平成　２２年　６月定例会（第３回） 平成２２年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第６号　　 第　３　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成２２年７月１２日（月曜日）　午前１０時００分開議 ●議事日程 日程第２９日　　　　　７月１２日（月曜日） 第１　総務委員長報告（質疑、討論、採決） １　議案第６７号　飯塚市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び飯塚市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 ２　議案第６８号　飯塚市特別職の職員等の給料の支給の特例に関する条例 ３　議案第６９号　飯塚市税条例の一部を改正する条例 ４　議案第７２号　専決処分の承認（平成２１年度飯塚市一般会計補正予算（第８ 号）） 第２　厚生委員長報告（質疑、討論、採決） １　議案第６２号　平成２２年度飯塚市介護サービス事業特別会計補正予算（第１ 号） ２　議案第６６号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例 ３　議案第７０号　飯塚市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例 第３　市民文教委員長報告（質疑、討論、採決） １　議案第６３号　平成２２年度飯塚市汚水処理事業特別会計補正予算（第１号） ２　議案第６４号　平成２２年度飯塚市学校給食事業特別会計補正予算（第１号） ３　議案第７１号　飯塚市違法駐車等の防止に関する条例の一部を改正する条例 第４　経済建設委員長報告（質疑、討論、採決） １　議案第６５号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例 ２　議案第７３号　専決処分の承認（平成２１年度飯塚市水道事業会計補正予算（第４号）） ３　議案第７４号　専決処分の承認（平成２２年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第１号）） 第５　平成２２年度一般会計補正予算調査特別委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第６１号　平成２２年度飯塚市一般会計補正予算（第１号） 第６　人事議案の提案理由説明、質疑、討論、採決 １　議案第７５号　公平委員会委員の選任につき議会の同意を求めること ２　議案第７６号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めること ３　議案第７７号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めること ４　議案第７８号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めること 第７　議員提出議案の提案理由説明、質疑、討論、採決 　　１　議員提出議案第１１号　発達障がいや、その他文字を認識することに困難のある児童生徒のためのマルチメディアデイジー教科書の普及促進を求める意見書の提出 　　２　議員提出議案第１２号　未就職新卒者の支援策実施を求める意見書の提出 　　３　議員提出議案第１３号　永住外国人の地方参政権に関する意見書の提出 第８　選挙第３号　選挙管理委員の選挙 第９　選挙第４号　選挙管理委員補充員の選挙 第10　報告事項の説明、質疑 １　報告第７号　専決処分の報告（交通事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解） ２　報告第８号　繰越明許費繰越計算書の報告（平成２１年度飯塚市一般会計） ３　報告第９号　事故繰越計算書の報告（平成２１年度飯塚市工業用地造成事業特別会計） ４　報告第１０号　平成２１年度飯塚市水道事業会計の予算繰越 ５　報告第１１号　平成２１年度飯塚市下水道事業会計の予算繰越 ６　報告第１２号　平成２１年度飯塚市土地開発公社の決算 ７　報告第１３号　平成２２年度飯塚市土地開発公社の事業計画及び予算 ８　報告第１４号　平成２１年度財団法人飯塚市都市施設管理公社の決算 ９　報告第１５号　平成２２年度財団法人飯塚市都市施設管理公社の事業計画及び予 　　　　　　　　　算 10　報告第１６号　平成２１年度財団法人飯塚市教育文化振興事業団の決算 11　報告第１７号　平成２２年度財団法人飯塚市教育文化振興事業団の事業計画及び予算 12　報告第１８号　平成２１年度財団法人サンビレッジ茜の決算 13　報告第１９号　平成２２年度財団法人サンビレッジ茜の事業計画及び予算 第11　署名議員の指名 第12　閉　会 ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（森山元昭）　 　これより、本会議を開きます。 総務委員会に付託していました議案第６７号から議案第６９号までの３件、議案第７２号および請願第１８号、以上５件を一括議題といたします。 総務委員長の報告を求めます。１９番　兼本鉄夫議員。 ◎１９番（兼本鉄夫）　 総務委員会に付託を受けました議案４件及び請願１件について、審査した結果を報告いたします。 議案第６７号　飯塚市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び飯塚市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例については、執行部から、議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 その質疑応答の主なものとして、本案において非常勤職員と臨時職員は対象外となっているが、更新を重ねて雇用されている職員については、対象とする検討を行ったのかということについては、非常勤・臨時職員という性格上、緊急に補充する必要があるにもかかわらず正規職員を補充できない場合に臨時的に任用しているものであり、それらの職員に対し育児休業等を認めていけば、さらにその代替の職員を臨時的に任用しなければならなくなるため、現状では非常に難しいと判断しているという答弁であります。 この答弁を受けて、委員の中から、本案は一歩前進と考え賛成するものではあるが、一方で、本来正規職員が行うべき職務を臨時職員に行わせている状況が見受けられるので、反復継続的に任用している職員については正規職員として任用するよう努力するとともに、非常勤・臨時職員についても必要な場合は育児休暇を取得できるよう、市独自の施策を考えるべきであるという意見が出されました。 　以上のような審査の結果、本案については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第６８号　飯塚市特別職の職員等の給料の支給の特例に関する条例については、執行部から、議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 その質疑応答の主なものとして、５月に行われた臨時議会で同趣旨の議案を提出しなかった理由はなぜかということについては、本案は市長を始めとする常勤の特別職全職員に適用するものであるが、臨時議会開催の時点では任期が満了しておらず、新体制となってから改めて諮る必要があると判断したものであるという答弁であります。 この答弁を受けて、委員の中から、本案に対しては賛成するものの、本案は市の幹部が行財政改革を率先垂範して行うという趣旨であるにもかかわらず、実施の時期が遅いのではないかという意見が出されました。 以上のような審査の結果、本案については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第６９号　飯塚市税条例の一部を改正する条例については、執行部から、議案書等に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 その質疑応答の主なものとして、今回所得税法の一部改正により、１６歳未満の年少扶養控除および１６歳から１９歳未満までの特定扶養控除上乗せ分が廃止されるということだが、これはどのような理由に基づき行われるものなのかということについては、子ども手当の支給が開始されたことに伴うものと考えているという答弁であります。 次に、これに伴う本市の影響額はどのくらいになると推測しているのかということについては、平成２１年度からの推計であるが、合計で３億１８６０万円程度と見込んでいるという答弁であります。 　以上のような審査の後、委員の中から年少扶養控除の廃止、特定扶養控除の上乗せ部分の廃止は、市民に対してさらに重荷を押しつけるものと考える。今回の個人住民税に関する扶養親族申告書提出義務の規定についてはこの増税措置に伴うものであるため、本案には反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第７２号　専決処分の承認（平成２１年度飯塚市一般会計補正予算（第８号））については、執行部から、補正予算書に基づき補足説明を受け、種々審査した結果、本案については承認すべきものと決定いたしました。 次に、請願第１８号　くらし支える行政サービスの拡充を求める請願については、慎重に審査するということで、継続審査とすることに決定いたしました。 以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 総務委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。３番　川上直喜議員。 ◎３番（川上直喜）　 私は、ただいまの総務委員長報告のうち議案第６９号　飯塚市税条例の一部を改正する条例案に反対の立場から討論を行います。 今回改正案には、１６歳未満の年少扶養控除３３万円および１６歳以上１９歳未満の特定扶養控除の上乗せ分１２万円、この２つを廃止するものがあります。これは地方税法の一部改正によるものと説明されていますが、これによる増税額は全国で４５６９億円と過去最大規模、本市では３億１８６０万円と試算され、生活苦にあえぐ住民にさらに重荷を押し付けるものであります。今回の増税は子ども手当や高校無償化に対応するためとされていますが、庶民増税を財源にするやり方には批判があります。さらに、子ども手当の制度設計が動揺している中で、増税だけは恒久的にすすめるやり方も一方的です。軍事費を削り、大もうけの大企業や高額所得者に応分の負担を求めれば、増税は必要ありません。今回改正にある個人の市民税に関する扶養親族申告書は、庶民増税に伴うものであり、本案を認めることができません。以上で討論を終わります。 ○議長（森山元昭）　 ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。議題中、議案第６７号　飯塚市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び飯塚市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、議案第６８号　飯塚市特別職の職員等の給料の支給の特例に関する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、議案第６９号　飯塚市税条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、議案第７２号　専決処分の承認（平成２１年度　飯塚市一般会計補正予算（第８号））の委員長報告は承認であります。委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり承認されました。 