平成　２２年　６月定例会（第３回） 平成２２年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第３号　　 第　３　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成２２年６月２８日（月曜日）　午前１０時００分開議 ●議事日程 日程第１５日　　　　　６月２８日（月曜日） 第１　代表質問 第２　一般質問 ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（森山元昭）　 　これより本会議を開きます。 ６月２５日に引き続き代表質問を行います。２３番　道祖　満議員に発言を許します。２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　平成２２年度施政方針について、民主党を代表して質問をさせていただきます。 齊藤市長２期目の当選おめでとうございます。質問を通じながら市長が２期目の４年間、どのような飯塚市をつくられようとしてるか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 まず質問第１といたしまして、地方自治体の運営については平成１２年４月から施行された地方分権一括法により、地方の自主性、自律性の拡大を目指した大規模な改革が行われており、従来の中央集権型から地方分権型に移行しております。国と地方の関係は、上下、主従関係から対等、協力関係へ転換してきていると言われておりますが、飯塚市においても例外ではないと思います。また昨年９月に発足した民主党を中心とする連立政権でも、地方自治体には行政運営の自己決定、自己責任が求められ、地域のことは地域に住む住民が決める地域主権の考えが求められていると思います。施政方針の冒頭で、地域主権の確立に向けた取り組みが進められていますと述べられておりますが、市長の地域主権についてのお考えをお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（森山元昭）　 　企画調整部長。 ◎企画調整部長（小鶴康博）　 　地域主権につきましては現政権が重要課題として掲げているものでありますが、その基本的な考え方といたしましては、地方分権の取り組みをさらに進め、住民による行政の実現、すなわち地域のことは地域に住む住民が責任を持って決める地域主権の確立を目指して、国の権限や財源を精査し、地方公共団体に移譲を進めるというものでございます。地域主権改革の主な内容といたしましては、義務づけの見直し、権限移譲、補助金の一括交付金化などでございます。現在地域主権３法案につきましては国会で継続審議となっておりますが、全国市長会、全国市議会議長会を含む地方６団体におきまして地域主権関連３法案の早期成立並びに地域主権戦略大綱に盛り込むべき事項などにつきまして、政府に意見書等を提出しているところでございます。なお地域主権戦略大綱につきましては６月２２日に閣議決定され、国と地方公共団体の関係を、上下の関係から対等の立場で対話のできる新たなパートナーシップの関係へと根本的に転換することや、住民主体の発想に基づき改革を推進することが明確に示され、地方６団体におきましても同日付けで共同声明が出されております。この地域主権改革が推進されることにより、住民に身近な市町村に権限が集約されることになりますが、本市の実情、特性に応じた、また将来を見据えた行政運営を自主的かつ自律的に責任を持って行うためには、職員の資質向上はもちろんのことではありますが、市民の皆様と情報を共有し、一体となってまちづくりを行っていくことが最も重要であるというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　この点につきましてはことしの３月議会のときに、まちづくりの関係でお尋ねしてそのときは総合政策課長が答弁されておりますけれど、その中で「地方自治体は住民の福祉の増進を図るため、生き残りをかけて互いに政策を競い合う地域間競争に直面している状況にあるというふうに認識しております。」と答弁されております。また今回の施政方針においても、地域主権の確立のところから、限られた行財政資源の中でありますが自治体間の競争に勝ち残れるように、これはもう自治体職員の資質向上を目指した人材育成に取り組むというところでですね、自治体間の競争に勝ち残るためにということを言われておりますけれど、いま部長がお答えいただきましたけれど、先だっての課長の答弁、今回自治体間の競争に勝たなければいけない、そういう趣旨でいろいろ言われてますし、またそのお気持ちが随所で述べられておるわけですけれど、その点については間違いないのかまず確認させていただきます。 ○議長（森山元昭）　 　企画調整部長。 ◎企画調整部長（小鶴康博）　 　先ほど答弁いたしましたように、地域の住民が責任を持って行政運営を行う必要がございます。そのような中でいろんな権限、責任がございますが、そういう中で飯塚市が本当に近隣市町村と競争しながら、住んで良かったと言えるようなまちづくりをつくる必要があると思っておりますので、そのとおりでございます。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　繰り返しお尋ねいたしますが、もう時代が地方分権活動が入ってから１０年経って、これまで国からの機関委任事務が中心であったのが、自己責任、自己決定の自治事務に変わってきていると。ですから地域間競争に勝つためには自らの政策、これは国の方針とか法律から逸脱することはできないけれど、その中で最大限の自分たちの知恵を出して政策をつくっていくというふうに理解いたしますけれど、それでよろしいでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 企画調整部長。 ◎企画調整部長（小鶴康博）　 　そのとおりだと思っております。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　いま企画調整部長がいろいろ答弁していただきました。これについて市長の考えは同じというふうに理解してよろしいでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　基本的には、基本的というか、方向性としてはそういう方向で進みたいと思っております。ただこれから地方に権限、財源等がおりてくるようになれば、地方の議会また住民の責任は非常に重いものがあると思います。お金の使い方が間違っていないのか、またそういうお金が必要なのかと、いろいろそこに審査をしなきゃならないようなプロセスも出てくると思いますし、また住民の皆さんとどういう進め方をやっていくか、また議会の皆さんとどういう進め方をやっていくかということを考えるとですね、いま飯塚市の投票率は５０％を切っております、選挙のですね。もっとやはり住民の皆さんの選挙、誰を選ぶか、またどういうまちをつくっていくかということに対してですね、やはり市民の皆さんも意識を高めていただいて、８０％ぐらいの投票率になるような、まち全体が飯塚市のことを考えているというような意識を持っていくようにならなければ、この地方自治というものは権限と財源がこっちに来るわけですから、非常にまちづくりに対して大きな責任と負担が出てくるわけですから、お互いがそういうことを理解をするということ、またどういうふうにやっていくかという今からのプロセスも非常に大事になってくる。やはり住民の皆さんを巻き込んでいきながら、その意識を高めていくということも非常に大事だと思いますし、またあとひとつは情報公開です。どういう形でそこに飯塚市がやってるかということを市民の皆さんに知らせるという情報公開も、しっかり私はやっていかなきゃならないと。それによってこのまちがひとつのものになっていくというふうに考えておりますので、今後、議会また住民それから執行部が一緒になったまちづくりを進めていくのが大切なことだと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　非常に市長と私の認識は同じであるというふうに理解いたします。 それで引き続き質問させていただきますが、地域のことは地域に住む住民が決める。市長がおっしゃいましたように行政情報の開示が必要であり、その情報について住民間で議論を行われなくてはならないと私も考えておりますが、施政方針では、地域活性化を図るには行政と市民の皆様との役割分担を明確にした中で、協働のまちづくりをさらに進めていく必要が重要であると述べられています。このことに関連してお尋ねいたしますけれど、昨年からこんにちまで約１年間私ども市会議員２０数名で、全国で導入されておりますまちづくり基本条例、自治基本条例について勉強会を重ね、この条例の地方分権に対応して行政運営の自己決定、自己責任、住民と行政の協働の行政運営のあり方について学んできました。この勉強会を通じて、地方自治体における行政の責務、市民の責務、議会の責務について定義し、行政運営をこれからしていく必要性を感じたところであります。今回提案された補正予算については施政方針の考えに基づき予算計上されていると述べられておりますけれど、その予算の中で自治基本条例検討学習会開催経費が計上されています。また今回の市長選挙での齊藤市長のローカルマニフェスト公開討論会の資料は自治基本条例の制定と記載しておりますが、この住民自治基本条例制定についてのお考えをお示しいただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　企画調整部長。 ◎企画調整部長（小鶴康博）　 　先ほどの地域主権改革の中でもご答弁いたしましたが、地方に権限が移譲されることになれば、これまで以上に市民の皆さんが行政に関心を持っていただき、また参画していただきながら、一体となって行政運営を行っていくことが必要であるというふうに考えております。このようなことから住民自治基本条例の制定の必要性は十分に認識いたしておりますが、他の個別条例に比べ抽象的であり理念型であるということも一部では言われ、目に見える効果が表れにくいという一面もあり、市民の皆さんが条例制定に無関心で行政からの押し付け、または一方的に制定したのでは、ただ単に制定しただけとなってしまう恐れもございます。このようなことから、市民との協働のまちづくり、市民が主体のまちづくりをするための基本ルールである住民自治基本条例につきましては、市民、議会の皆さんとの勉強会や、広報活動等を通じまして、条例制定の必要性について共有化を図りながら制定に向け地域コミュニティーの中核となりますまちづくり協議会をはじめ、多くの市民の皆さんを巻き込んだ検討委員会をできるだけ早期に設置し、市民、議会の皆さんと行政とが一体となった取り組みができるように努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 いま部長がご答弁されましたけれども、抽象的であり理念型であるということも言われておるということでありますけれど、私どもが勉強した中でですね、自治基本条例にはいろいろのタイプがあるのは事実です。おっしゃるように理念型の条例、権利保障型の条例、住民参加拡充型条例、政策指針型条例、そういうことが言われておるのは事実です。ですから今のご答弁ではそういうことが言われておるけれど、住民と一緒になって検討委員会をつくっていくというご答弁だったと思います。住民と一緒になってやはりこの自治基本条例というものはつくっていくべきだろうと私は思っています。ただ住民が参加、市民が主役という形で考えていくならば住民参加型というような条例をつくるべきだと、それを目指した検討委員会を早期に設置していただきたいと思います。ただ執行部のご答弁で過去もそうですけれど、検討しますということは結構なんですけど、時間かけて検討していただくのも結構なんですけれど、世の中がそれじゃ許してくれない。つくるならいつまでにどういう形で、ことしは予算のせてるんだから、どういう目標でその予算を、その勉強会、学習会をやるのか、その先には何があるのか。制定と市長が言ってるなら制定する。目標はいつで、その間にどれだけの市民との勉強会を重ねていくのか。学習会を重ねていくのか、例えばいろんなやり方があると思うんですよ。いろんなやり方があると思いますけれど、鎌倉市などは市民会議というものがつくられてですね、これは市民１００人会議というものをつくって３年間勉強してきたんです。そしてそれを市長に答申して、昨年の３月末でその市民会議を終えて提案されている。そのあとは行政がどうするかということ、議会はどうするかということになってきますけれども。飯塚市の場合、１２の地区でまちづくり協議会をつくるというふうに言っております。じゃあ１２のまちづくり協議会から何名かずつ出す、何十人か出して、行政も巻き込んで、議会も巻き込んで、１００人がいいのか、５００人がいいのか、１,０００人がいいのか、広く勉強するならば多いほうがいいと思いますよ。そういう検討をするならば、どういう規模で、どういう工程で、いつまでと、そういうものを示していただきたいんですけど、どういうふうに考えられておりますか。 ○議長（森山元昭）　 　企画調整部長。 ◎企画調整部長（小鶴康博）　 　いま言われましたように、いつまでに、どういうスケジュールということでございますが、現時点では具体的なスケジュールはたっておりません。先ほど答弁いたしましたように、勉強会の予算は今度の補正予算では計上いたしております。この勉強会なりいろんな広報活動を通じた中で、できるだけ早期により多くの市民の方が参加できるような検討委員会、市民会議を早期に立ち上げていきたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　いいですか、地域主権のときに市長のご答弁いただきました。やはり地域の住民が行政について考えていかなくてはいけない、地域間競争には勝たないといけない、だから積極的に取り組んでいくんだという市長の答弁だったと思います。市長の任期は今から４年しかないんですよ。この間に制定をするんですか。それかその２年間なんですか、３年間なんですかというように考えるわけです。市長の任期は４年なんですよ。だからいま言ったように、鎌倉市が３年間かかって市民が考えて、１００人会議を行って提案して、それでもまだ正式には議案として出されてないようです。制定されたという話はまだ聞いておりません。だけど地域間競争に勝つためには住民意識を高めていかなくちゃいけない。その手段として、この自治基本条例というのは物事を考える基礎になる部分があるわけです。市長もそういうふうにおっしゃっているわけ。であるならばですね、検討委員会の中で積極的にですね、勉強会の予算をつけましたけれど、予算をつけて勉強会をして、いつまでという日程をきちんと示してください。そうしないと市長の思いは通じないんじゃないですか。行政に反映しませんよ。市長の気持ちをちょっとだけが気にしてから、予算をつけたとかいうような形にならないようにやっていただきたいと思いますが、これは要望だけにしときます。 続きまして、限られた行財政資源の中でありますが、自治体間競争に勝ち残れるように、自治体職員の資質向上を目指した人材育成に取り組む必要がありますと述べられていますが、これまで飯塚市では独自の職階教育が行われていなかったと思いますが、人事評価システムの導入と資質向上に向けた人材育成への取り組みの考えを示していただきたいと思います。また市民に対して職階における求められる能力と人材像がどんなものか、お示しをしていただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　人事評価につきましては、合併後の平成１８年度から管理監督職を対象に試行を行い、平成２０年度からは飯塚市職員の人事評価実施要綱を定め、係長級から部長級職員に対しまして年度当初に業績目標と自己育成課題を設定し、進捗管理を経て業績目標の達成度や自己能力に関する評価を実施いたしております。また一般職員につきましても試行を行っているところでございます。平成２１年度には課長補佐級から部長級の職員１２２名を対象に、前年度の評価結果を６月期及び１２月期の勤勉手当の成績率に反映させてきたところでございます。順次制度の確立に向けた取り組みを行っております。 職員の資質向上に向けた人材育成の取り組みにつきましては、人事評価制度における自己能力に関する評価といたしまして、公務員倫理や接遇、組織運営や危機管理など２４項目を評価基準に基づき評価をいたしており、評価結果は直属の上司による面談を経て本人に通知をいたしております。これにより各自の能力の特性、強みや弱みを知ることで自己育成につなげております。または職員研修所におきまして管理監督職を対象とした人事評価制度に係るマネジメント研修や所属長研修を実施したとこでございますが、職階研修の主は福岡県市町村研修所が実施いたしております階層別研修への派遣であることから、現在、職員研修所内における職階研修につきまして検討を行っているところでございます。 各職階における求められる能力と人材ということでございますが、先の質問においてご答弁申し上げましたが、飯塚市人材育成基本計画に掲げておるところでございまして、すべての職員に求められる人材像といたしましては、市民に信頼され、郷土愛を持ち、市民と協働してまちづくりを推進する、心身ともにタフな職員でございます。各職階におきます求められる人材能力といたしましては、すべての職員に求められる人材像に加えまして、部長職におきましては部の統括はもとより、政策形成に参画し、市政の方針、行政ビジョンを設定することや外部との折衝を円滑に行いうる人材が求められているものでございまして、そのために政策形成能力、政治的折衝能力、決断力、先見力、指導力等の能力が必要であると考えております。課長職においては内外のさまざまな情報をキャッチし、政策を実践することや、課の目標、方針を達成するために組織の活性化や統括を行い、関係機関、団体と折衝調整を円滑に行いうる人材が求められているものでございまして、そのために政策実践能力、リーダーシップ、折衝力等の能力が必要であると考えております。また係長職については課題解決のための政策の立案や、部下の持つ能力を引き出し、業務目標を達成すること、情報の収集分析を行い的確な対応を行いうる人材が求められているのでございまして、そのために政策立案能力、指導育成能力、情報分析能力等が必要であるというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　是非ですね、きちっと職階ごとの能力は決められておるようですから、まちづくりに貢献するような人材育成に取り組まれるようお願い申し上げまして次に参りますが、次は事業仕分け関係の質問ですけれど、これはもう２５日の上野議員の質問で答弁がありましたので、ご確認だけさせていただきたいと思いますが、事務事業仕分けについては１０月に外部の人たちによって市民に公開の場で実施する考えであると理解してよろしいでしょうか。またそのときはですね、市民公募をして仕分人と呼ばれる人を、市民の方を公募するような形で参加させるんでしょうか。その点どうでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（池口隆典）　 　いま質問者が言われますように、事業仕分につきましては外部委員を入れまして評価してまいりたいと思っております。一般公募を行ってやっていきたいと思っております。訂正させていただきます。事業仕分につきましては行財政改革推進委員会のメンバーにお願いして、実施をしてまいりたいと思っております。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　それはメンバーはどういうメンバーでしたっけ。 ○議長（森山元昭）　 　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（池口隆典）　 　まず１次評価の中から１００事業程度を対象に、行財政改革推進本部メンバーによりまして２次評価を行いまして、１０月上旬に２次評価の中から２０事業程度を対象に、外部評価の指標の１つとしてやってまいりたいと思っております。 ○議長（森山元昭）　 　暫時休憩いたします。 午前１０時２８分　休憩 午前１０時２８分　再開 ○議長（森山元昭）　 　本会議を再開いたします。財務部長。 ◎財務部長（実藤徳雄）　 　行革推進委員会につきましては民間の委員さんで構成しておりますが、大学の先生、事業主あるいは公募の委員で構成いたしておりますので、その中から評価委員さんを選んでからしたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　一応その委員のメンバーは公募の市民も含んでおるから、それで事業仕分けをしたいという答弁ですね。そうですか。恐らくするとなれば、市民の方々は関心を持ってくると思うんですね。どこも事業仕分け、蓮舫さん格好良かったから、ああいう感じで行政にものを言いたいという人が多いみたいで、他の自治体で市民公募をしたら、結構参加応募者数が多かったというふうに聞いております。飯塚市はそういうやり方をやらないということですね。だけど市民公募をした人たちがいますから、それに置きかえてやるんだということですね。どちらがいいか僕も分かりませんけれど、公開できちっと広く市民の皆さんに分かるようにやっていただけば結構かなと思っております。 続きまして次の質問に入らせていただきますが、情報化の推進につきましては行政運営の簡素化、効率化及び透明性等と述べられておりますけれど、以前の本会議での答弁では新しい電算システムは平成２３年度当初からの稼動を考えているとのことでありましたけれど、行政の簡素化、効率化は行政窓口の総合窓口化ワンストップサービスに取り組まれることも含まれておると言われておるのではないかと私は勝手に思っておるわけですけれども、いかがなものか、どういう考えなのか。また市長はローカルマニフェストで市民総合窓口を新設すると言われていますのでお尋ねするわけですけれど、総合窓口化ワンストップサービス実施と新電算システムの稼働との関係についてはどのようになっておるのかお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（池口隆典）　 　お答えいたします。市民の窓口の利便性の向上を図る観点から、複数の窓口をまわる負担をできる限り軽減するため、窓口業務の連携を図りながら諸証明の発行窓口の一本化、相談窓口の充実など総合窓口ワンストップ化について検討するとともに、窓口での手数を減らし市民にかける負担をできるだけ軽減するため、各種申請書について共通申請書の導入など、手続きを含め様式の簡素化を図る取り組みでございます。そういうことから行政窓口の総合窓口化ワンストップサービスを含めたこの取り組みは行政の簡素化、合理化につながるものと考えております。 次に新電算システムにつきましては平成２３年１月からの稼動を目指して現在作業が進められているところです。総合窓口化ワンストップサービスにつきましては、平成２３年４月からの実施を目指して調整作業を進めているところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　詳しくお尋ねしますけれど、この総合窓口化ワンストップサービスへの取り組みはどの程度進んでおるのか。それと４月１日からの稼動と思いますけれど、実稼動に支障がないようにですね、電算システムについては前回の質問で早めに２３年度から稼働という計画であるけれど、早めに稼働していただいたほうがよろしいんじゃないかということで、できるだけ早く稼働するというふうにご答弁いただいてるんです。窓口業務をするにしても、試行期間というのが絶対いると思うんですよね。だからそのへんでどのように考えて取り組まれていくのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（池口隆典）　 　お答えいたします。現在の進捗状況につきましては、総合窓口導入業務の範囲について検討を行っております。今後につきましてはフロアレイアウトの検討、事務マニュアルの作成及び窓口環境の整備に関する検討等を行ってまいります。２３年の１月から電算システムが稼動されますけれども、それに伴って２３年４月１日から総合窓口化を導入するわけでございますけども、総合窓口化によります電算システムにつきましては、それにより新たなシステムを改良するということではなく、現在構築しておりますシステムを利用するものであります。しかしながら今までと業務の流れが変わり、職員の事務内容が多岐にわたるようになることから、そのための環境整備や研修、事務マニュアル作成等に時間を要しますことから、実施に間に合うようにしていきたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　この窓口業務というのはですね、単純に言えば、今は職員でやっておりますけれど、行政職員でやらなくてもいいというふうになってきておるわけですね、公共サービス改革ということで。いろいろ市場化テストやらやられておりますよね。実際に私もあちらこちら行政視察に行かせていただいて、高浜市の件やら一般質問させていただいております。近くでは大野城市が有名であります。直方市も宗像市も一部たしか窓口事業を民間に委託してきておると思いますけれど、飯塚市は当初これを導入の際はどんな形でですね、民間委託まで進んでやるのかどうかだけお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（池口隆典）　 　お答えいたします。総合窓口事務の民間委託についてどう考えているのかというご質問かと思いますけれども、平成２３年４月１日より導入いたします総合窓口事務につきましては、当初は市職員によりまして事務を行うものでございます。お尋ねの総合窓口業務の民間委託等につきましては、今後検討、協議を行っていきたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　総合窓口化して問題なく稼働すれば、いずれの時点で他市が行ってるような民間委託ということに取り組んでいかれるのだろうと思います。