平成　２２年　６月定例会（第３回） 平成２２年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第４号　　 第　３　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成２２年６月２９日（火曜日）　午前１０時０２分開議 ●議事日程 日程第１６日　　　　　６月２９日（火曜日） 第１　一般質問 ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（森山元昭）　 　これより本会議を開きます。 昨日に引き続き一般質問を行います。なお４番　楡井莞爾議員につきまして申し出があっております。楡井莞爾議員よりパネルを使用したい旨の申し出があっておりますので、議長におきまして許可しておりますので、ご了承をお願いいたします。 ４番　楡井莞爾議員に発言を許します。４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　おはようございます。日本共産党の楡井莞爾です。齊藤市政の２期目、そして新しい教育長の下での飯塚市の教育について一般質問を行います。よろしくお願いします。 まず、さる６月１０日新聞各紙に報道された飯塚市小中学校統廃合再編整備計画素案、以下素案と言わせていただきます、についてであります。まず本素案の決定に至る経緯について説明をお願いします。 ○議長（森山元昭）　 　学校施設等再編整備対策室主幹。 ◎学校施設等再編整備対策室主幹（伊藤博仁）　 　飯塚市立小学校中学校の再編整備計画素案につきましては、６月９日の教育委員会会議において承認決定いたしております。この計画素案は今後飯塚市が策定いたします公共施設等のあり方に関する第２次実施計画に向けて、教育委員会として学校の再編整備についての考え方をまとめたもので、昨年９月に教育委員会事務局より、計画素案を協議する上で必要な各種資料を教育委員の皆様方にお示しし、その後１０月より内容審議を１２月までの間に５回ほど行っていただきましたが、この審議の過程で保護者や教職員及び地域の方々の意見を詳しく知りたいとの意見が出ましたので、その後アンケートの内容について、複数回審議を重ねていただき、ことし２月に保護者、教職員、地域の方々を対象に、再編整備に関するアンケート調査を実施いたしております。３月末までに集約を終え、４月に教育委員会においてその集約結果や分析結果を示し、５月に教育委員会臨時会を経て、先ほどご説明いたしました６月９日に承認決定したものでございます。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　いま報告の中に出てきました飯塚市の学校整備等に関するアンケートについて何点かお聞きします。１点目は、この再編及び統合計画の基本的な考え方について説明をお願いします。 ○議長（森山元昭）　 　学校施設等再編整備対策室主幹。 ◎学校施設等再編整備対策室主幹（伊藤博仁）　 　この計画素案の柱の一つといたしまして、小中一貫教育の推進に伴う施設一体型の小中一貫教育校を４校設置する計画といたしております。次に１学年１学級以下の学校につきましては、隣接校との再編統合を原則といたしますが、一定条件を付した上でその条件を満たす間は現在地に存続させるものといたしております。なお本計画素案で、現在地での存続を示した学校につきましても、今後、児童生徒の大幅な減少や隣接校や当該校の建替時期等には、改めて再編整備の検討を行うものとしております。以上が計画素案の概要でございます。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今の説明では、小中一貫校先にありきというような内容になってるんじゃないかと思うんですが、次にアンケートはどのような規模で行われ、どのような回収がされたのかについて説明してください。 ○議長（森山元昭）　 　学校施設等再編整備対策室主幹。 ◎学校施設等再編整備対策室主幹（伊藤博仁）　 　２月に実施いたしました学校の再編整備等に関するアンケート調査は、市内の公私立の保育園、幼稚園、小学校、中学校の園児、児童、生徒の全保護者を対象としまして、１２,２６３世帯にアンケート用紙を配布いたしまして、６,３８４件回収いたしております。率にいたしまして、５２.０６％でございます。また、中学生以下の子どもさんがいない世帯１,９６０世帯にアンケート用紙を郵送いたしまして、その回収件数が６６２件で、率にいたしまして３３.８％でございます。その他、市内の公私立の小中学校の全教職員を対象に、実配布枚数６９９件に達しまして、６２９件を回収いたしまして、率にして９１％でございました。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　６月９日にいま決めた素案なんですけど、この素案のたたき台、つまり６月９日教育委員会会議で会議に提出された事務局案というのがあるんじゃないかと思うんですが、それはいつ作りましたか。 ○議長（森山元昭）　 　学校施設等再編整備対策室主幹。 ◎学校施設等再編整備対策室主幹（伊藤博仁）　 　６月９日の前に、６月３日に臨時の教育委員会会議を開催していただき、協議いただいております。そのときの意見や提言等により、最終的な計画素案を完成させておりますので、最終的には６月９日の教育委員会会議と６月３日の間ということになると思います。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　決定したのは６月９日ということでありますけど、臨時の教育委員会会議で事前の討議をしたというのが６月３日ということになっております。教育委員会の臨時会が５月にも開かれて、この結果を分析したものを報告しておられるようですから、この５月が何日かよく分かりませんけれども、この間ほとんど日にちがないという状況の中ではこの項の一番初めに報告、説明聞きました、統廃合先にありきというような方向、また一貫校先にありきでの方向がですね、既になってるという状況にあるんじゃないかというふうにいま思いますが、念のためにこのアンケートの集約及び分析が完了したのはいつですか。 ○議長（森山元昭）　 　学校施設等再編整備対策室主幹。 ◎学校施設等再編整備対策室主幹（伊藤博仁）　 　アンケートの回収につきましては、２月末に締め切りまして、３月末までにその結果の集約を完了いたしております。４月に入りまして全体結果と校区ごとの結果の分析を行いまして、教育委員会会議で２回ほどにわたり報告いたしております。分析結果の完了日といたしましては、報告した教育委員会の前ですので、４月の中旬頃だと記憶しております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それでは、集約をされてから第１回目の委員会が開かれるまでの間ということになるんですけれども、素案にこのアンケートの結果がどのようなふうに反映されてるのかについてはどうですか。 ○議長（森山元昭）　 　学校施設等再編整備対策室主幹。 ◎学校施設等再編整備対策室主幹（伊藤博仁）　 　アンケート結果が計画素案に反映されたということはどこかというご質問でございますが、まず反映といいますより、保護者や教職員が学校の再編整備についてどのくらいの必要性を感じているかという点におきましては、保護者その他の市民の方は再編整備の検討が必要がないとの回答が２７.５％、必要であるとの回答が４２％。教職員のうち反対、どちらかというと反対が３３.５％、賛成、どちらかというと賛成が５３.６％でございましたので、アンケート結果におきましては、多くの方々が何らかの形で再編整備の検討が必要と考えられている点が確認できております。次に、アンケート結果が計画素案に反映された点といたしましては、昨年末までの審議におきましては、基本的には教育的配慮からのみ一定以下の児童生徒数の学校は隣接校との統廃合を行うこととしておりましたが、アンケート結果によりましてその地域の方々やその学校へ子ども達を通わせる保護者の様々な思いが具体的に見えてきましたので、一定条件を付してその条件を満たす間は存続させるといったような計画素案に変更いたしております。また一部の地域では、現在の学校の状況から再編整備の必要性を強く感じられていることが分かりましたので、具体的に統廃合を計画した学校もございます。また通学距離につきましては、当初は文部科学省が定めております、小学校４ｋｍ、中学校６ｋｍで再編整備の議論を行っておりましたが、アンケート結果では保護者も教職員も小学校が２ｋｍ、中学校が４ｋｍとの回答が圧倒的に多く、この点につきましても見直しいたしております。他に小中一貫教育につきましては、教職員の多くがその推進や有効性に賛成いたしておりますので、より明確に施設一体型の小中一貫教育校の設置を計画しています。その他には、通学区域や学校選択制度なども参考にさせていただいております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それでは、小中一貫校ということがかなりの比重で再編計画の重点になっておりますので、今の答弁等も含めて質問を進めさせていただきますが、素案では小学校、中学校の一貫校重視という方向でありますが、この小学校、中学校の一貫校化について、全国的また全県的そして筑豊の範囲などで実績はどうなっていますか。 ○議長（森山元昭）　 　学校施設等再編整備対策室主幹。 ◎学校施設等再編整備対策室主幹（伊藤博仁）　 　小中一貫教育につきましては現行の法や基準は特に定められておりませんが、一般的に小中一貫校と言われているものには施設が一体なもの、隣接した小中学校を渡り廊下等で接続したもの、また小学校と中学校は別々のところにございますが、その連携を強め一貫的に９年間の教育を行う連携型の３つに大別されます。東京都品川区教育委員会が本年１月に実施しました調査によりますと、連携型を含めまして、全国４３都道府県、１８８自治体、５７８中学校区で実施されているとのことです。福岡県内では福岡市、八女市、宗像市が実施しております。なお、ここ筑豊地区では現在のところ実施自治体はございません。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　教職員の多くが賛成されたというふうに先ほど説明がありました。推進、有効性に賛成したとのことでありますけれども、この教職員の方達が推進の方向に賛成が多かったその理由は何ですか。 ○議長（森山元昭）　 　学校施設等再編整備対策室主幹。 ◎学校施設等再編整備対策室主幹（伊藤博仁）　 　２月に実施いたしました教職員に対してのアンケート調査によりますと、小中一貫教育についてどちらかといえば反対や効果がないもしくは反対、効果がないとの合計が８.８％、賛成、効果があるとしたものが４０.１％、どちらかというと賛成、効果があるとしたものが１７.３％で、賛成のほうを合わせますと５７.４％がその推進に賛成しておられました。その賛成の主な意見といたしましては、小中が子ども達の実態等を話し合いながら学習を進めることは、学力上、心の安定等に効果的である。９年間を通して子ども達を見守ることができ、そこに多くの教師が関わることができるので良い。学力向上が期待できる。中１ギャップが解消できるなどでございました。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　全国的には１８８の自治体、そして１８８の自治体というのは全国の約１０％ぐらいだと思います。それから５７８中学校区で実施されているということになると報告がありました。全国でいくつの中学校があるか分かりませんけれども、非常に少ない状況じゃないかと思うんですね。いま言われたような教職員の中に賛成が多かったというのが報告ありましたけれども、教職員の中で一貫校方式が日常的な話題とか関心事になってるのかどうかについてはどうですか。 ○議長（森山元昭）　 　学校施設等再編整備対策室主幹。 ◎学校施設等再編整備対策室主幹（伊藤博仁）　 　飯塚市におきます小中一貫教育の議論につきましては、３年ほど前から一部小中学校でその研究等も行っており、校長会や教頭会、その他先生方の研修会におきましても研修を多く行っておりますので、日常的にそういう話題が多いものと思っております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　いま言いましたように、全国１８８、約１０％の自治体、５７８中学校区、という状況でありますから、この嘉飯山ではさきほど言われたように、教員の中での研修会等が詰められているのかと思いますけども、文部省の方向でもまだ現在基準等は定められていないという状況であります。そういう関心が高いというのはこの嘉飯山といいますか、飯塚市の特徴的なことですか。それとも教員の中全体に普遍的な関心事であり、その方向が求められているのかについてはどうですか。 ○議長（森山元昭）　 　学校施設等再編整備対策室主幹。 ◎学校施設等再編整備対策室主幹（伊藤博仁）　 　小中一貫教育については、先ほど申しましたように全国的に広がりを見せておりますが、一昨年宗像市で小中一貫教育校の全国サミットが行われ、筑豊地区からも多くの教職員、自治体の職員が参加しております。このように筑豊地区に限らず、各地域でその推進について現在いろんな情報交換や議論が行われているものと思っております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　そういう全国的な広がりとか教訓とかが定置化されているということであれば、全国的にも、また筑豊地区では１校もないという状況とはちょっと矛盾するんじゃないかというふうに思うんですよ。教育長はですね、ことしの３月３１日まで学校教育課長であって、その間短期間でしたけども、筑豊的な視点で見られる所の職場に移って来られたというふうに、転勤されたというふうに聞いておりますし、そこで筑豊地区各自治体のこの一貫校に対する評価ということについてのご答弁お願いできますか。 ○議長（森山元昭）　 　教育長。 ◎教育長（片峯誠）　 　筑豊教育事務所管内におきましても一昨年より筑豊教育事務所の指導主事１名を小中一貫教育推進担当者として位置づけまして、小中一貫教育推進の手引というものを管内の小中学校９８校全校に配付をしているところでございます。また私が４月から教育事務所にいるときに、田川郡の町の１校のほうから小中一貫教育校についての教育事務所の考え方と、飯塚がそれまで研究指定校等を設けて既に実践をしておりましたので、それについて伺いたいということで訪問がありましたし、５月以降私が教育長となりましたあとは、その町とは別の町の教育長さんと課長さんが飯塚のほうにお見えになりまして、飯塚の小中一貫教育校に対する考え方と推進状況について研修しに訪問されたところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　田川郡のほうで２つの町から関心が示されているという説明でありますが、この一貫校の功罪ですね、先ほど言いましたように、少ない状況の中で文部省も基準を示しきっていないというような状況ですから、功罪は理論化されてない状態じゃないかと思うんですね。先日お聞きしたところによると、いろいろメリット、デメリットのことでお話がありましたけれども、全国水準での検証、理論化がされていない状況の中で、保護者、ないしＰＴＡの負担が軽減につながるとかですね、問題行動児対策にもきちんと対応できるというようなことが説明されたと思うんです。そういう状況がはたして、きちんと進むものかどうかですね。その点についてはいかがですか。私は地域が広くなるという関係から見てですね、かえって人間関係が薄くなるんじゃないかというようなふうにも思うわけですけども、それについて説明ができればしてください。 ○議長（森山元昭）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　小中一貫教育の先進事例、あるいは市内の小中学校での実践研究などを通じて、把握しております範囲でご説明いたします。まずメリットにつきましては、９年間連続し一貫した教育や環境で授業が受けられるということで、学力の向上につながる。また中学校の教員が英語や音楽、体育などを小学校で授業を行います。ですから、児童生徒にとりましてはより専門的な授業を受けることができるようになるということ。さらに中学生になっても、小学校時代の担任がそこにおりますから、安心感をもたらしているといった報告もあります。また中１ギャップの解消につながっているという報告も数多く上がっております。本市の教育上の課題であります、学力向上や不登校への取り組みの実現がこの小中一貫教育によって円滑にできると考えております。デメリットにつきましては小学校１年生から中学校３年生まで基本的には同じメンバーで生活していきますから、一度形成されました人間関係の改善ができにくいということが考えられます。今後は、デメリット等をどのように解消していくかの研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　最後にちょっと述べられたそのデメリットの関係なんですけども、このデメリットの部分もですね、この素案ではどのようにクリアしたというか、カバーしたというか、ということになるんですか。 ○議長（森山元昭）　 　学校施設等再編整備対策室主幹。 ◎学校施設等再編整備対策室主幹（伊藤博仁）　 　計画素案におきましては、現行の通学校区の変更を伴わない形で、小中一貫教育校の設置案といたしております。これによりまして、それぞれの学校のよいところ悪いところも引き継がれる可能性もございますし、また現行中学校区のままといたしておりますので、地域コミュニティの大きな変更もございませんし、一部通学距離が延びることもございますが、子ども達にとって大きな負担は少ないものと考えております。小中一貫教育のデメリットの解消につきましては今年度４月から専任スタッフを配置し、先行し実施いたすことといたしております頴田の小学校、中学校の教務主任以上、教頭、校長、合計７名による研究組織を立ち上げまして、先進校の視察やアドバイスを得て、その解消方法等の研究を行い、開校に至るまではできる限りそのデメリットの縮小、解消に取り組むようにいたしております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　このことは後からも出てくるかと思いますけれども、質問したようにこのデメリットの面でですね、この計画の素案の中には具体的に解消する方法というのが見えてこないんじゃないかと私は思うんです。質問は先に進みますけれども、この一貫校に必要とされる面積など、いろいろ学校の規模の違いはあるでしょうけれども、いろいろ学校を設置するうえでの基準があるんではないかと思うんですね。文部科学省の基準に定められておりますか、小中一貫校について。 ○議長（森山元昭）　 　学校施設等再編整備対策室主幹。 ◎学校施設等再編整備対策室主幹（伊藤博仁）　 　小中一貫教育校につきましては現行法には何の定めも基準もありません。その学校の設置にあたりましては、各自治体で異なっていますが、小学校、中学校それぞれには設置にあたっての基準が設けられておりますので、それを参考に計画していくこととなると考えております。まず敷地面積につきましては特に基準はございませんが、２０,０００uから３０,０００uが望ましいと考えておるところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　先ほど説明あったように、繰り返しますけれども、小中一貫校についての基準がないということでありましたし、文部科学省のですね。今のこの小中一貫校のそういうハード面での規定もないというような状況がありました。いずれにしてもまだ１８８自治体という非常に少ない自治体の経験でありますので、文部科学省もまだそこまで踏み込みきっていないということでありましょう。いずれにしても、この小中一貫校の是非についての検証というものがされていない状況の中での飯塚市の突出状況というのが見えるんじゃないかというふうに思います。いま基準がないということが明らかになりましたが、この素案の中には生徒が一路減少という状況を反映した素案になってるんじゃないかというふうに思うんです。そういう意味では市長が１期目から掲げている、住みたいまち、住みつづけたいまちということからすればですね、またさらにそれを具体化した、次世代育成支援対策行動計画というような点から見ると、矛盾するんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　学校施設等再編整備対策室主幹。 ◎学校施設等再編整備対策室主幹（伊藤博仁）　 　児童生徒数の推計につきましては過去から現在の実数を基に、現時点の住民基本台帳上の０歳児から６歳児等の実数と統計法を用いまして推計いたしております。当然これに各種要因を加味する必要はございますが、不特定要素が多いことから、現時点では推計としては最も正しいと考えております。このことから、計画素案を作成する上で教育委員会の皆様にはその推計により議論、審議をいただいております。また、いま議員がおっしゃったように、第１次飯塚市総合計画におきましても、平成２８年には目標人口を１３万人とされておりますので、この辺のところも今後市が策定します第２次実施計画におきましては検討する必要があると考えております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　昨日の質疑の中ででもですね、赤ちゃんの出生数が増えてるという状況がありました。