平成　２２年　６月定例会（第３回） 平成２２年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第２号　　 第　３　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成２２年６月２５日（金曜日）　午前１０時０１分開議 ●議事日程 日程第１２日　　　　　６月２５日（金曜日） 第１　代表質問 ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（森山元昭）　 　これより本会議を開きます。 代表質問を行います。発言を代表質問事項一覧表の受け付け順に行います。最初に１９番　兼本鉄夫議員に発言を許します。１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　おはようございます。伯楽会を代表し、通告書に従って質問します。 まずは、齊藤市長、２期目の当選おめでとうございます。選挙時に示されましたマニフェストを遵守し、市政の舵取りをよろしくお願いいたします。 さっそく施政方針の前文に関連する点から、質問させていただきます。市長は１期目の就任当初の施政方針では、当市の財政状況を民間会社に例えるなら、倒産寸前であると表現されて、この状況を早急に克服するためには既成の枠を超えた徹底した行財政改革に取り組み、財政再建を目指すと強い決意を述べられていました。その結果、４年間で税の収納率向上や人員削減による効果として、約１２７億円の節減と地方債の残高を平成１８年、６４８億円から平成２１年、５４６億円と１０２億円減少させています。その効果については一定の評価をするものですが、２期目の就任にあたっての施政方針では、財政状況についての具体的な表現がありません。そこで、現状の市の財政状況は一近年と比較して、どのように認識されているのかお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　財務部長。 ◎財務部長（実藤徳雄）　 　確かに質問議員が申されますように、１期目の施政方針では平成１８年度予算におきまして、財政調整基金など約５３億円の基金を取り崩して収支のバランスを取り、財政調整基金も底をついておりましたので財政が非常事態であると認識いたしまして、早急に行財政改革に取り組んでまいりました。関係各位の協力によりまして、一定の成果を上げることができ、単年度の財源不足額も減少いたしまして、当時の財政状況と比較いたしまして改善はしているものの、地方交付税の削減、市税の減少、扶助費や公債費の増などによりまして、行財政改革の実施計画で目標といたしておりました平成２２年度の単年度収支が取れない状況となりましたので、昨年１２月に実施計画の第１次改訂版を策定し、引き続き行財政改革に取り組んでいるところであります。本年度予算につきましても、財政調整基金の約１１億４千万円を始めとした基金繰入金約１２億７千万円で収支のバランスを取っておりますので、依然として厳しい財政状況にあると認識いたしております。また、合併の特例措置を受けております地方交付税が平成２８年度より順次減額となり、平成３３年度より本来の算定による交付となりますので、このことも念頭に置いた財政運用をしていかなければならないと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　財政部長の見解はそういうことですけど、市長の見解はどうですか。 ○議長（森山元昭）　 　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　４年前の財政状況を鑑みましたときに、非常事態宣言をいたしまして、早くそれから脱出したいというような気持ちでございましたけれども、いま財務部長が答えましたように、税収等また地方交付税等の対する財政的な厳しさがまだまだ拭い去れないという状況でございまして、本年度もいま財務部長が申しましたような形での取り組みを行って参りたいと思っております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　自主財源の確保を図りながら国、地方が対等協力の関係を築き、地域の実情に合った行政サービスを展開すると述べられていますが、自主財源の確保と行財政改革とは密接な関係ですから、その観点からお尋ねいたします。平成２１年１２月に行財政改革実施計画第１次改訂版を策定し、現在さらなる行財政改革に取り組んでいると現在の状況を述べられ、第１次改訂版策定の基本的な考え方を踏襲し、できる限り市民の負担増とならない行政内部の改革を中心として行うとの決意が示されています。市民にとって１期目と違って負担が伴わない行財政改革で財政を健全化していただくことは大変喜ばしいことでございますが、そこで確認させていただきます。昨年先送りしてました固定資産税、法人市民税の税率見直しと、児童クラブ使用料、保育所保育料の見直しについては先送りでなく、齊藤市長在任中の４年間においては議案として提案しないというふうに考えてよろしいのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（池口隆典）　 　お答えいたします。平成２０年度の世界同時不況による地方経済の大幅な落込みなどによりまして、市民生活が非常に厳しくなったことから、実施計画において計画していました固定資産税及び法人市民税の税率の見直しは後年度に先送りするとともに、児童クラブ使用料や保育所保育料の見直しについても子育て支援策の充実を図る観点から実施いたしておりません。今後はできる限り市民負担増とならないように、行政内部の改革を中心とした取り組みを行っていくことといたしておりますが、第１次改訂版での効果見込額において固定資産税の税率の見直しにつきましては、次期評価替であります平成２４年度に実施する予定と試算しているところでございます。つきましては、実施計画において先送りした推進項目や実施しなかった推進項目については本市が目指すまちづくりの方向性を念頭に置いた中で、地域における社会経済情勢や国の動向等を勘案しながら、実施の是非について検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 舌の根も乾かないうちにもう２４年度から実施するというようなことで。 次に、事務事業の見直し等々で財源を確保しながら、まあこういうものは４年間には提案しないんじゃなかろうかというふうにまあ考えとったわけですけどね、行政内部の改革を中心にする方法として、全事務事業を点検評価し、改善に向け事業仕分けの手法を活用した行政評価制度の導入、補助金の抜本的な見直しを行うとのことであります。行政評価については職員の研修にやっと着手する程度であり、事業の効果は未知数ではないかと考えますが、そこでお尋ねしますけど、事業仕分けの手法を活用した行政評価による削減枠の目標額は決めているのでしょうか。こういうふうな内部、市民に負担のかからないような行財政改革をやるということであれば、当然削減枠というものをある程度想定した中でこういうふうな施政方針が出たんではなかろうかと思うわけですけど、いかがでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（池口隆典）　 　お答えいたします。厳しい財政状況の下、これまでどおりの行政サービスの水準を維持し、かつ継続することは困難な状況となっております。よって、行政経営の視点に立った中で計画、実施、検証及び改革、改善のサイクルに沿って点検を通じて出された結果を予算や計画などへ反映しながら、よりよい行政経営を継続的に行えるように、事務事業仕分けを活用した行政評価を行うものでございます。つきましては、行政評価による削減枠の目標額を決めているのかとのご質問でございますが、目標額については決めておりませんが、現在基金を取り崩しながら予算編成を行っていることや、今後市町合併の特例であります地方交付税の大幅な削減が見込まれることなどから、基金の取り崩しを最小限に抑えるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　目標額も決めてない、行財政改革は市民の負担にならないような行財政改革をやるということですけど、どうも答弁を聞いてますとね、ここ近々のうちにまた市民の負担にかかわるようなものが出て来るんじゃなかろうかというような気がしてなりません。 次にですね、行政内部の取り組み方について、個別に数点お尋ねします。補助金については２１年度の当初予算で１７４件、１７億４千万円程度を計上していたとの報告があっていました。そして補助金について交付のあり方を客観的に判断する基準を策定し、公平公正な審査評価等を行うために、市民を含めた第三者機関の設置をし、削減に向けた抜本的な見直しをするとのことです。第三者機関の設置がない本年度においても、大幅な見直しはできなかったとしても、検討は当然したものだと思っておりますが、補助金の削減は行われたのでしょうか。見直した箇所と総額を示してください。また併せて負担金の見直しも同時に報告があっていましたが、この分については前年度と比較してどのようなものか、お示しください。 ○議長（森山元昭）　 　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（池口隆典）　 　お答えいたします。補助金等の見直しにつきましては平成１８年に策定いたしました行財政改革実施計画において、補助金等について一定の基準に基づき項目ごとに見直しを行いましたが、抜本的な見直しとなっていないのが現状でございます。そのようなことから、平成２１年１２月に策定いたしました補助金等の見直しに関する指針等に基づき、再度見直しを行うものでございます。ご質問の、第三者機関の設置のない本年度におけます補助金及び負担金の見直した箇所と削減額についてのご質問でございますが、補助金につきましては１６ヵ所で約４５０万円、負担金につきましては９ヵ所で約３０万円の見直しにとどまっているのが現状でございます。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　補助金と負担金の見直しで４８０万円というように報告があっておりますけど、抜本的な改革をするという反面ですね、第三者機関がない現在においても厳しい予算措置の中であれば、当然もう少しの補助金の見直しがあってもいいんじゃなかろうかというふうな気がするわけですけどね。それでは、第三者機関はいつの時期に設置する見込みですか。 ○議長（森山元昭）　 　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（池口隆典）　 　第三者機関による補助金審査会の設置につきましては、本年８月に設置するように計画いたしております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　当然この第三者機関が設置されますと、来年度の予算については当然補助金の大幅な削減、まあ大幅というのがどこまでになるか分かりませんけどね、補助金の削減があるというふうに考えてよろしいわけですね。 ○議長（森山元昭）　 　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（池口隆典）　 　質問議員が言われますように、来年度予算に反映させていきたいと思っております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　自主財源確保のための施策として、自動販売機の見直しや来庁者用駐車場の有料化などについても報告があっていましたが、これについては全然施政方針の中で具体的なものに触れられておりません。この取り組みはどうなっているわけでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（池口隆典）　 　お答えいたします。さきの３月議会において質問者からのご質問に対しまして、まず試行的に社会福祉関係団体等が設置しているものを除いた自動販売機につきまして、できるところから一般競争を検討、実施していきたいと答弁をいたしておりました。現在は関係各課への自動販売機の設置状況調査を経て、一般競争入札の具体的な実施方法等について、福岡県など先行実施事例を参考に検討している状況でございます。 来庁者用駐車場の有料化につきましては、まず市役所に用件等があり来庁者用駐車場を利用された方については、駐車場使用料を無料化にする措置を講じるものでございます。ただし市役所に用件がなく来庁者用駐車場を利用されている方が見受けられますことから、有料化を早急に検討するものでございます。なお、来庁者用駐車場の利用状況調査の取り組み状況につきましては、緊急雇用創出事業を活用いたしまして１人から３人の臨時職員を第２、第３駐車場に配備いたしまして、実態調査を行っているところでございます。分析、集計等は今後になりますけども、実態調査の結果に基づきまして、その対応を検討してまいりたいと思っております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　停めたい方はたくさんおられると思うんですよね。特に土曜日曜とか、隣の所で催し物があるときにはよく停めてますからね。そういうものをすれば、有料駐車場にすればかなりの財源確保ができるんじゃなかろうかと思っておりますので、あまり実態調査、実態調査じゃなくしてですね、あんまり考えることよりも実質取り組むということが大切だろうと思いますので、早急に取り組んでくださいよ。 次にですね、大きな財政効果を望めるのは人件費を抑制するということが一番であるということは認識しておるわけですけど、市長もマニフェストで４年間で１００名削減するというようなことが述べられておりますが、反面、一般職の職員給与の減額も視野に入れられてるようです。労働過重の防止とか雇用の拡大を図るという視点で、給料を削減することで職員の削減を抑えるというような施策も検討の一つではなかろうかと思っておりますが、その点はどうでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（池口隆典）　 　お答えいたします。現在取り組んでおります行財政改革実施計画第１次改訂版におきまして、その推進項目の一つとして定員適正化計画の策定、実施を掲げております。その内容につきましてはすべての事務事業の整理、効率化、公民連携の推進、指定管理者制度、市場化テスト、ＰＦＩ等、組織の合理化、職員の適正配置の観点から定員適正化計画を策定し、順次実施するものでございます。なお平成２６年４月までに全職員を平成２１年度に比べまして１２.９％、１３０人削減することを目標といたしております。まずは目標に向けた職員削減化を目指していきたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　だから、職員削減がありきじゃなくしてね、給与を削減することで職員の削減を若干でも抑えることを検討する考えはないかというのを聞いてるんです。あなたの答弁は人員削減を計画してますから１３０人減らしますよと、４年間ではトータルで１００人になりますよという数字の計算だけ出してるわけでしょうが。だから、言ってるのはそういうことじゃなくして、給与ベースを下げることによって、職員を削減することを少しでも抑えることはできないかということを聞いてるんですよ。どうですか。 ○議長（森山元昭）　 　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　質問者が言われます給与の減額というような措置もございましょうが、まずは行革の中で目標設定しておりますので、それに向かって取り組みをやっていきたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 いや、だから決めているからそのとおりやるんだじゃなくしてね、そういう検討もしたらどうかということで言ってるんですよ。だから全面的にシャットアウトするのか、そういうふうな考え方で、例えば給料をどの程度下げたら人間を何人ぐらい残せるのか。それは類似都市と比較したら職員の数が云々と言いますけどね。うちは合併して行政面積が広いわけですよ。そして一般質問でいろいろあってますよね、災害があったときに支所に職員が足りないという話も出てるでしょ。そういう中で職員をいくらかでも残すということを検討する考え方がないのかと。ただ削れば給与が出なくなるから、行財政改革に一番効果があるのは、初めに言ったようにもう分かるわけですよ。でも、それをどうにか考える余地はないのかということを聞いてるんですよ。市長どうですか。 ○議長（森山元昭）　 　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　お答えいたします。職員の給与につきましては合併後、新給料表の導入等々の措置も講じて給与の適正化に努めてまいりました。質問議員言われますように、職員の数を確保して行革の目標を達成するためには、職員の数を確保して職員給与を削減するというのも一つの方法だとは認識をいたしております。現在質問者言われましたように、本市の組織上の定数ですね、これはどれが一番適正かという組織上の問題も今度の行革の中で検討しておりますので、そういった中でまず適正な職員数、そののち給与関係という形で検討させていただければというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　島根県ですかね、海士町というところはずっと下げて職員の確保をするというような、小さな町ですけどそういうように取り組んでいる所もあります。いろんな意味で考え方もありましょうからね、ここでこれだけしたって時間がもったいないから、次に行きます。 サービスの向上の観点から、これまでいくつもの窓口を移動しなければできなかった手続のほとんどを１つの窓口で終わらせるワンストップサービスが実現できる総合窓口制度を取り入れるような動きがあってるようです。電算の整備も完了すれば、近々実現可能ではないかと考えられますが、総合窓口制度を取り入れることについては解決しなければならない問題点がいろいろあると思いますが、現在の進捗状況はどのようになってるのか、示される範囲で結構ですのでお示しください。 ○議長（森山元昭）　 　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（池口隆典）　 　お答えいたします。市民の視点に立った行政のサービスの推進を目的として、市民総合窓口、ワンストップサービス等の導入に関しまして、総合窓口ワンストップサービス検討委員会及びワーキンググループを設置いたしまして、検討を現在行っております。現在の進捗状況につきましては総合窓口導入業務の範囲について検討を行っております。今後につきましてはフロアレイアウトの検討、事務マニュアルの作成及び窓口環境の整備に関する検討等を行ってまいりたいと思っております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　このワンストップサービスは窓口に訪れる市民の方がいろいろ多種多様にあって、窓口でトラブルが多く発生するわけですよ。もう一つですね、このワンストップサービスをしても、市民との問題点を解消するためのことについて、一つだけ述べさせてもらいますけど、市民が窓口の対応に不満を述べる要因は自治体の窓口サービスは申請主義が採用され、住民に自ら自治体の窓口に来させることが前提となってると。自治体職員は住民が行政サービスを受けるためには窓口に出向いて来るのは当然であるというような考え方を持たれて、窓口対応をされてるんじゃなかろうかと思うわけですよ。そこで、この総合窓口制度を取り入れて時間の短縮はできるかも分かりませんけど、当然、窓口で応対する職員の意識が変わらないことには窓口でのトラブルの解消にはならないと思うんですよ。そこで、住民目線の窓口対応を職員に徹底させるような研修などを、このワンストップサービス総合窓口をつくるときにやらないと、窓口でのトラブルの解消にはならないと思いますので、そういうことはぜひそういう研修と一緒に、総合窓口と同時進行でやっていただきたいということを要望しておきます。 今までですね、この行財政改革でお聞きしましたけど、いろんなこの想定をしている行財政改革をやることによって、どの程度の自主財源の確保ができる見込みなのか、また併せて、地域の実情に合った行政サービスという言葉が出ておりますけど、地域の実情に合った行財政サービスとはどのようなものかをお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（池口隆典）　 　お答えいたします。まず１点目でございますが、平成２１年１２月に策定いたしました行財政改革実施計画第１次改訂版において、推進項目におきまして先例、慣例にとらわれることなく新たな姿勢に立ち、できる限り市民負担増とならないように内部の改革を中心として取り組んでいくとしております。自主財源の確保として先ほどご質問がありました実施計画で未実施の推進項目の検討、自動販売機設置の見直し、来庁者駐車場の有料化の検討、市税、使用料等の徴収率の向上、市有土地等の売却収入、広告掲載事業等に取り組んでいくことといたしております。平成２１年度から平成２５年度までの５年間で、普通会計における効果額、約５７億５千万円のうち約１９億２千万円の効果額を見込んでいるところでございます。 次に２点目の、地域の実情に合った行政サービスとはどのようなものかという問いでございますが、これまでのように国が決めたことを市が実施主体となり、全国画一的に行ってきた行政サービスではなく、市民に身近な行政が地域の求めるニーズに対して自らの判断と責任で対処し、地域の特色を生かしたきめ細やかなまちづくりに取り組んでいくことであると考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　言葉だけではなくしてですね、行政サービスについても本当にそういうふうなサービスをやるようにやっていただかないとね、言葉でいろいろこう言っても現状ではそういうのが実施されてないんですよ。