またいかないとやっぱり財政的な問題とかいろいろな面で大変な状況になってきておりますから、そうなっていくんだろうと私は思っておりますけれど、地方公共団体との研究会というのが内閣府のやつが平成２２年２月１６日に行われておって、窓口業務の民間委託についてがいろいろ話題になっとって、その中にワンストップ総合窓口「まどかフロア」という中でいろいろな意見交換とか質問やら出ておるみたいですけど、その中でやはりですね、完璧ではないと、やり始めたばかりのことですから、労働基準監督署の考え方と総務省の考え方が違うとか、いろいろなものが現場としては出てきてると。なぜ大野城市としてはそれに取り組んでいったか、またそれがある程度うまくまわっておるかというのは数年かかってるみたいなんですね。それから考えますと、民間委託はどんな形がいいのかというのは、私は以前高浜市の件を言いましたけど、また公共施設等のあり方に関する調査特別委員会の中で公営住宅の民間委託の取り組みについていろいろ議論が出ております。やはり市民に安心を与えることがやっぱり大事だと思うんですね。ですからその際には、民間委託に取り組む際には、民間ありきではないと思っております。例えば公営住宅のときに言われておりました公社ですね、公社にお任せするとかそういう考え方もあってしかるべきだと私は思っておりますので、これは今後の課題でしょうから、ぜひ民間委託等について考えていく際にはその辺の十分な検討をしていただきますようにお願いして、この質問は終わります。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　続きましてですね、林業の活性化、森林の公益的機能を促進してまいりますと述べられておりますけれど、その具体的な取り組みについてお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　こんにち戦後に植林されました人工林の多くが利用可能な伐期を迎えておりますが、外国産材のシェア拡大、または木材の需要の低下に起因する木材価格の長期にわたる低迷などにより、国内産の需要が落ち込み、国内林業が衰退している現状であります。当市におきましてもそのような状況でございまして、林業の産業としては大変厳しい状況となっております。小規模な森林所有者が多いこと、個々に良質な木材の生産を目指すことが困難な状況となってきております。しかしながら市内の森林面積につきましては１０,０００ｈａ程度ございまして、森林の再生、活性化を目指し、森林組合への造林、保育及び間伐等の委託を促し、森林施業を図れるように関係機関と協議し、進めてまいりたいと考えております。また県、森林組合、林業関係者と筑豊地区森林・林業推進協議会を組織しております。近畿大学産業理工学部建築・デザイン学科との連携による、間伐材を利用しました木製品の製作などによる木材需要のＰＲ、技術研修会、情報交換会を実施しているところでございます。本来でありますならば伐期を迎えておりますので伐採をし、その後植林をすべきでありますが、こんにちの木材需要を考えますと、森林の公益的機能の促進に重点を置いて取り組みを進めてまいりたいと考えております。今後も協議会、森林組合と連携を図り、取り組みを進めてまいる所存でございます。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　公益的機能の促進についてはどういうふうに考えられておるのか。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　森林の役割につきましては、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、地球温暖化防止等の役割を果たしております。こうした公益的機能の促進が不可欠なものという状況でございます。市といたしましては公益的機能の促進のため県と協議し、保安林を指定いたしまして、水資源の涵養、土砂の流出、崩壊防止などの目的にて国や県が行う治山事業におきまして森林の造成整備、林地を保全するための施設の整備を進めまして、森林の機能を維持するための下刈り、間伐等に取り組んでまいります。また福岡県の森林環境税を活用いたしまして、荒廃森林再生事業を積極的に取り組み、除伐、間伐事業などを実施することによりまして、長期間放置されました荒廃した私有林の整備が進み、健全な状態に再生することにより、環境保全、災害防止に寄与するものというふうに考えているところでございます。今後も森林の水源涵養機能、山地災害防止機能など多面的な機能が十分に発揮されるよう、保育、間伐を適正に実施するため、国、県等の関係機関と協議しながら取り組みを進めてまいります。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　市が保有する森林で、その中で利用可能に育ちあがった材木としてね、コストの面は別にして、材木として流通するものというのは相当数あるんでしょう。また、何で市がそれだけの木を持ってるのか。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　市内の森林面積につきましては１０,６２５ｈａございます。先ほどもご答弁いたしましたように、森林は多様な公的機能を有していることから、重要な位置づけというふうに理解いたしております。体系的に保安林と普通林という形に区別をされますけども、林業はもとより国土の保全、水源涵養、自然環境の保全、地球温暖化防止などの役割を担っておるところであります。市の所有する面積につきましては８６０ｈａございまして、全体の面積の約８％という状況になっております。内容につきましては、ほとんどが杉と檜という現状になっております。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　恐らくですね、全国の森林は杉、檜が圧倒的に面積が多いと思うんですね。それは戦後に木材が足りなかったから植林することを進めて、そして資源として活用するという目的があったんだと思うんですよ。ですからこれは税金投入してやってきて、５０年６０年経ったら育ちあがって、資産価値として活用できようとしているんですよ。それ間違いないと思います。ただ流通にのせた時、流通コストが高いからそれを使わないで外材を使っているということでしょう。間違いないでしょう。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　現在の森林の現状につきましては、ただいま質問者が申されましたとおりでございます。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　いつになったらその資産を使うか、いつになったら、ペイするという言葉がいいのかどうか分からないですけど、流通にのって資産として価値が十分に出てくるのか。そんな検討はされてます。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　現在市のレベル、段階でですね、そうした試算をすることについては非常に困難性があるというのが現状でございます。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　しかし資産として持ってるならば、どこかで資産として活用して市民に還元する、国民に還元しなくちゃいけないですよね。それは間違いないですよね。ところで林野庁がパンフレットを出してですね、森林は光合成により二酸化炭素を吸収し炭素を貯蔵することで、地球温暖化防止に重要な役割を果たしています。特に成長の良い針葉樹や手入れの行き届いた森林は炭素をたくさん吸収することから、間伐などの適切な森林整備を行い機能を持続的に発揮させることが重要です。というふうに書いている資料があるんです。このことについてはそのとおりだと思いますか。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　質問者ご指摘のとおり、木を伐採し、そして新たに植林することによりまして、いわゆる自然環境がより一層やさしい環境になるというのはご指摘のとおりであります。現在農林水産省が建設資材をですね、コンクリートから環境に優しい木材に転換することによりまして、低炭素社会づくりを進めるというような方向性も出しているところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　部長の答弁では、この施政方針に書いている内容を見る限りでは、従来どおりの政策であって踏み込んだ政策はしないというような答弁だったと思うんですね。後半で農林水産省のことをちらっと言いましたけど、確かに農林水産省が森林林業再生プランということで平成２１年１２月２５日にそのプランを出しております。これを受けて６月１０日に森林林業再生プラン推進会議が行われております。この内容についてはご存知ですか。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　ただいま質問者ご指摘の森林林業再生プラン推進本部会議につきましては、２２年の６月１０日に開催されたということで、森林林業の再生に向けた改革の姿という中間取りまとめがなされているというふうに聞き及んでおります。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　その内容を見るとですね、やはり１２月に出してる内容はコンクリート社会から木の社会へという考え方で出されていますし、それに向かって取り組んでいくと。中には国際材の効率的な加工流通体制づくりと木材利用の拡大ということで、木材需給率５０％を達成するためにということでいろいろな考えが示されてますよね。そういうことはご存知だということで理解しておきます。 続いて、中小企業の振興策といたしましては引き続き市の融資制度を実施し、企業の経営基盤の安定と事業の拡大を図ってまいりますと述べられておりますけれど、各事業分野の企業をどのような方法で事業の拡大を考えているのかお示し願いたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　企業の経営基盤の安定と事業の拡大を図るうえで、現在市の融資制度として事業資金、設備近代化資金、不況対策資金、長期事業資金など１０種類の融資制度を用意いたしております。また平成２０年１０月から始まりました国のセーフティーネット制度や、昨年１２月４日に施行された中小企業等金融円滑化法により、融資を受けやすい制度が現在整備されているとこでございます。しかしながら現在の社会情勢は大変厳しい状況でございまして、本市の融資制度の利用も低調なのが現状であります。これは平成１５年７月の水害時の貸し付け返済期間中であることにも起因するものでありますが、未だ景気の先行きの不透明感など投資を行う状況に至っていないのが大きな原因と考えております。本市におきましては産学官連携を始め、嘉飯桂地区産業振興協議会、飯塚地区自動車産業研究会などとの連携を図り工業団地への企業誘致、さまざまな分野の業界とのつながりを強め、企業の経営基盤の安定、事業の拡大を支援してまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　この経済の関係、企業のこの関係はですね、何人か代表質問でされておりますので同じような答弁だったと思うんですけど、部長答弁では未だ景気の不透明感などで投資を行う状況にはなっていないということですけれど、どうやったら景気はよくなるんですか。部長の考えをお聞かせください。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　やはり先のご質問でもお答えいたしましたが、現在非常に冷え込んでおります景気の回復を図るためには、内需の拡大が図られるのが即効性があるというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　先だっての川上議員の答弁でもそのような考えに基づいて、リフォームの関係補助について取り組むと言われておりました。要は仕事がなければ、おっしゃるように部長、仕事がなければ企業の経営安定なんてものはないんですよ。儲からんことにはですね、事業の拡大は私はないと思うんです。部長もそういう認識であるというふうにとらえていいですか。いいですね。これはもう部長の答弁は市長の答弁と同じだというふうに理解していいんでしょう。市長。イエス、ノーで言ってくださいよ。頭振らないで。そこだけで結構ですから。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　次に雇用について述べられております。雇用の拡大につきましては国、県の雇用創出事業と連携した事業を実施し、雇用の創出を図ってまいりますと述べられておりますが、具体的な内容についてどのようなものが考えられるのか。私がお尋ねしたいのは市独自で雇用の拡大・創出についてどのように取り組まれるのか、この点をお尋ねしたいんですけど。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　質問者ただ今ご指摘されましたが、現状といたしましては本市におきまして本年度も国の緊急雇用創出事業を有効に活用し、連携した雇用の創出に努めてまいりたいというふうに考えております。この緊急雇用創出事業のうち介護・医療、農林水産、環境、エネルギー、観光、地域社会雇用が国においては重点６分野というふうに位置づけられておりまして、本市もこの分野を中心に関係部局と連携いたしました雇用の拡大を今後図ってまいりたいと考えております。市独自の雇用の拡大・創出につきましては、先ほども述べましたように産学官の連携事業等を中心に進めてまいりますが、本年度新たに新規事業といたしまして販路開拓支援補助金というのを創設する予定でございます。こうした補助金を活用することによりまして企業の新規事業の展開、販路拡大により雇用の創出を図ってまいりたいというふうに考えておりますし、これも先の代表質問でご答弁いたしましたが、現在検討しております飯塚市中心市街地活性化基本計画によるまちづくりにつきましても、将来的には雇用の創出が図れるものというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　私は行政がやっていることについて否定するものじゃないんです。やるべきことはやってるんだと、やらなくちゃいけないことはやってるんだというふうに理解しておりますけど、もうひと工夫お願いしたいと思うんですけれど、ここで市営住宅に関連しての質問を先にさせていただきます。６月２５日の代表質問の上野議員の質問で、市営住宅の建て替えについてはストック計画に基づいて行っておると、平成２３年度については計画の見直しを行うけれど、これは１８年度から２７年度の間でやってて２３年度で全体計画の見直しを行うというふうに言われておりましたね、答弁で。具体的にはその内容については白紙だと、各関係各課と相談して見直すというふうに答弁されておりましたですね、担当の部長の方が。それでお尋ねいたしますが、市営住宅につきましてはバリアフリー化を推進し、高齢者や障がい者に配慮した良質で快適な住宅を整備してまいりますと述べられておりますけれど、高齢者や障がい者に配慮した快適な住宅とはどのような住宅なのかお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　都市建設部長。 ◎都市建設部長（定宗建夫）　 　現在、建て替えを進めております住宅のバリアフリー化につきましては、敷地内通路及び建物内の段差解消、通路のスロープ化やトイレ、浴室、玄関、階段、廊下等への手すりの設置、車椅子使用のエレベーターの設置、室内では扉を引き戸にして車椅子でも通れる幅にしております。トイレなどの開き戸につきましても、レバーハンドルにして高齢者や障がい者の方に使用しやすいように配慮しているところであります。今後建て替えの実施する住宅につきましても、高齢者対象型といたしましてバリアフリー化はもとより、車椅子対応等障がい者の方でも利用可能な住宅を建設してまいりたいというふうに思います。また地域の住環境になじむ安全でより快適な住環境を提供し、安全性、耐久性を確保した住宅の建て替えを推進していきたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　現在、飯塚市の市営住宅は中高層で建て替えておりますけれど、他の自治体では木造で公営住宅を建設しておりますけれど、法的に何か制限あるのか。飯塚市では検討されたことがあるのかお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　都市建設部長。 ◎都市建設部長（定宗建夫）　 　現在の住宅は昭和４０年代の建設が多く、一戸あたりの住居面積が３０uから４０u程度が標準でございます。現在建設しております住宅は、倍近い５０から７０u以上の居住面積をとっているため、低層にいたしますと現在の入居戸数を確保するためには倍近いほどの敷地が必要となります。また駐車場、その他緑地、集会所や公園、調整池との共用部分の設置を考えた場合に、低層だけの住宅建設は少し無理があるんではないかというように考えております。 それから他の市町村で建て替え等があるのかないのかと、市はなぜ建て替えないのかというようなことでございますが、他の市町村が木造で公営住宅を建設されていることにつきましては十分承知しております。飯塚市として検討したことはございません。また木造で建設することにつきましては可能でございますが、先ほども申しましたように耐用年数が３０年と短い問題や、先ほど答弁いたしましたように限られた敷地の中で入居戸数を確保するということは少し困難があるというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　今度、補正予算の中で相田市営住宅２３０戸を中高層で４棟建てるという考えを持ってるんだということで、予算に載ってました。事業費が掲載されておりましたけれど、私は基本的にはこれを木造でしたらどうかと思ってるんですよ、正直。木造で建設は可能なんだけど耐用年数が３０年と短いことが問題だって言ってますけど、３０年以上経ってる木造住宅は結構あるんじゃないですか。市内で３０年以上経ってる木造家屋は相当数あるんじゃないですか。だからあなたが言っている耐用年数が３０年と短いというのはですね、いかがなものかと私は思います。手入れ次第ではちゃんと３０年以上もってるし、木造であなたどこの、いらんことを言い始めると質問時間が短くなるからあまり言いませんけれども、世界最古の木造なんていくらでもあるんだから、あなたが答弁されている内容については、ちょっといかがなものかということです。それと検討してないと言いましたよね。相田公営住宅を建て替える際に、あそこを木造でやろうかとかいう思いがなくて、木造なんて初めから頭になくてね、敷地だどうだって言ったって、何も検討してないと言うとおりじゃないですか。初めに中高層がありきで、木造なんて一切考えてない、飯塚市は、そういうことでしょう。中高層の一戸当たりの建設費はいくらですか。以前久世ヶ浦団地を一戸いくらだと聞いたときに、１７００万で建てたと言ってますよ。公営住宅の整備基準で一番大きい面積は、規模としてはですね、高齢者が同居する場合の特別な理由がある場合は８５u、これが最高でしょう。これは２６坪ですよ。坪単価になおしたらいくらですか。１７００万の中高層のコンクリートの建物を建てるよりも、８５uの約２６坪の木造住宅を建てたほうが安くつくんじゃないですか。まず敷地とかそういうことを考えないで、税金を投入したときのことを考えたらどうなんですか。 ○議長（森山元昭）　 　都市建設部長。 ◎都市建設部長（定宗建夫）　 　先ほども答弁いたしましたように、まずストック計画の中の戸数を確保するということを考えまして、今の敷居内では木造で建てる戸数ということがですね、ちょっと無理があるというようなことで判断しまして、高層で建てたほうが有効的に使えるというように計画を考えております。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　良質な快適な住宅を整備するのは同じ敷地じゃないとできないんですか。 ○議長（森山元昭）　 　都市建設部長。 ◎都市建設部長（定宗建夫）　 　同じ敷地じゃないで、そこを順繰り建てていくんですけども、相田団地の場合でございますけども公園がございます。まずは公園をいま入っている方にまずそこに建設をして、順繰り建てていくという計画になっておりますので、ご理解いただきたいと思っております。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　公営住宅は国費が２分の１出てきて、地方債が２分の１、確かそういうふうになってたんじゃないかと思うんですよ。これ全部税金でしょう。地方債であろうが国費であろうが。そしたらいま経済的なことを考えていったときに、税金の無駄遣いは許されないと私は思いますよ、国の財政から見たら。そのときにいかに良質の公営住宅を安く提供するか、こういうことについてなぜ考えないんですか。いかがですか。 ○議長（森山元昭）　 　都市建設部長。 ◎都市建設部長（定宗建夫）　 　なぜ考えないかというようなことでございますけども、今の敷地の中のストック計画の中のですね、戸数がございます。そういった戸数をですね、やはり確保したい。多くの方に住んでいただきたいという思いの中で、中高層で建てて早く皆さんに提供したいという思いの中でそういった計画にしておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　木造で建てるとか初めから考えてないから、もし初めに考えておれば敷地が狭いならば中高層をどうゆうふうに建てて、木造をどうゆうふうに建てるとか考えるでしょうけど、初めから考えてないんだから考えてないんでしょう。ストック計画に基づいて、そこに入りきらないならばそこに住んでいる人に他のこういう快適な住宅を提供しますと、そういう相談をすることも考えてないでしょう。はっきり言って何も考えてなかったんでしょう。それだけ確認させてください。 ○議長（森山元昭）　 　都市建設部長。 ◎都市建設部長（定宗建夫）　 　何も対策を考えてないということじゃなくしてですね、やはりそこの住民の方がよその住宅に移るのに対してですね、やはり地元説明会とかいろんな状況の中で、今の所がいいという方々が各住宅団地の中にはおられるんです。そういった方でいろんな団地にまずは引越しをされて行く場合もございますけども、なかなかそういったところがですね、統一した見解が出てこないというようなことでございますので、今の団地の中でそれぞれ遠いところに引越しをするというようなことがなかなか困難なところもございますので、ご理解していただきたいというふうに思います。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　まず理解しませんということを、ひとこと言っておきます。私がなぜこれを強く言っているかと言いますと、新しい法律ができあがっております。それは平成２２年５月２６日に公共建設物等における木材の利用の促進に関する法律というのができあがっております。この内容についてはご承知かと思いますけれども、ご承知であるなら目的を述べてください。 ○議長（森山元昭）　 　都市建設部長。 ◎都市建設部長（定宗建夫）　 　新しい法律ということで本年の５月２６日に公布されました法律で、木材を使うことで森林を育て、森林の再生を図るということが急務となっていることから、国が率先して木材利用に取り組むことにも地方公共団体や民間事業者にも、国の方針に則して主体的な取り組みを促進し、住宅など一般建築物への波及効果を含め、木材全体の需要を拡大することを狙いとした法律でございます。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　時間がないので私じゃなくて部長に十分な答弁をもらいたかったんですけど、この目的は、この法律は木材の利用を促進することが地球温暖化の防止、循環型社会の形成、森林の有する国土の保全、水源の涵養、その他の多面的機能の発揮及び山村その他の地域の経済の活性化に貢献する等に鑑み、公共建設物等における木材の利用を促進するため、農林水産大臣及び国土交通大臣が策定する基本方針等について定めるとともに、公共建築物の整備の用に供する木材の適切な供給の確保に関する処置を講ずる等により等々書いておるわけです。だからですね、公共が造ろうとする建物は木材に替えていきなさいという方針なんです。これ先ほど経済部長にご答弁いただきました、農林水産省の林業プラン、森林林業の再生プランの中にもうたわれてるんです。言っているのは環境行政も言ってるんです。これはなぜかと言うたら、植林をすれば二酸化炭素を吸収する、これは林野庁が言ってるじゃないですかと僕は先ほど言いました。そしてここに書いている経済の活性化ということが言われておるんです。僕は言いたいのはですね、中高層で質的にいいとか言ってても、４棟には４棟の業者さんしか入らないんです。もし相田の住宅２３０戸が一戸建ての木造だったら、工務店の人やら建築関係の人たちが２３０社、単独でいえば２３０業者が仕事にありつくんです。そこで雇用も発生する。地域の経済もまわる。そういうことになるでしょう。ですから地域主権とかそういうことを考えたら、こんなに冷え込んだ経済の中で、地元で何ができるか知恵を出してやったときに、法律は整備されてきてるじゃないですか。だったら今までの縦割り行政じゃなくて横断的に話し合って、何がいま市にとって必要なのか、環境保全と言葉は言うけど具体的な環境保全はどうするんだと、二酸化炭素を一番吸収するのが森林であるなら、森林対策をきちっとする。そして材木を切り出すことによって、林業が活性化するのは、林業の活性化にもなる。そしてその材木を使って建築すれば、市内の業者さんは仕事にありつくわけでしょ。