次に、請願第１８号　くらし支える行政サービスの拡充を求める請願の委員長報告は継続審査であります。委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 厚生委員会に付託していました議案第６２号、議案第６６号および議案第７０号、以上３件を一括議題といたします。 厚生委員長の報告を求めます。２２番　原田佳尚議員。 ◎２２番（原田佳尚）　 厚生委員会に付託を受けていました議案３件について、審査した結果を報告いたします。議案第６２号　平成２２年度飯塚市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）については、執行部から補正予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 その審査における質疑応答の主なものとして、消防法施行令が改正されたことにより、筑穂桜の園の消防設備設置工事４２００万円を計上しているが、どのように改正されたのかということについては、スプリンクラーの設置義務を負う施設が、改正前は述べ床面積１,０００u以上、建物の構造が平屋建て以外だったものが、改正後は述べ床面積２７５u以上のすべての構造の施設に変更されたという答弁であります。 次に工事概要の中に消火水槽、スプリンクラーポンプ、非常用発電等と様々な記載があるが、これらの工事全体を一括して入札をかけるのかということについては、消防設備を　専門とする業者に一括して入札をかけ、その業者がすべての工事を請負うという答弁であります。 以上のような審査の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第６６号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 その審査における質疑応答の主なものとして、今回設置される飯塚市食育推進協議会については、全年齢の方を対象とする幅広い食育計画を行う機関であるのならば、健康を維持するための食育活動を実践している病院関係者も協議会のメンバーに入れたほうが良いのではないかということについては、保健センターが事務局となることから、実際に保健指導にあたっている管理栄養士も協議会に参加することになっている。病院関係者については状況を見ながら検討したいという答弁であります。 以上のような審査の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に議案第７０号　飯塚市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 その審査における質疑応答の主なものとして、今回の条例改正により対象年齢を小学校３年生まで拡大しているが、それに伴い市が負担する医療費はどのくらい増加するのかということについては、およそ６９００万円増加するというという答弁であります。また、この制度を６年生まで拡大した場合の医療費はどうなるのかということについては、およそ７７００万円増加するという答弁であります。最後にこの制度については非常に良い制度であるので、しっかりとＰＲをしてほしいとの要望が出されました。 以上のような審査の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 厚生委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。４番　楡井莞爾議員。 ◎４番（楡井莞爾）　 日本共産党の楡井莞爾です。私はただ今行われた厚生委員長の報告のうち議案第７０号に対し、賛成の立場から討論を行います。乳幼児医療費について、わが党は一貫して無料化を主張してまいりました。多くの市民団体や医療関係機関等と一緒に署名活動にも取り組み、その実現のために努力もしてまいりました。その運動の反映でもありましょうか、乳幼児医療費の無料化は近年大きく前進し、３才児まで、小学校入学前までとすすみ、飯塚市でも今回小学校３年生となり、今回の措置はわが党が主張し、運動もすすめている中学校３年生までの無料化への前進の過程、通過点として評価したいと思います。 惜しむらくは今回の措置には該当者が入院した場合、月に３,５００円を限度に１日５００円、通院の場合の初診料として最高６００円の自己負担がついていることであります。従来の措置と同様、全額無料とすべきではなかったかと思います。 いま一つは小学校６年生まで今回同様の措置をとった場合、一般会計の負担は７７００万円と試算されています。それなりのまとまった金額ではありますが、住みやすいまち・住みつづけたいまちを実現し、定住人口増加を真剣に考えるなら、無駄な事業や不法、不当な補助金を見直して、一日も早く実現するようこの際強く要望しておきたいと思います。 最後に子どもは国の宝という位置づけで、少子化対策担当大臣まで任命して取り組んでいる政府ですから、乳幼児医療費無料化は国の制度として実施されるべきではないでしょうか。わが党も今回の措置を励みに一層努力を続けますので、市長も市長会等で市長会の議決を実現されるようご奮闘をお願いして賛成討論とします。以上です。 ○議長（森山元昭）　 ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。議題中、議案第６２号　平成２２年度飯塚市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、議案第６６号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、議案第７０号　飯塚市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 市民文教委員会に付託していました議案第６３号、議案第６４号および議案第７１号、以上３件を一括議題といたします。 市民文教委員長の報告を求めます。２９番　梶原健一議員。 ◎２９番（梶原健一）　 市民文教委員会に付託を受けました、議案３件について、審査した結果を報告いたします。 議案第６３号　平成２２年度飯塚市汚水処理事業特別会計補正予算（第１号）については、執行部から補正予算書に基づき補足説明を受け、審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第６４号　平成２２年度飯塚市学校給食事業特別会計補正予算（第１号）について、執行部から補正予算書に基づき補足説明を受け、種々審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第７１号　飯塚市違法駐車等の防止に関する条例の一部を改正する条例については執行部から議案書に基づき補足説明を受け、審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 市民文教委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。議題中、議案第６３号　平成２２年度飯塚市汚水処理事業特別会計補正予算（第１号）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、議案第６４号　平成２２年度飯塚市学校給食事業特別会計補正予算（第１号）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、議案第７１号　飯塚市違法駐車等の防止に関する条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 経済建設委員会に付託していました議案第６５号、議案第７３号および議案第７４号、以上３件を一括議題といたします。 経済建設委員長の報告を求めます。６番　市場義久議員。 ◎６番（市場義久）　 経済建設委員会に付託を受けました、議案３件について審査した結果を報告いたします。 議案第６５号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例については、執行部から議案書に基づき、補足説明を受け、審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第７３号　専決処分の承認（平成２１年度飯塚市水道事業会計補正予算（第４号））については執行部から補正予算書に基づき補足説明を受け、審査した結果、承認すべきものと決定いたしました。 次に、議案第７４号　専決処分の承認（平成２２年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第１号））については執行部から補正予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 その質疑応答の主なものとして、ＪＫＡが国の事業仕分けの対象となったが、小型自動車競走法による小型自動車競走法人への交付金はどのようになっていくのかということについては、経済産業省車両課長補佐によれば、２４年度以降どのような形とするのかの検討をそれまでの間に行うということであり、少なくとも２３年度までは現行法による交付率となるという答弁であります。以上のような審査の後、本案については承認すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 経済建設委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。３番　川上直喜議員。 ◎３番（川上直喜）　 私は、ただ今の経済建設委員長報告のうち議案第７４号　専決処分の承認（平成２２年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算案（第１号））に反対の立場から討論を行います。 この飯塚オートレース特別会計の今回補正は、６億円余の累積赤字を翌年度から前借りして穴埋めするものであります。地方自治法施行令第１６６の２の規定に基づくとはいえ、約２１８億円の予算規模において、計画もないままに施設改良のためなどといって１１億円もの基金をためこみながら、巨額の繰上充用を７年連続で行っているのは異常です。「非常手段であるがやむをえない」「乱用との認識はない」と言い張り、ほかの自治体の住民に犠牲を押しつける場外車券売場の不安定な収益に頼る姿勢では事態は打開できません。 また、課題となっているＪＫＡ交付金や１０億５０００万円ものためこみ金を放置したままの７年連続繰上充用には、「単年度収支が赤字となり、収支改善の見通しが立たないと判断したときは、直ちに包括的民間委託を導入する」との公共施設等のあり方に関する第1次実施計画を強引に進める思惑があるのではないかとも心配されます。よって、今回補正予算案の専決処分を承認することはできません。 以上で、私の討論を終わります。 ○議長（森山元昭）　 ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。議題中、議案第６５号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、議案第７３号　専決処分の承認（平成２１年度　飯塚市水道事業会計補正予算（第４号））の委員長報告は承認であります。委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり承認されました。 次に、議案第７４号　専決処分の承認（平成２２年度　飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第１号））の委員長報告は承認であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり承認されました。 