依然として高齢化率は上がっているという状況はありますから、生まれる人と亡くなる人との、年齢が上がっていくその差が大きいということでしょうけれども、いずれにしても出生数が上がってるということについてはあるわけですから、そういう状況も加味したものにしておかないと、一度学校を建てると、３０年４０年というのが経ちますから、対応年数がありますから、十分考えておかないといけないのかなというふうに思うんです。 それではちょっと先ほどの基準にまた戻りますけれども、穂波東中学校、そして平恒小学校、楽市小学校を統合する一貫校というのが１つの例といいますか、方向が示されておりますが、この一貫校を例にとると、穂波東のほうの３校一貫校の例にとると敷地面積等については、先ほど言った２０,０００ないし３０,０００というようなことになるんですか。 ○議長（森山元昭）　 　学校施設等再編整備対策室主幹。 ◎学校施設等編成整備対策室主幹（伊藤博仁）　 　平恒小学校、楽市小学校、穂波東中学校を例にとりますと、校舎面積や運動場の面積につきましては、その児童生徒数によって異なりますが、平恒、楽市小学校、穂波東中学校で申しますと、小学校は１８学級規模になりますので校舎面積が約５,０００u、運動場が約６,０００u、体育館が約１,２００u、中学校は学級規模が９学級でございますので校舎面積は４,１５０u、運動場が約４,８００u体育館が約１,１００uでございます。その他は特別支援学級や少人数学級のための面積加算等がございます。施設一体型の小中一貫教育校がこのすべてを満たさなければならないかといいますと、小学校中学校で供用できる部分がかなりございますので、双方の授業等に支障をきたさない程度の面積ということを考えております。具体的には基本方針や基本設計によって、その面積が決定されるものと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　いま言われました小学校１８クラス、中学校９クラスと数字を述べられました。これ単純に足し算すると２３,０００になるんじゃないかと思うんです。この２３,０００uぐらいの敷地がこの３校のどこかで賄えるという状況になっておりますでしょうか。東中学校はボタ山があって、お墓があって、坂があってという状況ですし、平恒小学校は元々小規模校ですし、楽市小学校はもう周りが全部道路で仕切られてるということになりますので、このどこかの学校を使うというふうにはならないんじゃないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　学校施設等再編整備対策室主幹。 ◎学校施設等再編整備対策室主幹（伊藤博仁）　 　いま申しました３校につきまして、東中学校につきましては地形上の問題等により建て替えが困難と考えております。そのほかの２小学校につきましては、楽市小学校のほうは面積だけで申しますと、おおよそその面積はクリアできているというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　いまさっき言いましたこの３つの学校ですね、これは楽市小学校が適しているという状況ですけれども、楽市小学校に建てるとしても、建て替えるとしても平常小学校跡地、東中学校跡地というのは飯塚市の市有地でありまして、この活用方法については今後でありましょう。ですから一等地でありますし住民の貴重な財産でもあるということからすればですね、この活用については十分説明会等で住民の皆さん方の意見をきちんと求めていただきたいというふうに思うんですが、その点についてはいかがですか。 ○議長（森山元昭）　 　学校施設等再編整備対策室主幹。 ◎学校施設等再編整備対策室主幹（伊藤博仁）　 　跡地の利用につきましては具体的にはどこに新しい学校を設置するかなど何も決まっておりませんので、跡地利用についても決まったわけではございません。ただし、公共施設等のあり方に関する第１次実施計画におきましては、再編整備に伴い不要となる学校用地については、耐震補強工事等の財源として民間譲渡売却を原則とするとされ、公共施設等のあり方に関する実施計画を実施するにあたっての基本的な考え方にあっては、廃止施設は現状で譲渡等を行い、有償を原則とするとしながらも、過疎化や少子高齢化が特に進展している公共施設等を譲渡する場合は、その地域の特性、実情に応じたまちづくりを地域住民とともに構築していくことが必要であることから、地域住民等の意見を聞きながら主要利用目的などの明確化を図るなどとされております。教育委員会といたしましては財産の処分の権限はございません。市長の権限とされておりますが、再編整備を議論する上では跡地利用の基本的な方針は示すことが必要との判断から、先ほど述べました第一次実施計画やその実施にあたっての基本計画の考え方の方針に準じて、計画素案に記載をいたしてるところでございます。ご質問の説明会での跡地利用のほうの意見を聞いたらどうかということでございますが、市長部局とも十分協議しながら決定したいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　いま穂波の東の地域はですね、天道の県営住宅さらには平恒北明団地、平恒新町団地、さらには忠隈の旧炭住地区などから、住民が全体的に西のほうへ移動して行っています。というのも西のほうで個別の住宅の開発が進んでますし、それから県営住宅の弁分彼岸原団地が建ってます。いま建設中です。それから弁分団地ですかね、飯塚市の新弁分団地ができたというような状況で、住民がずっとこの向こうへ、西のほうへ移動する傾向に今あるんじゃないかというふうに思うんです。そういう意味ではぜひ今、特性をというふうに言われましたので、その点を十分考慮されてですね、意見もきちんと聞いた上で対処していただきたいなというふうに思います。それから先ほどのアンケートの内容にはですね、学校の主人公であるところの児童生徒の意見の反映がどういうふうに集約されてるんだろうかなというふうに思うんで、その説明をお願いします。 ○議長（森山元昭）　 　学校施設等再編整備対策室主幹。 ◎学校施設等再編整備対策室主幹（伊藤博仁）　 　２月に実施いたしましたアンケート調査は、保護者、教職員等を対象に実施しておりますが、その保護者を対象にいたしましたアンケートはその世帯のご意見と判断いたしております。アンケートを回答する上で、母親として父親としての回答とあわせまして、子どもたちの意見も聞きながら回答したというお話も聞いているところでございます。ご指摘のように、再編整備に直接一番かかわっているのは子どもたちといえますが、子どもたちにとりましてはいま通っている学校が１番でございますし、また今後通うことになる学校が母校になるわけでございますので、教育環境をよりよくしていくのは大人の責任であると考えてるところでございます。なお児童生徒に対しまして意見を聞く必要があると説明会等でのご意見等がございましたら、改めて検討させていただきます。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　以前ですね、このアンケートをとる以前に平恒小学校の児童生徒、保護者等からですね、百数十通にのぼる手紙等が寄せられたんじゃないかというふうに思うんですけども、その自覚はございますか。 ○議長（森山元昭）　 　学校施設等再編整備対策室主幹。 ◎学校施設等再編整備対策室主幹（伊藤博仁）　 　平成２０年の１１月１２月に実施いたしております、飯塚市公共施設のあり方に関する第１次実施計画素案についての市民意見募集につきましては、平恒小学校ＰＴＡから約５０件その他平恒地区の住民の方から、１００件のご意見を伺ってるところでございます。この中で当時１０歳のお子さんからいただいたアンケートについてご紹介させていただきますと、「私も通っている平恒小学校は人数は少ないけれど楽しい学校です。平恒小学校はずっと残してほしいです。お願いします。」というような内容でございました。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　そのような切実なといいますか、生々しい声もですね、ぜひ反映させたものにしていかなければならないというふうに思います。いずれにしてもこのアンケートの集約には相当対策室も苦労されて、１週間も１０日も連日で奮闘されたというふうにも聞いておりますし、約二百近い数字の項目の集約ということもありまして大変だったろうと思います。したがってそういう努力をされた結果がですね、住民の方たち子どもさんたちに喜ばれる結果にならなきゃならないというふうに思いますので、説明会等についてもですね、十分こまめにやっていただくようにお願いしたいと思います。一番目はこれで終わらせていただきます。 ごめんなさい、まだありました。それでは少人数学級について若干お聞きします。それでは少人数学級について、現在のところのですね、少人数学級について現在到達している有効性、これらについて説明をお願いします。 ○議長（森山元昭）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　少人数学級につきましては学習指導面においては、子どもたち一人ひとりにより目が行き届き、きめ細かな学習指導が行えると、そして学力向上に効果があるということがあがっています。あるいは発言発表など、子どもたちの活躍の場が増える、あるいは教室にゆとりのスペースが生まれ、学習環境が向上するなどが挙げられます。生徒指導面につきましては、不登校や問題行動の早期対応につながる、あるいは子どもたちが落ちついて学校生活が送れるなどがあります。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　その教訓といいますか、実践的な理論化されたものだというふうに思いますし、抽象化もされていま全国に広がってるもんだというふうに考えますが、飯塚市の実践の現状、今後の方向について説明してください。 ○議長（森山元昭）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　飯塚市での実践の現状につきましては、これまでの少人数学級の実施により子どもの実態把握が一層丁寧になり、個別のかかわりが密になりましたことで教師と子どもとの人間関係が深まったという報告を受けております。またＮＲＴ全国標準学力検査では全国平均を上回る結果が見られており、教育委員会としましても本市の少人数学級は効果があるものと認識しております。今後の方向性につきましては、少人数学級が子どもたちにとりまして有効な施策であるととらえておりますので、今後さまざまな状況等もございますが、関係各課と相談しながら少人数学級の向上や推進を図りたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　現状についてはですね、そういうことで何とか報告も受けているわけですよ。それをもう一歩二歩ですね、前に進めないかんというのが到達点じゃないかと思います。そういうことからすれば、今の説明では前のところから止まってるという状況なんですが、１歩２歩前に進めるにはどうするかということを尋ねてるわけですね。その点についてはいかがですか。 ○議長（森山元昭）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　確かに教育委員会としましても、先ほども答弁しましたように、どの学年に広げれば一番効果が得られるのかなど、研究が必要と考えております。その上で関係各課と相談しながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 市長選挙の市長公約、齊藤市長の公約では、中学校１年まで少人数学級を実施するというような主張をされておられるんですよ。この公約をどういうふうな段取り、計画で進められようとしているのか。なぜ中学校１年までなのかという点についてはどうですか。 ○議長（森山元昭）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　教育委員会としましては少人数学級を中学校１年生まで実現するといいますのは、これは中１ギャップの解消に大きな有効な手だてであるということで必要なことじゃないかと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　非常に分かりやすいといえば分かりやすいけども、非常に不十分な内容じゃないかと思うんですね。中学校１年までするのは単に中１ギャップを解消するだけなのかという思いがあります。中学校の３年間というのは、その人生にとってどういうような時期なのかという点についてはどうですか。 ○議長（森山元昭）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　ある意味では人生を左右する大切な３年間であると思っております。思春期であり、自我の目覚める時期でもありますし、自分なりの価値観を形成し、社会の一員としての自覚や責任感を培う大切な３年間であると考えております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それで市長、ちょっとお願いといいますか、市長にご意見をお聞きしたいんです。いま言われましたように、人生の将来を左右する時期だと、それから思春期として振幅の非常に大きな時期だと思います。現在、多様で複雑な社会状況の中で、可能性もまた多様化しているということも言えるんじゃないかと思うんですね。そういう社会を構成している一人の人として自覚と責任感を涵養する大切な時期だということについても異存はないというふうに思われます。したがって、さきに明らかにされた４者、学校と行政と地域というような４者がですね、一致団結して、それぞれの責任を果たさなければならないというふうに思うんですが、このような時期を生きる生徒一人ひとりの個性を確立するということを保障するための教育には中学校にも３０人以下学級の導入、実施が必要だというふうなお考えで、中学校１年までの少人数学級化ということを打ち出しているんじゃないかというふうには思うんですよ。その第一歩も踏み出そうとしている決意の表れではないかというふうに思うんですが、市長の思いをお聞かせ願いたい。また市政の方向をお聞かせ願えればと思います。 ○議長（森山元昭）　 　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　いま質問者の言われる趣旨はよく私も理解してますし、そういう考えでおります。中をそれぞれ見た中で、まず最初に経済的なことも当然そこで考えたわけですけれども、中１というのがやはり小学校から違った世界に入っていく流れの中で、やはりそれに対応できなかったりというような、非常にまだ中学生とのギャップもまた、中学３年生といったらもう大人みたいな感じもあるわけですから、そこに入ってくるときにやはりしっかりフォローしなきゃならないだろうと。そういう意味で中１の、まず最初に中１までは少人数学級によって教師のそれぞれの子どもたちに対する目といいますか、をしっかり見てもらいたいなという思いの中でまず中１というのをあげました。そののちにそれぞれの財政的なものを見ながら、中３までを進めていかなければならないという感じでございますけど、まず中１までというふうな気持ちの中で、中１ということにさせていただいたわけです。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　先ほど言いましたように、中学校の３年間というのは非常に大切な時期だ、というのも１年生もそうです、中１ギャップというのがあります。それから２年生になると思春期ということの真っただ中で、非常に振幅も大きい。それから３年生になると、１８歳ですから社会人というふうに言えるかどうかというのは微妙なところですけれども、そういう社会に乗り出していかないといかんというような状況の中でですね、非常に厳しい大切な時期だということでありますから、ぜひ中学校３年までの少人数学級を実現していただきたいというふうに思います。以上でこの第１の項については終わらせていただきたいと思います。 第２の項に行きます。今までの質問で、再編統廃合の基本的な考え方も聞いてきましたし、少人数学級の問題も含めて、それから小中一貫校の問題も聞きました。そういうハード面での教育環境の問題と同時に、ソフト面での問題も増しているんじゃないかと思いますし、また学校とは何かということについて、改めて質問をしたいというふうに思います。まず、義務教育の場という学校ですね、市が管理する学校、管轄する学校、この目的について説明していただきたいというふうに思います。 ○議長（森山元昭）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　義務教育の目的は人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行うことであります。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　非常に簡潔といえば簡潔なんですけどね。教育基本法が変更になりましたかね、平成１８年でしたか。ここで進級教育基本法についてこの違い、これはどのようになってるか、またどのようにとらえているかということを答弁願います。 ○議長（森山元昭）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　教育の根本の法であります教育基本法が約６０年ぶりに改正されたことはご存じのことと思います。この法律は旧法を継承しつつも、全面的な改正でございました。違いは大きく３つにまとめられると思います。１つ目は教育の目的、目標に関して新法は旧法の掲げる普遍的な価値を継承しつつも教育の目標を２０項目ほど掲げております。公共の精神、伝統と文化の尊重、国と郷土を愛する態度の育成などが明記されております。２つ目は教育の実施に関する特徴として大学、私立学校、教員家庭教育、幼児期教育、学校家庭、地域住民との連携、協力に関する条文が加えられておりまして、教員の使命及び研修、そして家庭教育の重要性について明記されております。３つ目は、教育行政に関する特徴として、教育における国と地方の役割分担及び責任の果たし方や地方の役割について明記されていることだと、そういうふうにとらえております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　戦後すぐできた教育基本法、そして最近変えられた基本法、これは相当大きな違いがあるというふうに考えます。これは戦前の教育体系への回帰を目指したもんだというふうに私たちは思うわけですけれども、先ほど説明されたように小中学校義務教育が全人格の基礎を、形成の基礎を培うものだというふうにあって、その責任を果たさなければならないというふうに言われました。義務教育の責任という関係からみて、行政、教育委員会、家庭、地域、それぞれの責任をどんなふうに理解されてるかについて説明してください。 ○議長（森山元昭）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　まず行政の責任とは義務教育の機会を保障するということ、そしてその水準を確保するために適切な役割分担及び相互の協力のもと、その実施に責任を負うことであります。次に、学校の責任とは教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて体系的な教育を組織的に行うことであり、学校生活を営む上で必要な規律を重んじ、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行うことです。家庭の責任とは教育について第一義的責任を有するものでありまして、生活のための必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るように努めることでございます。地域の責任とは家庭及び地域住民、その他の関係者は教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めることでございます。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今の説明で、義務教育の責任は家庭の責任が大事だというように声を強めて言われたというふうに思うんですね。そういうふうな考え方であれば、教育の放棄につながるんではないかというふうに思うんです。さきに述べられたそれぞれの４つの責任が一丸となった力を発揮しなければならない。どこかだけが責任持てばいいという状況では今ないんではないかというふうには思うんですよね。そこでちょっとフリップを使わせていただきます。小さいんですけども、こういう言葉があるんですよね。後ろの方見えにくくて申し訳ありませんが、これはですね、教育とは時代が一切の所有を提供して、次の代、次代のためにする犠牲だというふうに石川啄木さんが言っています。この言葉を私見たときに、非常に大きな感動を受けました。いま答弁されたようなですね、ちょっと無感動なものではこの言葉を解釈できないんではないかというふうに思うんですが、この言葉についてどういうふうにお考えになりますか。 ○議長（森山元昭）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　確かに今のパネルフリップをお見せいただきまして、教育に携わる者としましては、あるいは子どもの教育をしてきた者にとりましては胸に突き刺さるような文だというふうに思っています。そしてまたいま言われたことは非常に重要なことだというふうにとらえております。将来の日本や飯塚市のことを考えた場合に、その意味からすれば金銭的なものの犠牲もあるかと思いますが、精神的、身体的また人間性のある心や、それから生み出される価値観についても言えることだと思っております。また今お見せしていただいた分につきましては学校にも校長会に通じてお知らせしたいと思っておりますし、ＰＴＡ等の会合等でも紹介していただくようにしたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　大変ありがたいといいますか、その気持ちをですね、吐露されたというふうに思います。石川啄木さんは教育者ではないというふうに思いますが、この文書の中には、教育の真髄が込められているんじゃないかというふうに思いますので、教育はこの立場で実践すべきであるというふうに思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 時間があまりないんで申し訳ないんですが、次３項目、教育予算について質問させていただきます。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それでは教育予算についてお聞きします。実質的な合併年度であります平成１８年度と比べて平成２２年度の教育予算、これ建設費といいますか、学校をつくっていくということはちょっと除いていただいて算出していただきたいんですけども、その教育予算の増減についてお聞きします。 ○議長（森山元昭）　 　教育総務課長。 ◎教育総務課長（安永明人）　 　平成１８年度は決算額で、平成２２年度は６月補正後の予算額で比較した数字でお答えをさせていただきます。まず平成１８年度でございますが、教育費全体のうち、普通建設事業費を除いた決算額は４２億１９９０万９０００円となっており、普通会計の歳出合計額が６００億５９３０万２０００円となっておりますので、教育費の占める割合は７.０％となっているところでございます。次に平成２２年度でございますが、普通建設事業費を除いた教育費の予算額は４２億６６３９万５０００円となっており、普通会計の歳出合計額が５６７億５０４万６０００円となっておりますので、教育費の割合は７.５％となっております。したがいまして教育費の割合は、平成２２年度と１８年度を比較いたしますと、０．５ポイント多くなっているところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　いま教育予算０.５ポイント多くなっているという状況ですけども、０.５ポイントの伸びというのは予算総額からすれば小さい数字であります。 次に施設修繕費についてはいかがでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　教育施設課長。 ◎教育施設課長（手嶋龍一）　 　平成２２年度当初予算での学校施設の維持修繕関連の予算は小学校費で２０６６万円、中学校費で１６６０万円、合計で３７２６万円となっております。平成２０年度当初予算での学校施設の維持修繕関連の予算は小学校費で２２１６万円、中学校費で１８０９万９０００円、合計で４０２５万９０００円であり、金額といたしまして２９９万円、率にいたしまして約７.４％の減となっております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それで、先日見学させてもらった、この穂波東中学校の体育館、これも非常に、相当といいますか、非常に傷んでいます。修繕に次ぐ修繕ということになっておりまして、西中と比べると雲泥の差があるということになります。穂波東中学校体育館の修繕費、これは平成２０年、２１年どうでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　教育施設課長。 ◎教育施設課長（手嶋龍一）　 　平成２０年度の穂波東中学校の体育館部分の修繕は２件で２５万円となっております。また２１年度につきましては体育館部分は窓オペレーター取替工事や床修繕などで６件５０万５０００円となっております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　毎年繰り返しの修繕ということになるわけですが、一貫校まで修繕が繰り返されるんではないかというふうに思うんですが、この体育館は耐震工事等が行われておりますでしょうか。もし行われていなければここで大胆な改善をお願いしたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　教育施設課長。 ◎教育施設課長（手嶋龍一）　 　穂波東中学につきましては耐震診断、耐震補強工事は行えておりません。今後、教育委員会といたしましては学校施設の危険箇所の点検を行ったり、早急に維持修繕の補修を行いながら、生徒の学校生活に支障のないよう施設の維持管理に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　時間に追われて、質問するのもなかなか大変ですけども、最後に学校図書についてですね、お聞きします。図書室の利用状況、本の貸出状況、それから蔵書の状況、図書費の推移等について答弁してください、まとめて。 ○議長（森山元昭）　 　教育総務課長。 ◎教育総務課長（安永明人）　 　まず、図書室の利用状況でございますけれども、各学校とも学校図書館への来館整理簿的なものは配置いたしておりませんので、来館者の正確な数が把握できておりませんが、小学校の図書司書補助員数名に尋ねましたところ、少ない日で２０人から３０人、雨が降った日などは昼休みに５０人から６０人が来館をしているとのことであります。また貸出の状況につきましては平成２１年度の状況でご説明いたしますと、小学校が２２校で延べ２７３,９６３冊、中学校が１２校で延べ２５,５３４冊を貸出いたしております。これ児童生徒１人あたりにいたしますと、小学校では年間約３９.５冊、中学校では年間約７．５冊という状況でございます。 次に、学校図書館の蔵書の数と児童生徒に対する割合でございますけれども、蔵書数につきましては、平成２１年度末現在で児童生徒数については、平成２１年５月１日現在の数字でご説明いたしますと、まず小学校のほうからでございますが、市内２２校全校で蔵書数は１５２,２７４冊、児童数は６,９３２人となっておりますので、１人当たりの冊数に割り戻しますと２２.０冊ということになります。次に中学校でございますが、市内の１２校全校で蔵書数が９３,１４２冊、生徒数は３,３９５人となっており、１人当たりの冊数は２７.４冊となっております。最後に図書購入費の推移でございますけれども、平成１９年度から２１年度までの過去３ヵ年の決算額の数字でご説明いたしますと、小中学校合わせまして平成１９年度は１２１８万２０００円となっております。平成２０年度では１２２１万７０００円となっており、平成１９年度と比較いたしまして０.２９％の増、平成２１年度は１２２５万１０００円で対１９年度比といたしましては０.５７％の増となっております。ちなみに、平成２２年度の当初予算額につきましては小中学校合わせまして１３２９万９０００円となっており、１９年度の決算額と比較いたしまして９.１７％の増となっているところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　数字の点検をしてお聞きするのはなかなかできなかったんで申し訳ないんですが、この内容は相当、学校別に見るとアンバランスがあります。それから貸出数も中学校になると極端に分けてしまうという状況があります。それを援助していくのが補助員だというふうに思うんですよね。この補助員について若干説明していただきたいと思います。職種それから資格の有無。 ○議長（森山元昭）　 　教育総務課長。 ◎教育総務課長（安永明人）　 　失礼いたしました。市内の小中学校３４校に配置しております図書司書補助員のその任用形態につきましては非常勤の嘱託職員が１３名、臨時職員が２１名となっております。資格の取得者の状況でございますが、図書館業務に係る資格といたしましては、司書教諭、司書、司書補がございますが、３４名中２４名の者がいずれかの資格を有しております。その内訳といたしましては、司書教諭の資格を持っているものが７名、司書の資格を持っている者が８名、司書補の資格を持っている者が９名となっております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　いま司書の資格がない方のところの学校が貸出数が少ないとかいうような、やっぱりこう有資格者でないところの不十分さというのが表れている数字が、一覧表が出てきてると思うんですよね。それも旧飯塚市に偏っている状況もあるんですよ、数字を見ればですね。そういうところを解決していただかなきゃならない。資格を持ったその補助指導員をするためにもですね、学校図書法の５条によれば、そう難しいことではないんじゃないかというふうに思うんです。 初めからずっとこう質問してきた状況の中で、一貫校の促進、これについては２７年というその合併後１０年間におけるその合併特例債の活用ということがバックにあってしゃにむにこの一貫校を推し進めようとしてるんじゃないかなというような気もします。それで、いずれにしても学校教育費というのを大幅に増額してですね、中学校一貫教育の問題から小中学校の問題から含めてですね、いずれにしても失礼しました。小中一貫校は外します。少人数学級から、この学校の図書からですね、きちんと予算を増やして促進していくようにですね、切にお願いをいたしまして、数時間足らずでバタバタしましたけど、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長（森山元昭）　 　暫時休憩いたします。再開を１１時２０分といたします。 午前１１時１２分　休憩 午前１１時２３分　再開 ○議長（森山元昭）　 　本会議を再開いたします。 ２２番　原田佳尚議員に発言を許します。２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　通告に従い一般質問を行います。今回は、まず生活体験学校における不登校児童生徒の体験活動について、この質問をさせていただきます。その中でまずは、不登校児童についてお尋ねをいたしますが、教育課長は３月までは現場の校長でいらっしゃったと聞いております。どうか素直に、正直にですね、ご答弁をいただきたいとこのように考えておるところでございます。 文部科学省によりますと、不登校児童生徒とは何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因を背景により登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるために年間３０日以上欠席した者のうち病気や経済的理由によるものを除いたものと、このように定義されております。そこで、飯塚市における不登校児童生徒の現状をお示しいただきたいと思います。ご答弁お願いします。 ○議長（森山元昭）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　不登校児童生徒数は平成２０年度には、２００名にまで達していましたが、平成２１年度は若干減少となり、１８５名となっております。その内、中学校は平成２０年度１５９名、平成２１年度は１４９名になっています。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　平成２２年度の現在はどのようになってますか。 ○議長（森山元昭）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　平成２２年度は、５月末で小学校４名、中学校４５名となっています。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　先ほどの定義でいいますと、年間３０日以上欠席したという定義がございました。ということは、２２年度ということでございますから、入学して４月５月の２カ月間で、もう既に３０日以上不登校になっている生徒がいるというふうに理解してよろしいですか。 ○議長（森山元昭）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　そのとおりでございます。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　文科省の資料によりますと、不登校状態が継続している理由についていろいろ報告載せられております。不登校の要因や背景として、これは平成１３年度になってますが不安などの情緒的混乱が２６．１％、複合が２５．６％、無気力が２０．５％となっておりまして、これらの推移を見ると、近年、複合の割合が伸びており、不登校の要因、背景の複合化や多様化の傾向があり、中学校においては遊び非行の割合が高い状況にあると記述されておるわけでございますが、そこで飯塚市における不登校児童生徒の不登校の継続理由をどのようなことであると認識されていらっしゃるのか、ご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　不登校になりましたきっかけ、あるいは理由でございますが、飯塚市内中学校におきましては、一番多いのが学校の決まりに、あるいはいじめを除く友人関係といったことでの不登校の要因が考えられております。あるいは病気による欠席、家庭内の不和、あるいは家庭の生活環境、学業不振、そういったことが不登校の要因となっております。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　すでにこの飯塚市におきましても２カ月間で４５名もの中学生の不登校が現実に行っておるという事実は非常に重いわけでありまして、飯塚市内におきましても幾つかの不登校の生徒、児童に対しまして、支援活動がなされておると聞いております。これについてどのような形態でそういうものがなされているのか、そしてどういった内容なのかお尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　昨年度から、不登校児童生徒に多様な学習の機会が必要だと考え、「コスモス」および「オアシス」の子どもたちを対象に庄内生活体験学校において、ピザづくりや植樹、清掃活動等の体験活動を実施しております。この活動では、ＮＰＯ法人「ドングリ」の方々からピザの作り方を指導していただいたり、ドングリの木の植樹指導をしていただくなど多くの支援をいただいております。 日ごろ少人数の固定化された集団の中で生活している「コスモス」や「オアシス」の子ども達にとって、互いに交流しながら協力して行うこの活動は、人間関係づくりを学ぶ上でも意義のあるものと考えております。 本年度は１０月にも庄内生活体験学校において、「コスモス」や「オアシス」の子どもたちに加え、市内の小・中学校にも声をかけ活動の幅を広げてまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　ただいまコスモス、オアシスという受入施設というよりも、事業をされてるところが出ましたけど、これにつきましてそれぞれもう少し簡単で結構ですけどもご説明をいただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　コスモスとは、飯塚市教育委員会が運営している飯塚市適応指導教室の名称であります。現在、コスモス５名の生徒が通級しております。ここでは、２名の職員に加え福岡県立大の学生や地域の方の協力を得、個別の教科学習に加え、園芸や穂波体育館を利用した体育の授業も行われています。 オアシスとは不登校生徒のために設立された民間施設であります。対象は飯塚市の子どもたちに限らず、県内どこからでも通級が可能であります。現在このオアシスには１７名の中学生が通級しています。ここでは、ボランティアの方の協力を得、５教科の授業に加え園芸やお茶などの体験的な活動も実施されています。どちらの生徒も生き生きと学習や体験活動に取り組んでおります。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　このオアシスにつきましては、これたしかＮＰＯ法人だとお聞きしております。非常にこれはボランティア中心の、飯塚市のために本当にありがたい団体であると、このような認識があるところでございますが、それではこれのここに参加した中学生ということございますが、出席扱いについての措置というのはどのようになっておるんでしょうか。文科省あたりにこれ調べてみますと、不登校児童生徒が教育支援センターや民間施設など学校外の機関で指導等を受ける場合について、一定要件を満たすときには校長は指導上出席扱いにできることとすると、またこの場合通学定期乗車券制度、いわゆる学割の適用を受けることができることとすると、こういったものはありますし、それから少しちょっと離れるかもしれませんけども、中卒認定試験における受験資格の拡大、及び高校入試における配慮という項目もあります。これは不登校のために中学校を卒業できない生徒が、同年齢の生徒におくれることなく、高校受験が可能となるよう中学校卒業程度認定試験における受験資格を拡大するということであります。まずお尋ねを２点いたしますが、出席扱いについての措置はどのようになっているのか。それからもう１つ、ただいま申し上げました中学校卒業程度認定試験とかそういったものが過去飯塚において実践なされたことがあるのか、この２点についてお示しをいただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　コスモス及びオアシスに通った生徒たちの出席扱いですが、飯塚市としましてはそれは学校の出席というふうに取り扱っておりますし、特にオアシスの方では１月の出席日数を、学校ごとに送っていただいておりますから、それを見ながら出席扱いというふうにしております。もう１つは、中卒認定試験のことでございますが、これにつきましては学校教育法第１８条の規定によりまして病気等やむを得ない事由によって保護者が義務教育諸学校に就学させる義務を猶予、または免除された子女等に対して中学程度の学力があるかどうかを認定するために、国が行う試験であるというふうに考えております。合格したものには、高等学校の入学資格が与えられるということでございますが、該当する者につきましては、今答弁した者に加えまして就学させる義務の猶予または免除を受けず、平成２２年３月３１日までに満１５歳に達する者で、その年度の終わりに、卒後できないと見込まれることについてやむを得ない事由があると文部科学大臣が認めた者、あるいは日本の国籍を有しない者で、満１５歳以上になる者でございます。そういったことで、１８条といいますのは先ほど言いましたように病弱あるいは発育不全、その関係で学校に行けないということでございます。それと先ほど言われました今まで飯塚市でそういう例があったかどうかということでございますが、そういう例は今までございませんが、今後そういうことが出てくれば、こういう制度を保護者等にお知らせすることになろうかと思っております。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　私、文科省の施策についてこれを中心として質問をさせていただいとりますけども、文科省の不登校に関する施策というのは、学ぶ意欲を育みすすんで登校したいと考えるような学校づくりとか、心の教育の充実とか、どこでも載っているようなことが書いてあるわけです。この中でびっくりするのが、多様な体験活動やそれを生かした道徳教育の充実を図るとか、幼児期や諸学校低学年から善悪の判断、基本的なしつけ等の指導を徹底するという項目があるわけですね。文科省がこういうことを書いているんです。通常、基本的なしつけとか善悪の判断というのは御家庭で本当は指導されるべきことが、ここに載らざるをえないっていうところまで現在来ているのかなと、そういう思いもするわけであります。 それから教員の資質向上と指導体制の充実というところで、教員養成課程における生徒指導、教育相談等に関する内容を充実させると、そういったものがここに記述されておるわけであります。それから、学校、家庭、地域社会の連携、これはもう今まで過去ずっと言われてきたことではございます。後ほどまたお聞きいたしますけども、それから教育相談体制の充実ということです。スクールカウンセラーの配置の拡充や心の教室相談員の配置等により、教育相談体制を充実させるという、こういった項目が羅列されております。 そこで、不登校児童生徒に対する柔軟な対応というのはやっぱり飯塚市にも望まれるかと思いますが、飯塚市におきましては、不登校生徒児童に対してどのような対策を、また施策をされているのか、またどのような方向性をお持ちなのか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　不登校の要因は先ほど答弁しましたとおり、さまざまであります。