仕事にありつくというのはそこで仕事をしている人たちの雇用を守るんですよ。そうして市内で経済がまわることによって税金が入ってきて、そして皆さんの給与の保障もできるわけでしょう。なおかつ経済がまわるってことは、市の商業関係でもお金が落ちていくってことでしょ。やれることをやりましょうよ。考えればできるじゃないですか。以前考えていたことがすべて正しいのか、そういう時代じゃなくなってきているということを言いたいわけですよ。トータル的に考えたらやれる環境にあるのに、なぜならないんですか。それで通りいっぺんの施政方針を出して地域の活性化は図りますと言って、具体的な政策はないじゃないですか。今までどおりでいいんですか。地域間競争に勝つためにはそうではないんでしょう。そういうことを確かめていたら、そのとおりだと皆さん言ってるけど、それに対しての知恵が出てきてないじゃないですか。これ市長どうですか。今すぐとは言いませんけれど、全体的なことを考えたらですね、市長が施政方針で言ってる内容、これがそういうやり方を取り組むことによって、１年後、２年後には、市長の言ったとおりになっていくんですよ。市長が決断すればできるということです。市長どうですか。 ○議長（森山元昭）　 　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　いま相田団地の件でお話がございました。当局としては高層住宅で平屋の木造という考えがないというようなお話もございましたけども、まだまだ検討しなきゃならないこともあるんじゃないかと思っておりますけれども、飯塚市の高齢化人口が約２５％になりますとですね、やはりこの２００世帯の中の２５％といいますと約５０世帯ですかね、だからそういう高齢者はバリアフリー等を考えて、高層に住むよりもやはり平屋の低層のほうがいいと思いますから、そこには土地の面積等を部長が答弁しておりましたけれども、その辺を鑑みながら２００棟ならその４分の１の５０棟はそういう木造にするとかですね。また面積等も考えながらもう一度この件に関してはですね、お話の件は十二分に理解できますので、検討させていただきたいと思っております。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　市民の生活等いろいろな面から考えてですね、ぜひある金をうまく使ってよりよくする、そういうような考え方に立って取り組んでいただけますようによろしくお願いしまして、次に移りたいと思います。 新産業の創出につきましては、大学力を生かした地域経済の活性化を目指すと述べられておりますけど、大学の存続のため、大学への支援について取り組むように要望をいたしてきておりますけれど、支援については述べられておりませんのでお尋ねいたしますけど、市長のローカルマニフェストでは留学生５００人構想実現に向けた支援を行います。（４年で２００人、大学の研究力向上、新産業創造、経済効果増）生活環境支援（居住スペース探し支援、子息教育支援等）と言われておりますが、このことについてはどのように取り組まれるお考えなのかお示し願いたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　留学生の増加に向けた支援策につきましては、現在大学と意見交換を行っているところでございます。大学側からは短期留学を含む留学生や研究者の受け入れ、住居の確保、奨学金の創設、日本企業への就職支援などの要望が出ております。留学生の住居につきましては、まず２００人分を確保すべく関係機関と一緒になって取り組んでいきたいというふうに考えております。現在、飯塚研究開発センターにおきまして、本年４月から宿泊施設のうち８室を活用し、短期留学生の受け入れが可能になりました。九州工業大学情報工学部は教職員住宅での受け入れを行う方針で現在鋭意検討すすめていただいております。市といたしましては民間の未活用住宅の活用につきましても調査、検討していきたいと考えております。またアパート入居時の連帯保証人などの問題がありますので、民間アパートへの円滑な入居ができるよう支援策も調査、検討していきたいと考えております。 次に子息教育支援についてでありますが、外国人児童生徒のための教室を２小学校及び１つの中学校で開設しておりますが、今後とも教育委員会との連携を図りながら支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　今の部長の答弁ですけれど、私はですね、留学生をいっぱい受け入れなくちゃ大学としてもこれからの大学間競争には勝ち残っていけない面もあると。政府のほうの資料でもそういうのが出されてたということは指摘してきてると思うんですけど、留学生の居住の問題については清水谷の県営住宅を４棟１６戸を確保してもらいました。そのときの経緯を言いますと、なかなか民間の人がですね、留学生に対して貸してくれない。なぜかと、言葉もわからない面もあるでしょう、保証の問題もあるかもわからん。だけどやっぱりそこにはですね、外国人に対しての抵抗感というのがあるんですね。ですからああいう施設を造ってくださいということでお願いしたんです。いま部長の答弁でありますと、市長が早く２００人をしたいと言ってんのに２００人の確保ができるんですか、２００人の居住スペースが。今から検討して、話していかれて、それが確保できれば一番いいんですけどね。私は思い切ったことをやっぱりやるべきだと思いますよ。それはどういうことか、やはりこれは先だってお尋ねしましたけど、留学生１人がここに居住している。それも国調においてはですね、１人住民がいるということでカウントされるそうです。知ってました。２００人がもしことしの１０月までいるとしたら、極端な話１６００万円入ってくるんですよ。単純にそうでしょう。８万円かける２００人で１６００万円でしょう。間違いないでしょう。そういう効果もあるんですよ。そこに来た人たちは、当然食生活をしますし、いろいろな面で地域に多少なりともお金が落ちていくということですよ。経済がまわるということですよ、人が多くなれば。それで提案したいんですけれど、独立行政法人雇用能力開発機構が所有する飯塚市内の住宅があるわけです。これは平成１９年１２月に整備合理化計画が出されて、確か平成３３年度までにすべてを処理すると閣議決定されているんです。飯塚市においても４つありまして、市に払い下げ、要りませんかという協議の相談があったんです。知ってますか。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　担当部局のほうに確認をいたしまして、払い下げの要請があったということについてはお話をお聞きしております。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　それは話し合ってるんですよ、平成２０年度に。だけどお金のことやらいろいろあってから、断ったんですけれど、思い切って市長が言っている政策をやるなら、大学の力を借りるなら、ここに書いてる大学の研究能力とかそういうものを活用していくならば、そこには優秀な外国人も必要になってくるんです。国は３０万人以上の留学生を受け入れるという方針も出してきているはずです。そんなことを考えたらですね、雇用促進住宅に譲渡の協議を再開したらどうですか、お願いしたら。私が調べた限りでは、相談があればそれは協議に応じますということですよ。担当の電話番号から全部持ってますよ。やるかやらないかですよ。１６００万円入ってくるんですよ。そして家賃を取ればいいんですよ。既存の不動産関係者は入れるのは嫌だと言ってるんですよ。市場が競合することはないんですよ。だから本当に大学力を生かした地域経済の活性化を目指すなら、こういうこともやっぱり考えていくべきじゃないかと思いますけれど、市長どうですか。 ○議長（森山元昭）　 　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　私の思いを逆に私の代わりに言っていただいたような形で感謝しますけれども、人口増におけるお金の入り方等に関しては考えておりませんでしたけども、やはりこれから２つの大学がある、またアジアに近いということを考えて、またこれからの大学力をつける、そういうことで九工大の先生もごく最近、大連のほうの大学と、優秀な大学との提携ができるというような話も聞かせていただいておりますんで、そういうことを考えたときに留学生の確保と誘致というのは非常に私は大事だと思ってこの案を上げたわけですけれども、今の住居等に関しましても、私も質問者のほうから中身を聞きましたんで、それをもう少しちょっと調べさせていただいてから検討したいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　もう時間がありませんので質問をいくつか割愛しまして、最後定住政策についてお尋ねいたします。これについてですね、その質問内容についてはどうやるのかと、それで検討委員会を設けてるけど結果はどうなってきてるんだということを言っておるんですけれど、それを言い始めたら時間がありませんので、ただ１つだけ言わせていただきます。１２月議会でしたか、大学の入学式のときに窓口をつくって転入の手続等の便宜を図ったらどうかということを言いました。早速皆さんやっていただきました。そして結果８件ありました。８件どまりと新聞には書かれましたけど、何もしなかったら８件はなかったんです。何もしなかったら８件の、８×８の６４ですか。８×８、６４の４、２４０万から２５０万のお金が入ってこなかったんです。それが入るようになった。これは私はすばらしいことだと思います。だから今後はこういうことを積極的にやってもらいたい。ただ考えるだけじゃなくて行動に移さないと、今からはだめだと。提案されたことを検討します、検討しますだけではなくて、検討してどうやったら質問者が言ってる内容が実現できるか、実現に向けて努力をしていただきますようお願い申し上げまして私の代表質問を終わります。最後にいろいろ市長にはお考えをお聞かせいただきたかったんですけども、ここで終わります。 ○議長（森山元昭）　 暫時休憩いたします。 午前１１時２４分　休憩 午前１１時４０分　再開 ○議長（森山元昭）　 　本会議を再開いたします。 ６番　市場義久議員に発言を許します。６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　市民クラブの市場です。代表して質問させていただきます。 最初に行財政改革なんですが、金曜日から本日にかけてもいろいろ話が出ておりますので、重複しない部分を質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それで、補助金の見直しとか体制、方法、スケジュール等についても昨日あったと思いますので、その部分は省きたいんですが、この補助金に対していつも執行部が言われております費用対効果というようなことのお話をしたいんですが、結局、教育とか啓発、文化事業なんていうのはですね、なかなか費用効果の判断できない部分があるんじゃないかと思うんですね。その辺についてはどう考えてあるかお聞きしたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（池口隆典）　 　行政評価では施策や事務事業について一定の指標に基づきましてその目的やねらいを明確化し、それを実現するための手段の妥当性や必要性、投じられるコストの経済性や効率性、目標に対する成果について、有効性や達成度などを評価することによりまして、施策や事業の改善点を見出していくものでございます。質問者が言われますように、事業によりましてはその効果を測定することが困難なものもございますが、可能な限り数値化された成果指標を設定することが行政評価では重要となります。議員が例示されました文化事業などの評価につきましては、実施事業に対する利用者などの満足度や周知度、知名度などを成果指標として設定し、アンケート調査などによりその効果を測定していく方法なども考えられます。こうした分析を通して事業を点検評価し、コストの無駄を省けるところは省き、必要な資源は投入するなど予算と連動した中で、総合計画体系に基づいたまちづくりの推進を進めていくものでございます。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　続いて質問して、最後に一緒に問題提起していきたいと思います。それで先般のですね、市長が就任されて最初の一期目のときには、確か一律の補助金の削減があったと思うんですよ。今回そういうことも考えてあるのかどうかもお願いしたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（池口隆典）　 　補助金につきましてはこれまで交付決定等に関する明確な基準というものがなかったため、一旦予算化されますとその効果を十分点検・評価せずに長期化、既得権化する傾向にありました。補助金等は当然ながら市民の税金をもって交付されているものでありますことから、市民に情報を開示し透明性、公平性が確保されなければなりません。そうしたことから限られた財源の中、先ほども述べましたように、補助金等の見直しに関する指針により一定の基準を設定した中で、事業実績による効果を点検・評価し、市民に情報を開示することにより透明性、公平性を確保した中で、行政と市民の役割分担を明確にするとともに、公益上の必要性が客観的に認められかつ自助努力をもってしてもなお不足する部分を補助するという必要最小限の原則に立ち返り、市民に開かれた制度にするとともに補助金総額の抑制を図りながら、適正かつ効果的な交付を行うことを目的といたしております。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　本題にちょっと入る前に前段でね、もうちょっとわかりやすく聞きたいんですが、当然ながら市民の税金をもって交付されておりますからとかいう言葉がありましたけど、飯塚の一般会計予算５００億としてね、税金じゃない、その税金以外の歳入というのはどういう項目でどのぐらいあります。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　これは今あなたの答弁やない。そしたら大体そういうことがまたいろいろ返ってくるということも、ある程度想定して勉強しとかないかんと思うんですよ。何というか、税金じゃない部分は、例えば手数料とか使用料とかそういう部分やろうと思うんですね。ほとんど税金なんよ。当然ながら市民の税金を使ってますからというときは、あなた達がせんときの枕詞なんよ、金を出さんときの。だから、こういう言葉は使ってもらいたくないんです。税金でしょう、ほとんど、やってることが、そりゃあ使用料とか手数料が１億とか入ってるかどうか知りませんけど。９９％税金なんよね。だからしたくないときに使うんよね、費用対効果とか、貴重な税金ですからというのは。いわゆる議会の要望とか住民の要求に対してせんときの枕詞だから、こういうのは使わないほうがいいと思います、私は。 それから補助金が時代とともに変わっていくというのはわかるんですね。最近でいえば同和対策関係の補助金なんか法律がなくなって、なくなった。もっと古く言えばですね、籾すり組合なんかがですね、昔は競技大会とかあって非常に補助金なんかあったんですよね。そういうのも時代の流れとともになくなってきたというのは分かるんですけれども、補助金の性質にいろいろ違いがあると思うんですよ。というのは社会福祉協議会なんかに出してる補助金というのは、いわいる市の福祉政策そのものなんですね、どこまでやるかということの。だからこういうのを例えば仕分けでといっても非常に難しい。それからあと普通でいう文化事業のサークルなんかに出してる補助金とかそういうのもある。それからもう１つ現物的なものもありますよね、体育館を安く貸すとか、無料にするとか、そういういろいろなことをですね、まず張りめぐらして仕分にあたってもらいたいと思うんです。 市長、これは質疑の対象に出していないから答えなくてもいいと思うんですが、文化的な話でいいますと、飯塚市には文化振興マスタープランというのがあるのを知ってます。知らんならいい。マスタープランというのがあるわけね。その中に飯塚市文化振興協議会というのがある。この中でもいわゆる文化事業費用を見直しましょうということになってるんですね。だからこういうところの整合性も考えてね、ただ何というか、執行部サイドだけの補助金的な考え方でしたら、間違うんじゃないかなと思うんですね。それで補助金じゃないですけど、ひとつ例を挙げるとですね、商工観光課でやってるんですかね、旧伊藤伝右衛門邸で女流棋士の対局やってますね。あれが大体７０万円ぐらいでできてると聞いて私びっくりしたんですけど、私たちのような将棋が好きな人や知ってる人から見ると、物凄いことを誰かがやったんだなと思うんですね。商工観光課の誰がやったかとか名前は出てきてないし、私も知らないんですけれども、係長以下で誰かがああいうのを企画して、実行に移したとなったら大したもんだなと私は思ってるんですね。ところが将棋やら嫌いな人とか、関係ない人だったら、７０万円も使ってするんですかというような意識がないとも限らんやないですか。それぐらい補助金をただ抑制すればいいという観点だけで見てもらいたくないと思っております。 私が一番言いたいのは、市長あれなんですよ、防犯灯。飯塚では防犯灯という名前を出してますけど、街路灯なんですよね。防犯灯は市がみるべきじゃないかと言ったら、総務課長は一撃のもとに自らの命は自分で守れということで、これ押し詰めていけば浸水対策だってそうじゃないですか。自らの命を自分が守るにはさっさと逃げればいいんですよ。そうでしょう。そういうことで、例えばこれは逆も言えるんですよ。何もかも市がするのかと、もちろんそうじゃないと思います。だから程度の問題だと思うんですよ、どの程度までするというのが。だからこの問題にかこつけて言うのはね、防犯灯やらは今の情勢が変わってるじゃないですか。いわゆる子どもがすぐ襲われる、女性が襲われる。非常に性的な犯罪、誘拐、殺人などの事件が多いから、防犯灯というのは市が責任持って、ある程度やっていく施策でないかなと思っておりますので、その辺を要望しておきたいと思います。それでこの回答はですねえ、市長に言って、しないと言われたら４年間困りますので、ゆっくり今後ともやっていきたいと思いますので、その辺をよろしくお願いしときます。 それから次に人権同和なんですけれども、人権教育啓発推進の取り組みに関連して、飯塚市人権同和教育研究協議会の目的と組織構成についてお伺いいたします。 ○議長（森山元昭）　 　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（田子森裕一）　 　飯塚市人権同和教育研究協議会は部落差別を始めとするあらゆる差別と偏見をなくし、人権確立と共生の社会を実現するため、人権同和教育及び啓発の実践と研究に努めることを目的に、平成１８年７月に設立した団体でございます。その組織構成でございますが、教職員による学校人権同和教育部会、保育所・幼稚園職員による就学前人権同和教育部会ならびに行政職員を中心とした社会人権同和教育部会の３部会を編成いたしております。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　これも続けていきます。それから合併前の旧町では、民間企業等も含む同和問題推進協議会というのが大体４町ともあったと思うんですよね。そういうことで啓発推進にあたっておりましたけれども、飯塚の市同研にはそこら辺まで含まれているのかどうかをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（田子森裕一）　 　市同研にはその趣旨に賛同する団体といたしまして、社同部にＪＡ福岡嘉穂に加入いただいておりますが、その他の加入はございません。質問者が言われます民間団体につきましては別の取り組みがございます。企業は雇用を通じて社会的役割を担っているという観点から、嘉飯桂地区企業人権同和教育啓発関係行政推進協議会を組織いたしまして、民間企業の事業主研修会を開催しております。この嘉飯桂行推協の構成につきましては、飯塚労働基準監督署、飯塚公共職業安定所、福岡法務局飯塚支局、飯塚中小企業振興事務所、筑豊労働者支援事務所及び嘉飯桂２市１町で構成されております。また併せまして、嘉飯桂地区企業内同和問題推進協議会との共催による事業主の研修会も実施しているところでございます。なお市主催の全市的事業といたしまして実施しております、飯塚市部落解放研究集会の開催にあたりましては、先に述べました市同研等のほか部落解放同盟飯塚市協議会、人権擁護委員協議会、自治会連合会、社会福祉協議会、身体障がい者福祉協議会、老人クラブ連合会、男女共同参画推進ネットワークのほか、多数の団体に賛同いただきまして実行委員会を組織し、企画運営にご協力をいただいているところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　本題にまた入る前にですね、部長ちょっと言ってたように、６月１１日の政府白書で障がい者の差別の件で出てたんですが、これについてちょっと調べた。ちょっと報告してみてください。 ○議長（森山元昭）　 　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（田子森裕一）　 　障がい者制度の改革推進本部というのが、平成２１年１２月に内閣に設置されております。それは障がい者白書というものがありまして、その中でいろいろインターネットの調査を行ったところ、いろいろと障がい者に対する意識といいますか、そういうものが多くの方々に内面的な差別意識があるという調査報告が出されております。これにつきましてはいろいろ障がい者に対するですね、表向きはあんまり差別を意識してないという感じでありますが、内面的にそういうものの意識が多くあるということの調査報告があっております。私どもとしましても、そういったところの調査結果に基づきまして、今後とも広範な、引き続いて啓発を、障がい者に対する差別がないようにですね、取り組んでいきたいと考えています。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　取り組みを聞いているじゃないんですが、結局そのパーセント的にいったら、やはり６８％の人たちが感じてるんですよね。障がい者の６８％は差別を受けたことがある、いつも受けているとかいう人は合わせて６８％おると、それはそれで事実だろうと思います。それで問題にしたいのがですね、いわゆる障がい者でない人たちで、差別があると思っている人が９１％という数字がある。この数字を私は問題にしたいわけですね。いわゆる障がい者以外の人が９１％はあると、９割は差別があるといってるんですよ。でもこれは、その人にあなたは差別してますかと聞いたときに、何％ぐらいの人がしてますとか、してませんとかいうような感覚を持ってます。 ○議長（森山元昭）　 　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（田子森裕一）　 　パーセント的には、そういった数字は、大体障がい者に対する差別意識を持ってある方が半々だと思っております。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　何でそれをいま言うのかというときに、前は盛んに同和問題の意識調査なんかやってたんですよね。知ってあると思います。その中で自分はしてないという話で、人はしてても自分はしてないからという話が多かったじゃないですか。９割の人があり得るとなってですよ、この人たちに聞いたら、おそらく半分以上は自分はしてないと言ってるんじゃないかなと思うんですよ。その辺のあなたの感覚を聞きたかったんです。この人たちの中で差別がありよるという人は９割以上おるわけですよ。でも自分はしてないという人がどれぐらいおるかというのが問題なんですよ、一番。この差別の問題というのは、自分はしてないと言うんです、みんな。でも９割の人がしているということは、自分以外がみんなしてるということでしょう。そういうことですよね、１０分の１が自分だから。そういう内容を含んでるんですよ。ちょっと横道にそれますが、精障法とかいうのは部落問題でも盛んに言われましたけれども、実は身体障がい者のほうが多いんですよね、実際に日本の言葉の中の。いわゆる体に関しての差別用語を使ってはいけないという運動起こったときに、小説家が反対しましたよね。この事実は知ってあります、部長。森村誠一あたりが。 ○議長（森山元昭）　 　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（田子森裕一）　 　詳しくは存じませんが、そういう話は聞いたことはございます。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　なんで反対したかと言ったら、時代劇が書けないんですよ、差別用語をなくしたら。あの江戸時代の話がですね、小説が書きにくいんですね。それぐらい多い。私はいま参議院議員してるかな、丸川珠代ですかね、ニュースキャスターしてた。彼女が８年か９年ぐらい前にですね、テレビでコメンテーターが横におってですね、「こういうのを私たちつんぼ桟敷に置かれてるんですよ。」とコメンテーター言ったんですよ。そしたら彼女がすごいと思ったのがその場で言いましたね。こういう差別用語は今はいけないと。普通は番組の後とか昨日はというのが多いんですよ、そういう言葉に対して。それで彼女はその場で、そういう言葉は使ってはいけないと言ったんですよ。大したものだなとそのとき思っておりました。先ほどの話に戻りますが、自分は差別してないというのが原因なんですね。実際にはしてるだろうと思いますよ、９割がしてるなら。具体的な例で言いますと、この前１０日前くらいかな、４人でちょっと飲みながら話をしてたときにそういう話が出たんですよ。それでちょうど田川の人だったから、豊前と筑前の違いみたいな話になったんですね。