平成２２年度一般会計補正予算特別委員会に付託していました議案第６１号を議題といたします。平成２２年度一般会計補正予算特別委員長の報告を求めます。９番　芳野　　潮議員。 ◎９番（芳野潮）　 本特別委員会に付託を受けました、議案第６１号　平成２２年度飯塚市一般会計補正予算について、審査した結果を報告いたします。 　本案の審査に当たりましては、執行部から資料の提出並びに補正予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 その質疑応答の主なものとして、歳出・総務費・一般管理費「行政評価導入推進費」について、評価は具体的にはどのように進めていくのかということについては、４月から５月にかけて事務事業の棚卸しを行い、６月から７月にかけて所管課で一次評価を行う。その後、二次評価を部長で構成する行財政改革推進本部で行った後に、外部機関である行財政改革推進委員会において今年度については試行的に事務事業の仕分けを行うとの答弁であります。 次に、事業の中にはハードとソフトの両面があるが、ソフト面の評価をすることは非常に難しいのではないのかということについては、ソフト面を評価する成果指標の算出について、研修やアンケート等により研究を重ねていきたいとの答弁であります。 この答弁を受け、事務事業の仕分けについては、どうしてもハード面に偏るのではないかと危惧をしている。ソフト面にも無駄な事業があると思うので、今年度は試行ではあるが全体的な事務事業の仕分けを行ってほしいとの意見が出されました。 次に、同じく総務費・一般管理費「接遇アドバイザー派遣手数料」について、アドバイザー派遣を導入しないと職員が窓口で対応できないのかということについては、そのような状態ではないが、市民からの接遇に対する苦情等が全くないという状態ではなく、さらに接遇マナーを向上させるために研修やアドバイザー派遣事業を行う予定としているとの答弁であります。 次に、同じく総務費・企画費「地域力創造アドバイザー事業費等」について、この事業は旧４町のまちづくりの推進を目指すものだが、一方では旧飯塚市の中心市街地活性化にも取組んでいる。これらの施策の整合性はどのようになっているのかということについては、旧飯塚市は８つの地区で構成されているが、中心市街地を活性化することで８つの地区が元気になるように取組んでいきたい。同時に、地域力創造アドバイザー事業による旧４町のまちづくりを行うことで、新飯塚市として均衡が保てるように努力したいとの答弁であります。 この答弁を受け、この事業を成功させるためには事前に地域の実情を把握するなど、しっかりとした準備が必要と考えるので、しっかり取組んでほしいとの要望が出されました。 次に、同じく総務費・企画費「自治基本条例検討学習会講師謝礼金」について、市長のマニフェストに自治基本条例を制定するとあるが、市長の任期である４年の間に制定するのか、それとも期限を決めて早期に制定するのかということについては、現時点では具体的に制定までのスケジュールは出来ていないが、出来る限り早期に市民も参画する検討委員会を立ち上げて、市民、議会、行政が一体となって制定に向けた努力をしていきたい。スケジュールについても出来るだけ早期に作っていくとの答弁であります。 この答弁を受け、明確な目標を掲げて事務を遂行すべきと考えるので、早期に行程表等を作成すべきであるとの意見が出されました。 次に、同じく総務費・人権同和推進費「川島納骨堂新築工事測量設計委託料」について、この納骨堂は県道の建設事業により移設新築するものだが、新築後も条例により市が管理していくのかということについては、公共施設等のあり方に関する第１次実施計画の中で、納骨堂については地域関係者に移譲する計画としており、今後は地元と調整していくとの答弁であります。 この答弁を受け、納骨堂を同和対策施設という位置づけで市が管理する理由はなく、ただちに一般化すべきであるとの意見が出されました。 次に、同じく総務費・人権同和推進費「太郎丸二区納骨堂改修工事」について、この補修工事を決定する前に、飯塚市同和対策施設条例第５条第２項にある「市長は、管理上必要があると認めるときは、利用者の負担において特別の設備をさせることができる」という条文を部落解放同盟に説明したのかということについては、納骨堂の位牌壇は建設時に市が設置したもので、今回も市の負担で行うため説明はしていないとの答弁であります。 次に、民生費・障がい者福祉費「療育関連通所施設備品整備助成金」について、計上している８６０万円の予算で療育関連通所施設の備品は充足されるのかということについては、今後、運営主体との協議によって、更に必要な備品が出てくる可能性はあるとの答弁であります。 次に、この施設の開所はいつになるのかということに　ついては、平成２３年４月に開所することで、関係機関、団体及び各課と協議を進めているとの答弁であります。 次に同じく民生費・児童措置費「病児・病後児保育施設整備事業費補助金」について、今回対象施設を増やす理由は何かということについては、旧飯塚市以外の広域での利用ニーズに対応するために、旧４町エリアに新設をしたいためであるとの答弁であります。 この答弁を受け、利用料金についてもきちんと利用者の声を聞き、引き下げる方向で検討してほしいとの要望が出されました。 次に、衛生費・健康づくり推進費「食育推進計画策定委託料」について、計画策定にあたりアンケートの分析等をコンサルに委託するとのことだが、自前での作成ができないのかということについては、素案についてはワーキンググループでかなり作成しており、コンサルへ委託する内容についても必要のない部分は削っていく予定である。今後も自前でできる部分については、できる限り自前でやっていきたいという答弁であります。 次に、同じく衛生費・環境対策費「環境基本計画策定委託料」について、太陽光発電装置の補助金制度を実施するのかということについては、今後実施期間等を含め関係各課と協議しながら取り組みを進めていくという答弁であります。 次に、基本計画の策定にあたって、近大や九工大と協力できないかということについては、すでに飯塚環境会議等の市民会議の中に入っていただき、基本計画策定のために知恵を出していただいているという答弁であります。 次に、同じく衛生費・ごみ処理費「清掃工事電気・機械設備等更新委託料」について、清掃工場が稼動して１５年も経っていないうちに大規模な施設整備を行うのはなぜかということについては、稼動から１０年を節目に老朽化した施設を改修することで機能を向上し、省力化や炉の安定をはかり、今後２０年もたせるための計画であるという答弁であります。 次に、労働費・旧特定地域開発就労事業従事者暫定就労事業費「三軒屋・工業団地線道路新設工事」について、工事の完成予定はいつで、総額は幾らになるのかということについては、平成２２年度に完成予定であり、総工事費は６億７４００万円程度になるという答弁であります。 次に、同じく労働費・労働諸費「緊急雇用創出事業委託料等」について、介護雇用プログラム事業の対象はすべての失業者ということだが、年齢や性別にかかわらず本当に困っている人が働けるよう、行政から事業者への指導ができないかということについては、事業はヘルパー２級の資格取得も目標であるが、基本的にはその事業所で継続して働いてもらうことが目標であることから、事業所側も将来的に可能性のある人材を採用することになり、行政からの指導は難しいという答弁であります。 この答弁を受け、雇用が継続できるように行政としても事業所にお願いをしながら取り組んで欲しいという要望が出されました。 次に、農林水産業費・農業振興費「強い農業づくり事業費補助金」について、本市ではこの補助制度をどのように農業従事者に周知しているのかということについては、事業の対象が市町村・農業協同組合・農業法人等となっており、一般の農家は対象となっていないが、事業対象であるすべての組織に紹介をしているという答弁であります。 次に、商工費・商工業振興費「販路開拓支援事業費」に関して、補助の対象となる製品等を選定する委員は、製品の選定だけで、その後の販路開拓についての協力を得ることはできないのかということについては、選定後についても委員が所属する団体の支援事業やアドバイスをお願いしたいと考えているという答弁であります。 次に、同じく商工費・商工業振興費「インフォメーションセミナー関連予算」に関して、前回のセミナーの成果はあったのか、また政策的な経費として６月補正で予算計上したのは、このセミナーを重視していると考えているのかということについては、形としての成果は表れなかったが、企業と交渉しやすい環境づくりができたと考えている。企業誘致は重要な施策の一つであり、自動車産業だけでなく、すべての産業について誘致活動を続けていきたいという答弁であります。 この答弁を受け、セミナーに来る企業は、すでに本市と接点のある企業がほとんどであり、接点のない企業はわずかである。名古屋で開催する必要はなく、飯塚を拠点にして企業誘致を進めるべきであるという指摘がなされました。 次に、土木費・道路橋りょう新設改良費「堀−金田線道路改良工事関連予算」に関して、人身事故が多いため改良工事が必要とのことであるが、どのような事例があったのかということについては、飯塚署では人身事故の件数のみの調査しか行っておらず、具体的な事例は把握していないという答弁であります。 この答弁を受け、事故の状況も確認しないまま、事故抑制のための道路改良ができるとは考えらず、通行量もそれほど多くない道路に巨額の税金を投入することは認められない。事業の優先順位等を考えれば、本事業は凍結も視野に入れて、再度検討すべきであるとの意見が出されました。 次に、同じく土木費・河川維持費「学頭調整池利活用」に関して、今回学頭調整池敷を利活用するという考えで、トイレを新設するとのことであるが、どのような利活用を考えているのかということについては、地元グランド　ゴルフ、サッカーや野球等の自治会活動や各種競技団体等への貸し出しを考えている。利用者による施設の維持管理も見込まれ、経費の削減につながると期待しているという答弁であります。 次に、同じく土木費・都市計画総務費「中心市街地活性化基本計画策定事業調査委託料」について、各種調査委託料として９００万円が計上されており、この調査内容はどのようなものなのかということについては、商業者１,０００人、地域住民３,０００人、来街者１,０００人に対するアンケート調査のほか、５ヵ所での交通量調査など、各種事業実施にかかる調査を行う予定で積算しているという答弁であります。 次に、同じく土木費・都市計画総務費・「鯰田・中線道路改良工事負担金」について、総事業に対する本市の負担は１６億５千万円程度になるが、この事業に対する飯塚市民の負担は妥当なものだと考えるかということについては、本都市計画道路は本来市が施工するべきものであるが、県事業となることで４５億円以上の市の負担となるものが１６億５千万円程度となり、経費節減となっているという答弁であります。 　この答弁を受け、相応の負担をしているので、当該工事に市内業者が優先参入できるよう県に強く要望すべきであるという指摘がなされました。 　次に、同じく土木費・住宅建設費・「相田公営住宅建設基本計画設計委託料」について、建設費用が低くなれば、その分家賃も下がることになることからも、当該団地については低層化を検討しているかということについては、当該団地については中高層を中心に考えていたが、高齢者や障がい者の方が暮らしやすい住環境づくりの必要性からも、低層住宅エリアの配置や住宅の構造などについて今後も引き続き検討していくという答弁であります。 　次に、同じく土木費・住宅建設費・「川島公営住宅建替関連予算」について、川島公営住宅については同和向け住宅という特定目的を外し、建設戸数も増やしてはどうかということについては、当該住宅は県道鯰田−中線建設　工事の関係で現状の１３戸を移転建て替えするものであるので、特定目的および建設戸数についても現状のままとするとの答弁であります。 　