そこで、各学校におきましては、個別の指導計画を作成し、個に応じた対応がとられております。本年度は特に組織的な対応の充実を目指し、個別の対応記録の、これは個人カルテということになりますが、それの作成にも取り組んでいただいております。また、平成２０年度から小中学校の生徒指導主事担当者を対象に、飯塚市独自の研修会を実施しております。この研修会では、各校の取組みをより充実したものにするために、外部講師等を招聘した講義や中学校ごとの連絡会を行っております。また、児童生徒自身だけでなく、家庭の支援を必要と考えスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用についても奨励し、多くの相談がよせられております。ご存じのとおり、本市では小中一貫教育の推進に取り組んでおり、中学校区の合同研修会や連絡会が定期的に行われております。不登校の未然防止や解消には、多くの情報と多くの方々のかかわりが大切だと考えておりますので、このような会をさらに充実させていきたいと考えております。また、不登校児童生徒の支援には適切な支援と多様な学習の機会を児童生徒に提供することが重要と考えております。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　学校としての取り組みはいろいろありますでしょうけども、ここに一つ学校内外のコーディネーター的な役割を果たす不登校対応担当の明確化という項目がございまして、これは校内における連絡調整、児童生徒の状況に関する情報収集、個別指導記録等の管理、学校外の関係機関との連携協力のためのコーディネーター等を行う教職員を明確に位置づけると、このような指針がなされております。これについて、現在飯塚市ではどのような状況にあるのか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　飯塚市におきましては、いじめ不登校対策委員会を必ず公務文書に位置づけるようにしております。その担当者を各学校の補導及び生徒指導主事が担っております。不登校児童生徒の把握と関係機関等と連携しながら、学校復帰に向けた取り組みを行っております。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　先ほど出てまいりましたスクールカウンセラーというのは何となくわかるんですけども、スクールソーシャルワーカーというのはどういった意味合いになるんでしょうか。学校教育はそこまではないんですが、生涯学習なんかはかなりカタカナが出てきておりまして、何でこれ日本語訳が出ないのかなと思うんですよ。すいませんが、スクールソーシャルワーカーとはどういった意味合いなのか、どういった内容か、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　スクールソーシャルワーカーといいますのは、福祉的な側面から本人に影響を及ぼしている家庭、地域、学校の環境に働きかけながら支援ネットワークを築き、本人、家庭等の問題解決の向上を図るものでございます。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　それを教育課長の言葉に直しておっしゃっていただけますか。 ○議長（森山元昭）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　不登校には、先ほど申しましたようにいろいろな要因があるということで、それが家庭的な面にあるということも言われております。その状況は経済的な理由もありましょうし、その他夫婦間の事情といいますか、そういったこともあります。そういったことから、子どもたちが、そういった生活体験がありますものですから、そういう面を主に解消していただくようなものでございます。 ○議長（森山元昭）　 　２２番、原田佳尚委員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　現在、小中一貫教育の推進に取り組んで、合同研修会連絡会を強化し、また適切な支援と多様な学習の機会を児童生徒に提供するとのことでありますけど、そういう意味から体験学校の利用となったのだと、このように理解をいたしております。ただ利用するに当たりまして、不登校児童生徒に対する体験学校の効果とはどういったものが見込まれたのか、またそのねらいとはどのようなものであったのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　生活体験学校では、子どもたちが学校や家庭とは違う環境の中で仲間と協力しながら、汗を流して日々の生活に役立つ何かを作ってみる、そして作ったものを使ってみる、あるいは自分で調理してできたものを食べてみるという日常的な生活体験をさせています。この過程において、新たな友人や地域の大人との出会いと対話を体験しながら、コミュニケーション能力を高めていきます。同時に失敗から学び、あるいは忍耐の必要性も実感しながら、結果として達成感を味わうことができるような場面設定を重視しています。 このような生活活動を通して、自分にもできることがあるという自己意識や自尊感情を持つことにより、自分自身に自信を深め積極的な心情や態度を形成することができるというふうに考えております、効果につきましては。また受け入れるねらいという点でございますけど、生活体験学校では子どもたちが学校や家庭とは違う環境の中で、仲間と協力しながら日常的な生活体験をさせています。このような体験活動を通して、自分にもできることがあるという自己有能感や自尊感情を持つことにより自分自身に自信を深め、積極的な心情や態度を形成していきます。これらの積み重ねが、学校に復帰する土台づくりになることをねらっております。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　生活体験学校でいろんな普段できないような体験をするということは、非常にすばらしいことであると思うんですが、こういった生活体験学校を不登校児童生徒の受入れ施設と、こういうことにするというようなお考えはありますでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 現在生活体験学校では、庄内小学校の児童を対象にした通学合宿と庄内小学校以外の小学生を対象にしたチャレンジ合宿を、またさらに幼稚園、保育所などの子どもたちを対象とした１日体験学習などいくつかの受け入れを行っております。体験学校の今後の方向性につきましては、特に市内全小学校を対象とした体験合宿において、農作業体験や動物飼育体験、堆肥づくり体験など他の施設では体験できないような活動を中心としたプログラムを充実させ、さらなる参加者をふやしていくように考えております。よって現時点においては、不登校児を専門に受け入れていくというようなことは考えておりません。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　確かに現状では、非常にこれは難しいことであろうと私もそれは思います。絶対人数と申しますか、指導者と言いますか、今ボランティアが支えているような状態でございますので、これは非常に難しかろうと思うんです。しかしながら、今現在施設が２つしかないわけですね、受入れの。その一つのオアシスからの事業の一環として、この体験学校に一つの事業の一環として今来られているわけですね。そうしますと、もう平成２１年度で不登校の生徒児童が１８５名いる状況、現在既にもう４月、５月、２カ月で既に何人いらっしゃいますか。対して受け入れ施設が２ヵ所というのは、余りにも少な過ぎるんじゃなかろうかと思うんです。 これには教育部局の方になろうかと思うんですけども、嘉麻市では受け入れ施設の建設予定ということをきのう同僚議員の方から話が出ておりました。私は、建物をつくってくださいとは言わないんですよ。それよりも、いろいろな支援いただけるボランティアのＮＰＯ法人の皆さん方に対しての、やっぱり活動団体への支援策などを設けて、やはり行政がそこに力を入れ、行政と地域と関係団体が密接に連携するということが一番の急務ではなかろうかと思うわけであります。教育委員会としては、どのようにお考えであるのか、私はこれをお聞きしたいと思います。ご答弁は、課長では厳しいかもしれませんですね。教育部長、いかがでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　教育部長。 ◎教育部長（小田章）　 　先ほどからご説明申し上げています、教育委員会としては穂波庁舎の方に適応指導教室コスモス、それともう１つはＮＰＯ法人がしておられますオアシスと、それと現在それぞれオアシスなりコスモスなりが庄内の生活体験学校を利用して、不登校解消に向けて事業をしております。各学校がオアシスなり、コスモスの場合には飯塚市教育委員会の学校教育課の中にありますので、直接的に学校から連絡があったりしますけれども、やはりオアシスになりますと別のＮＰＯ法人ですので、そこそこの学校がただ単に生徒さんをお願いしますではなくて、学校あたりの教師あたりもそこに出向いて支援とかいう連絡等はとっていきたいと思っております。また生活体験学校の使用につきましては、確かに人員の問題もございますけども、非常に効果的だということを昨年から実施しまして聞いておりますので、今後課は違いますが同じ教育委員会中にございますので、お互いに協力しながらやっていきたいというふうに現在は考えております。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　先ほど説明がありましたという説明を聞いて、２ヵ所で足りるんですかと私は申し上げてるんですよ。今後やはりこういったＮＰＯ法人といった、本当にボランティアの方々のいろんな形で立ち上げていただきたいと、そうすることがやはり教育の漏れをなくするということではなかろうかと私は思ってるんです。とにかくこれはボランティアの皆さん方に頼るのが大でございますんで、行政の方が力を入れないことには民間団体が勝手につくりました、ではがんばってくださいではとてもじゃないんですよ。飯塚の行政が教育に関してこれだけの要望があります。どうぞ支援してください。そういう流れの中から、こういったボランティアの皆さん方が動き、こういった関係支援団体が出てくるのではないかとこのように考えるところであります。これは今ここでいくら申し上げましても答えが出るものでないということも十分に承知をいたしております。したがいまして、是非今後の課題といたしまして、お考えいただきたいとこのように思うところであります。それでは小中一貫教育における不登校児童生徒への教育指導計画というのがあるのか、あればどのようなものか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　本市の小中一貫教育の１つの柱としましては、小学校と中学校の教職員の連携であります。不登校の未然防止や解消には、子どもたちに関する多くの情報と小中の教員がともに関わっていくことが大切だと考えております。すでに、中学校区ごとに合同研修会や連絡会が定期的に行われております。今後は、このような取り組みがさらに進むものと考えておりますし、また進めなければならないと考えております。小中一貫教育のもう１つの柱は、学校と公民館を中心とする地域や社会教育との連携であります。不登校児童生徒の支援には、適切な支援と多様な学習の機会を児童生徒に提供することが重要と考えております。したがいまして、公的な機関のみならず民間施設等と積極的に連携し、相互に協力保管できるように進めてまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　小中一貫校が一つの柱ということですね、その中でやっていくということでございまして、小中一貫校につきましては、いろんな議員の質問も控えておりますし、先ほどの質問も出ておりました。ただ、私思うのはこれ１点だけお聞きしたいんですが、例えば小学校の教師と中学校の教師というのは基本的な考え方が違うと思うんです。小学校の教師というのは、自分のクラスが自分の城という言い方はおかしいのかもしれませんが、すべて家族構成から何からすべてわかってあると思うんです。中学校なりますと、専門的な講師というか教師という感じになりますので、そこのあたりの調整っていうのは非常に難しくなってくるかと思うんです。一番多いのが、不登校がやっぱり中学生でございまして、小学校でも既に何人かいらっしゃる、とこが中学校に入ってすぐにふえた、いわゆる中１ギャップというものがそこに影響してるかどうか、そこらへんは定かでございませんが、何らかの要因であることは確かでございます。そこで、今ご答弁の中でいろんな連絡協議会、それから合同研修会をやるということですけど、基礎が違うもんですから私はそこに融合性が出てくるのかなと思うんです。融合できるのかなと思うんです。そのあたりは簡単で結構です。現場の、３月までいらっしゃったわけですから、都合の悪いことがあれば教育部長と教育長が止められますから、どうぞご意見をお聞きしたいと思うんです。 ○議長（森山元昭）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　確かに今おっしゃったとおり小中学校の壁が厚い、つまり小学校の教師と中学校の教師との思いがなかなか相容れない状況であるということはあります。ありましたが、私がおりました学校は頴田でありまして、頴田は小中一貫教育をするということで決定されておりましたから、その後は小中の合同の研修会や出前授業等あるいは体験入学とかですね、そういったことで小中一貫校に向けたいろんな研修会等をしながらですね、その壁が少しずつ取り除かれていってることは間違いないと思っております。その際に忌憚なく言ってくれということでしたから、どうしても中学校の教師は小学校のときの教育に問題があるんじゃないかということになる、あるいは小学校の先生方は、中学校に対して小学校のときには良かったのに何でこんなになるのかといったような意見があって、そういうとこからしか融合は始まらないと考えておりますから、そういった会合を持つことが私は大事だと思ってやってきております。そうした関係からか頴田におきましては、いまのところスムーズにいっているやに聞いております。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　非常にわかりやすいご答弁いただきました、ありがとうございます。やはりそういう現場の調整方、本当に大変だと思いますけど、ひとつよろしくお願いしたいと思います。これにつきましては、まだまだあと質問議員がいるようでございますので、小中一貫についてはこれで終わりますが、ただ今から体験学校について、これは利用回数がそういったことで増えてくるということになります。ここで、体験学校にちょっと戻らせていただきたいんですけども、私平成２０年６月議会での一般質問におきまして、体験学校の進入路についてお尋ねしておりました。これは私道上を、要するに市道じゃないんですね、人の土地を今通っているような状態です。どんどん利用者がふえておりますが、何とかなりませんかっていうような、そういう質問をさせていただきました。その後どのような対応がとられてあるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　平成２０年６月議会で委員よりご質問いただいたとおり、体験学校の西側に道路を新設したほうが現在の団地内の道路を利用するよりも利便性は向上すると考え、関係課へ見積をお願いしたところ、概算でございますが工事総額は測量調査設計委託料や用地費等を含め約５０００万円程度になります。進入路の工事は、国、県などの補助事業にも該当しないため、現在の飯塚市の財政上から考えると、一般財源での整備が非常に難しいものであり、現在実施には至っておりません。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　私もそれを聞いてびっくりしたんですけど、５０００万円というのはこれはさすがに難しいだろうなということは思います。しかしながら、現在個人所有の土地を進入路として使ってるのは現実でありまして、この交通量がふえるというのは飯塚各小学校の生徒がどんどん来ておりますから、庄内だけの地域であったときには、もうその状況がわかっておりますからそっと行ったりとかあってたんですけど、今やっぱりどんどん通ってるんですよ。そうしますと、例えば道路が痛んだ場合に、これ市の道路ではありませんから予算の出しようがないんじゃないかなと思うんです。もし痛んだ場合とか、もう現実に傷んでると思うんですけども、ちょこちょこ補修の跡が見えるんですが、これどのような対応をとられてあるんでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　生活体験学校の進入路として利用をしております団地内の私道ですけど、この道が痛んだ場合の補修については、材料のみを市の予算より購入し、生活体験学校の職員、並びに庄内支所の直営班及びボランティアの方々の協力を得ながらできる範囲補修を行ってるところが現状でございます。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　今体験学校のその下にあります鳥羽公園、体験学校の南側の下は駐車場になっております。その駐車場から体験学校までの法面というのが、これ階段を設置すれば駐車場も確保できる。それから費用が５０００万円ということであれば、私もそうそうは申し上げられませんけども、それだったらそんな費用はかからないんじゃなかろうかと。何らかの形で、どこかで解消しなきゃいけないじゃないかと思うんですよ。そのあたり計画とかもしあればですね、計画とか一応見積もりとか、されたことがあるんであればご紹介をいただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　見積もりにつきましては西側の道路を見積もってただきましたときに、あわせて鳥羽公園から階段をつけた場合の見積もりもあわせてやってもらっております。これにつきましても概算でございますが、３００万円程度の費用がかかります。ただし、鳥羽公園の駐車場を利用すれば子どもたちが民地を通らずに体験学校まで来ることができ、通学することもできます。しかし、天気の悪いときの送迎やボランティアの方々の利用、また職員の乗ります公用車の利用については今までどおり進入路を使うことになりますので、階段の設置の必要性につきましては十分認識しておりますので、学校関係者や庄内小学校のＰＴＡ、また体験学校を利用される方々の意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　天気の悪いときの送迎とか子どもさんの関係で今本当に私思うんですけど、高校生も親御さんが送り迎えされてあるような現状なんですね。ところが私ども小さいときは、そんなことを言ったら学校に行かなくていいという状況であったわけです。なんでその階段を上ることに、学校の関係者とかそういうことを聞かなければならないのか、これが私個人的な疑問がございます。しかしながら、これ今のままいって補修でも皆さんのまたご助力に補修ができてるわけで、これは現実でございますので何らかのやっぱり落としどころと言ったらおかしな話ですけども、こういった階段をつくるなり、ひとつぜひご検討いただきたいと思います。この件についてはこれで終わります。 そして最後に、不登校児童について時間が余りないんでありますけども、教育長に総括でちょっとお尋ねをいたしたいと思います。実は私の知人で会社経営されてある方がいらっしゃいまして、そちらに保護司さん経由で１人ちょっと使ってくれないかと、１６歳ということでございました。当然、保護観察処分ということで不登校、それからそういったものが続いて非行に走ったという子でございますけど、仕事でありますから当然日報を書かなくてはいけない。日報が全部平仮名なんですよ。丸も点もないんです。フォークリフトも平仮名なんですよ。カタカナを知らないと言うんですよ。当然商品の数を積み重ねるときに、５列の４段とか上に重ねてまいります、幾つになるまで、ところが掛け算がわからない。掛け算というのは小学生で習うんですね。現実にそう言った子どもが、会社で仕事をやることになると、非常に困難な状況になります。その会社の方は、まずカタカナを教えて、丸と点を教えて、「きょうは」の「は」は、輪ゴムの「わ」じゃない、「は」ぞと、そういうことから指導があったそうです。 やはりそういったことで、実際抜けてしまった子どもたちが社会復帰するときに、どういうことになるのかっていうこと、大変なご苦労があるかと思うんですよ。経営者、その雇う側もですね。そうしますと、これまだ悪い話が１つ続いておりまして、それで給料もらって何とかやっていけたときに、親御さんから実は保護家庭で所得が入るともらえなくなるんで辞めさせてくれないかと、これは本当に社会的な歪みというか、どういうことかなという、本当に悲しい思いがするわけであります。やはりこれも何らかの形で、これは一番悪いパターンでお話をしておりますけど、どこかで、教育の中で、救えるような形を是非取っていただきたい。またそれが、端的にはこれに直結するとは限りませんけど、不登校問題についてやはり真剣にどこかで取り組んでいただく必要があるかと思います。