それから先ほどの１９億２千万円の効果額についてですけど、この中に固定資産税のやつが確かに２億円くらい入っていたと思いますね。だからいろんな事務事業の見直しをやって、２億円の自主財源を確保できたら、不要なものができれば、固定資産の見直しをやらなくても済むんじゃなかろうかと思います。ぜひ行政評価を取り組みながらの事務事業の見直しをやりながら、２億円はなるべく見直しはしないようにですね、ひとつよろしくお願いしておきます。 次に、まちづくり協議会についてお尋ねします。まちづくり協議会を市内１２地区公民館ごとに設立するとのことですが、この協議会は後で述べられている施政方針の第３　教育・文化についての中での生涯学習の推進や公民館事業の推進、第４　生活環境についての災害時要援護対策などの関連がありますので関連してお尋ねしますが、この協議会には地域コミュニティ確立と地域の発展や問題解決のため意見を吸い上げ、行政に反映させるとの大きな２つの役目があるというふうに考えております。このまちづくり協議会をどのような協議会にしようという構想があるのか示してください。 ○議長（森山元昭）　 　市民環境部長。 ◎市民環境部長（白水卓二）　 　まちづくり協議会につきましては市民と行政による協働のまちづくりの実現を目指し、地域の現状や身近な課題、将来の地域計画づくりなどについて、地域のことは地域住民が一番よく知っているという住民の視点で、地域の各種団体や住民が一体となって取り組む組織でございます。今後は各種団体などが個別に活動していくよりも、まちづくり協議会において相互に情報を共有し、意見を出し合い協議し、合意形成を図り、地域の特性を生かしたまちづくりの将来にわたっての方向性を決め、活動が連携、協力することによってより地域住民の要望に応じていくことができるようになり、地域の意見を行政に反映させることも今まで以上に的確に実現できるようになると考えております。また地域が一体になることで、災害発生などいざというときには大きな力を生むことも期待できるところでございます。将来的には１２地域それぞれの活動成果や課題を持ち寄って、交流会や研究会を開催しながら、地域コミュニティ確立と地域の発展や問題解決を推進してまいりたいと考えております。まちづくり協議会は地域の特性や状況に応じて、地域コミュニティ活動をさらに活発に、より効果的に繰り広げるため、地域自治組織を目指そうとしているものでございます。このような活動の継続が安心で安全なまち、高齢者が住みよいまち、環境に優しいまち、教育や文化のまちづくりなど、住みやすさの実感や定住人口の増加に結びついていくものと確信しておるものでございます。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　それでは、このまちづくり協議会の構成メンバーや選出方法、それから目的達成のために必要な予算などについては、どのようにお考えになってますか。 ○議長（森山元昭）　 　市民環境部長。 ◎市民環境部長（白水卓二）　 　地区公民館単位に組織されるまちづくり協議会の構成メンバーにつきましては、自治会、地区公民館運営団体、社会福祉団体、地域福祉ネットワーク委員会、青少年団体、自主防災組織など広く地域にある団体で構成され、その代表者や役員はその協議会の中から選出されます。目的達成のために必要な予算につきましては、まちづくり協議会の今後の活動を支えるための重要な課題の一つであるととらえておりますし、当然地域による負担には限界があるものと考えております。現在は地域活動を行う各種団体に対して個別に補助金が支出されているところですが、今後は各地域の実情等に応じた市民活動がより自主、自立的に行えるように関係課と連携し、まちづくり協議会の意見を十分に取り入れながら、どのような活動支援と方策が可能なのか検討したいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　それではですね、この協議会設置の目的は協働のまちづくりを推進するという大きな前提があるわけですね。それでは選出方法、目的達成に必要な予算、次に事業はどのような事業に取り組むことを想定していますか。 ○議長（森山元昭）　 　市民環境部長。 ◎市民環境部長（白水卓二）　 　協議会の事業といたしましてはご指摘のとおり、協働のまちづくりの視点で行うことが重要であると考えております。協議会の活動形態につきましては自主、自立的に計画されて地域が独自に行う場合や、行政と地域が協働で行う場合がございます。その事業内容につきましては、地域の現状や課題の調査、防災や防犯、環境、高齢者や福祉ボランティア、健康づくりなどのイベント、子どもたちの育成、環境や人権学習などの人材育成などを想定いたしておりますし、その地域が個別に抱えている地域課題の解決のための事業や、地域の特徴を生かしていく将来にわたっての地域の方向性を考える事業、そういったものを考えておるところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　地域での問題は地域でなければ分からないという前提のもとで、このまちづくり協議会を有効に利用していただければと思っているわけですね。市民協働と市民参加の違いというのは、市民参加はもっぱら行政がイニシアチブをとり、そこに市民が加わると。それから市民協働は市民つまり協議会も含まれるわけですが、公共主体となるという考え方で市民自身がイニシアチブをとって、行政と対等の立場で政策づくりや実施等にかかわるということが文献では述べられております。だから協議会ができるということになれば、これは小さな自治体がそこに１つできたというふうな考え方で、大きな飯塚市と対等の立場で地域の問題についてはそこと一緒になりながら問題に取り組むということで、市民も対等な公共主体というような考え方ではなかろうかと思うわけです。他市の中では自治基本条例づくりなどがこういうものをその１２の自治体の中で出てきた人たちが行政と一体となって、自治基本条例づくりなどをやったということが望ましいというようなことも述べられております。いま部長が申されたようなことでですね、地域の実情をよく把握しながら、目的、それから事業に取り組むということですので、今後ひとつ楽しみに活動を見守りたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。 次に、公共施設等のあり方に関する第２次実施計画を地域住民や関係団体の意見も幅広く拝聴しながら早期に策定するとのことですが、地域に慣れ親しんだ公共施設には地域住民の愛着がはかり知れなくあると思いますので、いくら財政再建が優先でといえども、市立小中学校の再現する計画を教育委員会が一方的に新聞に報道させたようなことのないように、策定に取り組んでいただきたいと思うわけです。そこで、縮小廃止に向けて地域住民や関係団体の意見を聞くのに、どのような手順を踏んで行っていくのか。よく地域住民の声を聞くということは、自治会長さん達に話して自治会長さん達のご同意が取れれば、これで地域住民の声を聞いたというようなことで、今まで行政側としては地域のご意見は聞きましたよというようなことを錦の御旗のようにやるわけですが、そういうようなことはないと思いますけど、どういうふうにやられるのかお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（池口隆典）　 　お答えいたします。公共施設の縮小、廃止等につきましてはまず担当部署及び役所内部の検討委員会等におきまして検討を行いまして、その後地域住民の皆様や施設の利用者、関係団体等に対しましてアンケートの実施をしているところでございます。また施設の利用者及び関係団体等に対します説明会、懇談会等を開催した中で、直接意見をいただきながら進めているところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　次に行きます。当市の基幹産業である農業の振興については２０１０年度より開始される米戸別所得補償モデル対策を推進するとのことですが、この事業は米のモデル事業、自給率向上の２つの事業から成り立っており、平成２３年度の戸別所得補償制度の本格実施に向けて、事業の効果や円滑な事業運営を検証するために実施されるモデル事業と位置づけされています。そこでお尋ねしますが、このモデル事業を推進することで、どの程度集落営農組織は拡大、強化されると見込まれていますか。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　水田の作付面積の実情に応じまして交付されます交付金に係る対象面積は、１農家あたり主食米の作付面積から一律１０ａを控除されますが、集落営農組織では団体として組織加入している場合には、その組織から１０ａを控除されることによりまして、個人販売者より交付総額が多くなることになります。市内の集落営農組織は４組織が加入しておりまして、平均で約１００万円程度交付される見通しであります。したがいまして、この集落営農組織に対する優遇措置によりまして、組織強化の推進が図られるものというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　１０ａあたりに１５,０００円の定額交付金を受ける販売農家数及び集落営農組織の数は、どのぐらいの数となる見込みでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　対象農家数は２,０００戸ほどありますが、定額交付金を受ける加入農家は６月１５日現在で１,３６０戸となっております。また集落営農組織は１１組織ございまして、団体としての加入はそのうち４組織となっております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 これは来年度から制度として推進するためのモデル事業ということですけど、このモデル事業を推進することで、当市の経済効果はどの程度になるというような予測をされておりましょうか。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　近年の農業農村は農業者の減少、高齢化、農業所得の激減、農村の疲弊など極めて厳しい状況にあります。食料自給率の向上を図るとともに農業と地域を再生させ、農産漁村に暮らす人々が将来に向けて明るい展望を持って生きていける環境をつくり上げていくことが、戸別所得補償モデル制度の目的であります。この対策のねらいにつきましては自給率向上のために水田農業のてこ入れを行うことにあります。これらの対策を合わせて総額５６１８億円が予算化されており、この対策は農政を全く新しい段階に導くものというふうに言われております。