昔でいえば小笠原と黒田と藩が違うから、外国みたいなもんだという話の中から、その差別問題の話になったときに、６０代の女性が、私は絶対差別してないし、子供にもそういうことを教育してないから、全然うちはないと言うんです。だから啓発活動をしたらいかんと。それが間違いの始まりと言うんですか、差別を生む要因、いわゆる寝た子を起こしたらいかんという発想ですね。そうじゃなくて、あなたは差別してないかもしれないけど、周りでそういうのがあったりとか、親から間違った情報が入ったりするし、正しく理解してもらわないといかんのじゃないかと話をいろいろしていたけど、頑として聞かないんですよ。そらもう誰かやないけど、喜ぶような話なんですけどね。でももう１人４０代だったと思うんですけど、女性が横におったんですよ。そしたらその女性がいろいろ言ってる中で、でも私言われましたよと言うんですよ。何をと聞いたら、若いときに同和地区の人と恋愛するとは気をつけてちょかなと言われたと言うんですよ、それで話終わりなんですよ。１０の理屈よりも１つの事実のほうが重たいですね。ぴたっとそれで話が終わるんですね。私はそうやって親から教育を受けたと言ってるんですね。そういうことがまだ現実に、それ１０日前の話ですからね、そういうことをやっぱりみんなでわかり合わないといけないじゃないかなと思います。 最後の質問になりますが、いわゆる啓発推進体制というのが、飯塚の今のままでいいのかどうかというのが問題としてあるんですね。それともう１つ、部長、庄内で言ってたと思うんですが、同推協、同和推進問題協議会でですね。３０年事業として庄内町の地区懇を始めてから３０年間経ちましたと、その間に差別事件がこれだけありましたという冊子を出してるんですよ。でもそんなに部数を出してないんですね、問題が問題ですので。それでそれもちょっと参考にしてくれないかと言ってましたけど、その中身を見たことありますか。 ○議長（森山元昭）　 　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（田子森裕一）　 　中身についてはまだ見ておりません。申し訳ありません。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　じゃないかなと思っておりました。その中に２０例出てるんですよ、現実に起こったことが。ところがそのうち２件落ちてるんですね。これ結婚問題なんですよ。これは男１人女２人の問題ですけれども、２人が結局親から勘当されても一緒になったんですね。それで差別事件というか、別れたら問題になってるんでしょうけど、一緒になったから事件として取り扱ってないというのが２件ありますけど、大体２０件あるんです。さまざまある、就職から何から。ぜひそういうのを職員研修あたりにでも使うぐらいの積極性は欲しいですね。飯塚市の啓発推進体制について問題があると思っております。そういうのを総合的に整理する必要があるんじゃないかと思うんですよ。というのも、先ほどの回答にあった開放研究集会というがあるということで、この集会のためだけに民間の人たちとかが寄って集会して終わるんですよ。もったいないんですよ。それでこういうのを同和推進対策協議会みたいな形にね、発展していただきたいなと思うんですけれども、その部長の決意のほどをお願いしたいと思うんですが。 ○議長（森山元昭）　 　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（田子森裕一）　 　同和問題に関する啓発につきましては一般市民向けには自治会経由で、また企業へは別の経路で教育・啓発対象ごとの周知方法を行っておりますが、今ご質問者が御指摘の啓発の推進体制の整備につきましては既存の事業の実施協議、先ほど私のほうから答弁いたしました実行委員会という組織もございますので、そういうところの協議の中で提案しながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　先ほども道祖議員が言ったように、やっぱり実行することが大事と思うんですよ。この次の会からぜひそういう形の提起をしていただいてですね、皆さんがそういう形になるようにお願いしたいと思います。 男女共同参画についてはですね、これも私の気持ちとしては男女差別の問題という気持ちがありますので、１回取り下げて次回以降にまた改めてやりたいと思います。 それから次に農業振興ですが、これは耕作放棄地の問題なんですね、現状と防止対策ということで、耕作放棄地とはどんなものかをまず問いたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　耕作放棄地とは農林業センサスで定義をされております統計用語でございまして、所有している耕作地のうち過去１年以上作付けせず、しかもここ数年間作付けの見込めない耕作地というふうに定義をされております。耕作放棄地の面積の把握につきましては、平成１９年度から取り組んでおります。農業委員会と連携のもと、農地に復元不可能な非農地と復元可能な農地とを振り分ける現地調査を行いまして、現在の飯塚市の耕作放棄地は８４ｈａというふうになっております。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　耕作放棄地の問題点とその防止対策を一緒にお願いしたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　耕作放棄地の問題点につきましては、耕作放棄地の増加に伴いまして地域の景観を損なうだけでなく、病害虫の温床や有害鳥獣の隠れ場所となるなど近隣の農作物への被害を及ぼし、さらに耕作放棄地の増加を放置しておくことは農業生産の減少による食料自給率の低下、また農地の多面的機能の維持増進が困難になるなど、多くの問題の発生につながってまいります。具体的な防止対策につきましては、今年度耕作放棄地再生利用研究対策実施要領に基づきまして、農業委員会を中心として農業協同組合、土地改良組合などの関係団体を含んだ耕作放棄地対策協議会を新たに設置いたします。耕作放棄地の再生利用など耕作放棄地の解消に向けた取り組みを、今後具体的に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　具体的に市がどういう取り組みをやっているのかをお伺いいたします。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　耕作放棄地発生防止対策といたしましては、集落営農組織や認定農業者などの担い手の育成と、農地の集積、中山間地域等直接支払い制度によります中山間地域で農業の保全及び農地、水、環境保全向上対策によります地域ぐるみでの農地、農業用水などの資源を効果的に保全する共同活動による取り組み、また有害鳥獣被害防止のための取り組みを現在推進しているところでございます。耕作放棄地再生の取り組みといたしましては、活用できる農地は担い手など借り手の斡旋を推進するとともに、認定農業者などへの農地の集積を図るため、利用権設定など積極的に推進をしてまいります。また不作地へのレンゲ、菜の花などの景観作物を奨励するとともに、市民農園としての活用などを今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　市民農園などもう少し具体的に説明をお願いしたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　現在、都市計画課が管理しております健康の森公園内にございます市民農園につきましては、現状５４区画で８６４uを市民の方々に利用いただいております。これは空きが出た場合、年１回６月に市報等に掲載いたしまして、随時募集をしているところでございます。 また農林課が管理しておりますシルバー農園につきましては市内に３カ所ございまして、相田農園が４８区画で２,０４４u、柏の森農園が１４区画で５０３u、菰田農園が２１区画で７２０uあります。合計８３区画を市民の方々に利用いただいておるところでございます。これも健康の森公園の市民農園と同様に、空きが出た場合は随時市報にて募集をしているところであります。耕作放棄地の解消の取り組みといたしましては、市民への農園としての活用も含めまして、先にお答えいたしました耕作放棄地対策協議会におきまして検討を図り、対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　いま耕作放棄地についての説明がいろいろありましたが、レンゲとか菜の花の景観作物を奨励するということですが、これはもう具体的に動いてるかどうかを質問したいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　これもお答えしましたように、今年度新たに耕作放棄地対策協議会というのを設置いたしまして、その中で具体的取り組みについて検討・推進を図っていきたいと考えておりますので、今後の取り組みということでご理解をお願いしたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 本当に聞きたいのは、放棄地をなくすために、例えば農業をできないという人に対して利用権設定の形で、普通私たちも当事者じゃないから詳しくは分からない部分があるけれどもですね、小作料が米が一反につき一俵とか一俵半という話があるわけですね。実際に小作をしてある方に聞いたら払ってるとか言う人もおるし、ただでやってるところもあるという話も聞くんですよね。それで貸し手と借り手の問題かも分からんですけれども、やっぱ農地保全のためには、例えば飯塚市あたりが、農業委員会がもちろん決めるんでしょうけれども、働きかけて無料でもですね、農地を荒らさない方向で、話ができないかどうかお伺いしたいんですが。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　耕作放棄地の対策につきましては、これはやはり耕作放棄地となる発生要因、それから荒廃の状況、権利関係、耕作放棄地の所有者や、いま質問者からございましたような周辺農業者など、引受け手となり得る者の対応などはですね、これはやはり地域よってさまざまな状況というふうに認識をいたしております。でありますから、今後の再生利活用を図るための取り組みにつきましてはそうした実態を踏まえまして、地域の実情に応じた創意工夫といいますか、きめ細かな取り組みを今後、先ほど申しました協議会の中で鋭意検討をしながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　終わります。次に学校教育なんですが、学校教育については先般から盛んにあっております。それで要望なりそういうことをちょっとしたいと思っておりますが、例えば太陽光発電の大規模改造、先ほどから話が出ておりますＣＯ２の削減とかそういう面も含めて、それと大規模改造でいうと補助金プラス特例債になると思うんですね。そうするとものすごく補助率が高いから、そんなに費用はかからないで設置できるんじゃないかと思うんで、これはもうぜひ大規模改造したら太陽光発電もするんだというセットの考えで事業を進めてきていただきたいと思っております。 それから３０人学級の６年生までの拡大については、ちょっと財政的に厳しいという話ではなかったのかと思いますが、その中で今日もですね、企画調整部長が自治体間競争をしながらという話をしてました。嘉麻市が６年生までの予算の議決と思うんですが、明日あるそうです。自治体間競争とかいうなら、むこうのほうが少人数学級で子どもを移したほうがいいとかならんように、早急に検討すべきじゃないかと思います。これは財政部長に言ったほうがいいのかな、金がない金がないと言わないで、そういうことがあってますんでね、それをぜひ頭に入れて予算をつけてください。 それから、次の生涯学習も一般質問で体験学校の話をしようと思っていたらもう出てますんで簡単に言いますが、体験学校の中で私が言いたかったのは不登校の児童を受け入れてやってる。それが年２回しかやってないからですね、もうちょっと増やしたほうがいいんじゃないかということと、嘉麻市が先日教育センターを造ると言ったんですよ、不登校のために。これは市長が言っているので間違いないと思います、そういう発表があってましたので。私は教育センターなんか造って不登校の子どもをということでするよりも、ああいうところでですね、教育して不登校をなくすような形のほうが、ひょっとしたら効果があるんじゃないかと思うんですね。これはまた後で原田議員のほうから質疑があると思いますので、一応意見だけ述べておきます。 それから市営住宅についてもずっと皆さん質問されてますんで、質問以外で今のストック計画という形の話があっておりましたが、例えば私たちの近いところの話で庄内あたりで、ストック計画ということで建て替えて、またその空き地になったところの近くに建てるとなっておるんですが、計画どおりいってないと思うんですね。計画どおりいかないから非常に住環境が、スラム化とは言いませんけれどもね、住環境が非常に悪くなってるんですよ。空き家がポツポツ抜けていくという形で｡それで何とかですね､そういう計画を立てたら、計画どおりがんばってもらいたいというのがある。 それともう１つ言いたかったのが、地域主権という形で一括交付と言うんですか、補助金をなくして国がですね。それが実際には民主党の官僚との話で、腰砕けに終わってるという話があったんですね。なかなかそうはいかないと思っていたらですね、ところが子どもの関係はやるんだということになったらしいんです。一括交付になるらしいんです、子どもの関係は。いま市営住宅がですね、補助金もらって建て替えてるじゃないですか。急いでやっておいたほうが一括交付金という形で万が一来たときよりも有利じゃないかなという心配をしたんです。そんなに大量に一括交付金が来るはずがないんじゃないかと思うんです。その辺もよく検討されて、建て替えの時期がもう来てますので、やっていただいたらどうかということでこの問題を終わります。 次に、水道は頴田の浄水場が今度廃止になって、庄内の浄水場も廃止になって７年ぐらい経ちます。それでその跡地をどうされるのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　上下水道部次長。 ◎上下水道部次長（杉山兼二）　 　有安浄水場、頴田浄水場につきましては、現在は鯰田共同浄水場のほうから給水の切り換えを行い、現在使用しておりません。有安浄水場につきましては平成１５年度から使用しておりませんで、資産価値の関係で処分を保留しておりました。頴田浄水場につきましては平成２１年度までは使用しておりましたが、将来再使用することはないということで、現在の資産価値が相当額ありますので、すぐに処分は難しいということで考えております。今後どういうふうにするかということでございますけども、水道事業会計につきましては、合併時に低料金に設定したこともありまして大変厳しい財政状況でございます。併せて近年省エネ等によりまして、節水志向により使用水量も減少しておるところでございます。そういう状況でもありますことから、今年度中には関係課と協議をしながら処分計画を立てていきたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　それで頴田はもうちょっと待てということですよね。有安浄水場については処分してもいいかなということでありますので、国土利用計画なんかでもそうなんですけど、いわゆる飯塚市がどう発展しようと、どう転ぼうと、広さだけは変わらないんですね、合併しないと。だから有効利用してくださいというのが国土利用計画なんかの頭出しなんです。それであそこの場合で言うと７年間もほったらかしだし、水源地といって水溜めをつくっていたんですけど、これは水を抜けば宅地とか商業用地になってあの部分は確実に広がるんですよ、土地が。それで何とか急いでですね、処分計画を立ててもらいたいと思ってるんですが、いかがでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　上下水道部次長。 ◎上下水道部次長（杉山兼二）　 　先ほども言いましたように、今年度中に関係課と協議しながら処分計画を立てていきたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　早急にお願いいたしたいと思います。 それから次ですが、乳幼児医療の対象年齢が拡大されて、内容についてはもう前任者が質問をされましたのでそこは省きまして、飯塚市が医療費の助成制度を実施するということで、国保会計に影響があると思うんですけど、その辺の認識はどうなっているかをお伺いしたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大久保雄二）　 　国保会計に影響があるかとのことでは認識いたしております。現在、本市では乳幼児、重度心身障がい者及びひとり親家庭等の医療費の助成を行っておりますけれども、医療費の助成制度を実施することで、医療費が増加するということで、国庫補助金等が減額されております。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　減額されているということは、その影響額についてはどの程度かお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　 　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大久保雄二）　 　平成２１年度の予算ベースでお答えいたします。国の療養給付費等負担金が６０２１万７千円、調整交付金が２６５６万６千円、県補助金が１２２２万円、合計で９９００万３千円の減額となっております。そのうち乳幼児分としましては、概算で１５５４万４千円となっております。今回の拡大の影響額としましてはこれも概算でございますが、１７０万円程度ではないかと思われます。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　それに対してどのような対応をしてあるか質問いたします。 ○議長（森山元昭）　 　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大久保雄二）　 　減額分の対応につきましては、平成１６年度の国民健康保険税の改正に際しまして税額の抑制措置といたしまして、減額分の２分の１を一般会計から繰り入れをお願いしております。なお２０年度以降におきましても同様の措置をいたしております。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　平成１９年度に訂正ですね。それでちょっとここで１回質問したいと思うんですが、平成１９年度の国保税の改正に際して、抑制措置として減額の２分の１を一般会計から繰り入れておりますということですね。国保税の値上げのときなんか国保の運営協議会ですかね、そこで諮って普通やりますね。それで１９年度の国保税の改正というのは、合併のときに各市町村の保険税の税率がまちまちなので、１８年度中に検討して新しい統一した保険税を設定しますということで、合併協議会で決まってた話なんです。それで１９年度から変わったと。部長あれ読んだ、諮問の答申は。 ○議長（森山元昭）　 　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大久保雄二）　 　平成１９年度の運営協議会の答申は、すいませんが読んでおりません。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　だからだめなって。やっぱり読んでおかんと。それをもう言うことはわかっているんだから。読んでないならあんまり言えないところがありますが、その２分の１を一般会計から見ていることの根拠は何なんですか、２分の１というのは、影響額。 ○議長（森山元昭）　 　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大久保雄二）　 　医療費の助成制度は本市の一般施策として実施いたしておりますことから、助成制度実施に伴う国保会計の国庫補助金等の減額措置に対しまして、一般会計からの繰り入れをいたしているところでございます。しかしながら本市財政も非常に逼迫していること、また医療費の助成制度は国保の被保険者にも大きなメリットがあることから、現状として全額の一般会計からの繰り入れは難しく、減額分の２分の１としているところでありますのでご理解をお願いいたします。また医療費の助成制度につきましては子育て支援や重度障がい者への支援などを目的として実施しているものであり、福岡県においても全市町村が実施いたしております。本来、国が主体的に実施すべき事業と考えており、これにペナルティを科すこと自体に問題があるという認識から、市長会を通じて国に対して減額措置の撤廃を要望しているところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　今ちょっと質問の仕方が悪かったね。今の長い答えの分は飯塚市が実施している事業に対して、国民健康保険税として被保険者から負担を求めるのがおかしいんじゃないかということで聞くつもりだったんです。その回答として市財政も非常に逼迫、それから国保の被保険者にも大きなメリットがあるということをいま言われてますが、結局デメリットとかはないんですか。国からペナルティをくらってますよね。その分は被保険者が払ってるんでしょう、２分の１は。だからデメリットとしてとしてそれは違うんですか。メリットだけ書いてありますけど、そのデメリット的な話をしないと不公平じゃないですか。その辺どうですか。 ○議長（森山元昭）　 　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大久保雄二）　 　減額措置ということで半分が被保険者に、国保会計にお願いしてるということになります。そのデメリットの理由として、１つは国保の被保険者にも大きなメリットがあるというような内容でお答えしたつもりでございます。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　例えば国保事業ですよね、国民健康保険事業。国保事業ということはいわゆる国保運営協議会があるじゃないですか。あの中で、例えば子どもの医療費を無料にしましょうとか決めたんならいいんですよ、被保険者が払えばいい。これは違うじゃないですか。飯塚市がしようと言っている。いわゆる上出しとか横出しとか言いますけど、その部分については国はペナルティをかけてるじゃないですか。当然入ってくる金が入ってないわけなんですよ。そうでしょう。それを被保険者に被せるのがおかしいということが答申に出ているわけ。その平成１９年度の答申に。それは市でみてくださいよ。その結果が２分の１なんですね。それで何で２分の１なのかと聞いている。 ○議長（森山元昭）　 　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大久保雄二）　 　同じ答えになろうかと思いますけれども、本来から言うと、おっしゃるように国保の施策ではなくて、やはり一般施策として実施しております。このことから一般会計から繰り入れるべきとは存じますけれども、本市の財政状況が非常に厳しいことと、個々の被保険者にもメリットがあるということで、２分の１の繰り入れということでお願いしているところでございますので、その点のご理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　部長はそこまでですよね。財務部長はどう思います。この２分の１というのは、私はおかしいと思うんですよ。やっぱり市が責任を持ってしよる。それで市長も金曜から盛んに子どもは宝と言っている。金曜日の共産党の川上議員の回答に対しても、いわゆる２期目は子ども中心で行くんだということを、公約もそうなんです。選挙公約にも出てたけど、やっぱり子どものことが今度の売りなんですよ。そして子どものためにしてるのはいいけど、それは助成があったほうがいいけど、それを金曜日に川上議員も言っていたように、国保は担税能力を超えてるじゃないかと。その中で新たな負担なんですね、こういうのは。それをするんだったら、やっぱり市が責任を持って全額負担をしないといかんという考え方については、財務部長どのように考えられます。 ○議長（森山元昭）　 　財務部長。 ◎財務部長（実藤徳雄）　 　質問者が申されます、新しい事業に対しての負担ということが発生してまいります。いま担当部長が申しますように、この分も以前は一般会計からの負担はしておりませんでした。それで担当部と十分協議いたしまして、２分の１は一般会計のほうで見ていこうということで現在まで至っております。この分については担当部長が申しますように、本来は国が主体的に実施すべき事業ということでペナルティはかけないというようなことを、国のほうに要望していくという努力をしてまいりたいと思っております。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 　ちょっと待って。そこまで言うと、また言わないかんようになるんですけど、例えば障がい者の医療費の無料、母子とかあるじゃないですか。いつからあると思ってるんですか。 ○議長（森山元昭）　 　財務部長。 ◎財務部長（実藤徳雄）　 　その辺、承知いたしておりません。 ○議長（森山元昭）　 　６番　市場義久議員。 ◆６番（市場義久）　 承知せんで市長会を通じてとか言ったらいかん。もう数十年あってるんですよ、重度心身障がい者の医療費の補助なんてものは。なら延々と言ってきてるんでしょう、国がしろと。でも、受ける側から言ったら国がする必要はないんですよ。地方公共団体でもいいんですよ。何も関係ない。国に要望してますと言ったら話が終わると思ってるんでしょうけど、ずっと終わってないんですよ、何十年も。今さら何を言うんですか。 少なくとも例えばこれは国がするということでなくて、市がしてもいいわけで、県がしてもいいわけだから、せめてペナルティをかけないで下さいとか、そういう話もあるじゃないかと思うんですよ。国に減らされてるんですよ、もらえるお金が。