教育長は、今年４月からの新設の新しい教育長であります。そこらへんのもし決意等がお聞かせ願いますればお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　 　教育長。 ◎教育長（片峯誠）　 　今お話しになりました青年の学力が小学校の中学年のところで止まってしまってるんだなというのを感じながら、その子の将来を心配しております。学校教育の究極の目的は、先ほど質問者の方からありました人格の形成でありますが、最終的にそれぞれの子どもが自立をしていくために、どう周囲の、教師はもちろん、保護者はもちろん、周囲の大人がどう支えていくかであると感じております。現在、子どもたちを取り巻く環境は経済的な厳しさや荒れの兆候は全国的な傾向でありまして、筑豊地区そしてこの飯塚市においても例外ではございません。そのような中、抜本的に子どもたちの自立に向けた教育を実現するために、小中連携や小中一貫の教育構想を１つの柱としまして、それを支える地域や社会の教育力をそれにリンクさせるための取り組みを次に企画していくことこそ、私に課せられた使命であると考えております。不登校の問題につきましても、自立するための学習はもちろんのこと、さまざまな体験を積むに当たっての庄内の生活体験学校等々での貴重な経験もございますし、できましたら茜のスキー場の体験も組り入れたいなどと夢も持っておりますので、細かい、暖かい、目と大きなビジョンを持ちながら、今後も一生懸命取り組んでまいりますので、議員の皆さん方の力強いご協力をよろしくお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　それでは一番目の質問はこれで終わらせていただきます。次に、まちづくり協議会について質問をいたしますが、これは代表者質問において縷々説明をいただいておりまして、ほとんどが網羅されております。そこで、まちづくり協議会の、せっかくいろいろと教えていただいておりましたけども、少し割愛しまして質問させていただきます。同僚議員が既に質問されておりますけども、活動分野、その内容が既にお答えをいただいていますが、まちづくり協議会の進める地域コミュニティの活性化の具体的な作業手順について、地域感で差があると思うんですが、平均的なもので結構でございます、お示しください。 ○議長（森山元昭）　 　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　まちづくり協議会の作業手順でございますが、現在１２地区公民館でそれぞれの範囲で作業をされておる関係で、概ねのところでお話をするということになります。まずはじめに、地域コミュニティの活動の具体的な作業手順につきましては地域間で差がありますので、概要でお答えいたします。最初に、規約や役員などの運営体制が整備されます。続いて、地域の現状や課題の把握が行われまして、その中から地域の目標像を設定されます。同時に、スケジュール等が定められた後に課題解決の方法が検討されまして、その地域の将来像や目標が地域住民に提供されます。その後、地域住民の間で意見交換が行われまして、活動が実施されていきます。最後にその活動、事業の評価がその地域で行われまして、次年度につなげていくということになります。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　これは初めて実施するに当たって行うことでありまして、地域住民の皆さんにとりましては、仕事を持っている、いろんな事情を抱えてるという中で、相当やっぱハードルが高い、また負担を感じられる方が非常にいらっしゃるんじゃなかろうかと思うんですが、これに対しまして十分な行政支援が必要だと感じておりますが、どのような行政支援を考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　行政の支援につきましては、大変重要でございます。地域コミュニティ活動が実施しやすい場、または環境づくりをともに活動への助言や支援を行う地域コーディネーターという役割も重要になっております。現在は、地区公民館に配置しております係長や市民活動推進課職員が担っております。今後とも、先進地の視察や研修会を開催いたしまして連携を深め、それぞれの互いの技能を高めて参りますとともに、その地域コーディネーターの形については将来的にはどのような形が最もよいのかということについて検討してまいります。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　もう合併しまして５年目をむかえておりまして、今検討というのはちょっとおかしいですよ。本来、今こういう段階を実行しております。ここまで進んでおりますと言ってはじめてこれが答弁なんですよ。これずっと検討とかですね、しかしながら、少しずつこういった具体的案が出たということは評価いたします。しかしながら、進み方が非常に遅いとだけは言わせていただきたい。それからまちづくり協議会と、これも同僚議員から出ました自治基本条例の関連についてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　自治基本条例につきましては、市長のマニフェストにも掲げており、代表質問でもご答弁しましたように、地方分権、地域主権が推し進められる中におきまして、これまで以上に市民の皆様と一体となって本市が目指す協働のまちづくりのあり方について考えていく必要があることから、条例制定の必要性につきましては十分に認識をしております。まちづくり協議会と自治基本条例の関連ということでございますが、現在本市におきましては先の答弁でもありましたように、各地区公民館ごとにまちづくり協議会の設置を進めております。当該協議会が設置されれば、その組織を中心として地域のまちづくり活動が進められることになりますので、自治基本条例を制定する際には当該協議会の活動の根拠を明確にするためにも、その位置づけを条例内で示す必要があると考えております。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　それで今回自治基本条例に対しましての予算が計上されております。これについても縷々説明をいただきましたので答弁は結構でございますけど、ただそのご答弁の中でまだこれに関しての計画は何もたっていないというのがございました。これはやはり早急にたてていただく必要あるかと思います。同僚議員も申しておりましたけども、市長の任期は４年でございます。今まで４年たって、まだまちづくり協議会が形としてできていない中で、この自治基本条例との関連で予算づけして、いつでき上がるんだろうと、本当に私もなるほどなと思ったんですよ。これは是非タイムスケジュールつくってでもやっていただきたいと思うんです。それから、私どもも二十数名で勉強会やっとりましたけども、議員勉強会との関連というのはどのようにお考えなんでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　昨年から委員の皆様により勉強会が夜開催されているのは存じております。昨年の４月１１日、そして本年２月６日に開催されました勉強会にも参加をさせていただいた経緯もございます。今後は、我々が主催しますこの学習会に議員の方々にもできる限りご参加をいただき、市民、議会の皆さんと行政とが一体となって検討を重ね条例制定の必要性の共有化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　今のご答弁をお聞きしますと、自治基本条例を作成するんだと、強い意思を言葉から感じるわけですが、そのように理解してよろしいでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　そのように考えております。今後につきましては、その制定に向けましてまちづくり協議会をはじめとした市民の皆さんも含めた検討委員会等をできる限り早い時期に設置いたしまして、市民、議会、行政が一体となって取組んでまいりたいと、このように考えております。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　事務事業仕分けについてお尋ねします。途中経緯につきましては、代表者質問でお聞きしておりますので割愛しますが、１つだけ選考委員はどのような構成で考えていらっしゃるのか、再度お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（倉智敦）　 　選考委員のお尋ねでございますけども、事業仕分けの選考委員の構成につきましては、現在のところは市の附属機関でございます行財政改革推進委員会委員の中から選出していきたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　その中には公募の市民も入っておるというわけですね。 ○議長（森山元昭）　 　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（倉智敦）　 　委員の構成につきましては１２名おられまして、その中の４名が公募の委員でございます。 ○議長（森山元昭）　 　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　私は、齊藤市長がよく言われます、企業の理念を持って経営をしていくという観念から考えますと、やはり民間企業の経営者というものも数名入れていただきたいなと思うんですよ。入っていただきたいなと思うんです。そういった企業経営的な感覚を持って、実際に具体的なご意見もいただければどうかなと、このように考えております。そういうことでぜひこれもご検討いただきたいと思います。もう時間になりましたので、これで私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（森山元昭）　 暫時休憩いたします。再開を１３時２０分といたします。 午後０時１９分　休憩 午後１時２２分　再開 ○副議長（田中廣文）　 　本会議を再開いたします。 １７番　人見隆文議員に発言を許します。１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　できるだけ質問通告から外れないように、１題だけでございますので進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。まず今回は本市における地域医療の現状と今後についてということで掲げさせていただきました。最近は地域医療と聞いてもさほど違和感がないわけでございますけれども、そもそも地域医療とは何ぞやと、この定義についてまずお聞かせを願いたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　地域医療の定義についてでございますが、地域医療とは医療を通じて社会の民主化、住民自治を推進し、医師と地域住民が手をとり合ってよりよい社会を築いていくことを目指す活動と言われております。地域医療において、医師及び医療従事者は地域住民全体の幸福を常に考えながら医療活動を行うことが求められております。また予防活動は疾病の治療と同様に重視されています。医師や医療従事者が地域の住民に働きかけ、疾病の予防や健康の維持・増進のために活動を行うこと、疾病の治療にとどまらず、リハビリテーション、在宅療養のサポート、地域で暮らす高齢者の支援等の事業、妊婦の保健指導や相談、子育て支援なども行われております。こうした活動を医療機関が単独で担うのではなく、地域の行政や住民組織と協力して進めていくことが特徴となっております。 ○副議長（田中廣文）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　今地域医療について御説明をいただいたわけでありますけれども、私が知りえた数少ない知識の中で、この地域医療と言われて１９８０年代、１９９０年代等、いわゆるその地域医療が言われ始めて、その年代年代で掲げられたその課題というのも変わってきていると。今言われた、地域医療についての定義については、まさに現代、今のこの２１世紀に入ってからの地域医療のとらえ方だとこのように認識をするわけです。具体的に言えば８０年代の頃は予防と治療の一体化、地域医療にかかわる大きな課題としては予防と治療をどのように一体化していくかというような課題が大きく地域医療の中で掲げられてきたと、そして９０年代に入るとこれが医療と福祉の一体化と、このようなことが課題として取り上げられてきたと、こんなことはつゆ知らず私なんかは通り過ぎてきたわけですけども、そして今説明いただいたように、まさに住民自治と実は地域医療というのはこのようにかかわってきてるんだというのが、今の地域医療を定義するにあたっての説明で示されたような課題だと言われておるわけでございます。そこでこの地域医療は、１医療機関がそれぞれ取り組むべきことなのか。もしくは地域医療として、その体制というか、医療機関や福祉施設、福祉機関とかそうしたものが複合的にかかわってくるものなのか。このあたりは何か答えられるようなものをお持ちであれば、お答えいただけたらありがたいがと思うんですが。 ○副議長（田中廣文）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　一般的に言われてる方は、今地域医療の崩壊という問題が表面化しております。それにつきましては医療機関だけではなく、その医療機関を支える住民、かかられる住民の方、その方たちが問題意識を持って病院にかかる時もどういったふうなときにかかられるか、どういったときは自分で対処していかなきゃいけないか、そういったところも含めまして住民と行政と医療機関と、医療機関単独でもいろいろなことはやってらっしゃいますけども、やはりそこの医療圏の全体を考えた中でやっていかなければ、住民のためにはならないのではないかというふうに思います。 ○副議長（田中廣文）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 まさに今国の方でも、国の形の中で、地方の時代、地域の時代と言われておるわけですから、こうしたその健康を取り巻く問題についても、地域医療というお示しの定義の中で考えていくと、まさに２１世紀、今後の医療のあり方、健康をどのように保ち、健康を損なわない、そうした健康的な暮らしというものをひっくるめた、そういうふうな捉え方があり、単独の医療機関だけではなく、複合した複数の医療機関、また複合した関連のそうした福祉との関連とか、地域住民との関連とか、このあたりでこの地域医療の推進というのが図られていってるんだという認識に立ってですね、以後質問を続けていきたいと思うんですが、まず本市のそうした地域医療を背負って立つ医療機関、地域医療の現状について分かる範囲で結構ですので、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　本市の医療の現状でございますが、嘉麻市、桂川を含めます飯塚医療圏の現状で説明をさせていただきます。飯塚医療圏の人口１０万人に対します医療機関の数といたしましては病院が１１．１、診療所が８７．２、合計で９９．１となっております。全国と比較いたしますと４．５上回り、県と比較いたしますと２．１上回っております。次に人口１０万人に対する病床数といたしましては一般病床が１,５３８、療養病床が３４９．８でこれも全国と比較いたしますと一般病床で７１６．８、療養病床で６６．１上回っております。県と比較いたしますと一般病床で４９５．３上回りまして、療養病床は逆に１２４．９下回っております。医療供給体制のうち救急医療についてご説明いたします。救急医療のうち初期救急医療は日曜、祝日、盆、年末年始の昼間は在宅当番医制度で対応いたしております。土曜、日曜、祝日、盆、年末年始の１７時から２３時までは飯塚休日夜間急患センターで対応しておりまして、約９３％が管内の居住者となっております。二次救急医療は救急搬送の約８０％以上を救命告示７病院、これは飯塚病院、飯塚市立病院、済生会福岡第２病院、嘉麻赤十字病院、明治記念病院、頴田病院、西野病院の７病院で対応しております。三次救急を担います筑豊地域救命救急センターでは、救急搬送の半数以上を対応しておりますが、三次救急医療必要とする患者はそのうちの１０％以下となっております。小児救急を含む小児医療につきましては、本医療圏では地域連携ささえあい小児診療ということで、筑豊３医師会と飯塚病院の小児科が連携いたしまして、飯塚地区７医療機関、直鞍地区６医療機関、田川地区４医療機関、計１７の医療機関で始まりまして、現在は１９名の小児科医が輪番制で週４日程度やっております。執務時間ですが夜間１９時から２２時の間の筑豊地区救命急患センターの小児科診療に参加をいたしております。また平成１６年１０月３０日に県内４ヵ所に開設されております福岡県小児救急医療電話相談のうちの１カ所が本圏域に設置をされております。年間３６５日、夜間の小児患者の多い１９時から２３時の間、看護師や医師等の専門スタッフが筑豊地域における小児医療に関する電話相談を＃８０００番で受付けております。母子家庭の配布時及び４カ月健診で子どもの救急の小冊子を配布し、周知に努めておりまして、相談件数は年々増加し平成２０年度は２,０９４件となっております。疾病予防に関しましては自治体、医師会が連携し各種健康診査、保健指導を実施し、住民の健康の維持・増進に努めてまいっております。 ○副議長（田中廣文）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　今、本市の地域医療の現状について御説明をいただきました。幾つか今の答弁の中で質問を重ねさせていただきたいんですが、まず飯塚医療圏における医療機関の数の説明の中で、病院が１１．４、診療所８７．２、合計９９．１、この数字は病院の数ということでよろしいのか、これが１つ。それとベッド数の御説明の中で、それぞれ全国それから福岡県と比べてこの飯塚医療圏においては、それぞれの病床数は上回ってるという中で、療養病床についてだけが１２４．９下回っておりますということでございますが、これについては何か下回ってて不測な事態だとか、これは療養型の病床ですから福祉施設との兼ね合いがあってそのあたりでは病床数としては下回っているけれども、特段地域においての不満というか不足という実態との関係性はどうなのかと、この２点についてまずちょっとお分かりであればお答えいただきたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　まず１点目の医療機関の数でございますが、先ほど説明しました数につきましては、１０万人単位の病院の数ということになっております。福岡県自体は全国に平均しますと、かなり医療機関の数が多くなっております。その中でも飯塚医療圏につきましてはかなり充実した形になっております。ここの場合は地域支援病院としての飯塚病院が、ベッド数が１,０００を超えておりますので、その分がかなりウエイトを占めるのではないかと思っています。それと先ほどの療養病床が下回っているという件でございますが、国の方針で療養病床を減らすというような方針に従いまして、徐々に減ってきているというところでございますが、他の関連でどうかということにつきましては介護の療養病床もありますので、今のところ介護医療の療養病床としては充足されているのではないかと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　次にこの現状についての説明の中で、医療の供給体制についての説明がありました。そこでは特に救急医療についてということで初期救急医療、二次救急医療、三次救急医療について説明いただいたわけですけれども、通常一次医療とか二次医療とか、救急がつかない表現が時々されます。一次医療、二次医療とかですね。このあたりとこの救急医療体制の中における初期救急、二次救急、三次救急とこのあたりのとらえ方、文言と同時に中身が違うんですかね。そのあたりいかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　質問者おっしゃる一次医療、二次医療、三次医療と初期救急、二次救急、三次救急は言葉としては違いますが、基本的には同じ内容でございます。二次医療は基本的に入院医療を必要とする患者さんということで、三次医療は高度の医療を必要とする患者と、一次は医師会とかでやられている診療所とかそういったことになります。 ○副議長（田中廣文）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　ということは説明の中では、まず三次救急医療は筑豊地域救命救急センター、いわゆる飯塚病院ですね。それから二次救急医療は７つの病院をお示しされました。そうするとあと残る初期救急医療、要するに一次医療の医療機関としては、それ以外の医師会に所属する病院、診療所などを指すということで理解していいですか。 ○副議長（田中廣文）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　質問者おっしゃるとおりでございます。ただ一次救急の場合、先ほど申しました休日夜間急患センターにつきましては土日、休日の部分の夜しか対応しておりませんので、平日の夜間につきましては空白の部分がこの地域ではできているというようなことになっております。 ○副議長（田中廣文）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　もう１つだけ、小児救急の中で＃８０００番の電話相談があると、そして平成２０年度は２,０９４件の相談件数があったと、これはその筑豊、この地域に設置されている＃８０００番の電話に対する相談件数という認識でよろしいですか。 ○副議長（田中廣文）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　そのとおりでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　現状説明をいただいたわけですけれども、それでも例えばよく聞く話で、救急車で夜間救命救急センター、まさに三次救急医療センターに運んでもらう思いで行くけれど、いっぱいであった。救急車には確かに乗せていただいた、さあそれでここで言われる説明のとおり、二次医療機関で対応できないかとかこういうふうな話の中で、救急車の中で３０分間、病院が決まるまでじっと待機を余儀なくされた。このような話が時折聞かれたり、それとか第三次救急医療病院、支援病院でもある飯塚病院に入院をしたけれども、手術もしたけれども、２週間足らずで次の病院に退院を余儀なくされた。こういうふうな話がよく不満の声として聞かれるわけですね。だからそこにどのように医療供給体制の中での課題が、そっくり今のような声が、課題としてあるのかというような気もいたすわけです。それは後ほど触れるとして、次にお聞きしたいのが、そうした医療供給体制の中で、いよいよ頴田病院が私の記憶ではこの年度中にも本来言えば建て替えをある意味では終えてなければならない。もしくは既に着工の土音が聞こえてなければならない。こういう時期だと思ってるんです。あわせて旧県立嘉穂病院の済生会の病院ですね。あそこに大型のクレーンが出てます。聞けばどうも建て替えが行われているというか、新築らしいというような話も聞きます。このあたりの計画を行政のほうでつかまれておられればお示し、お聞かせを願いたいと思いますがいかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　まず頴田病院でございますが、飯塚市から移譲後３年以内に建て替えることになっておりますが、療育施設の建設位置の決定の遅れ、頴田病院の収支状況の悪化、地域密着型の訪問診療事業等の検討の事情によりまして、若干遅れをきたしている状況でございます。たび重なる協議の結果、ようやく療養施設の建設場所も決定いたしまして、病院本体の設計に着手できる状況になってきております。先週頴田病院はボウリング調査に着手しておりまして、今後実施設計をいたしまして早ければ１２月、遅くとも今年度末までに建て替え工事に着手できるとの報告を受けております。なお、頴田病院に併設される療育施設につきましては１０月に工事着手、４月から開設する予定でございます。済生会福岡第２病院の建て替え計画につきましては、平成２２年２月に工事に着手しております。平成２３年４月までには同病院の敷地内に建て替えられる予定でございます。済生会福岡第２病院では本医療圏では初めて、緩和ケア病床２０床が設けられる予定となっております。 ○副議長（田中廣文）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　こうした頴田病院、それから済生会の建て替えによって、さらにその二次医療の充実強化ということが図られ、先ほど言いましたように救急車で運ばれてその後の行き先とか、このあたりの解消に役に立っていくというか、答えていけるという方向に至るのか。そのあたりはどんな見通しなり見解をお持ちでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　救急搬送された場合に受け入れの病院を探す場合に時間がかかるケースがございます。どういうケースがあるかといいますと、受け入れ病院で既に同時期、同じタイミングで既に入ってらっしゃった場合にはその受け入れ体制ができてないので、その間待っていただくというケースもございます。最終的には７病院で８０％以上は受け入れができています。例えば飯塚医療圏以外の病院でその分を受け入れるというケースは稀ということで、消防のほうからは聞いております。 ○副議長（田中廣文）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　そうした救急車で搬送されて行き先がなかなか定まらないという問題にどこまで答えられるかという意味では、今の答えからはあまりあれかなという気はします。ただその建て替えの説明の中で１つは頴田病院については療育施設の姿が、もう具体的に来年の４月オープンだという話まで出てまいりました。それと一方で済生会のその建て替えにあたっては緩和ケア病床が２０床このような話も出ました。まさに地域医療が目指すそうした障がい者に対する療育の機関だとか、終末を迎えた緩和ケアの病床がこうやって見られるとかというのは、まさに先ほどいっとう最初の地域医療の充実・発展のためには、さらにはある意味では発展していく姿を示しているのかなという気がするんですが、このようなとらえ方、考え方は妥当なんでしょうか。地域医療という観点からは。どのような見解ですか。 ○副議長（田中廣文）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　委員がおっしゃるとおり医療機関の充実ということは地域医療に住民の皆様が安心して医療にかかられる、そういったことが今後ちゃんとできるようになると、今以上にということでございますが、それは本地域においても重要なことだと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　それで改めて本市の地域医療の課題について、いくつかそうした具体的な課題が生み出されておれば、お示しをいただきたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　飯塚医療圏は先ほど御説明いたしましたとおり医療機関数、病床数とも全国平均をかなり上回っており恵まれた環境だと言えます。しかしながら平日の夜間の初期救急については十分に対応できていない状況になっております。そのため筑豊地区の救命救急センターに初期、二次の患者が多数来院しておりまして、このままでは三次救急の本来の機能を果たせなくなる可能性もございます。またがん検診等の健康受診率が低率となっておりまして、疾病の予防の観点から受診率の向上も課題の１つと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　地域医療の抱える課題として、１つは平日夜間の初期救急の対応が不十分だということ。それから検診における受診率、特にがん検診の受診率等がやっぱり低いと。この向上について今後の課題だというようなお話でございました。こうした具体的な２つ挙げられましたが、この課題解決にあたってはどのようなお考えをお持ちなのか。よかったらお示しをいただきたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 まず医療供給体制につきましては、先ほど申し上げましたとおり平日の夜間の初期救急については十分に対応できない状況となっております。保健所運営協議会の救急医療部会でもこれについて協議がなされておりますが、施設及び医師の確保の問題など実現はかなり厳しいと思われますが、関係機関と連携をとりながら協議を進めております。また筑豊地域の救命救急センターの初期、二次の患者が多数来院して支障をきたしている問題につきましては、医療機関の役割分担、医療機関の受診の仕方などの啓発を図っているところでございます。各種検診の受診率の向上に関しましては、医師会、県、市町村で構成しています集団検診協議会等で実施の方法、啓発の方法などを協議いたしまして受診率の向上、疾病の予防に努めております。なお、本年度はがん検診と特定検診を同時に実施いたしまして、受診率の向上に努めておるところでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　具体的な２つの抱える課題についての解決策、具体的な取り組みについて、１つが平日の夜間の初期救急について、それでも実現はかなり難しいと、やっぱり課題は課題として残っていきそうな話であるわけですね。がんの検診は特定検診と同時実施することによって、受診率の向上に努めていきたいと、このあたりで平日夜間の救急については保留しておきたいと思いますが、がん検診の受診率の数値目標だとか現状把握は、どのような手だてで現状把握されておるのかと、この点何かございましたらお聞かせください。 ○副議長（田中廣文）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　飯塚市で実施しておりますがん検診については、集団検診の形で実施をしております。胃がん、肺がん、大腸がん、前立腺がん、子宮頸がん、乳がんということで実施をしておりますけども、受診率としてはみんな１０％を切るような低率でございます。ただ事業所でやっておりますがん検診なんかを受けられて、全体の対象数には入ってますけれども、どの程度の受診があってるかという把握がなかなか難しいところでございます。それで今県と協議しまして、そこの事業者のほうで受けられている方の把握をどのようにしたらできるかということで検討しております。例えば飯塚市でも婦人のがん検診なんかは特別にやっておりますので、大きな事業所ではかなりそういったことが行われておりますので、そういった数を把握した中でどのようにしたらがん検診の検診率が向上するかということは、再度考えていかなきゃならないと思います。ただ国の目標数値としては５０％を掲げておりますので、それからすればかなり低い数字ではありますけれども、そこの事業者検診を含めた中での数値がどの程度ということを把握しないと、そこらへんの部分がはっきりしないのではないかと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　それでがん検診の受診率の把握についてお尋ねすれば、やっぱりこれもなかなか難しいと、一様に言えるのは、この地域的には受診率は国の示す目標値からすると随分と下回っていると、このようなことだけは言えそうだということなんですね。それで先ほど説明の中で保健所の運営協議会の救急医療部会と、ここでおよそ平日夜間の初期救急についての協議だとか、それとか集団検診、要するに検診率の向上については集団検診協議会というものが実はあるんですよという話がありました。いずれの救急医療部会にしても集団検診の検診協議会についてもですね、それぞれがどのような構成で開催状況はどうなのか。このあたり分かっておられたらお示し願えますか。 ○副議長（田中廣文）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　まず救急医療部会でございますが、嘉穂鞍手保健福祉環境事務所を事務局といたしまして、委員構成は医師会、飯塚病院の救命救急センター、歯科医師会、薬剤師会、婦人会、老人クラブ連合会、保育所連盟、飯塚警察署、上嘉穂警察署、飯塚地区消防本部、飯塚市、嘉麻市、桂川町の各団体１名の１３名で構成をされております。協議については毎年定期的に開催されておりまして、今年は嘉穂鞍手が合併しました関係でまだ開催はされておりませんが、８月に開催される予定となっております。次に集団検診協議会は、飯塚医師会検査センターを事務局といたしまして嘉穂鞍手保健福祉環境事務所が保健官と担当課長、飯塚市、嘉麻市桂川町の担当課長各１名、医師会が会長以下５名の合計１０名で構成をされております。この中で実施の方法とか広報の方法などを協議しております。本年度は既に６月１６日に開催をされております。 ○副議長（田中廣文）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　救急医療部会にしろ、検診の協議会にしろ構成メンバーやその開催の状況なんかは分かりました。分かるんですが、果たしていわゆる抱える課題解決、特に実現はかなり難しいとはっきりこうやって言われるわけですね。課題が分かってもその解決は実現はかなり難しいと言われる。そうした課題を抱えながら救急医療部会が定期開催はされておるとは言いながら、実質的に本当に課題解決に向かう、なんかこうより中身のあるというか、そういうものになってるのか。総会や大会が行われているかのようなイメージしかわいてこんとですけども、現実どうですか。それで課題解決されますか。 ○副議長（田中廣文）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　その協議会の中では委員おっしゃいますように、具体的な数字的なものはかなり出すのが難しいと考えております。関係の休日夜間急患センターにつきましては、飯塚市と嘉麻市と桂川町の共同運営になっております。そこで最終的には、そこの３団体と医師会がどのようにしていくかという話は既に何度か協議をさせていただいております。協議の中では基本的にはそういう体制は望ましいけれども、やはり平日の夜間まで診療を延ばすとなった場合には、医師の確保が一番難しいのでないかと、医師会に所属されている内科、小児科のお医者さんを交代でそれに当たってもらう形になりますので、そこも十分に協議した中で実施する場合には、かなりハードルが高いというような印象は受けております。 ○副議長（田中廣文）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　今後、より充実した安心して暮らせるこの医療圏としての地域づくりを、地域医療という名のもとで進めていこうとしたときに、そうした医師の確保から始まるような、かなり高度というか、難しい課題解決に向かっての努力というか、詰めた話が必要なんだろうと思うんです。そうしたときにですね、こうした機関とは別に、実質的な課題解決に向かうためのより専門的な人たちが寄り集まって協議研究できるような研究会とか、もっとダイナミックなと言うか、もっと実質課題解決に向かっての、その年に１回ぐらいの開催だとかじゃなくてですね、何かもっとこう関係諸団体間の連絡、協議が密に行われるようなそんな研究会やそういう機関の設置の方向にですね、私はやっぱりついついその必要性を感じて、向かうべきじゃないかなと思ったりもするんですが、何かそんな手だては講じられんものかどうか、いかがですか。 ○副議長（田中廣文）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　現在、個別に病院間とか、医療機関と市民といった連携が図られている場合もございます。ただ先ほど説明しましたとおり、やっぱり専門的な医療機関同士の連携はとっていかなくちゃならない。それで今ご提案がありました研究会、連絡協議会等につきましては、今後設置に向けて検討すべきではないかと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　地域医療を全国的に見てみると、やっぱりそのモデルは１つが長野県の取り組みが長年行われてもともとあったのではないかと、だから一人当たりの医療費の一番最小な地域として長野県なんかが毎年あがってくる。そのときに実践的な研究会が、地域医療の研究会が立ち上げられて実践的に行われてきている。そういうふうな経過がもともとあってでき上がってるわけですね。この地域も既に２５％の高齢化率だとか、そして要するに定住人口の減っても増えない悩みを抱えておったりするわけですね。安心して医療の受けられる地域というのも、そういう意味ではやっぱり大事な要素、教育とあわせてですね。それともちろんいろんな要素もあるのかもしれませんけども、そういう健康医療このあたりの視点というのもあながち無視できないような気がするんです。そうした観点からもぜひそういう方向に行けばいいがなあと冀っておる一人なんです。そこで図らずも労災病院を譲り受けて、飯塚市立病院が発足をしてはや３年４年と経ってきたわけですね。そしてその現状たるや惨たんたる、ある意味では批判と不満をいただきながら、この数年やってきたんだろうと思うんです。現状の飯塚市立病院の姿と、そしてそもそも飯塚市立病院の役割をどこに定めておられるか、お聞かせをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　飯塚市立病院は平成２０年４月に、旧筑豊労災病院の後医療ということで開設し、３年に入っております。旧労災病院は公的医療機関として地域医療を支え、多様化・高度化する医療のニーズに対応する大変貴重な中核施設でございました。地域住民の皆様が安心して過ごしていただくためにも、地域医療の安定確保のためにも、旧労災病院の後医療として存続させてきたところでございます。現在市立病院は二次医療機関として一次、三次の医療機関と連携を図りながら、住民の皆様が安心して医療を受けられるよう努力しているところでございます。また生活習慣病の予防やがん検診なども自治体と連携をとりまして積極的に実施するとともに、糖尿病教室など公開講座を開催し積極的に疾病の予防や健康維持増進のための活動も行っております。それ以外にも地域医療連携室のソーシャルワーカーが入院の相談及び退院後の施設の紹介など、医療機関、介護施設と連携をとりながら患者のケアなど行っております。 ○副議長（田中廣文）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　そうした役割のもとで実際に行われる内容も触れていただきました。既に開設３年目に入っているわけです。具体的な診療科目だとか、医師の数だとか、それから外来の数だとか、入院の数だとか、そうした病院の概要、経過、現状というのをお示しを願えたらとこのように思いますが、よろしくお願いします。 ○副議長（田中廣文）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　市立病院の現状でございますが、まず医師数の状況でございますが、平成２０年４月１日と平成２２年４月１日の医師数を比較いたしますと、常勤医師２０名が２５名と５名の増となっており、非常勤医師は２５名が２６名と１名の増になっております。特に本年４月より整形外科の常勤医師３名を確保することができまして入院にも対応できるようになっております。診療科目は当初脳神経外科が休診していましたので１１科でしたが、平成２１年４月から診療を再開いたしまして、平成２２年４月１日からは皮膚科の診療を開始し、現在は１３科となっております。次に患者数についてでございますが、１日当たりの患者数で見てみますと、平成２０年４月は入院患者数１４５．３、外来患者数２９５．１、平成２１年４月は入院患者が１６９．５人、外来患者数３２５．８人、平成２２年４月は入院患者数２０５．７、外来患者数３８２．４となっております。平成２０年度と平成２２年度との比較では、入院が６０．４、外来が８７．３人の増加となっております。また平成２１年と平成２２年との比較では、入院数が３６．２、外来が５６．６人の増加となっております。平成２２年４月は開設以来初めて入院１人当たりの患者数が２００人を超えておりまして、やはり整形外科の影響だと分析をいたしております。年度合計で比較いたしますと平成２０年度と平成２１年度とでは入院が４,５６０人、外来が１１,６２１人、合計で１６,１８１人増加いたしております。市立病院では市民の皆様から御意見をいただくために、飯塚市立病院市民会議を設けましてさまざまな意見をいただき協議・検討をいたしております。また患者様の声という意見箱を設置いたしまして、その中のできるものからニーズに合うように改善もいたしております。財政面では老朽化した医療機器の更新や、電子カルテ等の導入の初期投資の費用がかかったため赤字となっておりますが、今後は整形外科の手術及び入院患者の受け入れが可能になったことから好転するのではないかと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　開設３年目を迎えた市立病院の主だった数値を示していただきました。いよいよ本格的なそういう意味では中核医療機関としても、また公的医療機関としても、この地域における存分な役割を果たしていかなければならないのではないかと、それがひいては財政の安定化にもつながるという姿が、少しでも希望的観測の上では見えてくるのかなとこういうふうな気がいたします。改めて飯塚市立病院が今後地域医療に貢献していくべきだと私は考えますが、どの程度に今お考えなのか、お示しをいただきたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　飯塚市立病院は先ほど言いまたように１３診療科、病床数にしても２５０床を有しております。本医療圏の中核的医療機関だと考えております。福岡県保健医療計画においても高齢化の進展、疾病構造の変化、医療技術の発展等により複雑化するこんにちの医療において、住民の医療に対するさまざまなニーズに対応するためには医療資源を有効に活用し、医療機関相互の機能分担及び業務提携を図ることにより、効率的な医療連携体制を確立しなければならないとしております。幸い本医療圏には地域医療支援病院としての飯塚病院があり、飯塚市立病院、済生会福岡第２病院、嘉麻赤十字病院など、二次医療機関も充実しております。