この答弁を受け、国の同和対策特別事業が終結して８年も経過しており、ハード事業は終了しているので、同和施設といわれるものについては一般化すべきであるという指摘がなされました。 　次に、同じく土木費・住宅建設費・「地上デジタル放送対応工事」について、対象が市営住宅６０棟と多いので経済対策の意味も含め、市内業者が広く関われるような発注の方法はとれないのかということについては、電気通信関係の業者を対象に工区を分けて発注していきたいという答弁であります。 　この答弁を受け、補助があるものの４５％は単費が必要であるのでできるだけ安価で、かつ地元への経済対策上の配慮をして進めて欲しいという要望が出されました。 　次に、歳入・国庫支出金について、交付税の算定は人口に左右されるが、国勢調査までの間に何か人口を増やす手立てはあるのかということについては、定住政策については定住化計画に基づいた施策で取り組むことが重要と考えるが、１０月１日が基準日の国政調査には間に合わないので、調査員一丸となって漏れの無い調査をしたいという答弁であります。 　次に、当市から多くの方々が都会へ出ていかれ、その中でも団塊の世代は定年の時期を迎えている。例えば、そういう方々へのアクションを起こすなど、定住促進のために何か具体的なことを行なっているのかということについては、県人会、同窓会等における働きかけや、本市に所在する各大学の新入生の転入手続きに関する取り組みなど、１人でも多くの方がこの地域に住んでもらえるように、積極的に努力するという答弁であります。 　次に、総括として、今回の補正予算はどのような特徴をもつかということについては、当初の骨格予算において計上を見送っていた政策的な新規事業および補正予算での計上で執行可能であった投資的経費に加え、市長の選挙公約関連事業を盛込んだ施政方針に基づいた予算を提案しているという答弁であります。 以上のような審査の後、委員の中からインフォメーションセミナーの開催、太郎丸二区納骨堂改修、清掃工場電気・機械設備更新など、無駄遣いや支出の妥当性が認められないものがあることや、小学３年生までの医療費無料化については自己負担を残しており不十分といわざる得ないことなどの理由により本案に反対するという意見や、自治基本条例や行政改革に対する取り組みや、乳幼児医療費の無料化など非常に的を射た補正予算案である。審査で課題となった堀・金田線道路改良工事の再検討も踏まえ、本案に賛成するという意見が出され、採決を行なった結果、本案については賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 平成２２年度一般会計補正予算特別委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。３番　川上直喜議員。 ◎３番（川上直喜）　 私は、ただ今の予算特別委員長の報告にありました議案第６１号　平成２２年度飯塚市一般会計補正予算案に反対の立場から討論を行います。齊藤市政の第２期は、「躍動する飯塚市へ！生活応援宣言！〜住み良さを実感できる飯塚市を目指します」との公約とともにスタートするはずでした。施政方針や代表質問の答弁によると市長は、齊藤市政１期目における、ごみ袋の値上げをはじめとする住民犠牲、鯰田工業団地など不要不急の事業によるムダづかい、さらに不透明な市政運営には反省するところが見られませんでした。癒着は悪いが癒着となれあいは同じではないという見解さえ示されたのであります。２期目の市政運営と市民の矛盾はいっそう大きくならざるをえません。いっぽう、市長が市長選挙で公約に掲げた小学３年生まで医療費の無料化は、自己負担の導入など不十分さを残し、また住宅リフォーム助成事業はまだ姿を現していません。２年間に何の成果もあげていないことを市長が認められた名古屋事務所を中心に、この１１月名古屋国際ホテルでおこなう企業誘致のためのインフォメーションセミナーは、飲み食い費用を含めて約１４０万円をかけるものです。このセミナーをきっかけに鯰田工業団地づくりの最中にまったく不要だった目尾工業用地づくりに１億円も投入した反省もなく、三菱マテリアルの土地の真ん中に必要もないのに数億円をかけて新たな道路をつくるなど、鯰田工業団地関連事業と一体になったものであります。ムダづかいのいっそうの拡大につながる予算計上は認めることはできません。 次に、太郎丸２区納骨堂の改修は、国がこれ以上継続するのは逆効果であるとして、同和対策特別事業を８年も前に終結したのに、本市が補助金もなく単独で３１００万円を投入するものです。位牌壇を観音開きに切りかえるとともに８つ数を増やすとしています。飯塚市同和対策施設条例第５条は、特別な設備は利用者の負担で行うことになっており、雨の降りこみ防止を含むとはいえ、３１００万円もの税金投入は認められません。このほか、県道新設工事に伴う農業共同作業所、農機具保管庫、納骨堂、市営住宅の移転新築の予算計上がありますが、対象地区を書き込んだ時代錯誤の飯塚市同和対策施設条例は廃止、部落解放同盟と同和会を特別扱いする市営住宅条例の同和特定目的住宅に関する規定は削除し、同和対策と呼ばれる施設はすべてただちに一般施策に切り替えるべきであります。 次に、飯塚市清掃工場の更新は今年度から１０年間、総額２２億５０００万円を投入するものであります。しかしながら、更新開始の時期が適当か、費用が妥当であるかについて、適切な説明ができないばかりか、基本的に管理運転の委託業者である新日鉄グループの言いなりとなっており、不透明感をぬぐえません。 次に、齊藤市政１期目において、行財政改革の名によって押し付けられた住民の痛みを癒す措置が何も考えられていないことです。ごみ袋の値上げの口実となった燃料代が昨年度６３００万円も浮いたのに住民に対する還元は何一つとっていません。また、９月末に打ち切りとなり、不安が広がっている寡婦医療費助成制度を継続するとも言わないのであります。齊藤市長が市長選に当たって発表した公約「飯塚市フルパワー！生活応援宣言！住み良さを実感できるいいづかへ、加速１、安心して子どもを産み・育てやすいまちにします」、その最初に書いてある「小学校３年生までの医療費を無料化します」は、今回補正予算計上および条例改正では、年間１９００万円にあたる自己負担を残しており、不十分といわざるを得ません。よって、一部に住民の願いにこたえる部分があることを認めつつも、全体として賛成することができません。 以上で私の討論を終わります。 ○議長（森山元昭）　 ほかに討論はありませんか。１８番　柴田加代子議員。 ◎１８番（柴田加代子）　 公明党の柴田でございます。一般会計補正予算特別委員長報告の議案第６１号　平成２２年度飯塚市一般会計補正予算（第１号）に対して賛成の立場から討論させていただきます。 民生費の中の障がい者福祉費において、頴田病院に併設される療育施設開設に伴う備品と整備費用の一部助成が行われております。療育施設は発達障がいの早期発見、早期療育の施設として設置要望を公明党として議会で訴えてまいりましたが、やっと実現のときを迎えております。県の補助金を活用しての施設整備でありますが、今後も飯塚市内というより筑豊においてもはじめての療育施設になることと思いますので、飯塚市も全力で支援を要望いたしておきます。また、児童措置費として病児病後児保育施設の１ヵ所新設は、飯塚市内に２ヵ所目になるわけでありますが、旧１市４町が合併したこんにち、働く女性のためにどこの地からも病後児保育ができ、安心・安全の子育てのために必要な取組みであったと思います。 　次に衛生費の健康づくり推進費においては、昨年公明党の提案で実現しました女性特有のがん検診でありますが、現在日本の女性のがん検診の受診率はアメリカやイギリスは８０％の女性が検診を受けておられますが、日本の女性は２４.５％の方しか受けておられません。そのために昨年度から受診無料クーポン券が配布され、子宮頸がんは２０才から５才きざみの４０才まで、乳がん検診は４０才から５才きざみの６０才までの方に配布され、その無料クーポン券での受診で初期のがんを発見していただいた方が全国で多数いらっしゃいます。無料クーポン券の配布は５才きざみですので、該当する年齢の方々に受診していただくためには５年間継続することが必要であります。本年度もぜひお願いしたいと要望しておりましたところ、民主党の事業仕分で昨年より半額に削減されてしまいました。子宮頸がんは年間１５,０００人が発症し、年間３,５００人の方々がお亡くなりになっております。その方々を救済するためにも必要であった無料クーポン券であります。このような経費を削減するとは本当に国民の福祉をどのように考えられていえるのか一目瞭然であります。今回飯塚市の不足分の半額を、飯塚市が助成を行っていただき、今年度も実現できますことに心から感謝いたしております。一人でも多くの方が受診されますように願っております。あわせて子宮頸がんワクチンの接種が公費負担で実施できますことも願っております。 最後に児童福祉総務費の小学１年生から３年生の医療費負担軽減事業費において自己負担通院６００円、入院５００円となっておりますが、確かに一歩前進とは言えます。でも本年４月の市長選のマニフェストにおいて小学３年生までの無料化を訴えていらっしゃいました。今回の補正予算で財政の取組みをされて、この議会で実現なされますことが市長の２期目の出発にあたり、大変意義のある出発であったのではないかと思うと本当に残念に思われます。小学３年生までの無料化が１日もはやく実現できますことを切に要望いたしまして、賛成討論とさせていただきます。 ○議長（森山元昭）　 ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。議案第６１号　平成２２年度　飯塚市一般会計補正予算（第１号）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 議案第７５号　公平委員会委員の選任につき議会の同意を求めることを議題といたします。提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（齊藤守史）　 ただいま上程されました議案第７５号　公平委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについてご説明いたします。 平成２２年７月１７日付けをもって任期満了となります飯塚市等公平委員会委員につきまして、飯塚市大分１３５３番地　大塚　洋一氏を同委員として選任したいと存じますので、議会の同意を求めるものであります。よろしくお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　 提案理由の説明が終わりました。 お諮りいたします。本案は、会議規則第３６条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。議案第７５号　公平委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて、同意することに賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 全会一致。よって、本案は同意することに決定いたしました。 次に、議案第７６号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることから議案第７８号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることまでの３件を一括議題といたします。