それも補助金だけじゃない、負担金も含めて減らされてるわけだから、そういう市長会を通じて国に対してと言っても、もう通らないですよ。何十年とあるんですよ。なんとか理屈の通る世の中にしてもらいたいんですよね。 そのためにはやっぱり市がするんだったら自分たちでする。金がなかったらしなければいいんだと思いますよ。何でその被保険者に被せてメリットがありますなんて話が出るんだろかと思って。デメリットがあるじゃないですか、現実に。それを相殺したときにどうかという事になったら、これは部長も分かってるように、例えば大体３割ぐらいが国保の被保険者です。人口の大体３分の１ずつという形でね。でも子どもは国保には２割ぐらいしかいないんですよ、全体の。それぐらい子どもの比率は低いんです。その中でデメリットをくらった税金の分だけ払わないかんということをもう少し真剣に考えて、今度部長がおる間に国保税の値上げをするときに、その答申書を見たときにどげして値上げの提案をする。国保なんて数年に１回あってるんですよ値上げ。そのときは異動していないという気持ちがあるかもわからんけど。何とか担当としてもがんばって金を取る。そしたら財政も何とかそういうのは理屈がおかしいから付けようというようなことを、財政の担当だけで判断するんじゃなくて、いま市長が一番力を入れていることの期待に応えるような、不満が出ないような形で処理していただきたいと思います。それを要望して終わります。市長頼みますよ。 その後の問題については取り下げますので、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（森山元昭）　 　暫時休憩いたします。 午後０時３７分　休憩 午後１時４０分　再開 ○副議長（田中廣文）　 　本会議を再開いたします。２７番　瀬戸　元議員に発言を許します。２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　新政会を代表して、市長の平成２２年施政方針に対して質問をいたします。まず、今回の市長選におきまして市民の政治離れというか、市民に対しての関心の低さは本当に驚きを隠せないところでございました。有権者１０万９千人のうち約５万人の市民が投票に行かれていない事実。この結果は、市長初め、私ども議員も大きな問題として、真摯に受けとめなければならないと痛感いたしたところであります。そのことを踏まえ、今回の４年間、市長は全身全霊を傾け精いっぱい努めていくと、所信を表明されたと理解いたします。それでは、この覚悟を決められた所信と政策について質問に入らせていただきます。 代表質問が最後になりまして、多分に重複をしておりますので、大幅に割愛をさせていただいた質問になるかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。できましたら市長がご答弁できるところは、市長自らご答弁お願いしたいと言わせてもらっておきます。まず、地方分権から地域のことは地域が決める地域主権の確立に取り組まれてきたので、自主財源の確保を図らなければならないと言われておりますが、自主財源の確保はどのように行われるのかお聞かせください。 ○副議長（田中廣文）　 　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（池口隆典）　 　行財政改革実施計画第１次改訂版において、自主財源の確保として、自動販売機設置の見直し、来庁者駐車場の有料化の検討、市税、使用料等の徴収率の向上、土地等の売却収入、広告掲載事業、企業誘致の推進、実施計画で未実施の推進項目の検討等に取り組んでいくことといたしております。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　今答弁されました取り組みで、具体的に収入増を見込まれておりますか、また見込んだ数値などがわかればお答えください。 ○副議長（田中廣文）　 　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（池口隆典）　 　平成２２程度において、取り込む主な取り組み項目とその効果額についてでございますが、一番に土地売払収入１億５４００万円、２番目に広告掲載事業収入１１００万円、次に自動販売機設置の見直し収入２７１万円などでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　今２つほどご答弁いただきましたが、来庁者の駐車場、いわゆる来庁者に対してはおそらく印鑑を押すなど、何か公印を渡すなどの方法でお金がかからないような形を考えてあるかと思われますが、日曜や祭日、土曜日ですね、市役所の駐車場にたくさんの車が駐車してあります。この辺からの収入増っていうのは、見込みをされておるわけでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（池口隆典）　 　ただいま質問者言われました、市役所に要件があって来庁者駐車場を利用されている方が見受けられるということで、有料化について早急に検討するということで、一昨日から答弁させていただいておりますけども、この有料化に伴います額の見込みというのは算出いたしておりません。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　例えばですね、これは今みたいに、第１駐車場というんですかね、市役所の駐車場の前にある、小屋があって一人職員さんか嘱託の方がおられる。これを今流行のコインパーク駐車場にした場合とか、いうとまたそれぞれに費用がかかると思うんですが、どちらのほうが効果的で、収入につながるのか、よくご検討されてぜひ早目に取り組んでいただきたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　それではですね、この他の財源の確保というところで、平成１７年７月に地方分権一括法により地方税の改正、平成１２年４月より施行されているんですが、そのときに法定外普通税ですかね、法定外税の検討が各市町村でなされてきたと思うんですが、今本市のほうで法定外税の検討はされておりますでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　財務部長。 ◎財務部長（実藤徳雄）　 　法定外税につきましては、質問者申されますように地方分権一括法によりまして、課税制限が緩和されまして、それとあわせて法定外目的税が認められるようになったものでございます。現在、法定外普通税は都道府県レベルで１５件、市町村で７件、法定外目的税は都道府県レベルで２９件、市町村で５件が課税されております。市町村の法定外普通税の主なものは、砂利採取税、別荘等所有税、歴史等文化の環境税、これは太宰府市ですが、使用済み核燃料税、法定外目的税の主なものは、環境未来税、これ北九州市です。使用済燃料税、環境協力税などがあります。 この法定外税を設けるには、総務大臣に協議書を出しまして同意が必要となります。その処理基準といたしまして、法定外税の目的、対象から見て税を手段として取るのがふさわしいか、税以外により適切な手段がないか、課税の公平、中立簡素性から納税者を含む関係者への説明が、十分に行われているかなどを十分に検討、論議がされていることが望ましいとされております。 質問者申されますように、法定外税を検討したのかということでございますが、合併前、旧飯塚市で同様な質問がありまして、検討を行いました。それで、先ほど同意をもらうときに望ましいとされております課税客体について、適当なものがないということで現在に至っております。なお、そのとき自販機の分についてはできないかということも検討いたしましたが、焼却資産税の課税の対象になっているということで、二重税になるというようなことで、その先進んでおりません。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　先ほどから答弁の中で言われていますように、大変難しい、対象がですね、しかしながら、あきらめるのではなくて、他市町村も考えてやってあるとこもありますので、今から先も検討しながらできることがあったらやっていただきたいと要望しておきます。それと仕組債の購入をなされておりましたが、ことし、今現在の状況はどのようになっているかお答えください。 ○副議長（田中廣文）　 　財務部長。 ◎財務部長（実藤徳雄）　 　現在、基金総額１７７億円のうち仕組債２５億円を運用いたしております。それで内容といたしまして、米ドル建てで１０億円を２件、豪ドル建てで５億円を１件、合計で２５億円の購入をいたして、運用を行っております。 利払いは６月期と１２月期の年２回、本年６月期では米ドル建て１０億円の仕組債２件につきましては、下限利率到達為替、これ１件が９５．９１２円、もう１件が、１０７．５１円でいずれも為替レートが９０円から９１円台で推移しておりましたので、運用収入が発生をしておりません。また豪ドル建て５億円につきましては、下限利率到達為替が７９円１５銭であり、基準日のレートが７８円３８銭でありましたので、これも下限レートに達していなかったため、運用収入が発生しておりません。 また、この仕組債３件の運用を開始いたしまして、６月期までの運用収入の合計といたしまして、固定利率期間１億３２５０万円、変動利率期間８２８万７５００円、合計で１億４０７８万７５０円の運用益となっております。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　当初の固定金利は、仕組債を購入するときに約束をされた分と思われます。その運用してからというのを８７０何万と言われましたかね、その件は豪ドルに対しての利息だと思われるんですが、今のところは運用益が出てきてないと。当然為替レートに連動しますので、今のレートじゃなかなか難しく、その運用益をとるのが難しいということが想像はできるんですが、今その２５億円の投資をされたお金の評価をするんなら、現在の評価額はどのくらいになると思われますか。 ○副議長（田中廣文）　 　財務部長。 ◎財務部長（実藤徳雄）　 　評価についてのお尋ねでございますが、この仕組債を購入いたしましたときが、償還を見込んでから購入いたしております。現在評価額というようなことはとっておりませんで、償還を見越して運用しておりますので、評価として２５億円ということで判断いたしております。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　非常にですね、安定性のない投資かなと感じるわけですが、３０年、もし塩漬けになった場合、為替レートが上がらない状況が続いたとき、２５億円が３０年後にいくらの評価になっているかということを考えると非常に怖いなと思うんですが、これから先基金、いわゆる市民からの税金なんですね。こういうギャンブル性の高いものは避けられて、やっていただきたいとお願いを申し上げておきます。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　次に自治体職員の資質向上を目指し、人材育成に取り組むことが必要とあるが、当然民間研修とかの取り入れをされ、職員さんの意識の向上を図っていかなくてはならないということはご承知のとおりだと思います。市民からの要望等に速やかに笑顔で対応できるサービスが、全職員さんできるようにするために努力され、ありきたりの研修や勉強会などじゃなく、斬新な取り組みを考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　接遇の関係だと思いますけども、接遇関係つきましては特に力を入れて今研修をやっております。それから民間派遣等も行いまして、接遇の向上に日々努めておりますのでよろしくお願いいたします ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　他にも有効な取り組みをしてある他市町村もあると思われますが、このことについてはまた別の機会に掘り下げた論議をいたしたいと思います。さて、その職員さんの業務も所属部署によってそれぞれ違うと思います。多忙を極める部署、そうでない部署、私が見ていてもそう感じるところがあるのですが、配置は適材適所に行われていると思われているのか見解をお聞かせください。 ○副議長（田中廣文）　 　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　昨年は退職者が多く出ましたので、かなり厳しい配置場所もございますけども、十分に対応しながら、検討しながら配置をさせていただいております。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　なぜこういうことを聞いたかと言われるとですね、今職員さんの病気休暇の状況はどうなっていますか、お尋ねします。 ○副議長（田中廣文）　 　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　職員の病気休暇ということでございますが、ことしの６月１日現在においての病気休暇中の職員は４名でございます。その内訳といたしましては、精神疾患１名、一般疾病３名という形でございます。しかし、この病気休暇は結核や特定疾患ついては取り扱いが変わりますが、通常９０日が限度として定められておるところでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　今のご答弁の中の精神疾患の職員さんの件ですが、当然本人の心の問題でありますが、職場においての悩みから発生することもあるのではないかと考えられます。先日も職員さん１名が自殺をされたと聞いております。直接所属部署の仕事が関連しておるのではないかと思っておりますが、この件は精神疾患とは言えないかもしれませんが、今全国的に精神的疾患、いわゆるうつ病が激増している事実があります。過労が原因でうつ病、精神疾患にかかり２００９年度に労災を申請した人は、全国で１,１３６人で過去最高だったと言われております。これは６月１４日に厚生労働省のまとめで発表されております。そのうつ病から自殺者が増えつづけているため、今年から厚生労働省に設けられた自殺・うつ病等対策プロジェクトチームが設立されて、対策の５本柱の策定をしております。本市でも早急に内容把握して、本市の職員さんに一人たりとも自殺や精神疾患で長期休暇をする人がないように、取り組んでいただきたく要望しておきます。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　次に地域活性化を図るため、行政と市民の皆様と協働のまちづくりをさらに推進していくとのことが重要と言われており、市内１２地区公民館にまちづくり協議会の設立をし、地域の活性化に努めていくとありますが、私はその地域コミュニティの最小単位は自治会の隣組と考えています。しかし、その自治体自体の活動予算がなく疲弊しているのも事実、みなさんこれは周知のことだと思います。例えば、２００円ぐらいの自治会費の値上げをするとなると、ひとり暮らしの高齢者の方などは負担増となり、自治会を退会するしかないと。これは私どもの自治会の中でも起きていることなんです。自治会は今人口減少と高齢化で活動が難しくなってきています。自治会、または隣組の身近な方々がもっと多く行事で顔を合わせ交流することから、地域コミュニティを活発化させることができるんではないかと私は考えています。 そこで、各自治会に活動資金の補助を出していただくことを提案します。地域のことを一番よく知っているのは、そこに住む地域住民です。地域の住民は地域のまちづくりが決められるように権限と財源を、地区単位に渡すことが市長の言われる行政との役割分担を明確にすることであり、協働のまちづくりではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　市民環境部長。 ◎市民環境部長（白水卓二）　 　質問者の言われますとおり、地域コミュニティの最小単位は自治会であり、隣近所の身近な交流や活動が基本となって、地域コミュニティが活性化していくものと考えております。そこから地域に一体感が生まれ、安全で安心なまち、高齢者が住みよいまち、環境に優しいまち、教育や文化のまちづくりなどが目指せるものと確信いたしておるところでございます。現在、市内１２地区公民館単位におきまして、まちづくり協議会を設立することに取り組んでおりますが、将来的に権限と財源をその協議会に渡していくことが、重要な課題の１つであるととらえております。今後の協議会の活性化、自主自立の活動が促進されるよう、また地域に過剰な負担がかからないように、協議会と話し合いを進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　そのときぜひ、協議会のメンバーには各自治会より自治会長さんはもちろんのこと、隣組長さんなんかも参加できるようにしていただきたいとお願いを申し上げますとともに、協議会経費でも結構ですので、地元自治会に活動予算の補助金を出していただきますよう、これも強く要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　行政評価制度の、いわゆる政策とか、事務事業評価の導入を今年度やっとこされるようですが、これまでなぜ取り入れられなかったのか、まずお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（池口隆典）　 　行政評価制度につきましては、平成２０年度に職員研修等を行い、平成２１年度には試行、２２年度には完全実施という計画で進めておりましたけども、２１年度に現システムを利用して導入しますと、平成２３年１月の新電算システム導入による新たな経費がかかるということから、計画どおりの導入となっておりませんでした。しかしながら、行政評価制度の導入は急務であることから、所管課の負担や集約作業の手間がかかるものの、現システムを利用せずに表計算ソフトを利用することで、平成２１年度から事務事業の整理、事務事業評価シートの作成などの準備を進め、２２年度から試行的に導入する予定でございます。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　平成１４年に施行されて、はや８年が過ぎております。総務省が平成１９年１０月に調査した結果ですが、７０９団体において４２０団体、約５９％がもう導入済みなんですね。１１０団体、約１６％が試行中で１６７団体、２４％が検討中だったと。その検討中の中に我が市も入っているわけですよね。それでは今まで政策や事務事業の評価は、どのようになされてこられましたか。 ○副議長（田中廣文）　 　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（池口隆典）　 　現状における事務事業の評価でございますが、行政評価のような統一的な評価基準に基づく方法で行われておらず、担当課における事業の必要性等により判断しているのが現状でございます。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　だから、いろんな事業にですね、効果も上がらないし効率も上がらない、まして前任の部長さんは政策は９０点とかわけのわからないことを言われる方もおられましたよ。これ遅すぎるんですよ。さきほども道祖議員の中で言われていました、遅い。行政評価を先進的に取り入れてやってこられた他市では、毎年進化をさせて、より有効的なものにされているところがあります。飯塚市はどのような手法、システムを確立し施行されるおつもりですか。 ○副議長（田中廣文）　 　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（池口隆典）　 　本年度につきましては、事業仕分けを活用いたしました行政評価制度の導入に、試行的に取り込むことといたしております。行政評価制度の中の外部評価の指標として施行しようとするものでございます。具体的には主管課におきまして、４月から５月にかけまして、全事務事業約９００事業を対象に事務事業の棚おろし、事務事業の整理区分を行いまして、６月から７月にかけまして一次評価を行います。これは所管課が事務事業評価シートを作成し、自己評価いたします。その後、一次評価の中から１００事業程度を対象に行財政改革推進本部メンバーにより第２次評価を行いまして、１０月上旬に二次評価の中から２０事業程度を対象に外部評価の手法の１つとして事務事業仕分けを試行実施する予定としております。仕分け作業につきましては、公開により行う予定といたしております。また仕分け結果につきましては、他の１次、２次評価を行った事務事業の評価結果とあわせまして、行財政改革推進本部におきまして検討したのち、できる限り予算に反映させていきたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 それは、次の質問の答弁だったんじゃないすね、事務事業仕分けを活用した行政評価制度をと、ちょっと私が聞いたのとちょっと違うんですけどね、いいですけど、ほとんどの市がニューパブリックマネジメントということで、手法を取り入れて、これをどこの市町村もやってこられていると思っていますが、行政評価を導入したが、あまり仕事のやり方が変化しないとか、事務が煩雑になっただけとかいう行政も全国的に非常に多いんですね。 その原因の１つとして、職員の意識や組織風土が取り上げられておるということです。いわゆるシステムの構築を担うのは、結局一人一人の職員であり、この職員のモチベーションや取り組む姿勢がもたらすパフォーマンスに、大きな差を生み出してくるということです。つまり、先ほども質問させていただいた、職員さんの意識改革や職場の風土改革がうまくいかないかが、大きなですね、そこが大事なポイントとなると言われております。ぜひ、そのことを忘れずに準備を進めていかれて、より有効的な行政評価制度になるように努めていただきますよう、これもお願い申し上げます ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　今お答えしていただいたことと同じになるかもしれませんけど、今国民のだれもが知る事務事業仕分け、今回は我が市も導入されるようですが、これは道祖議員も先ほど詳しく聞かれましたので、割愛をしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　１次評価の中から１００事業程度、２次評価の中から２０事業を対象にやるという、その事務事業仕分けですが、どうして全事業の９００から２０程度になるか、理由があったら明確にお示しください。 ○副議長（田中廣文）　 　財務部長。 ◎財務部長（実藤徳雄）　 　全事業が９００、その中で、これは全事業を対象にいたしまして、１次評価をいたします。これはもう自己評価、その担当課で自己評価をいたします。その中から先ほど申しましたように、１００事業を対象に、一応行革の本部レベルでの評価、これも内部評価をいたします。外部評価で２０事業程度を予定しております。これは評価委員さんの評価をしてもらいますので、時間的な制約などもありまして、２０程度というふうに現時点で考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　だから、９００はあるうちの２０を選ばれるわけですよね。その２０を選ぶ根拠、何で２０項目の施策だけが、どういうふうな枠を掛けてあるのか、選出されるのか、ちょっとその辺がよくわからないのでご説明くださいといっているんですが。 ○副議長（田中廣文）　 　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（池口隆典）　 　まず、２次評価の１００事業程度をどのような基準で、どこでどんなふうに決めるのかということでございますけども、まず選定基準といたしまして、課題があると考える事務事業、市政における重要度の高い事務事業などを選定させていただきます。選定機関につきましては、所管部課のほうが行います。 次に、事業仕分けの２０事業程度は、どのような基準で、どこで決めるのかということでございますが、まず選定基準につきまして、事業費、予算額が一定額以上であること、事業の実施にあたって法令上裁量の余地があるもの、一定年継続して実施しているもの、２次評価において改善意見が多く付されているもの、外部の意見を参考としたいものなどを基準として、１００から２０事業程度に選考していきたいと思っております。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 わかりました。それでは仕分け人のメンバー、先ほども聞かれたと思いますが、構成はどのように考えておられるかということで先ほど答弁されました。この中に議会のほうからは構成メンバーとして考えておられませんか。 ○副議長（田中廣文）　 　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（池口隆典）　 　議会のほうからは、選定はございません。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　その理由は。 ○副議長（田中廣文）　 　財務部長。 ◎財務部長（実藤徳雄）　 　議会のほうでは、それぞれ予算とか一般質問、代表質問等によりまして、それぞれの事業のあり方、そういうもので審議していただいていると思います。そういうことで議員さんをその中に入れないというようなことで判断しております。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　決定した１次評価と２次評価と、２０程度の事業が仕分け人の方で決定をいたしますね、それは当然議会のほうに資料なり報告等があると思うんですが、その事業をそういうふうにしていくと、決定は議会において成すのでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　財務部長。 ◎財務部長（実藤徳雄）　 　前の代表質問の中で答弁させていただきましたが、この評価の結果につきましては公開ということになりますし、最終的に次年度に予算編成とか、そういう中で本部会議で決定いたしまして、予算等に反映させていきたいというふうに判断しております。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　それでは事務事業仕分け、行政評価制度導入を推進することによって、飯塚市にどのような有益な効果があると思っておられますでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（池口隆典）　 　行政評価制度を導入することによって、どのような効果があるのかという質問でございますが、まず、総合計画に掲げます都市目標像の実現。行政評価を通じて市民に対し市政の内容を明らかにすることにより、行政の透明性の確保。事務事業の内容をチェックし、必要性や優先性等の高い事業を推進し、多様化する行政ニーズにこたえる効率的、効果的な行政運営の実現。事務事業の事業効果を点検し、見直し等の改善。住民主体の観点から成果を重視した行政への転換。これを通じた職員の意識改革、資質の向上などの効果があると考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　当然財源の増収効果なんかも考えられると思うんですけど、ぜひ先ほど言ったように他市町村、先進的にやっておられるところを十二分に勉強、研究されて取入れをお願いして、成功してよかったと言われるものをつくり上げていただくようにお願いを申し上げときます。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　公共施設等のあり方に関する質問は、二問とも割愛をさせていただきます。次に、いいですかね、議長そのまま。 ○副議長（田中廣文）　 　どうぞ。 ◆２７番（瀬戸元）　 　人権同和問題について、社会的にいろいろな場で教育や啓発が行われておりますが、依然まだ根深く、差別や偏見がなくならない事実があると言われております。被害者を救済する方法について、何か画期的な施策ができないものなのかと、見解をお聞きいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　企画調整部長。 ◎企画調整部長（小鶴康博）　 　格差社会が進み、社会に不安が増大する中で、さまざまな人権問題、差別問題が大きな社会問題となっており、人権侵害に対する救済制度の確立は急務の課題となっております。このため人権の理念を啓発し、差別や虐待などの人権侵害から被害者を救済するため、きめ細かな対応が図られるよう福岡県市長会や全国市長会等、あらゆる機会をとらえまして、市長みずから国に対し救済制度の確立を強く要望しているところでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　そうですね、なにとぞ早期にその制度の確立をされて、今まで以上の教育啓発に取り組んでいただきたいとお願い申し上げます。飯塚市には加害者も被害者も一人もいない差別のないまちになるように心よりお願いを申し上げときます。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　次に、農業政策について、今回開始される米戸別補償モデル対策はどういうものなのか、それにこの対策は本市の農業者の方々に有効な対策となると思われるのか、見解をお聞かせください。 ○副議長（田中廣文）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　本年度から、国の米政策における４０年ぶりの大改革とされます、米戸別所得補償モデル事業の取り組みが開始されました。この概要は水田農業の経営安定を図るため、生産調整を達成した農家に対して、米の作付面積から一律１０アールを差し引いた面積に、１０アールあたり１５,０００円を定額交付をするものであります。また当年産の販売価格が標準的な販売価格、これは過去３年平均でありますが、を下回った場合には追加の補てんが行われるものとなっております。市内におきまして対象農家数が２,０００戸ほどあり、６月１５日現在１,３６０戸の交付対象となっておりますが、生産調整を達成している農家につきましても加入申請書の提出、並びに水稲共済の加入が条件となっております。新たに実施されます米のモデル事業ということになっておりますんで、どのような具体的な効果が出てくるかということにつきましては、今年度の取り組みの現状を見ながら、推移を確かめてまいりたいというふうには考えておりますが、現状の農業の厳しい状況から鑑みまして、一定の成果が出るものというふうに期待をいたしております。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　米以外の作物については、何か対策が講じられるのでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　他の作物につきましては、自給率向上のための環境整備及び生産拡大を促す目的で、米を作付しない水田を活用いたしまして、麦、大豆、飼料用米、加工用米、販売目的野菜などの生産を行う販売農家に対しまして、国から直接農家に交付金が支払われる水田利活用自給力向上事業が併せて実施される予定となっております。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　どのぐらいの交付金が支払われるのか、把握してありますか。 ○副議長（田中廣文）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　先ほど申しました米のモデル対策事業につきましては、一定、農家対象戸数等を把握いたしておりますが、具体的にその実施状況等によって交付金の額が変わってまいりますので、現在のところまだそこまで把握はいたしておりません。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　少しでも農業者の方に、有効な政策であればいいかなと思っております。またその結果は出た場合に、またご報告ください。次に、耕作放棄地の件は一般質問でも何度もお尋ねしてきましたし、先ほど市場議員が詳しく聞かれましたので、割愛をさせていただきます。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　農業の件で最後になりますが、今後、本市独自の農業振興策はどのように考えておられるか、お聞かせください。 ○副議長（田中廣文）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　地域で生産されました農作物を地域内で消費拡大を図るとともに、地域住民の健康で豊かな食生活の推進のため、飯塚市地産地消推進計画を推し進めてまいりたいというふうに考えております。また関係機関との協力の上、食料や農業の大切さを学ぶため、学童農業体験や食育に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。今日、農産物の輸入自由化問題や産地間競争の激化などによりまして、農業を取り巻く環境は非常に厳しいものがございます。農産物の産地間競争を勝ち抜くために、各種イベントにおいての地元特産品のＰＲや農産物直売所を強化するため関係機関等と連携し、農商工連携事業などを推進することにより農林産物のブランド化や流通機能の充実を通じまして、販路拡大を図るなど農林業の活性化を推進していく取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　今言われたような本市独自でやれる有効的な施策を推進していただいて、農業振興にぜひ繋げていただきたいと思います。このまま行きます。 次に、観光政策についてお尋ねいたします。本市の観光施策は、今まで失敗に終わっているといっても過言ではないと私は思っております。それは、すべてが単発で連携性がなく一過性で終わっていると思われます。旧伊藤伝右衛門邸も、当初あれだけの観光客が本市に訪れていただいたのに、何もまちに経済効果をもたらしていない。いわゆる計画性が全くなかったと言わざるを得ません。私は本市独自の観光ルートの確立はもちろんのこと、近隣自治体と連携を図り広域的に魅力的なルートをつくるべきだと考えます。また、民間との連携も欠かすことができないと考えるが、その辺の見解はいかがでしょうか。お聞かせください。 ○副議長（田中廣文）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　質問者ご指摘のように、平成１９年の４月に一般公開いたしました旧伊藤伝右衛門邸でありますが、この３年間で約４６万７千人の観光客の方々に訪問いただいております。初年度が２４万人、次年度が１２万人、そして昨年度が８万人というように年々減少傾向は否めない状況となってきております。こうした減少傾向に歯止めをかける術は何かといいますと、質問者ご指摘のように本市だけの観光振興の取り組みと言うことでは、この自治体間の競争、激化しているわけですけども、そういった状況をカバーするという状況には実現できません。でありますから、一地方自治体のみならず、それぞれの自治体が有する観光資源等を広域で今後は観光ルートとして確立し、観光の周遊化を図る必要があるというふうに考えております。近隣の自治体を中心に、そうした観光ルートの創出を図るべく協議会なども立ち上げておりますし、一例としてあげさせていただきますと、旧長崎街道沿線の自治体が、長崎街道をテーマとした観光資源を生かしながらの観光で、誘客を図ろうというふうな取り組みも現在進めているところであります。そうした取り組みを今後より一層推進するとともに、民間活力あたりも導入しながら、いろんな面で広域連携を強化し情報の共有、発信などを進めながら、観光の推進に努力をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　市長のマニフェストの中に、シュガーロード等の観光資源の活用をしてということもございます。ぜひ、広域的なルートをつくり上げられて、飯塚市に観光で訪れられるお客様に市長が言われてある「おもてなし」ができ、継続的な観光ルートが確立されるように頑張っていただきたいと思います。私も協力したいと思いますので期待をしております。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　次に中心市街地活性化策についてお尋ねいたします。中心市街地活性化基本計画を策定されて国の認定を受けるように取り組んでおられますが、県の指定した拠点区域内に、いわゆる旧飯塚市の中心商店街及び新飯塚が指定されております。しかしながら、旧４町にもそれぞれ中心市街地があったのですが、その連携は、この基本計画策定とどのようにその連携を考えてあるのか、見解をお聞かせください。 ○副議長（田中廣文）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　昨日までの代表質問でもご答弁してまいりましたが、今回、取り組みを進めております中心市街地活性化基本計画を策定する際の要件といたしまして、中心市街地活性化の取り組みが対象区域内にとどまることなく、また、その効果が市町村全域や周辺地域に波及させることにより、さまざまな地域の活性化に結びつける必要がありますということになっております。こうした観点から計画の策定に当たりましては、企画調整部門を中心に関係部署との調整、連携の中で市全体の視点を持ちまして、さまざまな行政サービスとのバランスを図りながら、今後、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　今のご答弁では、旧４町の方々に何も期待を持っていただけないと思います。例えば、旧頴田町にはスーパーが一件もないわけですよ。町の活性化策に具体性を持たして、もっと真剣に考えなくてはならないと思います。 中心市街地活性化基本計画を策定し、国の認定を受ける。本市の計画では平成２２年度中に認定を受け、２３年度から活性化事業の実施をされるようになっておるようですが、この基本計画とは認定を受けた地区について都市機能、街中立地、空きビル再生、多目的広場等の整備等を総合的に支援することにより、街中に公共公益施設等の都市機能等の導入を図ることが大きな目的なんですね。ここに、どこに旧４町との中心市街地との連携を図ることができるのか、具体的な考えがあったらお示しください。 ○副議長（田中廣文）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　あくまで中心市街地の活性化基本計画を策定する目的につきましては、ただ今質問者ご指摘になったとおりでございます。でありますが、この中心市街地活性化基本計画というのは、本市にございます総合計画マスタープラン、その下にくっついてまいります都市計画に関わる基本計画、そしてこの中心市街地の活性化基本計画というふうに、それぞれの上位計画に整合性を持った計画である必要があります。そうしたことから、総合計画の中にはそれぞれの旧４町地域の地域特性を生かしたまちづくりを推進するということが明確に定めてございますので、そうした意味からいたしますと、それぞれの旧４町のまちづくりは、総合計画の中で今後具体的な街づくりが検討され、推進されていくものと考えておりますが、この総合計画と中心市街地活性化基本計画との関わりにつきましては、先ほど申しましたように中心市街地のみならず、そうした周辺の地域にも波及させるような効果のある、身のある活性化策を盛り込んでいきなさいということになっておりますので、その辺で、今後のまちづくりに、中心市街地の活性化の基本計画の具体的な事業を波及させるようなものに検討し、取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　言葉で言えば、そういうふうにきれいに聞こえるんですが、私も第１次総合計画の策定の委員のほうで出ておりました。ただ、町々にですね、それぞれ旧４町にも中心市街地があったわけですよね。そこと今度の中心市街地、いわゆる拠点区域で指定された区域に今認定を受けてやっていると。本当に真剣にやってもらわないと、やっぱし置き去りになると思うんですよ。何とかうまいこと、今言われたようなつながりを持った連携をとれるかどうか、この辺大変大切だと思いますんで、しっかりと、今部長答えられたように旧４町のいわゆる商店街と、商店街だけじゃなくて、町とつながりがとれるような中心市街地活性化策にしていただきたい。ぜひ、力を入れてやっていただきたいと思います。お願いを申し上げておきます。 そのまま行きます。まず中心市街地域基本計画策定では３つのコア事業があるわけですが、それ以外に人に住んでもらうという定住促進が重要であると考えます。その辺はどのように思われるか、見解をお聞かせください。 ○副議長（田中廣文）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　中心市街地活性化基本計画の趣旨につきましては、少子高齢化社会に対応したコンパクトなまちづくりでありまして、街中居住の推進、定住環境の整備、商業振興、都市機能の充実を掲げております。ご指摘のとおり、定住促進も重要な政策の１つというふうに認識いたしておりますので、今後、居住空間の創出についても具体的な検討が現在取り組んでおります検討会議の中で、検討されていくものというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　近隣の市町村で定住促進の施策を推進され、成功している例があると思うんですが、ご存じでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　近隣の市町村といいますとこの筑豊地域ということでしょうか、それ以外かもしれませんけども、飯塚市の近隣では現在宗像市あたりにつきましては、非常にベッドタウン化が進みまして、市税等の税収も確実に上昇傾向、推移をいたしております。そうしたまちづくりの中にも定住促進という視野をもたれてまちづくりというか、行政運営がなされているものというふうに理解いたしております。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　今言われた、宗像、それに宮若等が今やられておりますよね。宗像の場合は、特に今の、その中心商店街の空き住宅に対して、同市内から移ってこられた方でも補助をしてやるということで、街中に人を寄せようということでやられています。宮若の場合は新築、いわゆる市外から入ってこられた方に補助をしてやると。どちらも上手いこといっているんですね。 そういうことを踏まえたところで、またいろいろ定住促進をやってもらわなくてはいけないと思いますが、まず飯塚に住む人をふやす、定住促進条例をまずつくっていただいて、初めてのマイホームの取得する方に、固定資産税を１０年分ぐらいの補助金を支出すると。たぶん７、８０万円ぐらいのことじゃないだろうかと思います。支出をした補助金は固定資産税戻ってくるわけですよね、結局。やった、固定資産税取るから戻ってくる。実質は支出はゼロ。固定資産税が１０年間入ってこないというだけでですね。一所帯平均が今３名の方で住居に住まれたと、一所帯あたりが３名とするとですね、飯塚にだいたい家を建てる方ですから、飯塚にずっと住んでいただけるわけですね。で１年で、例えば１００所帯の住宅ができれば、人口は３００人ふえるわけですよ。マイホームを立てられる方ですので、２５年、３０年はずっと飯塚市に住んでいただける。飯塚市に住んでいただくということになると、この方々はこの地域で消費も当然生み出してくれるし、税金も住民税等支払っていただけるわけですよね。固定資産税が１０年間ゼロになるだけで、あまり大きな費用がかかるわけではないんかなと私は思うんです。 そして、この補助金の１００％の資質条件。いわゆるここに住んでもらったら１００％払いますよと、７０万円補助しますよといった場合に、今度家を立てられるわけですから、地元の建築業者さんの一覧表か何かを、しかし条件として、地場の業者さんを使ってくださいということで、飯塚市内の工務店や住宅会社に限定して１００％出すと。そして大手メーカーさんの支店なんかあります。いろんなメーカーさんいらっしゃって、そこで建てる場合は８０％になりますよという形で出す。そうすると当然地場業者さんで建てるかという方が、ふえられると思うんですけどね。すると新築が１件、大体１５００万円から２０００万円だとすると、１年で１００件の場合でも年間１５億円から２０億円の仕事が地場の業者さんができるようになると。当然その家を建てて、家だけ建てないわけですから、家電や生活用品、いろいろな商店に経済波及効果があると思われます。 工業団地に企業を誘致することも大事なことなんですけど、費用対効果から考えれば小さい投資で大きな成果が生まれると思われるんですね。市長のマニフェストの中にもあがっておりました、定住促進ですね、いろんなことであがっておりましたが、ぜひ人の誘致も早急に検討していただいて、そういうことができるようにお願いを申し上げておきます。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　前に戻りますけど、中心市街地活性化基本計画が策定され、認定を受けた場合、本当に飯塚市全体の浮揚にどのくらい寄与ができると考えてやられておるか、その辺ちょっと見解を聞かせてください。 ○副議長（田中廣文）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　質問者が今申されましたような、いわゆる政策の展開によりまして、いろんな経済効果が生まれると思います。それに加えまして、雇用の創出にもつながるものというふうに考えている次第であります。具体的に、この中活を活用することによって、どういった経済効果が生まれるかというご質問でありますが、この中活の活性化事業につきましては、現在の本市の基本的な考え方として、民間の活力を十二分に活用したいという基本的な考えを持っております。そうした中で、民間の事業者の方が、具体的な事業をどういった形で実施していただけるものかということは、核になる事業を含めまして、今のところ具体的提示がまだございません。そうした中での進捗でありますので、どれだけの事業効果があるのかということについては、具体的な、数字的なものは持ち合わせておりませんが、まさに質問者からご指摘のありましたような、優遇政策などを、民間の活力ある事業を誘導できるような呼び水となるような施策展開、税の減免あたりも例に申されましたけども、そういったものも今後検討会の中で十分検討しながら、何らかのそうした優遇措置、インセンティブを賦課することによって、より有効な事業展開を今後模索していきたいというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　この活性化策が、飯塚市全体の浮揚に波及できる事業になりますこと期待をしております。大変頑張っていただきたいと思います。 次に小型自動車競走事業について１点お尋ねいたします。昨年より、場外車券場の話が進んでおると聞いておりますが、その進捗はどうなっているかお答えください。 ○副議長（田中廣文）　 　公営競技事業部長。 ◎公営競技事業部長（加藤俊彦）　 　南九州での専用場外発売所の進捗状況につきましては、現在経済産業省車両課におきまして、ＪＫＡを窓口として、設置許可の本申請に向けた事前審査中であり、車両課から書類、資料の追加や修正指導を受け調整作業を行っているところでございます。 今月１８日にＪＫＡで会議がありましたので、終了後場外発売所設置の件につきまして、ＪＫＡの担当課長にお尋ねしたところ、車両課の担当課長補佐と本申請に向け鋭意協議を重ねている状況である。現在、修正指導受けている項目は、売上額算定における開催日数の修正に伴う周辺自治会との同意内容の修正、及び売上額の下方修正に伴う経費の削減による場内外の警備体制のあり方と若干の修正点が指摘されているところでございます。 事前審査に時間を要しているのは、過去に伊勢崎オートの直営による専用場外発売所が数年で閉鎖に追い込まれた事例等があり、経済産業省車両課としても同じ轍を踏むことは許されないので、本申請に慎重な姿勢を見せているものと推測している。しかしながら、課長補佐との協議の中で最終調整段階にきているのではとの感触を得ており、これらの指摘事項が解決すれば、本申請が実現するのではと考えているとのことでありました。本市といたしましても、設置者はもとより地元住民、南九州市も早期の開設を切望している現状を踏まえ、早期の本申請の運びとなるようＪＫＡに強く要請しているところでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　これは、他市で場外車券場設置希望者が出てきた場合、どのように対応されますか。 ○副議長（田中廣文）　 　公営競技事業部長。 ◎公営競技事業部長（加藤俊彦）　 　設置希望者が来場、または電話での問い合わせがあった場合につきましては、設置にかかる説明をお聞きした上で、公営競技事業部の状況として今すぐの対応は困難であることや、将来的には他の施設と距離的に競合しないエリアでの設置を積極的に推進していく方針であることを説明し、ご理解を得てまいりたいと考えております。 なお、設置に関します関係書類等の提出があれば、設置予定者、設置予定箇所の適否及び周辺自治会並びに地元自治体等との合意形成が図られているかなどの必要事項について調査、確認を行い、適している案件と判断すれば、設置候補地としてとらえ、受け付けを行い事務上の整理をしていくこととしております。 現在、公営競技事業部といたしましては、南九州市での専用場外発売所の開設の実現を最優先課題としております。本年度から、公営競技事業部内に場外発売所設置推進参与を配置しております。開設前の準備作業等の確立、また開設後の運営が順調に軌道に乗るよう公営競技事業部挙げて、全勢力を傾注しなければならないと考えているところでございます。 今後につきましては、開設前後の状況を把握整理し、公営競技事業部組織の見直しも含めまして、ニーズに応じた速やかな対応が可能となるよう、バックアップ体制の強化を図るなどの検討を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　今のご答弁で、今すぐの対応は困難であることや将来的に他の施設との競合しない場所であれば設置を積極的に進めていくとのことを説明して、申し込み相談者に理解をして待ってもらうということですよね、簡単に言うと、今の答弁でですね。ということは、今の南九州の件が白黒はっきりしてしか、他の受付はできないと聞こえましたがどうでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　公営競技事業部長。 ◎公営競技事業部長（加藤俊彦）　 　先ほどご質問に対しまして、冒頭に申し上げましたとおり、設置希望者が来場または電話でのお問い合わせがあった場合につきましては、設置を係る説明をお聞きした中で、いろいろな関係書類の提出があれば受け付けを行い、事務上の整理をしていくこととしております。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　単純に電話できた場合はちょっと待ってくださいということで、お見えになって申請したいということになれば、ちゃんと対応するということですか。南九州の案件は申し込みをして、どれくらいの期間が経過しているかわかりますか。南九州の場合。 ○副議長（田中廣文）　 　公営競技事業部長。 ◎公営競技事業部長（加藤俊彦）　 　定かでございませんが、もう２年は経過したのではないかなと思っております。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　今の南九州で、のど元までね、もう少しのところで開設ができるというところまで来てるんでしょうけど、それだけの期間がかかるんであれば、可能性のある、いわゆる真剣に出てきて、きちっとお願いをされたところは同時進行すべきじゃないかと私思っているんです。