これらの医療資源を有効に活用し、地域の皆様が安心して医療を受けられるよう医療機関の連携強化はもとより、地域住民の理解、協力を図りまして地域医療の維持発展に努めていきたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　そのような今後の地域医療という観点からも、果たすべき市立病院の役割・方向性というのを若干触れていただきました。そこで他の医療機関との連携強化、その体制も含めて、飯塚市立病院市民会議というこの会議・機関は、こうした他の医療機関、地域医療を広く連携の上で進めていこうとした場合に、そんな議論ができるような会議なのかどうか、この点はいかがですか。 ○副議長（田中廣文）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　市民会議につきましては飯塚市立病院内部の協議と言いますか、今の状況把握と問題点そういったものの協議をしている機関でございます。先ほど質問者おっしゃいますように、ここの医療圏全体の協議する場とは異なりますので、今後は医療機関、二次医療圏にある医師会、二次医療機関であります市立病院、済生会また飯塚病院等と協議できるように、何かの組織の設立できるような形で今後話し合いを持ちたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　そうした飯塚市立病院がある意味では収穫というか橋渡し役となって、この飯塚医療圏の今後の医療供給体制、また地域医療の推進体制みたいなものを協議し、詰めていく、研究していくような機関が設けられるのかと考えたら、もう１つ地域医療支援病院という言葉が出てくるんですね。これは具体的な飯塚病院をさすということなんですけれども、この地域医療支援病院の意味あい、このあたりはどうなんでしょうか。本来果たすべき役割が地域医療支援病院というのに、その地域医療の全般的な役割が担わされているとすれば、この支援病院が軸となって地域医療の推進、他の医療機関との連携、医師会との連携等々を図っていく中核になっていってもおかしくないのかなと勝手に思ったりもするもんで、この地域医療支援病院とは一体どういう位置づけなのか、いかがですか。 ○副議長（田中廣文）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　地域医療支援病院は福岡県で１６病院ございます。これは県のほうから指定がございます。その中の１つが飯塚病院となっておりますが、筑豊地区では飯塚病院だけということになっております。基本的に支援病院とはどういったものかということでございますが、まず普通の二次病院と内容は一緒なんですけども、開業医の皆さんから詳しい検査とか手術とか入院の必要なところは、そちらの方に紹介状持っていってもらうと、それ以外に飯塚病院自体は三次の高度医療の部分ができますので、そこまで含めた中での支援病院というような位置づけとなっております。 ○副議長（田中廣文）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　まさに治療にかかわるより高度な検査だとか治療にある意味では向かうための支援の病院という意味合いが強くて、地域医療という広い観点で取り組んでいく、その推進役としての役割というわけではなさそうなんで、そこで私はできたら提案をさせていただきたいと。改めてこの飯塚医療圏の地域医療を、先ほどいっとう最初に言われた、その定義に基づいてというか、２１世紀これからの地域医療のキーワードはやっぱり健康であったり、一方では地方・地域であったりする時代ですから、なおさらのように住民の参加をいただきながら、そうした地域医療を全体として取り組む、そんなしっかりとした機関というのを、どこかで設置していくというか、そこで話し合っていく、研究していく、それがひいてはという気がするんですが、そのあたりの見解はどうですか。これ課長で答えられるのか、やっぱり取り組むべきは部長なのか、最終的には市長なのか、そういう思いでちょっと答えていただきたいと。 ○副議長（田中廣文）　 　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大久保雄二）　 　先ほど課長がお答えいたしましたように、地域の医療機関と集まっていろいろと協議する場はございますが、私どもが今求めているような地域医療ということで、市、行政また飯塚病院とか二次医療機関とかそういったところで研究していくような協議の場も設けていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 これはちょっと私が自分なりに質問にあたって調べる中で目にとどめたことなんですが、この地域医療を進めるにあたって国の方向性・方針としても、国の役割は質の高い健康づくり運動を地方自治体ごとに推進させるとか、国はプライマリーケアを重視した保健医療福祉サービスの供給体制を確立するとか、地方自治体は適正な医療資源の配分を行い国民が安心して受けられる医療体制の整備を二次医療圏ごとに実現する、地方自治体は保健医療福祉とりわけ保健と福祉の連携強化を図ると、このようなことが地域医療の今後の課題だとこのように目にとどめました。したがって今のような観点から、また先ほどの定義の中に触れられるより広い観点から、この地域の健康づくり、また医療供給体制等々ですね、地域医療の推進にあたっていただきたいことを切に願って質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（田中廣文）　 暫時休憩いたします。 午後２時１８分　休憩 午後２時３０分　再開 ○副議長（田中廣文）　 　本会議を再開いたします。 １１番　八児雄二議員に発言を許します。１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　一般質問通告にしたがい、３点についてご質問させていただきますが、かなり重複しておりますのでなるだけ重複しないように頑張っていきたいと思いますが、何分ご了承お願いしたいと思います。 最初に、観光行政についてでございますが、飯塚及び筑豊地区の特色ある観光ということで、ご質問させていただきます。筑豊富士と言われておりますボタ山も緑あふれる山となっており、筑豊遺産と言われるものが、今では何となく薄れてきていると思います。飯塚の観光地と言えばと人に聞かれたときに、これと言うべきものがあるのでしょうか。市としてどのように考えておられるのか、市の観光資源についてお尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（久保山博文）　 　本市の主な観光資源といたしましては、旧伊藤伝右衛門邸、嘉穂劇場、長崎街道内野宿長崎屋、旧松喜醤油屋、サンビレッジ茜、筑豊ハイツ、八木山農楽園などの観光施設がございます。また、イベント・お祭りといたしましては、大将陣桜まつり、飯塚国際車いすテニス大会、飯塚新人音楽コンクール、飯塚山笠、花火大会、全国座長大会、飯塚どんたく宿場まつり、筑前いいづか雛のまつりなど毎年開催され多くの観客、観光客の方々が来飯されているところでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　今課長言われましたとおり、観光についてはたくさんあっておるように思いますけれども、観光を進める上で今言われました旧伊藤伝右衛門邸とか、そういうものだけに頼っていると停滞すると考えられますが、今後の観光行政についてどう考えておられるか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（久保山博文）　 　質問者ご指摘のとおり、１つの観光施設のみでは今後観光客の減少が考えられ先細りすると心配しております。本市におきましては、先ほど申しました観光拠点施設等に連続性を持たせ、回遊性を強化するとともに、さまざまなイベント等と連携することにより交流人口、観光客の増加を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　江戸時代に参勤交代の主要な街道として、長崎街道があり飯塚市もその宿場町の１つとして栄えておりました。今シュガーロードというふうに呼ばれておりますが、シュガーロードの概要ついてお尋ねをしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（久保山博文）　 　近年、旧長崎街道をシュガーロードと呼びますが、これは長崎街道をキーワードとした長崎、佐賀、福岡の３県、沿線自治体、民間団体が県域を超えた地域づくりに取り組んだ結果として生まれた言葉でございます。当時貴重な砂糖が長崎に陸揚げされ、南蛮菓子として代表的なカステラ、佐賀ではマルボーロ、小城ようかん、飯塚ではひよ子、千鳥饅頭、小倉ではつるのこなど、街道沿いの歴史あるメーカーとして誕生しているところでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　今課長に言っていただきましたように、千鳥饅頭やひよ子饅頭といった全国的に有名なお菓子が飯塚より発生し、そのことがシュガーロードと言われていることと思います。しかし、有名にしたのは炭鉱時代の人たちが重労働した体に甘いものが欲しくなり、炭鉱マンが必要としたので炭鉱とともに繁盛してきたことが、飯塚を有名にしたことと思っております。また、飯塚高校がスイーツ甲子園で全国大会で２連続優勝していることも、これはまたすばらしいことと思っております。飯塚は甘いものをつくる素地というか、そういうふうなお菓子作りの素養があるのではないかと思います。飯塚のイベントとして何か考えてみてはどうでしょうか。ちまたでは、Ｂ級グルメとかグルメ番組が結構はやっております。そういうことで、それにならってスイーツ選手権とか、そういうふうなものを飯塚で考えてみてはどうでしょうか。お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（久保山博文）　 　本市は先ほど申しましたように、ひよ子、千鳥饅頭の発祥の地であり、また先ほど質問者が申されましたように地元飯塚高校がスイーツ甲子園で優勝するなど、お菓子に代表される食文化の土壌は既にあり、スイーツによる賑わいの創出が企画できる環境にあると考えております。地域の連携を持たせるために、現在長崎街道沿線でシュガーロード連絡協議会という連絡協議会を作っております。この中でいろいろな企画を今検討しているところでございますが、現在、それとは別に地元事業者からスイーツイベント等の提案をいただき、実施に向けた検討を行っているところでございます。今後、スイーツを素材にした取り組みが交流人口、観光客の増加につながるように、食のにぎわいについてさらに検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　最後に、それでは本市のにぎわいを出す、これについて今後どのように考えておられるか、再度お聞きしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（久保山博文）　 　近年、郷土の伝統料理、家庭料理や食材を見直し、独自の食文化を守るスローフードや地産地消、食の安心安全、食育など食への関心は非常に高まっていると思っております。このような中で、お菓子文化を初めとする多様な食文化をキーワードに、本市の魅力をアピールすることも重要と考えております。本市では、先ほどご紹介いただきましたように、本年２月に新ご当地グルメ飯塚伝説ホルモンのメニューが発表され、現在、共通ののぼり旗、パネル等を作成しＰＲしているところでございます。食によるにぎわいの創出につきましては、地元事業者との連携、イベントの開催、ＰＲ、支援を行い、先ほど申しましたシュガーロード連絡協議会など、広域の連携の中で情報発信を行うことにより、交流人口の増加、にぎわいの創出を進めたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　それではですね、実は昨２８日に八木山バイパスが無料化になっております。来年３月３１日までの試験的な措置ということでございますが、車の流れが激しくなるとも思われており、また、人の行き来も多くなってくると思います。そこで、今飯塚に立ち寄っていただけるような形が、大事になってくるんじゃないかと思います。最初に、この交通の流れが変わることによっての対策についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（栗原和彦）　 　ご質問のことでございますけれども、国県道といたしましては、現在八木山バイパスを含めます筑豊横断道路の共用開始状況につきましては、鶴三緒交差点から上三緒までは４車線化にて共用を開始し、平成２２年３月に上三緒第２団地入口交差点におきましては、高架による２車線での立体交差での開通をしております。また、平成２１年３月２２日に有安、筑豊烏尾トンネルを経て田川バイパスまで暫定２車線で共用を開始いたしております。今回、八木山バイパス通行料金無料化による社会実験では、今後課題となる交通状況把握のための調査といたしまして、２００号線へのランプ、鶴三緒橋西交差点、勝盛歩道橋交差点の渋滞量の調査等を行い、今後の交通量増加に伴う四車線化を含む渋滞解消対策の必要性など対策箇所の把握を行い、整備していくとのことでございます。今後とも事業及び通行料の無料化に伴う、交通量増加に対する安全対策を含めて要望してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　市長もですね、この件については新聞でちょっとコメントを述べておられました。そういうことで、やはり無料化というものがどういうものかということについて、いろんな議論があると思いますが、現実に無料化になっておるわけでございます。そういうことに対してしっかりとらえていきたい、そのように思うわけでございます。そこで再度、無料化による交通量の増加についてどのような形で今後とらえていかれるのか、再度お聞きしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（栗原和彦）　 　ご質問の交通量の増加のことでございますが、八木山バイパスの通行料無料化に伴う交通量の増加につきましては、現在正確な交通量は把握をしておりませんが、八木山峠を通行している多くの車両が八木山バイパスに回っております。その対策といたしまして、国土交通省におきましては、福岡県警と協議のうえ、通行区分の変更などの対策が協議され、無料化が実施されております。今後とも実施後の状況を考察し、安全対策に十分対処していただきますように要望してまいりたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　今課長のほうからしっかり言っていただいたと思いますけど、交通量の増大によって市民生活が少しずつ変わってくると、そのように思いますので、本当に安心安全な生活ができるような、そういうふうなですね、仕組みをしっかりと市のほうは対応をお願いしたいと思います。そこで、もう１つですね、さっき申しましたように、これをどのようにとらえていくかということが大事ではないかと思います。無料化によってたくさんの人が行き来されます。それをチャンスととらえていくということが、大事なことではないかと思います。そこで、観光面について、どうとらえていくのかについて、お聞きしたいと思います。先ほど申しましたように、単に通過点とならないような形で、しっかりと観光面でとらえていくことも大事じゃないかと思いますので、その点についてどのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（久保山博文）　 　八木山バイパスが、昨日６月２８日から無料化社会実験が開始されたことにつきまして、飯塚が単なる通過点になるのではないかというご質問でございますが、無料化について観光の面から考えますと、福岡方面との距離が時間の面、金銭面においても、より手頃になるというプラスの面のほうが大きいのではないかと考えております。本市の現状で申しますと、観光客のほとんどが日帰り観光客であり、近郊の福岡圏域、北九州圏域から多くの観光客が来飯されています。本市へより多くの観光客に来ていただくために、観光情報の提供、観光資源の発掘、商品化、ルートの創出など、魅力あるまちづくりを推進しなければならないと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　再度ですね、お尋ねしたいと思います。単に通過点とならないような対策をどのようなふうに考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（久保山博文）　 　飯塚市が単なる通過点にならないようにするためには、飯塚市の魅力を情報発信し、効果的なＰＲを行うことが重要と考えております。先ほど申しましたように、観光拠点施設等に連続性をもたせ、回遊性を強化するとともに、さまざまなイベント等の連携した企画を行い、情報発信し、交流人口、観光客の増加を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　しっかりとＰＲをしていただきたい、また一般質問、代表質問の中にも観光面について、点から線、線から面という大きな流れをつくっていかなくてはいけないというふうな答弁があっておりましたけれども、そんなようなしっかりとした対策をお願いしたいと思います。基本的にですね、車の流れが激しくなり、高速道路として間違われて事故等が起きるということもマスコミ等は言っております。ともかく気持ちよく来ていただき、また観光していただいて気持ちよく帰っていただくと、そのようなしっかりとした対策をお願いしたいと思いますし、もう１つ、先ほど言いかけてしまいましたけれども、八木山バイパスの無料化に伴い、八木山地区の交通の流れが変わってしまい、衰退してしまうというふうに思われます。それについてどう考えておられるか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（久保山博文）　 　八木山バイパスの無料化により交通体系が大幅に変わり、八木山峠を利用する交通量もかなり減少するのではないかと予想されます。本日の新聞によりますと、八木山バイパスが、通常の二倍の交通量で峠を利用する割合が、通常の３割程度だったというふうに報道もされております。八木山地区は県立大宰府自然公園、花木園、渓流公園など多くの豊かな自然があり、この豊かな自然環境と各施設を結びつけた観光施策を展開することにより、福岡圏域からわずかな距離で、気楽に満喫できる自然や体験が提供できることをアピールしてまいりたいと考えております。今後、八木山地域の特徴や特色を生かした多様なニーズに対応できる体制づくりを進めまして、他の地域にない特化した施策を展開することにより、八木山地区の活性化を図っていく必要があると考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　しっかりと頑張ってとらえていただきたいと思います。再度要望したいと思います。高速道路無料化に伴い、そういうところではいい反応をされております。しっかりとそういうふうなことをとらえていくということも大事なことではないかと、そういうことが観光都市を目指しておられる本市においても、この機会をチャンスととらえてもらいたいと思います。ただ単に、横目で見て通り過ごされないようにしっかりと知恵を絞って対処していただきたい、そのように頑張っていただきたいと思います。要望して、この項については終わります。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　次の項に入らせていただきます。先日も西日本新聞に、私が一般質問を通告し終わったあとに、載っておりましたけれども、市内の保護者の方が中１ギャップを解消するために、保護者連携でしっかりと地域のつながりを持っていくというふうなことが新聞に載っておりました。そういうことで小中学校の保護者の方々の、もう今心配をされています。また今までの代表質問、一般質問の中にもありましたごとくですね、中１ギャップという言葉がよく使われております。そういうギャップという言葉について、どういうものかお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　中一ギャップと申しますのは、小学校６年生と中学校１年生の間で不登校の生徒の数が急増しております。そしてまた、勉強の仕方がわからない、勉強の意味が見出せないとする生徒の数も、他の学年に比べて高いものとなっております。こうしたことから、小学校と中学校の間に何らかの段差があるのではないかと指摘されています。これを称して、中１ギャップと言われております。 その原因につきましては、小学校と中学校では学校の教育システムが大きく変化し、例えば小学校では基本的に１人の担任教師を中心としておりますが、中学校では１時間ごとに教師が変わる教科担任制となっております。また中学校になりますと、専門的な学習の増加と学習に対する不安感等も増加が生じるといった、小学校と中学校にあるシステムの段差によって生じるさまざまな不適応が原因と言われております。