これによりまして、すべての農家が経営発展のための取り組みを公平に行う環境が整うことになりますが、今後の米の需給調整は米のメリット措置により実行され、４０年ぶりの農政の大転換が行われることとなっております。そのため、経済効果における見込数量におきましては農政局などとも確認をいたしましたが、今年度初めて実施されるモデル事業であることから、この事業における経済効果額の算出はされていないということでございます。つきまして、本市といたしましても同様に、算出効果額につきましては現状で把握できておりません。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　税の伸び率とか何とかというのは再来年でないと分からんと思いますので、またそのときに検証させてもらいます。この事業は生産調整を達成している農家の方々は無条件でモデル事業の対象となるわけですか。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　生産調整を達成している農家の方につきましては、加入申請書の提出並びに水稲共済に加入しておかなければ、このモデル事業に参加することができません。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　そういうような周知の方法もひとつよろしくお願いしたいと思います。 それからですね、給食がセンター方式から自校式に随時こう変わっていくわけですけど、このモデル事業を推進することと、この給食材料に対する地産地消との関係についてはどのようになるか、どのように予測されているのかお考えをお示しください。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　地産地消に係る影響につきましては、学校あたり、食材の減少するという影響は少ないのではないかというふうに考えております。むしろ給食の献立や食材調達の方法によりまして、食材によっては増加するのではないかというふうに考えております。センター方式では一度に大量の同一の食材が必要であったものが、自校方式におきましては学校ごとに給食の献立が可能となってまいります。学校単位におきまして食材の調達をすることが高まり、地元食材の有効利用が促進されるというふうに考えております。また地元農家とのふれあいなどによりまして、地産地消が現状よりも進むのではないかというふうに期待しているものであります。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　子どもに農業体験させるとかいろんな意味のものが入っておりますから、そういう意味を含めて、ひとつ地産地消にぜひ取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。このもう１つの目的である食料自給率ですね、これはどのように推移すると考えておりますか。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　本市の食料自給率の推移につきまして、今日都道府県別食料自給率の推移、生産額ベースの食料自給率を見てみますと現在４０％程度となっております。市町村単位の自給率は明確な数字が出されておりませんが、都道府県単位では大都市圏と同様に福岡県は２０％程度の自給率というふうになっております。福岡市、北九州市などの都市圏に農産物の販売ルートを求めるという状況、消費者の多様化する嗜好などによる要因によりまして、本市も同様に低いものというふうに思われます。しかしながら国は自給率５０％を目標としておりますので、地産地消などの取り組みなどにより地元農産物の消費を本市におきましても推進し、自給率の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 このモデル事業につきましては税金を投入し、いつまで続くのかとか、それから米を余計に作れば、供給量は増えて需要と供給のバランスが崩れるのではなかろうかというような問題も指摘されております。だから民主党政権によりまして新しくできたこの支援策でございますので、これがまたどのように推移するのかは分かりませんけど、ただ農業振興はこれだけじゃなく他にもいろいろ施策として上がっておりますから、これは農業振興のひとつの手段という形でとらえてですね、他のことについても幅広く積極的に取り組みながら、農業振興に努めていただきたいということを要望しておきます。 次に、雇用の拡大と企業誘致とは因果関係がありますので関連してお尋ねしますが、現在の九州の経済をどのように考えておるのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　九州経済産業局の６月期におきます管内経済動向によりますと、アジア需要などを背景にいたしまして生産は緩やかながら持ち直し、平成２２年度の設備投資計画は製造業、非製造業ともに前年を上回っていると。雇用の動向につきましては、４月の新規求人倍率が前月から０.０５ポイント上昇しておりまして、４ヵ月連続の上昇となったこと、また個人消費は一部に持ち直しの動きが見られると、こうした状況から九州地域の経済は緩やかに持ち直しているというふうに見られております。また九州経済調査会によりますと、九州地域の経済について２０１０年度の見通しの中で、九州経済の景気の底は２００９年１月から３月期頃であったと考えられ、その後は徐々に回復に向けた兆しが表れてきているとしながらも、本格的に回復感を実感できるのは２０１１年以降になるだろうというふうにコメントをいたしております。現段階では、依然としてまだまだ厳しい状況が続いているものと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　経済情勢としてはそのような楽観するような情勢は私はなかろうと思いますけどね。ユーロ圏の経済情勢の悪化でですね、株安、円高、特に今日はアメリカの株がまたドーンと下がっておりました。そういう中でですね、非常に厳しい経済情勢じゃなかろうと思うんですけど。昨年は国の緊急経済対策に基づく予算措置が講じられまして、それに基づく事業を実施したことを踏まえ、当市の経済の現状をどのように認識しているのか、また新年度においてはどのような経済対策を行えば雇用の拡大や企業誘致ができるとお考えであるのか、お示しください。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　国の地域活性化、経済危機対策関連事業といたしまして、平成２１年度において本市では４３の事業で総額８億８７００万円程度の事業を実施いたしました。こうした経済対策を行ってきたところでありますが、飯塚公共職業安定所の報告によりますと、管内の平成２２年３月の有効求人倍率は０.４８倍で、福岡県の０.４３倍よりも０.０５ポイント高いものの、民間調査機関によります平成２１年度の筑豊、北九州、京築の企業倒産件数は、前年度より１１件増えておりまして、１５７件となっております。負債総額は８５億４１００万円にも上り、２年ぶりに増加という報告もなされております。依然として厳しい状況が続いているという認識を持っておるところでございます。本市におきましては、平成２３年度まで実施機関のございます国の緊急雇用創出事業を引き続き有効に活用し、雇用の創出に努めてまいりたいと考えております。この緊急雇用創出事業のうち、介護、医療、農林水産、環境エネルギー、観光、地域社会雇用が国におきまして重点６分野として位置づけられておりまして、関係部署と連携をした雇用の拡大を図ってまいりたいと考えております。また、現在検討いたしております飯塚市中心市街地活性化基本計画によるまちづくりにつきましても、将来的には雇用の創出が図られるものというふうに期待をしているところでございます。企業誘致に関しましては、先行きの不透明感から設備投資に消極的な時期ではございますが、企業の研究開発活動に対して助成を行います新技術新製品開発補助金、平成２２年度からの新規事業として行います販路開拓支援補助金などを活用いたしまして、企業の新規事業の展開や販路拡大により地元企業の育成を行うとともに、こうした取り組みを広くＰＲいたしまして、国、県、企業等からの情報収集を行い、他市町に負けない企業立地促進補助金制度を生かした企業誘致に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　当市においても国、県の補助制度を活用した雇用の創設は若干望めるが、大幅な新規採用もなく、もちろん民間企業においても非常に厳しい環境の中で、雇用の拡大は望めないというのが現状の環境ではなかろうかと思うわけです。そこで、先ほど答弁にもありましたように、地元企業の育成を行うというような大きな観点の中で、地元企業に少しでも雇用してもらうためには市発注の公共事業の下請業者は、市内企業に限定するなどの条件をつけて工事を発注し、地元の企業の経営の安定を図る措置を講じるのもひとつの方法ではと私は思うわけです。所管の委員会でこういう話をしますとなかなか難しいというような答弁が来るわけですけど、市民の税金は市民に還元するとの大所高所の立場に立って、そして地元企業の育成というような大きな目的達成のためにですね、市長には政治的な判断を講じていただきたいと思いますが、法的にこういうふうなことをやったら違法になるのかどうかということについての見解をお聞きいたします。 ○議長（森山元昭）　 　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　下請負につきまして市内業者に限定するということにつきましては、埼玉県が下請工事については県内業者を使うこと等を義務づけた例がございます。この埼玉県の事例につきまして、公正取引委員会事務総長の見解といたしましては、独占禁止法違反ということまでにはならないということでございます。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　ということであれば、市長の政治的な判断がいただければ、そういうふうな条件を付けて工事の入札に参加することについて、そういう条件を付けるということは可能ということですかね。 ○議長（森山元昭）　 　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　先ほどの埼玉県の事例に関連いたしておりますが、一般的な要請を超えて利用を義務づける場合には事業者の自由な事業活動を制限するおそれがあることから、競争政策上好ましくないと考えられるとの公正取引委員会事務総長の見解がございます。本市といたしましては、違法ではございませんが事業者の自由な事業活動を制限するおそれがあることから、努力義務という形で引き続き運用しながら、他市の状況等を踏まえて慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　他市のということになるとなかなか厳しいなというような答弁じゃなかろうかと思いますけどね。