提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（齊藤守史）　 ただいま上程されました議案第７６号から議案第７８号までの人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについてご説明いたします。 議案第７６号から第７８号の３件につきましては、平成２２年９月３０日付けをもって任期満了となります人権擁護委員につきまして、飯塚市弥山１６３９番地１　吉村　清　輝氏、飯塚市明星寺１３１番地１　井手　昭美氏、飯塚市安恒１８２番地１　岡松　育　生氏を人権擁護委員の候補者として推薦したいと存じますので、議会の意見を求めるものであります。よろしくお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　 提案理由の説明が終わりました。 お諮りいたします。本案３件は、会議規則第３６条第３項の規定によりいずれも委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案３件はいずれも委員会付託を省略することに決定いたしました。 質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。議題中、議案第７６号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて同意することに賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 全会一致。よって、本案は同意することに決定いたしました。 次に、議案第７７号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて同意することに賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 全会一致。よって、本案は同意することに決定いたしました。 次に、議案第７８号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて同意することに賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 全会一致。よって、本案は同意することに決定いたしました。 議員提出議案第１１号および議員提出議案第１２号、以上２件を一括議題といたします。提案理由の説明を求めます。２７番　瀬戸　元議員。 ◎２７番（瀬戸元）　 　議員提出議案第１１号及び議員提出議案１２号、以上２件について提案理由の説明をいたします。本案２件はいずれも意見書案であり、お手元に配付しておりますので案文の朗読は省略し、送付先を申し述べさせていただきます。発達障がいや、その他文字を認識することに困難のある児童生徒のためのマルチメディアデイジー教科書の普及促進を求める意見書案は、内閣総理大臣、文部科学大臣あてに、未就職新卒者の支援策実施を求める意見書案は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、経済産業大臣あてにそれぞれ提出したいと考えております。以上で提案理由の説明を終わります。 ○議長（森山元昭）　 提案理由の説明が終わりました。 お諮りいたします。本案２件は、会議規則第３６条第３項の規定によりいずれも委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案２件はいずれも委員会付託を省略することに決定いたしました。 質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。議題中、議員提出議案第１１号　発達障がいやその他文字を認識することに困難のある児童生徒のためのマルチメディアデイジー教科書の普及促進を求める意見書の提出について、原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案は原案可決されました。 次に、議員提出議案第１２号　未就職新卒者の支援策実施を求める意見書の提出について、原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案は原案可決されました。 議員提出議案第１３号を議題といたします。提案理由の説明を求めます。３０番　安藤茂友議員。 ◎３０番（安藤茂友）　 議員提出議案第１３号について提案理由の説明をいたします。本案は意見書案であり、お手元に配付しておりますので案文の朗読は省略し、送付先を申し述べさせていただきます。永住外国人の地方参政権に関する意見書案は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、外務大臣あてに提出したいと考えております。以上で提案理由の説明を終わります。 ○議長（森山元昭）　 提案理由の説明が終わりました。 お諮りいたします。本案は、会議規則第３６条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。１２番　田中裕二議員。 ◎１２番（田中裕二）　 私は公明党市議団を代表して、議員提出議案第１３号「永住外国人の地方参政権に関する意見書」に反対の立場から意見を述べさせていただきます。 我が国には多くの外国人が居住しており、日本人とともに社会生活を営んでおります。とりわけ大韓民国国民など朝鮮半島由来の外国人が我が国の永住権や特別永住権を取得して多数居住しており、その総数は２００８年度末現在、５８万９千人にのぼり、在日外国人総数の２６.６％を占めております。これらの人のうち２００６年では７５歳以上と推定される１世は全体の６.１％、３７,０５２人、２世から４世までが９１.６％、４歳以下の５世が２.３％、１３,９３４人居住しております。この２世以下の居住者は、日本で生まれ、育ち、学び、結婚をして子をもうけ、事業を起こし、そしてこの国に骨を埋めていこうとしている人たちであり、生活実態は日本人と全く変わりません。しかし１９８０年以前は国民健康保険や国民年金にも加入できませんでしたが、１９７９年に国際人権規約、１９８２年に国連難民条約に日本が加盟したことをきっかけに、永住外国人の権利は少しずつ拡大されてきた経緯があります。一方世界の趨勢では世界の約４０カ国が何らかの形で外国人に参政権を付与しております。アメリカは国籍取得について生地主義で重国籍については認められているため、別に帰化しなくても参政権は認められております。ＯＥＣＤに加盟している３０カ国のうち、外国人参政権も重国籍も全く認めていないのは日本だけであります。しかし残念ながらまだまだ国内の言論には「参政権がほしければ帰化すれば良い。」との主張もあります。国籍選択の機会も与えず、一方的に外国人にしておいて、今度は帰化すればいいというのは歴史的な認識を欠いた意見としかいえません。 わが党は、このような現実を踏まえ多文化共生社会を推進する上で永住外国人地方参政権法案を１９９８年、平成１０年に初提出以来、５度にわたって国会に提案してまいりました。その内容は、第１に、外国人の本国が同様の権利を与えることを条件とする、いわゆる相互主義を採用することとしています。第２に、申請主義を採用し、有権者として日本の地域社会で一定の役割を果たしていく意思のある永住外国人に限り付与することとしています。第３に、選挙権を要件とする各種資格、すなわち人権擁護委員や民生委員などへの就任資格や、条例の制定、改廃、地方議会の解散及び議員、長の解職を求める直接請求権はいずれもこれを付与しないこととしております。国籍をひとつのアイデンティティとして大切に守り抜こうとしている外国人が、生活基盤を置く町で日本人と同様に住民の義務を果たし、地域の共同体に参加しようとするなら、住民としての権利は保障されて当然ではないかと考えております。 本意見書案は、地方公共団体の長および議員はその地方公共団体の住民が直接これを選挙するとしており、この住民の解釈の根拠として、平成７年２月２８日の最高裁判所の住民とは日本国民を意味するとの判例を引用しております。ここでいう日本国民とは憲法の下位の国籍法で規定された日本国籍保有者であります。しかしながら一方同判決の傍論では「民主主義社会における地方自治の重要性に鑑み、住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づきその区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出たものと解されるから、我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。」と述べています。つまりこの判例では、本論で憲法は外国人への参政権の付与を要請していないことを明らかにするとともに、傍論では禁止していないことを明言しています。結果として憲法はこの問題について判断を立法府に委ねており、法律によって外国人を排除することも、付与することもできるという許容説にたっており、外国人の選挙権は立法府による選挙法によって改正が可能であることを指摘しています。 最近では、この判例解釈にあたった５人の裁判官の１人であった園部逸夫氏の本年２月１９日の産経新聞インタビュー記事を取り上げて、反対論が展開されています。しかしながら園部氏の立場は、現政権が考えている法案内容では賛成できない旨の意見を述べる一方で、特別永住者については依然として合憲との立場は崩していないと報道されております。そもそも日本国憲法における国民という言葉は、英文においてはピープルであり、日本国籍保有者という限定された規定でないのは明白であります。憲法１１条には「国民はすべての基本的人権の享有を妨げられない。」同１４条には「すべての国民は法の下に平等であって、人権、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されない」と書かれており、基本的人権の保障は日本国籍保有者だけのものではない不偏的な権利であると規定しております。よって永住外国人への地方参政権付与の法制化を憲法違反と断じることは到底できません。 以上の理由により、議員提出議案第１３号　永住外国人の地方参政権に関する意見書案に反対するものであります。 ○議長（森山元昭）　 ほかに討論はありませんか。４番　楡井莞爾議員。 ◎４番（楡井莞爾）　 日本共産党の楡井莞爾です。ただ今議題となりました、永住外国人の地方参政権に関する意見書案について反対の立場から討論を行います。 本意見書案は平成７年、１９９５年２月の最高裁判例をもって「地方参政権は国民でなければならない。故に永住外国人に地方参政権付与は拙速に決めず、慎重なる対応を期すよう」に求めているものと考えます。しかし同判決には「永住外国人に地方参政権を保証することは憲法上禁止されているものではない」とも判断しています。そこでわが党は永住外国人に対し、永住資格、特別永住資格を持つ２０才以上の外国人にも都道府県、市区町村の首長、議会議員についての選挙権をはじめ被選挙権、選挙活動、リコールなどの住民投票権を付与する法案を国会に提出し、実現のために努力しています。地方自治は本来すべての住民の要求に応え、住民に奉仕するために住民自身の参加によって進められなければならにもので、外国籍であってもわが国の地方自治体で住民として生活し、納税をはじめとする一定の義務を負っている人々が、住民自治の担い手となることは憲法の保障する地方自治の根本精神と合致するものであります。永住外国人に地方参政権を付与することは党派を越えて一歩踏み出すことが大事であり、一刻も早く前向きの一歩を踏み出す必要があるのではないかと思います。本意見書は慎重な対応といいながら、先送りを求めるが如き内容が読みとれるものであり、日本共産党市議団としては賛同致しかねます。 以上本意見書案の反対討論といたします。 ○議長（森山元昭）　 ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。議員提出議案第１３号　永住外国人の地方参政権に関する意見書の提出について原案どおり可決することに賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は原案可決されました。 これより、選挙第３号　選挙管理委員の選挙を行います。 お諮りいたします。選挙の方法は地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選とすることに決定いたしました。 お諮りいたします。指名の方法は、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。 選挙管理委員に田中　智さん、平泉　弘美さん、林田　明弘さん、野見山　みさよさん、以上４名を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま指名いたしました４名の方を選挙管理委員の当選人とすることに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました４名の方を選挙管理委員の当選人とすることに決定いたしました。 次に、選挙第４号　選挙管理委員補充員の選挙を行います。 お諮りいたします。選挙の方法は地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選とすることに決定いたしました。 お諮りいたします。指名の方法は議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。 選挙管理委員補充員に原田　良ｺさん、田中　ヨシエさん、花村　徹さん、小野山　浩　市さん、以上４名を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま指名いたしました４名の方を選挙管理委員補充員の当選人とすることに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました４名の方を選挙管理委員補充員の当選人とすることに決定いたしました。 次に、補充員の順序についてお諮りいたします。補充員の順序は、ただいま指名いたしました順序にいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、補充員の順序はただいま指名いたしました順序とすることに決定いたしました。 報告第７号　専決処分の報告(交通事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解)の報告を求めます。環境施設課長。 ◎環境施設課長（今中敏晴）　 報告第７号　専決処分について報告いたします。この報告は地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により報告を行うものです。議案書の３９ページをお願いします。 本件事故は、去る４月２０日、火曜日、午前１０時３０分頃、環境センター職員が、し尿収集後、車両を敷地から右折しながら移動させよとした際、訪問介護のために公用車の左側に駐車していた相手方車両に接触し、相手方の車両の右前部を損傷させたものであります。損害状況は相手車輌のフロントバンパー、右フロントフエンダー、パネル等あります。公用車の損害はありません。なお、人身傷害は双方ともありません。この事故の原因は、職員が右折する際、相手方車両の位置確認及び右折角度の見当を十分に行わなかったことによるものです。事故によります過失割合は、市が１００％で成立、解決しております。損害賠償の額は１３１,７４６円であります。 職員の交通事故防止につきましては、日々朝礼等において安全運転の指導をしておりますが、今後とも引き続き当該職員はもとより他の職員にも機会あるごとに安全運転の指導の徹底に務めて参ります。また、平成２２年６月３０日に外部講師を招き、環境施設課全職員を対象に安全運転教育・実車講習会を開催し、交通事故防止に取り組んでおります。以上簡単でございますが報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。本件は、報告事項でありますのでご了承願います。 報告第８号　繰越明許費繰越計算書の報告(平成２１年度　飯塚市一般会計)および報告第９号　事故繰越計算書の報告(平成２１年度飯塚市工業用地造成事業特別会計)、以上２件の報告を求めます。財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 報告第８号及び第９号についてご報告をいたします。議案書の４１ページをお願いいたします。 報告第８号の繰越明許費繰越計算書の報告につきましては、平成２１年度の一般会計におきまして繰越明許費を設定いたしておりましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定に基づき報告をいたすものでございます。 内容につきましては、次の４２ページから４３ページにかけて掲載しております繰越明許費繰越計算書により説明をいたします。 ２款総務費、１項総務管理費の住基等基幹業務移行データ作成委託料から１３款災害復旧費、５項その他公共及び公用施設災害復旧費の各所災害復旧工事までの計３９件の事業につきましては、平成２１年度の国の経済対策として交付された地域活性化のための経済危機対策臨時交付金およびきめ細かな臨時交付金事業として実施いたします各所道路改良工事等１４件、同じく国の公共投資臨時交付金事業として実施いたします小中学校大規模改造事業５件および各所農業施設などの災害復旧事業５件などで、年度内の完了が見込めないため繰越明許費を設定いたしておりましたが、翌年度繰越額の欄に掲げておりますように、合計で３０億７２６７万８４７５円を平成２２年度へ繰り越しいたしております。 ４４ページをお願いいたします。報告第９号の事故繰越計算書の報告につきましては、平成２１年度の工業用地造成事業特別会計におきまして事故繰越をいたしましたので、地方自治法施行令第１５０条第３項の規定に基づき報告するものでございます。 その内容につきましては、次の４５ページに記載しております事故繰越計算書によりご説明いたします。 １款工業団地造成事業費、１項工業団地造成事業費の工業団地法面等整備工事につきましては、説明の欄に記載しておりますように、請負業者の不適切な工程管理により工期遅延となりましたため、翌年度繰越額の欄に掲げております５１４万１４００円を平成２２年度に繰り越したものでございます。 同じく工業団地案内標識設置工事につきましては、基礎構造物の一部施工不良により工期遅延となりましたため、翌年度繰越額の欄に掲げておりますように、５９３万０４００円を平成２２年度に繰り越したものでございます。 以上で、繰越明許費関係の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。本件２件はいずれも報告事項でありますので、ご了承願います。 報告第１０号　平成２１年度飯塚市水道事業会計の予算繰越および報告第１１号　平成２１年度飯塚市下水道事業会計の予算繰越、以上２件の報告を求めます。上下水道部総務課長。 ◎上下水道部総務課長（諌山和敏）　 報告第１０号　平成２１年度飯塚市水道事業会計の予算繰越及び報告第１１号　平成２１年度飯塚市下水道事業会計の予算繰越についてご報告いたします。議案書の４６ページをお願いします。 まず、報告第１０号　平成２１年度飯塚市水道事業会計の予算繰越については、平成２１年度飯塚市水道事業会計予算に計上しておりました資本的支出予算の一部を翌年度へ繰越しましたので、地方公営企業法の規定に基づき報告するものであります。その内容につきましては、４７ページの平成２１年度飯塚市水道事業会計予算繰越計算書によりご説明いたします。新設事業費でございますが、事業名配水施設新設事業につきましては、国のきめ細かな臨時交付金事業によるものでございまして、年度内の完了が見込めないため、総額で１６５０万円を平成２２度へ繰り越したものであります。 議案書の４８ページをお願いします。次に、報告第１１号　平成２１年度飯塚市下水道事業会計の予算繰越については、平成２１年度飯塚市下水道事業会計予算に計上しておりました資本的支出予算の一部を翌年度へ繰越しましたので、地方公営企業法の規定に基づき報告するものであります。その内容につきましては、４９ページの平成２１年度飯塚市下水道事業会計予算繰越計算書によりご説明いたします。建設改良費でございますが、事業名の欄の上段の施設整備事業及び下段の施設改良事業につきましては、国土交通省との協議が発生し年度内完了が見込めないため、総額で２億７４６６万円を平成２２年度へ繰り越したものであります。 以上、簡単でございますが、予算繰越の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 只今報告があったうち報告第１１号、議案書の４９ページなんですが、説明欄に国土交通省との協議が必要なためと、施設整備事業と施設改良事業と２つあります。もう少し説明していただけますか。 ○議長（森山元昭）　 上下水道部総務課長。 ◎上下水道部総務課長（諫山和敏）　 下水道事業につきましては、生活環境の改善と水洗化の普及推進を行っているところでございます。平成２１年度におきましては幹線管渠及び面整備の工事につきましては計画どおり執行いたしましたが、入札執行におきます落札等により国庫補助対応額を満たさなくなり、これにつきまして国、県と協議をいたしました結果、先ほど申しましたように生活環境の改善と水洗化の普及推進を図るため、２１年度事業として執行するように指導を受けましたので、繰り越しを行い、事業を行うものでございます。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　入札、落札で条件が合わなくなったと言われましたか。どういう意味なのかもう少し説明を求めます。 ○議長（森山元昭）　 上下水道部総務課長。 ◎上下水道部総務課長（諫山和敏）　 入札執行に伴いまして最低制限価格によります落札によりまして、国庫補助金対応額に満たないような金額となりましたので、国と県との協議を行っております。 ○議長（森山元昭）　 ３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 よく分からないんですね。市民の方が聞いても分かるような言葉で説明してもらえませんか。 ○議長（森山元昭）　 上下水道部次長。 ◎上下水道部次長（杉山兼二）　 説明させていただきます。２１年度で当初予算の中で下水道事業の予算を組んで全部執行いたしましたが、落札額が最低制限価格のものが多数出まして、国庫補助基本額を割ったような状態になっておりました。ということで国及び県と協議いたしまして、この繰越す事業につきまして新たに２２年から２１年度に前倒しで事業をさせていただくということにいたしましたけれども、工期的に翌年度になるということで、今回繰越の報告をさせていただいております。 ○議長（森山元昭）　 ３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 ですから国庫補助の基準額を、市が設定した最低制限価格が下回っているのはどういうことなのか。どこの工事のこと言っておるのか。具体的に説明してもらえませんか。 ○議長（森山元昭）　 上下水道部総務課長。 ◎上下水道部総務課長（諫山和敏）　 ただいま次長のほうから説明がございましたように、下水道事業施設整備事業費それから施設改良事業費につきまして当初予算を計上し、それから最低価格等により落札によりまして執行残ができました。