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　ではですね、今飯塚市内の小学校、中学校での現状についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　小学校６年生の飯塚市におきます不登校児童と、中学校１年生の不登校生徒は、平成１９年度では小学校６年生が１１人、中学校１年生が３４人、平成２０年度では小学校６年生が１４人、中学校１年生が３３人、平成２１年度では小学校６年生が１１人、中学校１年生が３２人となっており、平均して約２倍から３倍程度となっております。これは全国的な傾向とほぼ同じでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　今答弁ありましたごとく、やはり中学校にあがった途端に不登校の生徒さんがふえると。これは基本的に全国的な傾向と書いてありましたとおり、平成２０年度の文部省のホームページの数値とも同じような、３倍ぐらいの全国的にギャップの不登校の生徒がおられると、そのように報告されているところでございますが、基本的にギャップという言葉は新潟県教育委員会がそのように述べたような状況であるそうでございます。しっかりと平成１５年からそういう取り組みがなされておると、そういうことでギャップ解消の検討委員会とか、そういうふうなものがいろんな形でつくられておるようでございます。その中の１つに、実は小中一貫教育というふうなものがあるようでございます。そういうことで、中１ギャップに対して小中一貫教育がどのような形で効果ができるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　小中一貫教育の意義あるいは目的は、子どもたちの現状や成長過程を小学校の教員と中学校の教員、双方で９年間を見通した一貫性のある指導が図られること。また、９年間を見通した系統的、継続的な学習指導ができることで学力の向上が期待できることです。また異学年間の多様な交流活動を仕組むことができ、豊かな人間性や社会性の育成が図られることも期待できます。さらに小学校と中学校という枠を超えた学習指導や生徒指導が可能になり、子どもたちが安心して学校生活を送ることができます。最後に、小学校の段階から教科担任制での学習が可能となります。特に技能教科においては、より専門的な授業を受けることができ、個性を発揮し、それぞれの個性を伸ばすこともできます。これらのことから、中１ギャップ解消の効果に小中一貫教育は大いに期待できるものと信じております。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　今ですね、ご答弁ありましたように、しっかりと小学校の教員と中学生の教員、両方で見通したというふうな話でございますが、その中で先生、教員の方々がしっかり見守っていただきたい、また専門の教員もおられと思いますが、特に担任のほうがしっかりと見守りをしておられると思います。そこでそういう先生が、異動とかいうふうな形で、担任を外れるという形が当然出てきます。そこで、任期についてどのような形になっておるかお尋ねをしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（西大輔）　 　教職員の人事に関する件だと思っておりますが、原則として教員につきましては６年を目安としております。管理職につきましては、３年から５年を目安としておりますが、ただし管理職につきましては、諸所の事情がございまして２年での異動もあります。それは他郡市間の交流人事もあります関係もありまして、そういった状況が生まれております。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　これの件については、たくさんの方が質問されておりますので、私もこれ以上は入りきれないんでございますが、本当にですね、やはり子どもさんの大事な時期である小中学校の時期において、何かのことでつまずいてしまい、自分を失うようなことがあっては悲しいことであると思います。ぜひとも効果のある対策をお願しますとともに、市が一貫教育を目指しておることもありますので、しっかりとそういうふうなことが早くできるようにですね、基本的に学校を建て替えるとかいうことになれば、かなりの時間もかかると思います。そういう意味では効果のある対策を少しずつ、しっかりと対応の仕方をお願いをしたいということで、この項の質問については終わらせていただきたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　それでは３点目の公民館行政について、ちょっとお伺いをしたいと思います。地区公民館と自治公民館のあり方についてでございますが、地区公民館や自治公民館など公民館にもいろいろございます。それぞれの位置づけはどのようになっておるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　中央公民館長。 ◎中央公民館長（井出洋史）　 　公民館の位置づけといたしましては、中央公民館及び１２の地区公民館につきまして、市が直営で運営している公立の施設でございます。自治公民館につきましては、地域住民の総意に基づきまして、自治会単位のコミュニティの中心的な役割を担って建てられた、任意の施設でございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 それでは、それぞれの役割はどのようになっておるのかお尋ねをします。 ○副議長（田中廣文）　 　中央公民館長。 ◎中央公民館長（井出洋史）　 　中央公民館及び地区公民館は、社会教育法第２１条に基づいて設置された公立の公民館でございます。中央公民館につきましては、１２地区公民館を統括し、市内全般にわたる社会教育活動の普及啓発等を行っております。地区の公立公民館につきましては、地区内の社会教育活動の普及啓発等を行うとともに、地域コミュニティ構築の拠点として、地域コミュニティの活性化を図っております。これに対しまして自治公民館つきましては、社会教育法の第４２条で規定される公民館に類似する施設として、自治会単位を基本に設置されたものでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　それで自治公民館の運営についてでございますが、自治公民館の目的についてお尋ねをしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　中央公民館長。 ◎中央公民館長（井出洋史）　 　自治公民館の一般的な性格につきましては、自治会等が運営主体であること、また管理運営が公の支配に属さないこと、あるいは直接的な運営は自治会等から選ばれた人材によって行われるものであることなど、住民自治によって自主運営されているところでございます。具体的な運営のあり方につきましては、まず運営の責任者たる館長や事業運営にあたる主事に、政治的に偏りがなく、かつ社会教育に熱意のある人物を選定すること、また地域住民のための学習活動あるいは体育レクレーション活動中で住民の親睦、交流を図る事業、住民の自治意識を高めるための事業を育てることなどであります。なお、自治公民館は社会教育法の第４２条において、公民館類似施設と既定されてはおりますが、同法第２０条に規定する公民館の設置目的を踏まえて運営されることが望ましいとされております。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　そのような自治公民館を新築、及び改修する場合、市としての何か、補助制度というものについてあるのかどうかお答えをお願いしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　中央公民館長。 ◎中央公民館長（井出洋史）　 　自治公民館を新築あるいは増築等を行う際には、自治公民館等建築補助金制度がございます。補助金の交付要件といたしましては、社会教育法の第２０条に基づき設置運営されかつ、対象地域住民を代表する組織によって、設置運営がなされている自治公民館等に対して補助金の交付を行っておるところでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　具体的にその中身について、教えていただきたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　中央公民館長。 ◎中央公民館長（井出洋史）　 　具体的には交付基準といたしまして、新築の場合は補助基本単価に補助対象限度面積を乗じて算出した額の１００分の４５以内といたしております。また増築及び改修工事の場合につきましては、基準といたしまして３０万円以上の工事を対象とし、交付限度額を４００万円といたしております。交付金額は、新築と同様に工事費の総額を１００分の４５以内となっております。なお、高齢者または障がい者に配慮した設備工事につきましては、例外といたしまして３０万円未満の工事につきましても補助の対象といたしておるところでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　それはですね、そういうふうな市内の自治公民館の土地でございます。土地、建物について、それぞれのどこの所有になっているのか、その現状についてお尋ねをしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　中央公民館長。 ◎中央公民館長（井出洋史）　 　市内の自治公民館等の土地建物の所有につきましては、頴田地区の２４自治公民館につきましては、旧頴田町が設置したものでありまして、公立でございます。頴田地区の土地、建物の名義につきましても、現在、市の名義となっておるところでございます。頴田地区以外の１１地区の自治公民館につきましては、建物については一部集会所等除きまして、基本的に自治会等の所有となっております。土地につきましても、市が所有しているものもありますれば、神社、企業、個人が所有しているものなど、さまざまな状況であります。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　それでは自治公民館などが新築する際に、市の補助金とは別にコミュニティ助成制度があると聞いておりますが、どういう制度なのかお尋ねをします。 ○副議長（田中廣文）　 　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　今、お問い合わせのコミュニティ助成制度につきましては、財団法人自治総合センターが宝くじの普及広報事業費として、受け入れる受託事業収入を財源といたしまして、コミュニティの健全な発展を図るとともに、宝くじの普及広報事業を行うことを目的として、コミュニティ助成事業を行っております。助成事業の種類といたしましては、一般コミュニティ助成事業、次に自主防災組織育成事業、次にコミュニティセンター助成事業、最後に青少年健全育成事業の４種類がございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　それではちょっとお聞きします。４つの助成事業の中に、コミュニティセンター助成事業というものがございますが、それはどのようなものでございましょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　このコミュニティセンター助成事業は、住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るために、住民の需要の実態に応じた機能を有する多目的な総合施設、例としましてコミュニティセンターや自治会の集会所などでございますが、建設整備を対象といたしまして、総事業費の５分の３以内に相当する額、または１５００万円を限度として交付される事業でございます。なお、国の事業仕分けに関連いたしまして、平成２３年度のこのコミュニティ助成事業の実施につきましては、現在のところ未定になっております。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　そういうふうな補助事業を受ける地縁団体というものは、どういうものを指すのか、また現在自治公民館でそのような認可を受けている団体は、どれくらいあるのかお尋ねをしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　地縁団体のことでございます。地縁団体とは地方自治法第２６０条の２にあります一定の地域内に住んで、その地縁に基づいてつくられた団体でございます。自治会や町内会などと呼ばれる団体のことでございます。正当な理由がない限り、その地区内に住んでいる個人の加入を拒んではなりません。例えば、スポーツ団体、特定の目的活動をする団体、年齢や性別などの特定の条件を必要とする団体は、地縁団体ではございません。従来自治会が法人でなかったために、保有する資産は代表者の個人名義や役員の共有の名義で登記が行われておりました。代表者や役員の変更等で、その都度、不都合が生じてまいりました。地方自治法が平成３年４月に改正されまして、自治会が認可地縁団体になることで、その法人格を得て、自治会の名義で資産の登記ができるようになりました。本市におきましては、そのような認可地縁団体は５６団体ございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　それでは、飯塚市の自治公民館の現状をお聞きしましたが、それぞれ市の所有であったり、自治会の所有であったりという形になっております。現状はまちまちのようであり、今後どのような整理をされていくのか、その方向性についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　中央公民館長。 ◎中央公民館長（井出洋史）　 　自治公民館などの、類似公民館につきましては、公共施設等のあり方に関する第１次実施計画に基づきまして、頴田地区の２４の自治公民館につきましては、旧頴田町が直接設置したものではありますが、他の地区の自治公民館は自治会が住民の寄付等により設置しており、他の地区との整合性を図る観点から、地元と十分に協議を重ねて建物につきましては、関係自治会へ無償譲渡を推進してまいります。また土地につきましては、無償貸与の方向で考えております。また、頴田地区以外の地区につきましては、各地区それぞれに設置に至った歴史がございますので、十分に施設の現状を把握するとともに、これまでの経緯を十分に踏まえた中で、関係課と十分協議を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　地縁団体というか、我々の地域の公民館がしっかりと守られていかなくちゃいけないと、そのように思うわけでございます。こんにち地域コミュニティの衰退が、叫ばれて久しいわけでございますが、とりわけその母体となる自治会の活性化が必要不可欠であると考えております。しかしながら、自治会役員の高齢化や若年層の自治会離れなどの要因で、肝心の自治会運営にかかわる人材の確保に困窮している現状もございます。そのような中で、自治会や自治公民館への指導、育成の観点から現在、行政の関与が希薄になってきていると思われます。その点について、今後行政としてどのようにかかわっていくのか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　委員がご指摘のように、地域コミュニティ活動の多くを、現在自治会活動が担っており、行政と互いに深く関係しております。また地域コミュニティの活性化のためには、自治会の活性化が大変必要でございます。自治会の現状につきましては、役員の高齢化や社会情勢の変化、個人の価値観の変化などから若年層だけではなく、高齢者の自治会離れも顕著になり始めております。一部の地域では、加入世帯の減少によりまして、自治公民館の運営が難しくなり始めたり、自治会長の選出ができなくなったりしております。災害時の助け合いや環境保全、福祉活動、青少年の育成等、日常活動、また防犯灯などの安全安心の地域づくりや、市の情報としての市報の配布に課題が増えつつあると実感しております。地域コミュニティを活性化させるために、まちづくり協議会を設置しまして自治会活動を支援していく方法はもとより、市民活動推進課や各支所の市民環境課におきまして、先進地視察などの自治会活動研修会や自治会、自治会長と面談をしながら相談に応じる方法など、中央公民館や地区公民館の館長、主事、係長などと自治会に密接にかかわる部署との連携を持ちながら、自治会長や役員の皆さんが元気の出るように、行政と自治会の関係が希薄になることのないように、自治会の自主性や自立性を尊重しながら、支援を強めてまいります。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　今ですね、しっかり述べていただきましたが、市長、市は協働のまちづくりということで、市民の協力なくして市の運営も成り立っていかないと、そのような状況であると思います。そういう意味で、自治公民館がきちっとした運営がなされていくこと、これが大事なことでないかと思っております。その意味を含めて、しっかり行政の支援をお願いしたいと思います。これで一般質問を終らせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（田中廣文）　 　本日は議事の都合により一般質問をこれにて打ち切り、明６月３０日に一般質問をいたしたいと思いますので、ご了承願います。以上もちまして、本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 午後３時１５分　散会 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３４名　） 　１番　　森　山　元　昭 　２番　　田　中　廣　文 　３番　　川　上　直　喜 　４番　　楡　井　莞　爾 　５番　　佐　藤　清　和 　６番　　市　場　義　久 　７番　　西　　　秀　人 　８番　　木　下　昭　雄 　９番　　芳　野　　　潮 １０番　　小　幡　俊　之　 １１番　　八　児　雄　二 １２番　　田　中　裕　二 １３番　　上　野　伸　五 １４番　　鯉　川　信　二 １５番　　田　中　博　文 １６番　　濱　本　康　義 １７番　　人　見　隆　文 １８番　　柴　田　加代子 １９番　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　藤　浦　誠　一 ２１番　　秀　村　長　利 ２２番　　原　田　佳　尚 ２３番　　道　祖　　　満 ２４番　　松　本　友　子 ２５番　　吉　田　義　之 ２６番　　古　本　俊　克 ２７番　　瀬　戸　　　元 ２８番　　永　末　　　壽 ２９番　　梶　原　健　一 ３０番　　安　藤　茂　友 ３１番　　永　露　　　仁 ３２番　　岡　部　　　透 ３３番　　藤　本　孝　一 ３４番　　東　　　広　喜 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　　　　　　井　上　富士夫 次長　　　　　　　　　　　　　　安　永　円　司 調査担当主査　　　　　　　　　　許　斐　博　史 議事係長　　　　　　　　　　　　久　世　賢　治 書記　　　　　　　　　　　　　　渕　上　憲　隆 書記　　　　　　　　　　　　　　高　橋　宏　輔 書記　　　　　　　　　　　　　　有　吉　英　樹 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　　　　　　齊　藤　守　史 副市長　　　　　　　　　　　　　田　中　秀　哲 教育長　　　　　　　　　　　　　片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　　　　　　　梶　原　善　充 企画調整部長　　　　　　　　　　小　鶴　康　博 総務部長　　　　　　　　　　　　野見山　智　彦 財務部長　　　　　　　　　　　　実　藤　徳　雄 経済部長　　　　　　　　　　　　橋　本　　　周 市民環境部長　　　　　　　　　　白　水　卓　二 児童社会福祉部長　　　　　　　　　倉　　　孝 保健福祉部長　　　　　　　　　　大久保　雄　二 公営競技事業部長　　　　　　　　加　藤　俊　彦 都市建設部長　　　　　　　　　　定　宗　建　夫 上下水道部次長　　　　　　　　　杉　山　兼　二 教育部長　　　　　　　　　　　　小　田　　　章 生涯学習部長　　　　　　　　　　田子森　裕　一 情報化推進担当次長　　　　　　　肘　井　政　厚 行財政改革推進室長　　　　　　　池　口　隆　典 企業誘致推進室長　　　　　　　　遠　藤　幸　人 会計管理者　　　　　　　　　　　大　塚　秀　明 総合政策課長　　　　　　　　　　中　村　武　敏 行財政改革推進室主幹　　　　　　倉　智　　　敦 商工観光課長　　　　　　　　　　久保山　博　文 市民活動推進課長　　　　　　　　九野坂　明　彦 健康増進課長　　　　　　　　　　　木　宏　之 国県道対策室主幹　　　　　　　　栗　原　和　彦 学校施設等再編整備対策室主幹　　伊　藤　博　仁 教育総務課長　　　　　　　　　　安　永　明　人 教育施設課長　　　　　　　　　　手　嶋　龍　一 学校教育課長　　　　　　　　　　西　　　大　輔 生涯学習課長　　　　　　　　　　千代田　一　敏 中央公民館長　　　　　　　　　　井　出　洋　史