しかし、そういうふうな状況で地元企業育成、それから地元企業の雇用の拡大、そういうためにはいくらかのやっぱり負担もいるかも分かりませんけどね、ある程度はそういう立場に立って税金を市民の税金ですから市民に還元すると、他市の人に利益をやる必要はないと思いますので、今後も引き続き検討方をよろしくお願いいたします。 次に、企業誘致に関連し鯰田工業団地の件でお尋ねします。鯰田工業団地は完成しましたが、現在まで問い合わせは何件ありましたか。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　さきの経済建設委員会で答弁いたしておりましたが、鯰田工業団地には数件の問い合わせがあっております。うち、現在まで２件につきまして現地を視察いただいたところであります。また売買単価につきましては、近く企業誘致推進会議におきまして正式に決定していただくことといたしておりますが、基本的に造成原価方式による価格設定としておりますことから、企業に対しましておおむね１uあたり９,０００円を切る価格で提供できるのではないかという説明をいたしております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　２件が現場を見たと。先般の委員会では委員長報告の中では金額はまだ決まってない、６月中には決めるというような報告であったようです。今の答弁では９,０００円というのが出てますけどですね。しかし問い合わせをした人たちは立地条件ももちろん大事ですけど、大体土地を購入しようかという方はまず単価はいくらですかということを聞くのが、我々民間人としてはそれが一番優先するだろうと思うんです。立地条件も大事ですけどね。しかし、単価はいくらですか、単価はまだ決まっておりません、これは売りますよということじゃあですね、なかなか売れないんじゃなかろうかと思うんです。この団地は確か３月にはもう完成しておったと思うんですよね。なぜ金額が出ないのかというと聞きましたら、確定測量がなかなか出なかったからというような話を聞いておりますけど、確定測量は測量ですから、若干工事があと残っているぐらいでも確定測量できたんじゃなかろうかと思うんですけどね。このような厳しい財政の中で１日も早く売却したいというような意向があるんであれば、早く単価を出して、そしてインターネット上に公表するとか、そういうふうなことをやらないと、財政は厳しい、財政は厳しい、工場誘致はしたい、雇用の拡大はしたいと言葉では言いますけどね、実際にそれが果たして本当にそういうふうな熱意があるのかどうかということが全然我々は分からんわけですよ。利息は確定測量ができませんから利息は待ってくださいじゃなくて、利息は毎日毎日ついていっているわけですよね。この何年も放置するようなことになると、この利息も増えますし、また、あの土地は草も生えますよね。草も生えますよ。企業立地ということであれば見に来たときに草ぼうぼうのところを見せるわけにはいかないから、ある程度の整備は必要だと思うんです。そうしますと草刈の費用とかいうようなものも非常にかかるんじゃなかろうか。反面、草刈をするという雇用の創出の場ができたというふうに、あなた方はとらえたのかどうか分かりませんけどね。そういうことじゃないと思うわけですけど、どのように対応するお考えか、本当に口先だけじゃなくてどうやりたいと。いま現状ですね、九州の経済、それから飯塚の経済状況というのは厳しい状況なんですよ。その中でこの団地をどうしたいかということを、やっぱりいろんな意味で先ほど言ったように、環境とかエネルギーとかいろんな分野も今後やるということですから、例えば自動車関連だけじゃなく、他のところも恐らくやってると思いますけどね。でもどういうふうにやりたいと、熱意をですね、少しこう示していただかんとですね。利息のたれ流しみたいに置いておいたって何にもならんと思うんですよ。いかがですか。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　質問者ご指摘のとおり、企業誘致を推進していく上で工業団地については良好な状態を維持しておく必要があるというふうに考えております。草刈などの維持管理は必要だというふうに考えております。最小の経費で維持管理してまいるつもりでございますが、できるだけ早期に分譲できる企業誘致に一所懸命取り組みたいと考えております。ご指摘のとおり、経済の本市を取り巻く経済情勢、全国の経済情勢はなかなか厳しい状況が拭えません。しかしながら、若干明るい話題というのも出てまいりました。ご指摘のございました自動車の生産につきましては、リーマンショック以降１００万台を割り込みました北部九州の生産計画も、本年度は１１６万台の計画という過去最高の生産計画が見通し、予定をされております。世界経済の先行きはまだ不透明でありまして、国内ではエコカー購入支援の一部が９月末に期限切れになるという不安材料も残っておりますが、そうした明るい状況も出てまいりましたので、そうした方面にもまた傾注した企業誘致を進めてまいりたいというふうに考えております。それからご指摘のございましたとおり、こうした自動車産業以外の環境分野、エネルギー分野、こうした分野の動向につきましては九州経済産業局などとの情報交換を密に現在いたしておりまして、そうした情報の中から立地できる企業の情報をいち早く察知をし、営業活動、企業立地活動に結びつけていきたいというふうに考えているところであります。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　一方で行財政改革を進めながら、一方ではそういうふうなたれ流しのような状態にならないように、整合性を持った行政運営をやっていただきたいというふうに要望しておきます。 次に、これもまた飯塚市の政策に私は合うかのかどうかと思っている観光ですけどね、当市に存在する観光資源を有効に利用しながら観光の振興を図るとのことですが、旧伊藤伝右衛門邸の入場者も減少をしている現状、同邸や内野宿長崎屋などを拠点にし、地域の活性化を図るというふうに述べられております。具体的にどのような策を講じるつもりか。もう夢物語じゃなくしてですね、こうやりたいんだというふうな現実的な言葉でご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　旧伊藤伝右衛門邸につきましては一般公開を始めまして平成２２年３月末までに約４６万人を超える多くの方々に訪問いただいております。しかしながら、開館から３年を経過いたしまして、入館者数は年々減少傾向というふうになっております。こうした減少傾向に歯止めをかけ、継続的な観光客を集客するためには、これまで点として散在しておりましたそれぞれの観光資源を、単に線として結びつけるだけではなく、移動途中に観光スポットに立ち寄るなど面としての観光ルートを確立し、観光の周遊化を図る必要があるというふうに考えております。また市域を超えて地域に点在をいたします観光資源を一体的にＰＲしたり、地域でまとまってイベントを実施するなど、観光振興は多数の事業者が協力して地域全体で取り組むことで高い効果の発揮が期待されるというふうに考えております。今後は市内における観光ルートの充実はもとより、自治体間の広域的な連携を図り、情報発信の強化や観光のまちづくり事業に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　この観光資源というのは伊藤伝右衛門邸とそのいろんな点としてあるということですけど、果たしてこの飯塚の当市がこの観光というようなものにお金をつぎ込んでやって、果たしてどれだけの効果があるのかなというような気もするわけですけど、併せて観光協会はおととしぐらいから事務長さんを入れて、観光協会の発展をということで、行政と観光協会とがタイアップしながら観光行政を振興するということで、確かおととしから補助金を上げたと思いますけど、観光協会との役割はどうなってますか。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　観光協会につきましては行政や民間、観光関連団体など多様な主体のネットワークを推進する母体でありまして、観光関連施策の先導的な実行組織であるというふうに考えております。でありますことから、本市の観光を推進する上で中心となるのが飯塚観光協会であるというふうに考えております。観光や誘客、集客にかかわる分野やそれを取り巻く多様な主体や関係機関がそれぞれに期待される役割を果たしまして、各主体が連携し本市の観光資源の総合的な魅力を向上させることが、観光振興につながっていくものというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　温泉も何もないですね。ただ伊藤伝右衛門邸をというような形の中でね、観光振興というのがどこまでいけるのかなと思うんですけど。観光協会がいま山口県のところでは第三種旅行業という資格を取って、小さい旅行業ですけど、近隣ぐらいのところを回れると。これ何かといったら温泉ですよね。だからそういう第三種旅行業という資格を取って、観光協会が主体となって観光行政に取り組んでいるというのがありますが、飯塚市はちょっと合わないと思いますけどね。それから、世界中で見て中国人の個人旅行者のビザが７月から緩和されるということなんですよ。観光の振興策としては当然この外国人にも取り組みが必要ではなかろうかと。観光行政ということになればですね。そうすると、そういうふうな取り組みについてはどうするのかという点が１点と、また、観光客がいかに増加しても消費の拡大と直接結びつかない策を講じなければ、来ても消費が増えなければ、ただ人が通るだけじゃですね、例えばジュース１本、たばこ１箱、まあ今はタバコを吸う人は少なくなったから買わないか、ジュース１本ぐらいの形で買っても、そう大きな消費の拡大にならないと思うんですけどね。地域の発展も望めないと思うんですけど、その点はどのようにお考えかお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　質問者ご指摘のとおり、平成２２年度におきまして福岡、特に中国から博多港に大型クルーズ船の寄港が数多く予定をされております。こうした状況で福岡県へのアジアからの観光客の増加が現在予想されているところであります。外国からの観光客を飯塚市へ呼び込むことは集客力のアップにつながるというふうに考えておりますが、飯塚市単独では非常に困難なことであるというふうに考えております。外国人の集客力を高めるためには、広域の観光ルートによる福岡県を始めとした関係自治体間の連携を強める必要があるものというふうに考えているところであります。しかしながら、こうした外国の観光客を受け入れる本市の体制というのはまだまだ整っていないのが現状であります。