同時進行することは、何も問題がないのではないかと。そのために今、参与とか置かれているわけですので、できましたら同時進行で、きちっとしたところがお見えになって、まあいろいろ諸条件あるんでしょう、私も詳しいこと知りませんけど、申請、申し込みがあれば待ってもらうんじゃなくて、同時進行していくと。そうしないと２年かかるわけでしょ。南九州がひっくりこけた場合は、それからまた新しい方見つけて２年かけて、そんなバカなことやっている場合じゃないでしょ。いや、場外をつくるつもりがあるんだったらですよ、飯塚市に。なければ別です。もうレース場を止めてしまうんだったら別ですけど。そういうふうに一応、これは強く要望しておきます。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　次に学校教育についての中で学校給食ですね。学校給食ではバラエティー豊かで栄養バランスに配慮した安全・安心な食の提供と書いております。安心安全とはどのようなことを考えて、言われておるのかご見解をお聞きいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　教育部長。 ◎教育部長（小田章）　 　学校給食は児童生徒へ提供する食事としまして、おいしく、しかも栄養バランスのとれた献立てによる学校給食の提供に現在努めておるところでございます。毎日子どもたちが学校で口にするものであり、安全性については給食を調理し提供する側が日々細心の注意を払い、業務を行う必要があると考えております。 食の安全性を確保する上で、大きく２つの観点で考えて進めております。１点目は、使用する食材自体の安全性でございます。使用する食材のうち、その７割を納入しております財団法人福岡県学校給食会は、独自に検査できる施設を要しておりまして、衛生及び品質に関して検査が実施されており、その安心安全の信頼性が確保されていると考えております。また、残りの３割を納入いたします地元業者の方の分につきましては、年に１回市独自で検査機関に依頼し、野菜を含む食材の細菌検査を抜き打ちで実施し、さらなる食材の安全性の確保に努めております。２点目は、学校給食の調理業務を行う上で、調理に携わる者が遵守すべき事項でございます。調理場は、月２回の細菌検査を受けている人以外の立ち入りは原則禁じております。また食材の受け入れ、取扱い方法、洗浄、調理に関して加熱温度の管理や給食の配送に至るまで、各行程作業において細かく決められました学校給食衛生管理基準や大量調理衛生施設管理マニュアルを定めてあり、これに基づき栄養士の指導管理のもと調理員と協力しまして、日々の給食業務を実施しております。 以上の観点によりまして、給食を提供する実施者が、常に細心の注意を持って業務にあたることで安心安全な食の提供につながるものと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　非の打ち所のない安心安全と聞こえたわけですが、この中で食材自体の安心安全のところなんですけど、安心安全って簡単に使える言葉じゃないんですね。特に学校でしょう。今の時代の食品に関しては、米から野菜、果物まで農薬漬けでしょ、これ皆さんご存じのとおりです。魚や肉は抗生物質の科学品、薬品漬け。おまけに、その他の食品は保存料や添加物のてんこ盛り。ちっとも安全じゃないわけですよ。これは市長も会社のほうでですね、添加物のことはお詳しいと思うんですが、添加物協会をのぞいてみるとこういうふうに書いてある、添加物は安全なように書いてあるわけですよね、すごく。少量であれば。でもですね、最後に言葉が書いてあります。添加物は１日の摂取量を考えて取りましょうと。だれがそんなこと計って採れますか。特に子どもたち、セブンイレブンやコンビニエンスストアーで買い食いしております。おにぎりには保存料、いろんなものが入っているわけですよ。 私思うんですけど、私のところはすべてできるだけ無添加のものを、無農薬を子どもに食べさせようと思って一生懸命頑張っているんですけど、なかなか避けることはできない。でも、これは体内に入るとご存知のとおり人間の力じゃ出ないんですね。脂質や肝臓に溜まっていきます、毎日毎日。今すぐ死なないだけでずっと堆積していくわけです。それで今の生活習慣病が多いという大きな原因、要因になっています。これはもう皆さんご存知のとおりだと思います。 だから、簡単に安全とか、安心とか使ってはいけないと私思うんですが、本市では今年度から徐々に学校給食を自校式に切り替えていかれるわけです。農業施策の中でも出てまいりましたが、地産地消を活用されると、そしたら減農薬や無農薬、無添加食品の供給を地元の農業者の方に相談されて、取り入れたらどうかと私考えているんですけど、どんなふうでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　教育部長。 ◎教育部長（小田章）　 　質問者言われるように、学校給食で利用する農作物につきましては、有機農法による減農薬や自然農法による無農薬など、付加価値の高い健康に有意な食物の利用ができれば一番よろしいんですけども、やはり価格や流通面などから購入利用することは、現在の給食費の範囲内ではなかなか難しい状況であることはご理解いただきたいと思います。 ただ、地産地消取り組みにつきましては、今後ＪＡ福岡嘉穂や農林課の協力を得まして、給食センター各自校式の調理場等に取り組んでおります。これから利用できる農作物の種類や量を増やしていくことも協議いたしておりますので、そのことにより少しずつではありますが、使用量が増加し、特に給食センターと比べますと一度に多くの量を必要としない、今後推進していきます自校式等の調理上では、使用する農産物の種類も増加しておりますので、将来センター方式から自校方式への移行が進めば、地場農作物の利用がしやすくなると思います。また、限られた給食費でございますけれども、今後価格面も含めまして農林課、あるいはＪＡ福岡嘉穂、生産者のご理解を得ながら地産地消の推進と安心安全な食の提供と合わせまして、取り組んでいきたいと考えておりますのでご理解よろしくお願いいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　努力していただくということで、一遍には変わらない。確かに、単価の問題があります。無農薬のものは高い、無添加のものは高い、確かにそうでございます。ただ、飯塚市の学校給食が、本当に安全で安心だと。本市外の人に宣伝できるようなことになると、子どもさんを持つ親は飯塚市に住もうかと、これは飯塚市の学校にやったほうがいいばいと。やっぱり子どもたちのためには、それがよかろうということになるかも知れないです。定住促進の一端を担える要因にもなってくるんじゃないかと思います。 何かですね、飯塚市にしかできないこと、これにチャレンジすることも大切じゃないかなと思うんですね。これだけは一番になるんだというものを持つことが、飯塚市の浮揚策の活力になると私は思います。子どもは宝、市民と協働の子育てしやすいまちづくりの推進と市長もマニフェストに書いておられました。地元の農家の方々に担当部署が熱意を持って話をされるなら、きっと協力をしていただいて、値段の問題とかも解決できるんじゃなかろうかと私は考えています。先ほど道祖議員も言われてましたけれども、何事もまずできると信じて描いて行動すれば、必ず達成できると私も確信しております。ぜひ前向きに、ご検討いただきたいと要望を強くしておきます。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　次にスポーツ振興策についてでございます。これは生涯学習か高齢者になるのかなと思ったけど、最近ですね、高齢者の方々で人気のあるスポーツでございますグランドゴルフやパークゴルフが全国的に盛んでありますが、本市の現状はどのようになっていますか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（田子森裕一）　 　近年全国的にも、だれもが気軽に楽しむことができる生涯スポーツ、コミュニティスポーツとしてグランドゴルフ、パークゴルフの人気が高まっております。本市においても高齢者を中心にグランドゴルフ愛好者は増加傾向にあります。そのため、市体育協会の加盟団体でありますグラウンドゴルフ協会は市民総体を初め、年５、６回の大会を開催しております。これとは別に老人クラブでも各地区大会、市大会が開催され、現在人気の高いスポーツの１つでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　本市においても競技人口が増えているということです。それでは、競技する場所は本市にはどのくらいございますでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（田子森裕一）　 　本市の施設では、市民公園運動広場、健康の森公園多目的広場、穂波グラウンド、筑穂グラウンド、庄内グラウンド、頴田のグラウンドで利用されております。また、現在利用されてない筑豊多目的グラウンドや庄内の工業団地グラウンド等においても競技することが可能でございます。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　隣の桂川町には、立派なグランドゴルフの公式競技場があるんですね。今後、高齢者の方々の健康増進や生きがいづくりのために、本市でも専用競技場をつくってはどうかなと思うんですが、ご見解をお聞きしたい。 ○副議長（田中廣文）　 　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（田子森裕一）　 　先ほども答弁いたしましたように、市内には多くの広場やグラウンドがございます。グランドゴルフのための新たな施設整備につきましては、現時点におきましては、その必要性は少ないと判断しております。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　パークゴルフについてはどう思われますか。 ○副議長（田中廣文）　 　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（田子森裕一）　 　パークゴルフにつきましては、グランドゴルフとよく似ている競技でございますが、よりゴルフに近いスポーツでありまして、パークゴルフの競技施設は９ホールで１ホールが１００メートル以下、面積とすれば概ね１．５から２．５ヘクタールでグランドにゴールとなる穴を設置してコース上に障害物や起伏を設置するためにパークゴルフという専用施設が利用されておりますが、現在の県内におきましても、公認コースは２箇所しかございません。競技人口の動向等を判断いたしまして、施設整備につきましては今後検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　パークゴルフは答弁にもありましたように、本物のゴルフとルールはほとんど同じで、芝のグラウンドで９ホールをパー３３で回ってバンカーや池もあり、グランドゴルフよりも楽しいのではないかなと僕は見てて思うんですが、私たちも市長、歳をとったらそちらのほうに行かなくてはいけないと思うんですけれども、公認コースを是非、今検討するということでしたが前向きに、そんなに施設費がかかるようには聞いておりません。市長のマニフェストにも高齢者の方々の生きがいや健康づくりとあり、シニアクラブの活動の支援ともあります。ぜひ前向きに検討を重ねていただきたくご要望しておきます。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　コミュニティバスについて割愛をしようと思いましたが、１点だけお聞きをいたします。実証運行が終われば多額の予算を支出しなければならない、現状の運行ができなくなるということは、先ほど兼本議員さんの質問でも答弁があっているようでございました。交通弱者の方々の交通、また交通不便地域の方々を切り捨てることは、これは市としてもできないと。大変なジレンマに陥ることはもう間違いない。相当な研究をなされて、有効的な解決策を見出さなくてはいけないのではないかなと切に感じておるわけですが、どのようにそのあたりを考えていかれるか、見解だけをお聞かせください ○副議長（田中廣文）　 　企画調整部長。 ◎企画調整部長（小鶴康博）　 　交通弱者のアクセス対策、また、交通空白不便地域の解消に向けた取組みは、継続して行う必要性は十分に認識をいたしております。しかしながら、平成２４年度以降、実証運行後でございますが、２４年度以降につきましては、市単費での運行となり平成２２年度予算を参考にいたしますと運行業務委託料といたしまして、約１億円、運賃収入で１千万円となっており、差し引き約９千万円が市の単費として持ち出すことになります。このようなことを考えますと、現行の運行形態をそのまま継続した中での実施は、非常に困難であると考えております。今後におきましては、実証運行におけます課題、問題点を早期に整理検証するとともに、デマンド交通、乗り合いタクシー等、さまざまな運行形態につきまして調査検討行い、地域の実情に応じたより効果的、効率的な運行を継続して行ってまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　これで質問は終わりたいと思いますが、少し時間が残っておりますので市長にぜひお願いがございます。先日うちの議長のところにある団体から、２冊の本を議員さんに配ってくれということで、プレゼントがありました。上杉鷹山という本でございました。私もちょっと調べてみました。この方はジョン・Ｆ・ケネディさんが日本の政治家で誰を一番尊敬しているかと言ったときに、上杉鷹山さんということを言われたことが有名らいしですが、この方は上杉家で１２０万石から１０万石に減らされたときに当代をとられたみたいでございます。収入が８分の１になったときの当主でございまして、当主は市長、いわゆる御武家さんがみなさん、職員さんだと想定すれば、なかなか御武家さんの１８０万石時代の振る舞いが、なかなか取れずに苦労をされたらしく、トップの鷹山さんのいわゆる立ち振る舞い、いわゆる考え方によって、この藩が立ち直って行った、すごい藩になったということでございます。 この方が言われているのは、みずからを助ける、すなわち自助、近隣社会がお互いに助け合う互助、藩政府が手を伸ばす扶助、まさしく今、齊藤市長が言われている協働のまちづくり、みんなが住みたいまちづくりのためにやろうと言われていてることじゃなかろうかと重なって読んでおる次第ですが、やっぱりですね、みんながそういうふうな気持ちになって、一生懸命にやれば、１つの方向を見てやれば、必ずこの飯塚市も、もっともっと浮揚していくんじゃないかとこの本を読んで思ったところでございます。ぜひ、私ども議会のほうも頑張っていきますので、執行部の皆さま、また市長も頑張っていただきたいとお願いを申し上げまして、質問を終らせていただきます。本日はありがとうございました。 ○副議長（田中廣文）　 　以上を持ちまして、代表質問を終結いたします。暫時休憩いたします。再開を午後３時１５分といたします。 午後３時０２分　休憩 午後３時１７分　再開 ○副議長（田中廣文）　 　本会議を再開いたします。会議時間を午後５時まで延長いたします。 一般質問を行います。発言は一般質問事項一覧表の受付番号順に行います。２９番　梶原健一議員に発言を許します。２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　こんにちは、質疑通告にしたがって、一般質問をさせていただきます。初めに飯塚市次世代育成支援対策行動計画について質問します。この計画は、次世代育成支援対策推進法にある急速な少子化の進行や家庭及び地域を取り巻く環境の変化にかんがみ、基本理念を定め、国、地方公共団体、事業主及び国民の責務を明らかにし、行動計画を策定し迅速化かつ重点的に推進し、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ育成される社会の形成に資することを目的とした法をもとに策定されたものと思いますが、本市の子育てと子どもを取り巻く現況についてお尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　児童育成課長。 ◎児童育成課長（月松一也）　 本市の出生数は、平成１８年は１,１０６人、１９年は１,１６９人、２０年は１,１９４人と毎年増加しており、また、国の推計においても平成２０年の出生数は、前年を上回ると見込まれております。一方、本市の合計特殊出生率、平成２０年度１．５８は全国平均１．３７や福岡県平均１．３７を上回った水準で推移いたしております。しかしながら、人口を維持していくために必要な水準２．０７から２．０８を下回っており、本市においても少子化が進行していくものと思われます。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　一人の女性が生涯に出産する子どもの数の平均特殊出生率と言うそうですが、全国や県平均を上回っているというのが、今の答弁でありましたけれども、人口維持のための必要な水準にはまだ達していないと。その中で少子化は進行していくと思われるということですが、ここ２年の飯塚市の出生数については増加をしております。しかし、希望はあるんだろうと思いますけれども、将来の人口をですね、市の人口の推移を見てみますと平成２１年度から平成２９年度までにだいたい６,０００人くらいが減少するんではないかと予定されております。また、０歳児から１１歳児までにおいても３７０名程度の減少になるんではないかという、そういった資料の中にあった推移があります。この前期計画では８つの基本目標を掲げて子育て支援や環境の整備、充実を図ってこられたと思いますが、目標の中で達成度の高いものや低いものがあります。どの事業が充実し、どのような評価で高い数字となったのか、前期の進捗状況を尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　児童育成課長。 ◎児童育成課長（月松一也）　 基本目標１．地域の子育て支援につきましては、各保育事業の充実、平成２０年度から新規事業としましてファミリサポートセンター事業、産前産後生活支援事業等を開始するなど市民や関係施設と協働しながら、子育て支援の充実を図りました。基本目標２．の母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進につきましては、平成２０年度より、乳幼児医療費支給事業の助成対象を就学前まで拡大し、子育て家庭の医療の負担軽減を図りました。基本目標７．要保護児童の対応につきましては、飯塚市要保護児童連絡協議会を設置し関係機関等と連携を図り、虐待の早期発見、発見後の保護・支援の方策の検討・協議を行なうなどの取り組みを進めました。 どのようなことで、評価が高い数値になっているのかということにつきましては、前期計画の各事業の目標設定が事業の実施や継続、充実といった設定であったことから、事業を継続して実施している場合にはＡ評価としていることが多く、全体的に高い評価となっております。このような反省点を踏まえ、後期計画では各事業にできる限りの数値目標を設定することといたしております。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　前期計画においては、具体的事業の約７２％が高い達成度ということで評価されています。そのランクづけの、４段階の基準はどのように設定されているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　児童育成課長。 ◎児童育成課長（月松一也）　 　目標を大きく超えて実施した事業につきましてはＳ、事業の充実、実施継続しているものについてはＡ、事業が後退したものについてはＢ、未実施についてはＣランクとして評価いたしております。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　後期計画では、子どもの人権を尊重する、すべての子どもと子育て家庭を支援する、社会全体で子育てを支援する、この三つを基本理念の視点として計画の推進を図っていかれているわけですけれども、前期目標をもとに後期目標でどのような点が見直されたのかお尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　児童育成課長。 ◎児童育成課長（月松一也）　 計画の推進を図るため、前期計画の基本目標を継承するとともに、国の後期計画策定指針等の内容をふまえまして、次の８つの基本目標を定めております。基本目標１．といたしまして、地域における子育て支援、２．といたしまして、親と子の健康づくりの支援、３．といたしまして、子どもが健やかに育つ教育環境等の整備、子どもや子育て中の保護者が安全・快適に、かつ安心して生活するために、基本目標４．として、安心して子育てができる生活環境の整備、ワークライフバランスを視野に入れた基本目標５．仕事と子育ての両立支援、６．といたしまして、子ども等の安全確保、７．といたしまして、きめ細やかな支援を必要とする子ども・子育て家庭への支援、国の指針とは別に市独自で設定いたしております基本目標８．子育てにかかる費用負担の軽減といたしております。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　８つの基本目標で１８０の具体的事業をされる。その中でも、特に重点的に取り組まれる重点事業が幾つか設定されていますが、その中で地域における子育て支援として病児・病後児育成事業、赤ちゃんの駅推進事業、要保護児童援護の実施についてどのように取り組まれるのかお尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　保育課長。 ◎保育課長（吉原文明）　 まず最初に、病時・病後児保育事業についてご説明いたします。保護者が就労している場合等において、子どもが病気の際に自宅での保育が困難な場合に、病気の児童を一時的に保育する事業でございます。現在、医療法人アガペこどもクリニックもりたに併設いたしました「キッズハウスいいづか」で実施しております。子どもが安心して静養できる環境を整備することにより、保護者の子育てと就労の両立を支援する重要な事業でございますので、今後も市報、ホームページ等の掲載はもとより、ＰＲチラシを作成いたしまして、公立、私立の各保育所や幼稚園、児童クラブでの配布をお願いし、子育て中の保護者への周知を図ってまいりたいと考えております。また、平成２２年度中に、新たに1カ所増やす計画を現在、医師会とも協議をしながら進めているところでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　児童育成課長。 ◎児童育成課長（月松一也）　 赤ちゃんの駅推進事業につきましては、地域で子育てを支援する取り組みとして、乳幼児を連れて外出している保護者が人目を気にせずに、公共施設や店舗などの一角を使い、授乳やオムツ替えなど気楽に立ち寄ることのできる場所を確保し、また、県の推進する子育て応援の店との連携を図り、企業や店舗等に呼びかけ、協力店にはステッカーをはってもらい、市のホームページで紹介し地域と一体となった子育てにやさしいまちづくりを進めるものです。 要保護児童援護の実施につきましては、飯塚市要保護児童連絡協議会を設置し、関係機関による必要な情報の共有を行なうとともに、要保護児童の支援に対する支援内容について協議を行い、要保護児童の早期発見やその適切な保護に努めております。代表者会議を年２回、部会を年４回、実務者会議においては状況に応じて随時開催いたしております。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　最初の病児・病後児保育事業ですけれども、今飯塚市内に１カ所、今後もう１か所ふやす計画だということですけれども、現在、利用者の状況はどうなっておるのかお尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　保育課長。 ◎保育課長（吉原文明）　 　受け入れ状況でございますけど、対象児童の状況につきましては、平成１９年度が１７１名、平成２０年度が１４７名、平成２１年度が１１７名となっております。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　１００人以上を超える利用者があるということですので、いろんな形で子育て支援があると思いますけれども、今後もう１カ所ふやされるということですので、ぜひともお願いをしたいと思います。それから赤ちゃんの駅事業ですけれども、今年度、予算もついておるようですけれども、大体今市内に、予定では１０箇所ほど設置されるということですけれども、それ以外に市内の公共施設あたりに赤ちゃんの施設と呼べるようなものがあれば、教えていただきたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　児童育成課長。 ◎児童育成課長（月松一也）　 　公共施設におきましては、授乳室が３ヵ所、ベビーキーパー２８ヵ所、おむつ交換台設置が３１カ所となっております。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　今回１０ヶ所、新規設置されるわけですけれども、そのことによって人の動きが変わるかどうかはちょっとわかりませんが、本市においてもこれから子育て支援については、中心市街地の活性化に基づいて、市内の中心市街地のほうにも設置の計画等もあろうと思いますけれども、その赤ちゃんの駅に対して、ここにありますよという周知の仕方がですね、今回予算をつけられてやるわけでしょうけれども、皆さんにもう少しわかりやすいように、あそこら辺いったらとかいうような形で、どこでもわかりやすいような周知の仕方というか、ここには赤ちゃんの駅を設置していますから、どうぞ自由に使用してくださいというようなものを設置していただければなと思っておりますので、その辺はよろしくお願いいたします。 ３つ目の要保護児童の援護の関係ですけれども、今全国的に児童虐待が進んでおります。というか、本当は進んではいけないわけですけれども、今まで表に出てこなかったものが、どんどん出てきているように思われます。そこで児童虐待の早期発見、保護支援の方策の検討、協議などを行ったということですけれども、本市では児童虐待防止条例の制定の考えはないのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　児童育成課長。 ◎児童育成課長（月松一也）　 本市における児童虐待防止条例の設置につきましては、他市の条例の設置状況や必要性につきまして、現在検討しているところでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　ぜひとも、飯塚市の実情に合った条例制定に向けて尽力していただきたいと思っております。次に評価指標ですが、計画全体のですね、飯塚市は子育てしやすいまちだと思う保護者の割合、地域における子育て支援の子育てに関する情報が豊富と思う保護者の割合、また教育環境等の整備で教育環境が整っていると思う保護者の割合が、平成２２年度に比べ２６年度では、その評価の指標が２倍の目標を設定されております。かなり高い設定と思いますけれども、目標達成は可能なのかどうかお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　児童育成課長。 ◎児童育成課長（月松一也）　 本計画につきましては、国の策定指針におきまして、各事業を実施した結果、計画全体や主要な施策分野の目指す目標にどれだけ近づいたかという成果を図るための指標の設定が求められております。前期計画では、新規に各種事業を実施いたしまして、広報もこまめに実施したのですが、アンケートではサービスの認知度が低く反省いたしております。後期計画策定にあたりましては、この様な前期計画で実施した各事業を検証し、課題や問題点を確認する中で、今後の方向性を協議しております。これらをふまえまして、新規に実施する事業も含め、各種子育て支援事業の充実をはかりながら、市民の方に少しでも、飯塚市が子育てしやすい街だと感じていただけるように設定しました目標値を達成するように努めてまいります。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　高い目標ですので、やはりいろんな弊害が出てくると思いますけれども、課題や問題点をしっかり把握されて目標達成に向けて、支援事業の充実は図っていただきたいと思います。次に、施策の方向と事業内容について、地域における子育て支援の中で在宅での子育てを支援するサービスがありますが、どのような取り組みがあるのかお尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　児童育成課長。 ◎児童育成課長（月松一也）　 ファミリーサポートセンター事業につきましては、乳幼児や小学生の子どもを持つ保護者などで子育ての手助けを願う人と、子育ての援助をしたい人をつなぎ、地域でお互いを支え会う会員組織事業です。ＮＰＯ法人つどいの広場いいづかに業務委託し、平成２０年度から実施いたしております。平成２１年度末で会員数１６３人、２１年度利用回数２５６回となっています。会員数３００名を目指しております。それから、産前・産後生活支援事業につきましては、産前産後に家事や子育てが困難な家庭をヘルパーや看護師の資格を持った支援員が訪問し、身の回りの世話や子育ての支援を行なうもので、約３０名の方が支援会員として登録してあります。平成２０年度からシルバー人材センターに業務委託し、実施をいたしております。平成２１年度では、延べ３１人の方が２３２時間利用されております。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　在宅での子育てを支援するサービスには、２つの事業があると。その中のファミリーサポート事業についてですけれども、地域でお互いを支え合う会員組織事業で、任せて会員、お願い会員、どっちも会員がおられるということですが、まかせて会員のフォローアップ研修というのが、先頃も行われていたようですけれどもその参加状況はどのようだったのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　児童育成課長。 ◎児童育成課長（月松一也）　 　会員登録された方を対象に、事後研修として年２回、講師を招き上手な遊び方の指導や実践的な講習を行い、安心して、またよりよい状況で子どもさんを預かれるような会員さんのための講習会を実施いたしおります。参加人員は６４名でございます。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　今会員さんが、六十何名ということでしたけれども、やはりこの問題ついては広く参加を呼びかけて、みんなで飯塚市の子育てに協力をしていただくように努力をしていただきたいと思います。また、産前産後生活支援事業ではシルバー人材センターですか、そこに業務委託をされておるということですけれども、課題の中にヘルパーに抵抗のある人や子育ては自分でやりたいという人が多く、利用につながりにくい状況もあるという課題が出ております。家事や子育て困難な家庭のための事業ですから、早期の課題解決に尽力をしていただきたいと思います。次に、保育所、その他の施設において、児童の養育を支援する事業について取り組みをお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　保育課長。 ◎保育課長（吉原文明）　 地域子育て支援拠点事業についてご説明いたします。この事業の目的は、乳児又は幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行うことにより、地域の子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安感等を緩和しまして、子どもの健やかな育ちを促進することを目的とするものでございます。本市におきましては、菰田・枝国・筑穂・赤坂・頴田の５箇所の保育所に子育て支援センターを設置して、この事業を行っております。具体的な取り組みとしましては、地域の福祉センター等に出向いて、子育てに関する教室や講習会を開催したり、支援センターに来られた親子に交流の場を提供するなかで、子育てに関する情報提供や育児相談を行っております。また、保健師や家庭児童相談員とも連携しながら、主に在宅保育家庭に対する子育て支援を実施するなど幅広い活動を行なっております。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 子育て支援センター、今、５箇所あるわけですけれども、その利用状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　保育課長。 ◎保育課長（吉原文明）　 　先ほど申しました、市内５ヶ所にあります各支援センターの平成２１年度の年間利用者数は、飯塚市子育て支援センターが５,００４人、穂波子育て支援センターが８,１１３人、筑穂子育てセンターが４,６５７人、庄内子育て支援センターが４,９０４人、頴田子育支援センターが３,６０８人。合計２６,２８６人でございます。１センター当たりの平均年間利用者数は約５,３００人程度の利用状況で推移をしております。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　次に就学前の保育教育の質の確保ということで、新規事業として大学と連携したアクションプログラム促進事業というのがありますけれども、この事業の目的と概要についてお尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　保育課長。 ◎保育課長（吉原文明）　 アクションプログラムとは、「飯塚市における就学前の子どもの教育と保育に関する基本的な方針」でございます。この事業は、保育所における質の向上を目的にさまざまな取り組みをまとめたアクションプログラムを推進するために、市内で保育の専門課程を有する大学と相互に連携・協力するものでございます。具体的には、主に４つの事項につきまして、大学と連携・協力を行います。一つ目に、「保育士研修システム」の構築としまして、保育所職員の側から希望する研修テーマを提案しまして、講師や会場の手配などについて大学に協力をお願いいたします。二つ目に、「保育実習システム」の構築としまして、大学が希望する保育実習生を公立保育所に受け入れるための体制を整備いたします。三つ目に、「保育士登録制度」の創設としまして、大学の卒業生や卒業見込者で、保育所勤務を希望する方に登録をしていただき、臨時雇用を含めた採用情報等を提供いたします。四つ目に、その他、「児童福祉の推進に関すること」につきまして、お互いに意見交換を行います。 以上、４つの事項を柱にしまして、保育士の質の向上・専門性の向上、人材の育成・確保を図るものでございます。現在、飯塚市と近畿大学九州短期大学と協定を結ぶため、事務手続きを進めているところでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　４つの事項を柱に保育士の質の向上、専門性の向上、人材育成確保を図ることが目的で、現在大学と協定を結ぶための事務手続が進められているということですけれども、早期に実現されることを願っております。最後に計画の推進ですけれども、策定にあたって、パブリックコメントを実施されたとありますけれども、どのような意見があったのか、またその意見は、計画の中に反映されたのかどうかお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　児童育成課長。 ◎児童育成課長（月松一也）　 　パブリックコメントにつきましては、後期計画原案を各支所や地区公民館等１８箇所で公開し、また、市のホームページに掲載し市民の方の意見を募集いたしました。結果、４名の方から５件の意見をいただきました。子育て支援サービスに関する情報提供について、ホームページの情報を分かりやすく、また、内容の充実を求める意見をいただいております。子育て支援ガイドブック作成事業について、子育て支援センター、保育所や病院など子育て支援に関する施設や、子育てに関する各種サービス等についての情報を掲載してほしいとの意見や、公園、児童遊園整備事業については、遊具やトイレの整備をしてほしい等、意見をいただいております。いただいた意見を参考に計画の推進を図っていきたと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　後期計画においては、１８０の事業が展開されていくわけですが、その中に１５の新事業があり、次世代育成支援の事業内容の充実が望まれるところだと思います。特に２３の重点事業の推進と目標達成に向けて尽力していただいて、基本理念である子ども、大人、地域、皆がつながる協働のまち飯塚の具現化が図られ、安心して子育てができる環境が整うよう要望して、この質問を終わります。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　次に、農場振興についてでございます。この質問については代表質問でいろいろと答弁も聞かされましたので、重複するところがありますけれどもそういう部分については割愛させていただきながら、質問をさせていただきます。全国の主業農家でございますけれども、平成２年度の統計で全国で８２万戸の農家がありましたけれども、平成２１年度では３４万５千戸、２０年間で４７万５千戸の専業農家が減少しているという結果が出ております。さまざまな原因があると思いますけれども、本市における農場人口と耕作面積についてどのように推移しているのかお尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 飯塚市内の農業人口につきましては、平成１９年で２,０９２戸、平成２２年で１,９７７戸となっております。１１５戸の減少となっております。農業従事者数では、平成１９年で５,８３７人、平成２２年で５,８０２人となっており、３５人の減少となっております。また、市内の耕作面積におきましては、平成１９年で２,２６２ヘクタール、平成２２年で２,２３７．９ヘクタールとなっており、２４．１　ヘクタールほどの減少となっており、いずれも減少の傾向があるというふうになっております。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　過去３年間で戸数が１１５戸、農業従事者数では３５人の減と。耕作面積については２４．１ヘクタールの減少だということで、農業振興に力を入れていろんな施策を講じられている本市としては、寂しい結果ではなかろうかと思います。耕作放棄地とそれから有効活用につきましては、先ほど代表質問で答弁されておりますし、また耕作放棄地については８４ヘクタールの放棄地があるということも先ほど聞かされましたので、これについては質問を省略させていただきます。 担い手など借り手の斡旋推進や認定農業者等への農地の集積を図るための利用権設定など、積極的に推進されて有効活用に努めていくという答弁が先ほどあっておりましたけれども、実際には高齢化や後継者難で悩む農家が多いのではないかと思います。そのような悩みを支援するため援農チャレンジ・農業ヘルパー制度というのが、春日部市でしたか、そちらで実施をされております。本市でもそういった制度の導入の考えはあるのかどうか、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 援農チャレンジ制度、農業ヘルパーと通常申しますが、農家の方を応援するための援農と農業に興味のある人が農業へのチャレンジ目的において、農業経験をつむ制度でございます。登録制により、草取りなどのボランティア、農繁期のお手伝いを農家の方々に、農業ヘルパーとしての斡旋をおこなう制度であります。当市におきましては、農業ヘルパーとしてふくおか県酪農業協同組合飯塚支所内にある酪農ヘルパー組合において、畜産農家が忙しい時期に、酪農ヘルパーを利用されています。また、軽微な農作業については、シルバー人材センターなどを利用されておりますし、農作業委託につきましては、市内に多くある受託組織などに依頼されております。今後につきましても、農業受託組織など、農協など、関係機関と協議しながら、農業ヘルパー制度といいますか、援農と高齢者の助けになるような検討を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　早期の制度導入の実現に向けて尽力していただきたいと思います。本来、農業の充実発展には農業担い手の確保、育成が必要だろうと思います。その育成についてはどのように考えておられますか。 ○副議長（田中廣文）　 　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 現在、農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や減少、農産物の価格の下落など非常に厳しい状況になっております。このような状況の中、やる気と能力のある農業者を育成し、確保していくことは、これからの農業の持続的な発展のために極めて重要な課題であります。 当市といたしましても、農業の担い手育成を推進する観点から、特に担い手育成が急がれる土地利用型農業を中心に、地域実態に即した担い手の明確化を行政、農業団体が一体となって推進することを目的として設置しました、飯塚地域担い手・産地育成総合支援協議会におきまして、認定農業者、集落営農組織の担い手を育成すると共に組織運営のための研修会、個別相談会を実施し、関係者の資質向上と指導の一元化を図っております。また、嘉飯地区担い手育成協議会を組織しておりまして、関係機関が一体となって、認定農業者、集落営農組織、農業法人等の育成指導及び支援を行なっておりますので、今後も積極的に支援を行っていきたいというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　担い手、後継者の育成については、そのまま本市の農業振興につながると思いますので、重点事業と位置づけて取り組んでいただきたいと思います。次に集落営農組織の支援について、組織の現状と育成支援策をお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　先ほど担い手の確保育成の中でも触れました、集落営農促進の育成指導の支援を行って今後いく所存でございます。現在、市内に集落営農組織は、１１組織あり、農業従事者の高齢化、農業後継者や担い手の不足のため、受委託契約による農地の集積を図るとともに、集落営農組織役員研修会、営農組織リーダー及び会計担当者研修会などを開催し、集落営農組織の法人化へ向けての支援を行ない、農機具等の更新に対しても補助事業等の情報を広報するなど行いまして、今後も集落営農組織を育成・支援してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　今の答弁の中に、組織の高齢化が心配だということで言われておりましたけれども、しっかり支えていただきたいと思います。次に、本年３月３０日閣議決定をされました食料・農業・農村基本計画について、今回の計画のポイントはどのようなものかお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 食料・農業・農村基本計画は、食料・農業・農村基本法に基づき、食料・農業・農村に関し、政府が中長期的に取り組むものであり、情勢変化等を踏まえ、概ね５年ごとに変更することとされ、平成２２年３月に新たに策定されたものでございます。 新たな食料・農業・農村基本計画のポイントとしましては、農業・農村は、食料を安定的に供給する重要な機能に加え、水源のかん養や美しい景観・伝統文化の継承、国土保全への貢献をしております。こうした多面的機能や価値は、お金で買うことのできないものであり、農業・農村の持つ様々な価値を共有し、それを支えていくことが必要になります。国家の最も基本的な責務として食料の安定供給の確保、食料・農業・農村政策を日本の国家戦略として位置付け、国民全体で農業・農村を支える社会の創造が明記されております。したがいまして、食料・農業・農村をめぐる状況を踏まえた、今後、取り組むべき新たな施策の基本的な方針が整理されております。 方針は、再生産可能な経営を確保、多様な用途・需要に対応して生産拡大と付加価値を高める取り組みを後押しし、意欲ある多様な農業者を育成・確保、優良農地の確保と有効利用を実現、活力ある農山漁村の再生に向けた施策の総合化、安心を実感できる食生活の実現であります。施策は、食料自給率目標５０％、食の安全と消費者の信頼を確保、食育や地産地消の推進、戸別所得補償制度の導入、農業・農村の産業化の推進、中山間地域等直接支払制度、農地・水・環境保全向上対策などとなっております。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　今後、取り組むべき新たな施策の基本的な方針が整理されたということですが、その整理された中での市の取り組みについてお尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 市といたしましては、地域で生産された農産物を地域内で消費する地産地消に取り組み、農産物の需要拡大と地域住民の健康で豊かな食生活の推進のため、飯塚市地産地消推進計画をさらに推進し、食料自給率向上のための環境整備を図り、米個別所得補償モデル対策を取り組んでいきます。また、中山間地域等直接支払制度、農地・水・環境保全向上対策に取り組み、集落機能の維持と地域資源・環境の保全に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　市としては地産地消に取り組み、農産物の需要拡大と地域住民の健康で豊かな食生活を推進すると。また、自給率向上と米戸別所得補償モデル事業に取り組むということですが、減反が参加条件の戸別補償制度の対象農家は全国で１８０万戸あると言われています。米や麦、大豆等の畑作農家、また酪農や畜産農家については補償拡大をされるということですが、野菜、果樹の園芸農家については含まれていないわけです。園芸農家に対する考えをお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　米以外の作物につきましても、この所得補償で一部、その他の野菜、果樹等にも県より交付金が交付されますが、今後市の振興作物などを重点的に交付できるように国、県に要望していきたいと考えております。現段階では、主要穀物、米、麦、大豆についての重点政策であります。今後につきましては、国の段階においてその他の野菜などへの拡充が検討されておりますので、国、県と十分協議を行い進めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　早期の働きかけをお願いいたしたいと思います。今回の基本計画には食料の自給率が現在の４０％から１０％アップ、５０％と目標を明記されました。昭和４０年、約７０％あったものが平成２０年度で約４０％、約４０年で３０％下がっています。さきの代表質問での答弁の中にも本市の自給率は約２０％だと言われましたが、本市として国の目標にどのような施策を掲げ、対応されるのかお尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　食料自給率の向上についてでありますが、現在、輸入原料に依存する食品を国産原料に置き換えるなどの取り組みを通じ、食料自給率５０％との目標とされております。国内産の利用拡大をさせるために食育・地産地消の推進が不可欠であります。市におきましても、その施策を積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　自給率をアップするわけですが、現在、耕作放棄地の拡大が進んでおります。そんな中で自給率アップというのは大変な作業だろうと思います。農業振興の発展についての本市の考え方は、先ほど聞かせていただきました。その中で、やはり飯塚地域担い手産地育成総合支援協議会というのがあるそうでございますが、そこで本市の農業の発展と市民に安心安全な農作物の提供につながるようなですね、協議をしていただいて、本市の農業発展につなげていただきたいと思っております。これをもって質問を終わります。 ○副議長（田中廣文）　 　本日は議事の都合により一般質問をこれにて打ち切り、明６月２９日に一般質問をいたしたいと思いますので、ご了承願います。以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 午後４時０６分　散会 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３３名　） 　１番　　森　山　元　昭 　２番　　田　中　廣　文 　３番　　川　上　直　喜 　４番　　楡　井　莞　爾 　５番　　佐　藤　清　和 　６番　　市　場　義　久 　７番　　西　　　秀　人 　８番　　木　下　昭　雄 　９番　　芳　野　　　潮 １０番　　小　幡　俊　之 １１番　　八　児　雄　二 １２番　　田　中　裕　二 １３番　　上　野　伸　五 １４番　　鯉　川　信　二 １５番　　田　中　博　文 １６番　　濱　本　康　義 １７番　　人　見　隆　文 １８番　　柴　田　加代子 １９番　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　藤　浦　誠　一 ２１番　　秀　村　長　利 ２２番　　原　田　佳　尚 ２３番　　道　祖　　　満 ２４番　　松　本　友　子 ２５番　　吉　田　義　之 ２６番　　古　本　俊　克 ２７番　　瀬　戸　　　元 ２８番　　永　末　　　壽 ２９番　　梶　原　健　一 ３０番　　安　藤　茂　友 ３１番　　永　露　　　仁 ３２番　　岡　部　　　透 ３３番　　藤　本　孝　一 　（　欠席議員　　１名　） ３４番　　東　　　広　喜 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　井　上　富士夫 次長　　　　　　　　　安　永　円　司 調査担当主査　　　　　許　斐　博　史 議事係長　　　　　　　久　世　賢　治 書記　　　　　　　　　渕　上　憲　隆 書記　　　　　　　　　高　橋　宏　輔 書記　　　　　　　　　有　吉　英　樹 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　齊　藤　守　史 副市長　　　　　　　　田　中　秀　哲 教育長　　　　　　　　片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　　梶　原　善　充 企画調整部長　　　　　小　鶴　康　博 総務部長　　　　　　　野見山　智　彦 財務部長　　　　　　　実　藤　徳　雄 経済部長　　　　　　　橋本　周 市民環境部長　　　　　白　水　卓　二 児童社会福祉部長　　　　倉　　　孝 保健福祉部長　　　　　大久保　雄　二 公営競技事業部長　　　加　藤　俊　彦 都市建設部長　　　　　定　宗　建　夫 上下水道部次長　　　　杉　山　兼　二 教育部長　　　　　　　小　田　　　章 生涯学習部長　　　　　田子森　裕　一 情報化推進担当次長　　肘　井　政　厚 行財政改革推進室長　　池　口　隆　典 企業誘致推進室長　　　遠　藤　幸　人 会計管理者　　　　　　大　塚　秀　明 農林課長　　　　　　　大　村　正　信 保育課長　　　　　　　吉　原　文　明 児童育成課長　　　　　月　松　一　也