その補助対象費となります施設整備事業費につきましては１億６３４６万円、施設改良事業費といたしましては８０７０万円につきまして繰り越しを行い、２２年度以降の事業を前倒して行うということでございます。 ○議長（森山元昭）　 ３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 そういういう説明ならですね、少し時間をとってお尋ねをしたいと思います。まず今報告にあった工事はどういう工事ですか。１件だけじゃないんでしょう。それ全部説明してください。 ○議長（森山元昭）　 暫時休憩いたします。再開を１１時５０分といたします。 午前１１時４０分　休憩 午前１１時５６分　再開 ○議長（森山元昭）　 本会議を再開いたします。 ３番　川上直喜議員のほうからもう一度提案してください。３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 あんまり長くは考えておりませんけれども、重要な点だけ。この建設改良費の全予算額に対する繰越額はどれぐらいの比重になっていますか。 ○議長（森山元昭）　 上下水道部総務課長。 ◎上下水道部総務課長（諫山和敏）　 建設費の総予算のうち繰り越しいたします額につきましては約１３％程度になります。 ○議長（森山元昭）　 ３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 近年非常に発注量が少なくなっておるということで最低制限価格に応札が集中して、場合によってはクジ引きということがあってますけども、実は業者さらにそこで働いてる方々は非常に苦しんでるわけですね。景気の悪化にもかかわりがあるんじゃないかと思うわけですね。そういう状況の中で国からきている補助金が、落札最低制限価格が低いために意図的に余らせられていないかと、だから設計金額を意図的に低く設定して、そして最低制限価格も低くするというようなことで繰り越しを余計にしようというようなことは考えてないでしょうね。 ○議長（森山元昭）　 上下水道部次長。 ◎上下水道部次長（杉山兼二）　 　そういうことは決してございません。結果的にそういう形で余ってくるという形でございますので、故意に余らせるとかいうことはやっておりません。 ○議長（森山元昭）　 ３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 故意に余らせても何のメリットもないでしょう。次にまわせば、次の分の補助が減るだけだから。もう事業計画あるわけでしょ。それに充当していくだけだから、別に故意に回してもいいことはないわけですね。そうすると私は入札が適正に行われて、競争性が発揮されるようにするべきだと思うんですよ。それによって落札率は低くならないといかんですね。しかし最低制限価格が妥当であるかどうかというのは重要でしょう。公契約制度とかいうこともあるんだけど、最低制限価格が低すぎることによって、繰り越しは増える、実際仕事したところは経営難に陥るというようなことがあってはならんと思うんです。この１３％と言われましたけど、あなた方はこの数字というのは普通の数字だと思われますか。それをお尋ねします。 ○議長（森山元昭）　 上下水道部次長。 ◎上下水道部次長（杉山兼二）　 最低制限価格につきましては上下水道局で独自にやってることでなくて、市長部局にあわせてやっております。結果的に１３％が高いとか安いとかいうのは分かりませんけれども、適正なところかなということは感じております。 ○議長（森山元昭）　 ３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 感じてるとはどういうことですか。公共工事ですから品質を確保する。それから入札においては競争性はきちんと確保されないといかんでしょう。その統一が重要じゃないですか。そういうときに１３％ですか、２億７千万も繰り越して妥当だと感じておるとかね、そういう水準の話でいいのかなと思うんですよ。それでまた違う機会に質問したいと思います。質問終わります。 ○議長（森山元昭）　 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。本件２件はいずれも報告事項でありますので、ご了承願います。 報告第１２号　平成２１年度　飯塚市土地開発公社の決算および報告第１３号　平成２２年度飯塚市土地開発公社の事業計画及び予算、以上２件の報告を求めます。国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（栗原和彦）　 議案書５０ページ報告第１２号から５５ページの報告第１３号まで、飯塚市土地開発公社の報告をいたします。まず、最初に議案書の５０ページをお願いします。報告第１２号　平成２１年度飯塚市土地開発公社の決算をご説明いたします。別冊になっております土地開発公社の決算書をお願いします。１ページをお願いします。 平成２１年度の事業報告でございます。事業計画では事業件数３件、面積５,２２５uを３億９４０６万８０００円で買収する計画でありましたが、平成２１年度の買収事業といたしましてはありません。 ３ページをお願いします。事業の説明でございます。只今、説明いたしました事業の実施状況を、事業ごとに記載したものであります。内容の説明は省略させていただきます。 ４ページをお願いします。土地開発公社の収入支出報告書でございます。はじめに収益的収入及び支出ですが、収入決算額　９５３万２０１０円、支出決算額９５２万９９８３円となっております。 　５ページをお願いします。資本的収入及び支出でございますが、収入決算額１５億２７９６万２１３０円、支出決算額１５億３３７７万０２１５円となっております。 　６ページをお願いします。損益計算書でございますが、平成２１年度は純利益として２,０２７円となっております。 　７ページをお願いします。貸借対照表でございます。資産合計１８億９３５５万８０７１円、負債資本合計１８億８５５４万９７７５円となっております。 　次の８ページから１３ページまでに、キャッシュフロー計算書、財産目録及び事業ごとの明細表等を付けております。内容の説明につきましては省略させていただきます。 　次に、議案書の５１ページをお願いします。報告第１３号　平成２２年度飯塚市土地開発公社の事業計画及び予算をご説明いたします。 　次のページをお願いします。平成２２年度の事業計画でございます。特別分３件、面積で５,２２５u、事業費といたしまして３億９４０６万８０００円を平成２１年度からの継続事業と予定しておりますが、当年におきましては事業を計画いたしておりません。 　次の５３ページから５５ページまでに只今説明いたしました事業計画に基づき作成しました、予算、予算実施計画を付けております。内容の説明につきましては省略させていただきます。 　以上、簡単でございますが、報告第１２号及び報告第１３号の説明を終わります。 ○議長（森山元昭）　 報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。本件２件はいずれも報告事項でありますので、ご了承願います。 報告第１４号　平成２１年度財団法人飯塚市都市施設管理公社の決算および報告第１５号　平成２２年度財団法人飯塚市都市施設管理公社の事業計画及び予算、以上２件の報告を求めます。管財課長。 ◎管財課長（瀬英一）　 財団法人飯塚市都市施設管理公社の平成２１年度決算及び平成２２年度の事業計画及び予算の報告をいたします。 　議案書の５６ページをお願いいたします。報告第１４号　平成２１年度財団法人飯塚市都市施設管理公社の決算についてご説明いたします。別冊になっております飯塚市都市施設管理公社決算書の１ページをお願いいたします。平成２１年度の事業報告になりますが、総括にあげておりますように受託事業といたしまして、市民広場の管理業務などの５つの業務を実施しております。 　２ページをお願いいたします。受託事業総括表に５つの受託事業の受託金額、受託概要について記載しております。それから３ページから５ページにかけまして、この５つ事業につきまして、それぞれ受託金額、施設の管理状況等について記載しております。内容の説明については省略させていただきます。 　次に６ページをお願いいたします。平成２１年度の収支決算ですが、当期収入合計、中ほどの（A）欄の決算額は１億０９０５万４８２５円で、当期支出合計、下から３行目の（C）欄の決算額は１億０９０７万５８３７円で、当期の収支差額は２,１１２円のマイナス決算となっております。これを前期繰越収支差額３６８万８４６４円で補填し、次期繰越収支差額は、３６６万７４５２円となっております。 なお、７ページから９ページにかけて正味財産増減計算書、貸借対照表、財産目録の財務諸表をつけております。また１０ページから１２ページにかけて決算監査意見書をつけておりますが、内容については省略させていただきます。 　次に議案書の５７ページをお願いいたします。報告第１５号　平成２２年度財団法人飯塚市都市施設管理公社の事業計画及び予算についてご説明いたします。 ５８ページをお願いいたします。平成２２年度の事業計画になりますが、平成２１年度の受託事業と同じく、市民広場の管理業務など５つの受託事業となっております。 ５９ページをお願いいたします。平成２２年度の予算ですが、事業計画に基づきます受託事業の収支予算の総額は、１億１４５９万２千円と定めております。前年比で１６７万６千円の減額予算となります。主な要因は事業収入の減によるものです。なお、６０ページに収支予算書をつけておりますが、内容の説明につきましては省略させていただきます。 　以上簡単ですが、報告第１４号及び第１５号の説明を終わらせていただきます。 ○議長（森山元昭）　 報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 決算書の８ページをお願いしたいんですが、貸借対照表の中にございます未収金の中のイ営業未収金２７３万７４００円、それから負債の部、流動負債の中の未払金１３０７万１９１６円、これの主な内訳についてお尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 管財課長。 ◎管財課長（瀬英一）　 お答えします。未収金を２７６万７９３３円につきましては市民広場管理受託料、それから飯塚霊園管理受託料、公園等管理受託料、街路灯管理受託料、新飯塚駅東口広場樹木等管理受託料それぞれの３月３１日以後の分の受託料の未収金でございます。未払金につきましては３月分職員給与および臨時職員賃金、それから作業員賃金等を含んだ分でございます。失礼いたしました。未収金の額が先ほど当初にお話しました金額と異なっておりましたので訂正させていただきます。正確には２７３万７４００円となります。 ○議長（森山元昭）　 管財課長。 ◎管財課長（瀬英一）　 失礼いたします。３１日で会計のほうをしめておりますので、未収金それから未払金が生じたものでございます。 ○議長（森山元昭）　 ２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 未払金については未払賃金ということでいいわけですね。未収のほうはそれぞれの受託の分はわかるんです。一番金額が大きいのは何かなと思ってお聞きしたんです。質問がちょっと悪かったかもしれませんけれども、落ち着いてでいいですから、一番大きいのは何なんですか。それからこの未収になる、これも会計期間外ということで収入に計上してるから未収になってるんだと思います。一番大きいのだけ、金額で何が一番大きいのかですね。 ○議長（森山元昭）　 管財課長。 ◎管財課長（瀬英一）　 額として一番大きいものにつきましては街路灯管理受託料で１３０万９８００円になります。 ○議長（森山元昭）　 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。