今後は増加が見込まれる外国人観光客への情報発信のために、観光施設などのパンフレットの外国語版の整備などを、福岡県国際観光課の支援、ご協力を受けながら検討していきたいというふうに考えておりますし、市内在住の留学生や彼らの活動を支援していただいております国際交流協議会の皆さんに、外国の観光客を受け入れる場合の観光ボランティアガイドとしての活動をしていただくことも、飯塚の地域特性を生かした取り組みとして今後研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　施政方針で述べられておりますので、当然これは力をそろえてやっていけるんだろうと思いますけど、観光行政というのもいつの日にか勇気ある撤退ということも大事なことですから、前ばかりじゃなくして下がることも勇気が要るわけですけど、そういうことも検討しながらやっていただきたいと思います。 次に、学校施設の再編整備について、アンケート調査結果や計画素案を保護者など市民に説明した上で再編整備計画を策定するとありました。６月１０日の新聞報道は計画素案を発表しただけですので、何ら問題ないとお考えかもしれませんが、あのような形で報道されると市民はあのとおり決定したのかなというふうに取られる方が多数おられます。また、市長の施政方針では具体的な学校名もなく、今後の課題としているものを独立機関である教育委員会からといって、市長の頭越し、議会にも報告なしに記者レクチャーをするのはいかがなものと、私は考えるわけですけどね。私は今まで議会に何も相談がないのは、市長が相談とかいらんと考えていると思ったらそうではなくて、職員がどうも議員やら議会には言うことないよというふうに考えているんじゃなかろうかと思うんですけど、教育長いかがですか。 ○議長（森山元昭）　 　教育長。 ◎教育長（片峯誠）　 　私は市長、そして議員の皆さんは、市民に選ばれた市民を代表する方であると認識をしております。よって、勝手に記者レクチャーをするようなことは、今回もそして今後もありません。しかしながら、今回結果的にそのような懸念を生じさせてしまったことに対しましておわびいたしますとともに、その経緯について説明をさせていただきます。再編整備計画素案につきましては昨年９月に教育委員会事務局が作成いたしました検討資料を基に、その後の教育委員会会議におきまして継続的に審議し、本年２月には保護者、教職員、その他の市民の方々を対象に、学校再編に関するアンケートを実施し、そのアンケート結果も参考のうえ審議し、６月９日開催の教育委員会会議において承認決定したものでございます。教育委員会会議につきましては公開を原則としていますが、昨年度中は審議に支障を来すおそれがあるとの判断から、再編整備計画の審議については非公開としていました。このことにつきましてはこれまでの公共施設等のあり方に関する調査特別委員会や本会議一般質問等で審議を非公開とすることについて多くの苦言をいただいてきたところでございます。このような背景もあり、審議の過程や教育委員会で決定した計画素案につきましては市民の方に広くお知らせする必要があると判断し、私が教育長拝命後は教育委員会会議を公開といたしましたので、その結果その会議を傍聴した新聞各社が報道したものでございます。 ご指摘の点でございますが、１点目の市民は決定したかのように取るんではないかという点につきましては、新聞各社の記事の内容にもありましたように、今後各地域での説明会を実施することや、それが今後市が策定します公共施設等のあり方に関する第２次実施計画につながっていくことなども報道されておりますので、読み取っていただけるものと思います。これまでの特別委員会や所管の委員会においてご説明しておりましたとおり、最終決定ではなく教育委員会としての計画素案でございます。 次に、市長の頭越し、議会に報告もなくという点につきましては、教育委員会の権限で計画素案を決定してはいますが、この計画を推進するためには当然予算が必要になることから、市長及び議会の皆様方の了承をいただくことが必要になります。このことから市長部局とは教育委員会会議での審議と並行して、教育委員会事務局の長である教育長として、市長、副市長、関係部局等とは基本的方向性について調整協議をしております。また議会への報告につきましては、教育委員会会議で決定しました計画素案について所管の委員長等に委員会終了後、ご連絡をし、翌日にはなりましたが所管の委員会の皆様方に計画素案をお届けし、他の委員の皆様方には議会事務局に持参し、配布をいたしたところでございます。なお今後直近の特別委員会や市民文教委員会で報告、説明をいたします。基本的には公共施設のあり方に関する第１次実施計画に即し、これにアンケート結果を加味して教育委員会で公開審議し、計画素案を策定しております。今後は議会、保護者、地域の方々の意見も十分にお聞きいたしまして、教育委員会としての再編整備計画を策定することとしておりますので、どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　教育委員会で素案を作成したので何ら問題ないと。じゃあなぜ委員長に委員会が終わったあとにこういうことになりましてと。それから、一般議員には議会事務局に報告したと。なぜそんなこと必要ないでしょ、あなたの意見の今の答弁の話だったら。たまたまそういう形の中で市長、議会を無視してないからそういうことをやったんですよということですけど、素案をあなたのところで決めたんだったら、何もそんなことをする必要ないじゃないですか。何でしたんですか。 ○議長（森山元昭）　 　教育長。 ◎教育長（片峯誠）　 　教育委員会事務局として素案のたたき台になるものを当然策定いたします。しかしながら、それは教育委員会の決定ではございません。ご承知のとおり教育委員会会議で承認いただいたものが計画の素案となります。その前の素案のたたき台につきましては市長部局等と基本的な方向性について検討しておりましたものの、その段階で議員の皆様にお示しすることは教育委員会会議でそれが変更になりましたときに話が違うじゃないかということになりますので、そのような失礼なことはすべきでないと考えております。また教育委員会会議での決定後、委員長さんを始めとして皆様方にお示しをさせていただきましたのは、教育委員会会議の素案ができ上がりましたので、これを第２次の実施計画に向かうまでに様々なご意見をいただきたいと思いまして配付し、お示しをさせていただいたところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　そのようにあなたのところで決められるなら、決められて結構ですよ。我々が承認するかしないかは、議会で決めることですからね。だから、あなたたちがそういうふうにやられるんだったら、そのとおりやられて結構だと思いますけどね。いずれにいたしましても今回の記者レクチャーにつきましては、例えば公開をしてるからといってですね、記者がおるからといっても暫時休憩を取りながら決定事項は次回に回すとかいうような委員会の運営の方法はあるんですよ。あなたは教員から学校教育課長になって、そういうような委員会の運営のことは分からないと思いますけどね。当然サポートする部長さんたちがその点はやはりこういう形でやったらどうかというようなことの意見具申はあって然るべきと私は思うんです。だから今後こういうことのないようにひとつご注意してやっていただきたいということを要望しておきます。 それでは、学校の小中一貫校については委員会でも賛否があるようです。このあいだも委員長報告の中でも賛否があるようでしたが、素案ではそのようなことに一切触れなくて、対象校の名前まで出していますが、その委員会の意見というようなものは聞く耳持たずですか。 ○議長（森山元昭）　 　教育部長。 ◎教育部長（小田章）　 　小中一環教育の推進につきましては、合併後機会があるごとに議会に対しましてもご説明し、教育委員会内部でも研究を重ねてきております。今日までの特別委員会や市民文教委員会におきましても、小中一貫教育についての賛否のご意見はたまわっておりますが、どちらかといいますと十分な検討あるいは研究が必要としながらも、賛成のご意見が大半ではなかったかと考えております。教育委員会としましては、小中一貫、小中連携を飯塚市の今後さらなる教育環境の向上、学力の向上や中一ギャップの解消などにつなげていき、大変有効で必要な方策と考えております。このことから今回の素案の柱といたしまして小中一貫教育、小中連携教育の推進を掲げ、より効果的な教育を行うために市内の４中学校区での施設一体型の小中一貫教育校の設置を目指す素案といたしたところでございます。今後、議会の皆様や保護者の皆様や地域の方々のご意見を伺うときなど、またどこの小学校、どこの中学校がどのように再編を検討しているかなど、具体的な名称、学校名がなければご意見を伺う上で必要になりますので、合併特例債が活用できる平成２７年度末までの期間等を勘案しますと、この時点で個別の学校名を素案の中で示す必要があるということで、今回その中に表記させていただいたところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　合併特例債の期限があるからと早めに名前を出したということで。一貫校の効果は児童、生徒の立場、教師の立場、学校を運営する行政の立場としてどのような効果があるのかお示しください。 ○議長（森山元昭）　 　教育部長。 ◎教育部長（小田章）　 　小中連携教育、一貫教育におけるメリットやデメリット、課題につきましては先進事例や市内の小中学校での実践研究などを通じて、現在把握している範囲でご説明させていただきます。まず児童生徒にとってということでございますが、９年間を連続して一貫した教育や環境で授業が受けられることによりまして、勉強が分かりやすくなること。具体的な例で申しますと、同じ図形の問題で小学校４年のときに教わる考え方と中学校１年のときに教わる考え方が異なるなどということが、今の小中学校間ではあっておりますが、一貫教育では当然、学年によりレベルは異なりますけども、系統的な教え方となり子どもたちの混乱も少なくなり、また英語や音楽、体育など中学校の先生が小学校の授業を行い手助けし、またより専門的な事業を受けることができるようになりますので、学力の向上につながると考えております。また中学校の生徒の方の多くがつまずくところなので、把握が容易になりまして、また連携して小学校での指導方法などを改善することができるというふうに考えております。さらに中学校になっても同じ学校に小学校時代の担任の先生がいるなど、精神的な面でも効果があるといった報告を受けております。中学校に進学する際のストレスを軽減できるということから、いわゆる中１ギャップの解消にもつながるものと考えております。それから保護者の方にとっても９年間を一貫した指導目標や方針が示されることにより、安心して子どもを通わせることができ、学校行事など参観日とか懇談会、学校開放日なども統一され、保護者の方の負担も軽減され、また子ども、特に中学生に関する悩み等の相談も小学校の先生、中学校の先生が同一の学校にいるので相談しやすく、また解決しやすいと考えております。ＰＴＡ活動に関しましては、小中学校が別々との考え方もございますが、仮に小中１つのＰＴＡに統一すれば保護者の方の人数が増えることにより、ＰＴＡ活動の活性化や小中保護者間の情報交換が活発になるほか、役員数の減とか、いわゆる語弊はあるかもしれませんけど、保護者の方の負担軽減にもなるのではないかと考えております。 