件の認定議案につきましては、地方自治法、地方公営企業法の規定に基づき、各会計の決算の認定をお願いするものでございます。なお、内容の説明につきましては、省略させていただきます。 以上、簡単ですが、提案理由の説明を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（梶原善充）　 企業会計関連の提案理由の説明をいたします。議案書の５８ページをお願いいたします。「認定第１５号　平成２１年度飯塚市水道事業会計決算の認定」、５９ページの「認定第１６号　平成２１年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計決算の認定」及び６０ページの「認定第１７号　平成２１年度飯塚市下水道事業会計決算の認定」までの以上３件につきましては、いずれも地方公営企業法第３０条第４項の規定に基づき、議会の認定をお願いするものであります。なお決算書及び決算付属書のほかに、お手元に決算資料を配布いたしております。内容の説明は、省略させていただきます。 以上、簡単ですが提案理由の説明を終わります。 ○議長（森山元昭）　 次に、認定議案に対する監査委員の審査報告をお願いいたします。藤浦誠一監査委員。 ◎監査委員（藤浦誠一）　 平成２１年度一般会計、特別会計及び公営企業会計の決算審査の結果を報告いたします。 　地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき市長から審査に付されていました、平成２１年度各会計の歳入歳出決算及び政令で定められた付属書類並びに基金の運用状況に関する調書等の審査を行ないました。審査は、各会計の決算書及び付属書類の合規性及び計数の正確性並びに決算収支の状況などに主眼を置き、関係帳簿との照合、点検、あるいは内容の検討などを主体に行いました。一部において是正改善を要する事項がありましたが、平成２１年度決算の内容を適正に表示し、決算状況も概ね良好であることが認められました。 また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき市長から審査に付されていました、平成２１年度健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類等についての審査につきましては、合規性及び計数の正確性など、適正に作成されているかどうかを主眼として実施しましたが、いずれも適正に作成されているものと認められました。詳細につきましては、お手元に配付されております平成２１年度飯塚市歳入歳出決算及び基金運用状況、財政健全化並びに経営健全化審査意見書に記載しておりますので、省略させていただきます。 以上をもちまして、平成２１年度決算審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 提案理由の説明が終わりましたが、上程議案３５件に対する質疑は、９月２２日の本会議で行いたいと思いますので、ご了承願います。 お諮りいたします。明９月９日から９月１５日までの７日間は、休会といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、明９月９日から９月１５日までの７日間は、休会と決定いたしました。 以上をもちまして、本日の議事日程をすべて終了いたしましたので、本日は、これにて散会いたします。お疲れさまでした。 午前１１時４１分　散会 　 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３４名　） 　１番　　森　山　元　昭 　２番　　田　中　廣　文 　３番　　川　上　直　喜 　４番　　楡　井　莞　爾 　５番　　佐　藤　清　和 　６番　　市　場　義　久 　７番　　西　　　秀　人 　８番　　木　下　昭　雄 　９番　　芳　野　　　潮 １０番　　小　幡　俊　之 １１番　　八　児　雄　二 １２番　　田　中　裕　二 １３番　　上　野　伸　五 １４番　　鯉　川　信　二 １５番　　田　中　博　文 １６番　　濱　本　康　義 １７番　　人　見　隆　文 １８番　　柴　田　加代子 １９番　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　藤　浦　誠　一 ２１番　　秀　村　長　利 ２２番　　原　田　佳　尚 ２３番　　道　祖　　　満 ２４番　　松　本　友　子 ２５番　　吉　田　義　之 ２６番　　古　本　俊　克 ２７番　　瀬　戸　　　元 ２８番　　永　末　　　壽 ２９番　　梶　原　健　一 ３０番　　安　藤　茂　友 ３１番　　永　露　　　仁 ３２番　　岡　部　　　透 ３３番　　藤　本　孝　一 ３４番　　東　　　広　喜 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　井　上　富士夫 次長　　　　　　　　　安　永　円　司 調査担当主査　　　　　許　斐　博　史 議事係長　　　　　　　久　世　賢　治 書記　　　　　　　　　渕　上　憲　隆 書記　　　　　　　　　高　橋　宏　輔 書記　　　　　　　　　有　吉　英　樹 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　齊　藤　守　史 副市長　　　　　　　　田　中　秀　哲 教育長　　　　　　　　片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　　梶　原　善　充 企画調整部長　　　　　小　鶴　康　博 総務部長　　　　　　　野見山　智　彦 財務部長　　　　　　　実　藤　徳　雄 経済部長　　　　　　　橋　本　　　周 市民環境部長　　　　　白　水　卓　二 児童社会福祉部長　　　　倉　　　孝 保健福祉部長　　　　　大久保　雄　二 公営競技事業部長　　　加　藤　俊　彦 都市建設部長　　　　　定　宗　建　夫 上下水道部次長　　　　杉　山　兼　二 教育部長　　　　　　　小　田　　　章 生涯学習部長　　　　　田子森　裕　一 情報化推進担当次長　　肘　井　政　厚 行財政改革推進室長　　池　口　隆　典 企業誘致推進室長　　　遠　藤　幸　人 会計管理者　　　　　　大　塚　秀　明