本件２件はいずれも報告事項でありますので、ご了承願います。 報告第１６号　平成２１年度財団法人飯塚市教育文化振興事業団の決算および報告第１７号　平成２２年度財団法人飯塚市教育文化振興事業団の事業計画及び予算、以上２件の報告を求めます。生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 報告第１６号　平成２１年度財団法人飯塚市教育文化振興事業団の決算について、及び報告第１７号　平成２２年度財団法人飯塚市教育文化振興事業団の事業計画及び予算についてご報告いたします。 議案書の６１ページをお願いいたします。地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、報告を行うものです。決算につきまして、別冊の教育文化振興事業団の決算書により報告させていただきます。 　別冊の決算書の１ページをお願いいたします。教育文化振興事業団の業務は、飯塚市から委託を受けた文化会館管理業務とその他管理受託事業を併せた８件からなっております。まず、文化会館管理業務からご説明いたします。文化会館業務に係る人件費等として、教育文化振興事業団管理運営補助金３０３１万４千円、及び１億１９４０万７千円で文化会館の管理委託業務を行っております。また、使用料徴収額３８９１万４３５９円は市に納付しております。１ページの下の方から２ページをお願いいたします。文化会館以外の管理受託業務７件の概要を記載しております。３ページをお願いいたします。平成２１年度の理事会の議決事項を記載しておりますが、それぞれの理事会で承認を得た議決事項ですので説明は省略させていただきます。４ページをお願いいたします。文化会館の管理運営業務の報告でございます。５ページから８ページまでにつきましては文化会館の施設の利用状況を記載しております。９ページから１１ページにかけては、文化会館以外の受託事業７件の管理業務を記載しておりますので説明は省略させていただきます。１２ページをお願いいたします。このページは、平成２１年度財団法人飯塚市教育文化振興事業団の決算報告であります。決算額の当期収入合計額は２億３４２７万１１５５円で、当期支出合計額は２億２８３７万７７３３円であり、当期収支差額は５８９万３４２２円の黒字となっております。よって、前期繰越金２４１４万０３０１円を加算した、３００３万３７２３円を平成２２年度に繰り越すものです。１３ページに正味財産増減計算書、１４ページに貸借対照表、１５ページに財産目録を載せております。また、１６ページは事業団の監査結果でございますので、説明を省略させていただきます。決算については、以上でございます。 次に、報告第１７号　平成２２年度財団法人飯塚市教育文化振興事業団の事業計画及び予算についてご報告いたします。議案書の６２ページをお願いいたします。本報告につきましても、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき報告を行うものであります。 　６３ページをお願いいたします。平成２２年度の事業計画につきましては、事業団として市から委託を受けた文化会館を含む６施設の管理運営を実施してまいります。６４ページをお願いいたします。平成２２年度の予算でございます。予算は収入及び支出ともに２億２２７８万３千円でございます。収入の主なものは、文化会館管理受託収入、補助金収入及びその他の受託収入であります。支出の主なものは、文化会館施設管理費、イイヅカコミュニティセンター等の施設管理費などでございます。６５ページから６７ページまで、予算の明細書を添付いたしておりますが、説明については省略させていただきます。 以上、簡単ではございますが、報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。本件２件はいずれも報告事項でありますので、ご了承願います。 報告第１８号　平成２１年度財団法人サンビレッジ茜の決算および報告第１９号　平成２２年度財団法人サンビレッジ茜の事業計画及び予算、以上２件の報告を求めます。商工観光課長。 ◎商工観光課長（久保山博文）　 報告第１８号　平成２１年度財団法人サンビレッジ茜の決算について及び、報告第１９号　平成２２年度財団法人サンビレッジ茜の事業計画及び予算について報告いたします。 　議案書の６８ページをお願いいたします。まず、報告第１８号　平成２１年度財団法人　サンビレッジ茜の決算についてご説明いたします。本報告につきましては、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき報告を行うものです。別冊となっております、財団法人サンビレッジ茜の平成２１年度事業報告及び決算書（公益事業）の１ページをお願いいたします。財団法人サンビレッジ茜公益事業は、住民の野外活動の振興、福祉の向上を目指し、活力と魅力あふれる地域づくりに寄与するため、勤労者等の余暇活動や青少年の健全育成を目的としております。事業内容としては、１ページから２ページにかけて記載いたしておりますように、サンビレッジ茜の経営受託、野外活動の振興及び勤労者の余暇活動に関する調査、野外活動、研修、各種イベント等の企画・運営及び指導、スポーツ団体・学校団体等の交流促進対策、公共団体及び民間団体等の当該関連施設と連携する共同事業の開発、その他この法人の目的を達成するために必要な事業に取り組んでおります。 　これら事業に関する決算としては、３ページから５ページに収支計算書を添付しており、収入の決算額は７０３６万０７９０円、支出の決算額は７５９４万１８３９円でございます。以下、６ページから貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録及び、監査報告書を添付しております。 　次に、収益事業について報告いたします。別冊となっております、財団法人サンビレッジ茜の平成２１年度　事業報告及び決算書（収益事業）の１ページをお願いいたします。　財団法人サンビレッジ茜収益事業は、公益事業の付随的事業目的であり、事業内容としては１ページに記載しておりますように、効率的な事業運営の推進、地域、施設の特性を活かしたメニュー開発と顧客の獲得、人材育成と適切なサービスの提供に取り組んでおります。２ページをお願いいたします。この収益事業に関する収入の決算額は１７０３万０９３３円で、支出の決算額につきましては１６８７万０２７３円でございます。以下、４ページから収益事業損益計算書、貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録、監査報告書を添付しております。公益事業、収益事業ともども詳細な説明につきましては、省略させていただきます。 　再び、議案書６９ページをお願いいたします。報告第１９号　平成２２年度財団法人　サンビレッジ茜の事業計画及び予算についてご説明いたします。本報告につきましても、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき報告を行うものです。 議案書７０ページをお願いいたします。平成２２年度財団法人サンビレッジ茜公益事業計画につきましては、議案書７０ページから７２ページに記載いたしておりますとおり、事業の基本方針をはじめ７項目の事業に取り組んでまいります。まず、公益事業の予算といたしましては、７３ページに記載しておりますとおり、収入・支出とも同額の９０５３万９千円を予定いたしております。内容につきましては、以下、７４ページから７６ページに記載しておりますが、説明につきましては省略させていただきます。 　７７ページをお願いいたします。次に、収益事業といたしましては、記載のとおり、公益事業の付帯的収益目的として各種事業に取り組む予定で、これに要する予算として、７８ページに掲げておりますとおり、収入・支出同額の１９６３万７千円を予定しております。内容につきましては、以下、７９ページから８０ページに記載しておりますが、説明につきましては省略させていただきます。 　以上、簡単ではありますが、報告第１８号　平成２１年度財団法人サンビレッジ茜の決算について及び、報告第１９号　平成２２年度財団法人サンビレッジ茜の事業計画及び予算についての報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。本件２件はいずれも報告事項でありますので、ご了承願います。 署名議員を指名いたします。４番　楡井莞爾議員、３２番　岡部　透議員。 以上をもちまして、本定例会の議事日程の全部を終了いたしましたので、これをもちまして平成２２年第３回飯塚市議会定例会を閉会いたします。 大変長い間お疲れさまでした。 午後０時２７分　閉会 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３４名　） 　１番　　森　山　元　昭 　２番　　田　中　廣　文 　３番　　川　上　直　喜 　４番　　楡　井　莞　爾 　５番　　佐　藤　清　和 　６番　　市　場　義　久 　７番　　西　　　秀　人 　８番　　木　下　昭　雄 　９番　　芳　野　　　潮 １０番　　小　幡　俊　之 １１番　　八　児　雄　二 １２番　　田　中　裕　二 １３番　　上　野　伸　五 １４番　　鯉　川　信　二 １５番　　田　中　博　文 １６番　　濱　本　康　義 １７番　　人　見　隆　文 １８番　　柴　田　加代子 １９番　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　藤　浦　誠　一 ２１番　　秀　村　長　利 ２２番　　原　田　佳　尚 ２３番　　道　祖　　　満 ２４番　　松　本　友　子 ２５番　　吉　田　義　之 ２６番　　古　本　俊　克 ２７番　　瀬　戸　　　元 ２８番　　永　末　　　壽 ２９番　　梶　原　健　一 ３０番　　安　藤　茂　友 ３１番　　永　露　　　仁 ３２番　　岡　部　　　透 ３３番　　藤　本　孝　一 ３４番　　東　　　広　喜 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　井　上　富士夫 次長　　　　　　　　　安　永　円　司 調査担当主査　　　　　許　斐　博　史 議事係長　　　　　　　久　世　賢　治 書記　　　　　　　　　渕　上　憲　隆 書記　　　　　　　　　高　橋　宏　輔 書記　　　　　　　　　有　吉　英　樹 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　齊　藤　守　史 副市長　　　　　　　　田　中　秀　哲 教育長　　　　　　　　片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　　梶　原　善　充 企画調整部長　　　　　小　鶴　康　博 総務部長　　　　　　　野見山　智　彦 財務部長　　　　　　　実　藤　徳　雄 経済部長　　　　　　　橋　本　　　周 市民環境部長　　　　　白　水　卓　二 児童社会福祉部長　　　　倉　　　孝 保健福祉部長　　　　　大久保　雄　二 都市建設部長　　　　　定　宗　建　夫 上下水道部次長　　　　杉　山　兼　二 教育部長　　　　　　　小　田　　　章 生涯学習部長　　　　　田子森　裕　一 情報化推進担当次長　　肘　井　政　厚 行財政改革推進室長　　池　口　隆　典 企業誘致推進室長　　　遠　藤　幸　人 会計管理者　　　　　　大　塚　秀　明 管財課長　　　　　　　　瀬　英　一 財政課長　　　　　　　石　田　愼　二 商工観光課長　　　　　久保山　博　文 環境施設課長　　　　　今　中　敏　晴 国県道対策室主幹　　　栗　原　和　彦 上下水道部総務課長　　諫　山　和　敏 生涯学習課長　　　　　千代田　一　敏 　　議　長　　　　　 　　副議長　　　　　 　　署名議員　　　番 　　署名議員　　　番