次に学校の先生の立場からでございますけども、当初は小中一体の学校運営に戸惑いはあるかもしれませんが、子どもたちから見たメリットと同様なメリットのほか、先生方の人数も増え、事務分掌の分担のほうも学校の校務の事務分掌の分担やその他の相互協力関係が構築されますし、例えば中学生になってからの問題行動を起こすようになった子どもたちに対して、小学校時代の担任と協力して問題活動にあたるようなこともできるようになります。また子どものためにもなりますし、また、教師の負担軽減にもつながるというふうに考えております。授業につきましては、小学校では例えば音楽、美術、体育、英語などの専門的学科を中学校の先生が指導したり教えたり、逆に中学校に小学校の先生が出向き、例えば道徳教育に携わるなど、小中間の連携により、補完そして先生にとって利点が大きいものといえます。行政から見た場合のメリットでございますが、施設面でのコスト、施設にかかるコストでは小学校１年と中学校３年では体格差が大きく、設備等に工夫が要るということはもちろんございますが、小中それぞれ必要な教室やスペースの確保のほか共用できる部分もたくさんございますので、建設時に若干の建設費のコストダウンが図れるのではないかと考えております。また、施設の維持管理面についても同様で、小中学校別々の施設よりもランニングコストは低くなると試算しております。その他設備や備品につきましても共用が可能になり、より充実した教育環境、学習環境を整えることができると考えております。 次にソフト面でございますが、本市の教育上の課題であります学力の向上や規範意識の向上、その他取り組み、その他教育施策の具現化など、実現が円滑に推進できるのではないかと考えております。 最後に課題、デメリットとして考えられますのは、やはり小学校６年間の終了、卒業ですね。それと中学校入学といった区切りが分かりにくく、子どもが成長する上でのひとつのけじめ、ステップをどこかの時点で設けなければならないというふうに考えております。また小学校１年から中学校３年までの９年間が基本的にまったく同じ児童、生徒さん、メンバーで過ごすために、一度形成された序列とか人間関係の改善ができにくいなどの問題点も課題も考えられますので、今後解消に向けて研究をさせていただきたいと思っております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 いろいろメリットがあるというようなことのようですけど、最後に教師の本分は児童生徒に対する教科指導と生徒指導があるというふうに考えます。教師も今の本分以上に多くの時間を取られているのが現状じゃなかろうかというふうに考えているわけですけど、児童生徒のいじめや不登校については対策を講じるというふうに施政方針で述べられておりますが、問題行動を起こす一部の生徒により起因する学級崩壊などの対策がここには講じられておりません。そのため授業に影響が出て、カリキュラムどおりの授業ができず、その結果定住人口の増加策は教育レベルの向上だと分かっていながらもですね、なかなか思うように図れないとの因果関係があるんじゃなかろうかと思うわけですけど、そういうものを打破する策として、警察ＯＢなどを採用し、その人たちがその生徒の指導にあたると。教師は授業に熱中できるというような環境をつくることも大切ではなかろうかと思うわけですけど、どのような今後そういうような取り組み方があるのかどうか、ご見解をお示しください。 ○議長（森山元昭）　 　教育部長。 ◎教育部長（小田章）　 　教師は教科の指導とか生徒の指導、校務に加えまして、保護者の方の対応とかより多くの時間を費やして、現在多忙感を増しているところでございます。その上、児童生徒の問題行動がたびたび発生しますとその対応に追われまして、学校の教育活動全体に支障を来すおそれも十分ございます。そのため学校関係者や保護者の方から問題行動への対応のために人員の配置の要望を今までされてきたところでございます。また教育委員会会議の中におきましても問題行動が指摘され、それに対する学校支援のための配置と申しますか。検討するようにということを教育委員会会議の中で要請は受けたところでございます。それに伴いまして、学校内外の巡回指導や問題行動のある児童生徒に学校と一緒に支援をするスクールサポーターを関係各課と協議して、平成２２年度から配置することにいたしております。人材につきましては警察ＯＢなどの方も視野に入れまして配置できるように関係機関等に相談いたしましたが、なかなか該当者が見つからなかった状況でございます。しかしながら、昨年度市内小学校で問題行動を起こしております児童に学習支援ボランティアとして入っていただいた青年にお願いしまして、スクールサポーターとして業務に就いていただいたところでございまして、現在２名の方を配置いたしております。現在、学校と協力してスクールサポーターの効果も上がってきておりますので、これから条件面を含めて検討し、この制度を充実していきたいと考えているところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　２月に福岡県警と会いまして、こういうふうなことで警察ＯＢが対応できるかということを聞きましたら、それは警察も早めに言っていただければ何とか対応しますよと、急に言われても困りますというようなことで、その後ついでに飯塚市の教育委員会さんとも交渉があるんですよということで、警察ＯＢと話したこと県警と話したことあるんですけどね。そういう形の中でいずれにしましても授業に集中できるような教育環境をつくるということも大切だろうと思いますので、よろしくお願いいたします。 時間がないので次に行きます。雨による被害は同じ場所で同じように発生しています。行政においても浸水対策には相当の力を入れていただいてますことに感謝いたしておりますが、市民にとってはまだまだ不安を解消する段階まで至っておりません。どこまで対策を講じたら被害が解消するのか分かりませんが、現在進行中の事業や今後検討する事業などを示してください。 ○議長（森山元昭）　 　都市建設部長。 ◎都市建設部長（定宗建夫）　 　お答えいたします。現在進行中の事業といたしまして、河川排水路の改修事業２ヵ所、排水機場が１ヵ所、下水道事業が２ヵ所、農林事業１ヵ所、国、県への負担金事業が２ヵ所、既存の溜池改良が１ヵ所、治水対策基本調査委託が１カ所の、計１０ヵ所でございます。現在進行中の事業につきましては早期の完成を目指してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　今のは現在やっている事業ですけど、今後検討する事業としては何かありますか。 ○議長（森山元昭）　 　都市建設部長。 ◎都市建設部長（定宗建夫）　 　今後検討する事業といたしましては、市内全域の浸水被害及び床上浸水状況を整理し、各河川、水路流域の現状の把握と解析を行うために、治水対策基本調査業務を発注しております。その結果をもとに、浸水の状況や頻度、また国の補助事業等を勘案しまして、予算面を含め、国や県の方針、状況を考慮しながら、市の全域の飯塚市防災浸水対策基本計画を本年度中に策定したいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　都市建設部がそういうお考えでしたら、下水道の西部排水区の対策についてはどのように考えておりますか。 ○議長（森山元昭）　 　上下水道部次長。 ◎上下水道部次長（杉山兼二）　 　上下水道部が維持管理しております西部排水区についてお答えいたします。現在進行中の事業につきましては短時間の降雨量に対し初期の雨水が道路を川のように流れていきますことから、その雨水を早期に排水させるため雨水ます、側溝等のグレーチング化及び側溝等の増設、逆流防止弁、土のうを継続事業として行っております。 次に今後検討する理由につきましては、片峰公園、飯塚小学校及び片島小学校に貯留施設を設置し、降雨の一部を下流域に一気に流さないように計画をしております。また片峰公園流域、明星寺川右岸地区の分流化ですが、Ｌ型側溝をＵ型側溝に替え、片峰公園貯留施設への流入及び明星寺川への直接排水をする計画を立てております。この計画を進めていくには国、県及び市の協議、承認が必要な対策も含まれておりますので、協議を進め、早急に着手できるものから進めていきたいと考えております。また国、県及び市と協議しながら、飯塚市防災浸水対策基本計画を策定していきたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　ことしもいま鹿児島のほうですごい雨が降って大変な被害が出ているようですけど、我々いつも被害があっている所は雨が降るたびに、本当にまた大きな被害が来るんじゃなかろうかとビクビクしているところです。被害のないようにひとつ、もう１００％ということは難しいと思いますけどね、よろしくお願いいたします。 それでその被害を行政ばかりに頼るんじゃなくして、一般市民の被害防止策として、雨水対策として家屋の新築の際とかそういう場合に費用の一部を補助していただき、雨どいからこう雨水を取ってタンクにためると。そしてその水は、例えば打ち水とか花壇にやるとかいうような形でですね、そういうふうなものをすることにすれば、かなりの雨水をためるということで一気に水が流れなくてですね、いわば家においての貯留施設をつくるという形のものはできるんじゃなかろうかと思いますが、その点についてのお考えをお示しください。 ○議長（森山元昭）　 　都市建設部長。 ◎都市建設部長（定宗建夫）　 　今のご質問でございます。これは現在新築家屋の下に雨水を貯蔵するとかいろんな方策がございますが、まず簡易的にできるもの、これは雨どいからタンクに貯蔵すると。地下式ということになりますと費用の面から個人の負担が増えるというような状況になりますので、いま検討をしておりますのは雨どいからタンクを伝わって、そして一時そこにためていただくというようなことの検討。それと浸透ますですね。宅地内の排水路を通って浸透するような溜ますがございます。そういったものも含めた中で今後検討して、早期に各課と協議しながらやっていきたいというふうに思っております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　１００リットルぐらいのタンクを１つ付けても１０件あれば１ｔの水が溜まりますね。１００件あれば１０ｔの水ということで、かなり一時的に雨水が流れるのはそれで防げるのではなかろうかと思いますので、水害にあっている所はそれくらいのお金は出しても、また床上浸水にならないようにすることについては当然そのくらい市民はやると思いますので、ぜひそういう形で進めていただきたいと思います。 続いてですね、コミュニティバスについては一部運行路線を変更したりバス停を造成したりして、利便性を高める方策を講じていますが、乗車人員は伸び悩んでいます。いまだに空気を運んでいるとの声もあるのが現状です。現在は国の補助を受けながら進行していますが、市の単独費用により運行しなければならないようになることを想像すると、運行そのものが危ぶまれるのではなかろうかと危惧します。しかし、社会では買い物難民と言われるようなことも聞かれるように、交通弱者に対する移動手段は確保しなければならない社会情勢です。相当の覚悟を持って運行にあたる必要があると思いますが、どのように改善していくお考えがあるのか示してください。 ○議長（森山元昭）　 　企画調整部長。 ◎企画調整部長（小鶴康博）　 　コミュニティバスにつきましては市内全域にわたりまして、平成２１年度から３年間ではございますが、国の補助を受け実証運行をいたしております。ご指摘のとおり、昨年度の利用者数は当初見込の約５０％となっており、路線によりましては利用者が極端に少ないところもございます。このようなことから、利用者や地域住民等のご意見、ご要望等をお聞きしながら、本年度は新規路線、ダイヤ変更、バス停の新設、移設等の一部変更を行った結果、昨年度の４月、５月と比較いたしまして若干利用者数は増加しておりますが、まだまだ利用者が少ないのが実情でございます。これに加えまして、今後路線バスにおける赤字路線の廃止も予想されます。高齢社会の急速な進展を始め、過疎化や核家族化が進む中におきまして、交通弱者のアクセス対策、また交通空白不便地域の解消に向けた取り組みは継続して行う必要性は十分に認識いたしております。しかしながら、３年間の実証運行後は市の単費での運行となり、多額の経費を要することになりますので、現行の運行形態をそのまま継続した中での実施は困難であると考えております。今後におきましては実施要綱における課題、問題点を早期に整理、検証するとともに、先進自治体で取り組んでおりますデマンド交通、乗合タクシーを始め、様々な運行形態について調査、検討を行い、まちづくり協議会などの地域団体やＮＰＯ法人等との連携なども視野に入れながら、限られた財源の中ではございますが、改善を重ね、地域の実情に応じたより効果的、効率的な運行を継続して行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　いろいろと形態を考えているようでございますが、先ほど質問しました地域の実情は地域でないと分からないという原点に返るなら、こういうふうな運行もまちづくり協議会の事業の一環として、委託するというような方法もあると思うんですよね。そういうものに対する取り組みについてのお考えがあればお示しください。 ○議長（森山元昭）　 　企画調整部長。 ◎企画調整部長（小鶴康博）　 　運行形態につきましては様々な自治体がいろんな取り組みを行っております。そのような中でまちづくり協議会、地域の方にいろんなご支援、ご協力をいただくことが必要になるかというふうに考えております。そういうものを含めた中で検討を重ねていきたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　買い物難民に対しては解決策として宅配サービスとか移動販売、そういうものも買い物難民に対する、ただバスを走らせるだけじゃなくして、宅配をする。それから昔ありましたね、バスでこう荷物でからピッピッと鳴らしながら移動販売する。ああいうものもひとつの方法だろうと思いますので、そういうものも検討をひとつしていただきたいと思います。 次に、高齢化が進み介護においても老老介護は一段と進んでいます。この社会現象は家族間の殺人事件にまで発展し、新聞を賑わせています。子育て支援も大切ですが、この問題も避けては通れません。当市においてこの老老介護の件数がどの程度あるのかについて把握してるのか、この問題についてどのように取り組むのか、併せてこの老老介護とまちづくり協議会とはどのような役割を果たす考えがあるのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大久保雄二）　 　老老介護の件数がどの程度あるのかというご質問でございますが、本市のことし４月現在の高齢化率は２４.６％で年々増加し、また高齢者夫婦のみの世帯は６,３３１世帯で全世帯の１０.９％にあたり、非常に高い割合となっております。お尋ねの老老介護の件数につきましては実数は把握いたしておりませんが、市が要援護者として把握いたしております世帯はひとり暮らしの高齢者約４,０００世帯、高齢者のみの世帯約６８０世帯となっております。このような状況の中でどのような地域福祉ネットワーク委員会がどのような役割を果たすということかということでございますが、地域福祉ネットワーク委員会につきましては高齢者等が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、地域の福祉課題を地域の人たちの手でまたは社協や市役所と協力しながら解決することを目的として、市内全域２０ヵ所に設立されております。また委員会は民生委員、自治会長、福祉委員を中心といたしまして、老人クラブや地域のボランティアの方々などにより構成されております。事業につきましてはそれぞれの委員会ごとで異なり、様々な事業を実施いたしておりますが、主な事業としましてはいきいきサロン、要援護者の見守り活動、ふれあい電話訪問、給食サービスなどを実施いたしております。老老介護に対する委員会の役割につきましては、委員会における事業の１つに要援護者の見守り活動がありますが、この見守り活動により要援護者の状況を把握し、必要な場合には市や在宅介護支援センターが社協などと協力して、高齢者が安心して社会生活を営むことができるよう支援をいたしております。またいきいきサロンを実施している自治会も多く、要援護者などの仲間づくりや生きがいづくりに役立てていると考えております。また、まちづくり協議会と地域福祉ネットワーク委員会との関係でございますが、地域福祉ネットワーク委員会につきましては、先ほど申しましたように地域福祉課題を地域の人たちの手で、または市や社協と協力しながら解決することを目的として設立いたしております。一方、まちづくり協議会につきましては福祉課題に限らず地域のすべての分野の事業が対象となりますことから、地域福祉ネットワーク委員会はまちづくり協議会に包含されるものと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 その他ちょっと認知症の問題とかいろんなもので打合せをしましたけど、もう時間がありませんので、ちょうど中途になりますからこれで止めさせていただきます。打合せをしていただいたみなさん、たいへんありがとうございました。また後日質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長（森山元昭）　 　暫時休憩いたします。 午前１１時４６分　休憩 午後０時５２分　　再開 ○副議長（田中廣文）　　 　本会議を再開いたします。 １３番　上野伸五議員に発言を許します。１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　上野伸五でございます。本日は平成２２年度を施政方針について、通告に従い質問をいたしますので、簡潔、的確なご答弁をお願いいたします。まず前文の中で表されておられる自主財源の確保についてでございますけれども、午前中質疑が詳細に行われましたのでほとんど割愛をさせていただきますが、１点だけ確認をさせてください。国からの交付税については今後をどのようになってまいるのか教えていただきたい。 ○副議長（田中廣文）　　 　財務部長。 ◎財務部長（実藤徳雄）　 　質問者もご存じと思いますが、交付税につきましては基準財政需要額、基準財政収入額、それの差額が普通交付税として交付されてきます。その分につきまして基準財政需要額というのは地方サービスをいかにするかということから組み立ててまいられますので、その中での額が決定しようと考えております。その財源につきましては、いま国税の主要５税の中の一定額が交付されるようになっておりますので、その辺の財源も併せた中で、今後国の中で検討されるものと考えております。 ○副議長（田中廣文）　　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　それでは、市町合併後の特例で交付される地方交付税の合併算定替えが平成１８年度から軽減されるようにお伺いをしておりますが、額としてはどんな形でいつまでにどの程度削減がされるのか教えていただきたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　　 　財務部長。 ◎財務部長（実藤徳雄）　 　合併から１０年間は合併される前の地方団体が存在するという形での算定替えの交付税が交付されます。それでいま質問者が申されますように、平成１８年に合併しておりますので、２７年までは算定替え、それから５年間のうちは順次０.９、０.７、０.５、０.３、０.２と１というような形で削減されて、平成３３年から１本算定という形になります。１本算定になりますと、試算でございますが、年間で約２６億円ぐらいが削減されるのではという見込みを立てております。 ○副議長（田中廣文）　　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　つまり合併での特例で増えた交付税が６年後、平成２８年度から減っていき、平成３３年度には２６億円飯塚市の歳入が減るということだと思います。大変厳しい状況だと思いますが、まずは午前中の答弁でもございましたように、内部での改革をしっかり行ってください。それに市民負担というのは決して金銭的な面だけではありません。心に響く精神的な負担というものもありますので、でき得る限り市民に負担を感じさせない、ストレスを感じさせない、財政再建に取り組んでいただきますようにお願いを申し上げます。 次に、前文の中に自治体間の競争に勝ち残れるように自治体職員の資質の向上を目指すとありますが、具体的な対策についてお示しください。 ○副議長（田中廣文）　　 　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　職員の資質向上のための具体的な対策ということでございますが、職員の資質向上につきまして本市でも研修等さまざまな取り組みをいたしております。その方向性を定めたものが飯塚市人材育成基本計画でございます。この中で地方分権の推進、行財政改革の推進、行政需要の高度化、多様化等に対応できる職員を目指し、まず計画の中では求められる職員像といたしまして、市民に信頼される職員、郷土愛を持つ職員、市民と協働してまちづくりをする職員、新たな課題に立ち向かう職員、コスト意識のある職員、心身ともにタフな職員と、これを掲げ、その実現のために企画立案能力、法務能力、情報能力、コミュニケーション能力、国際化対応能力、これらを育成していくことといたしております。その方策といたしましては、職員研修所内の研修を始め、自治大学、市町村職員中央研修所、福岡県市町村職員研修所等、研修機関及び民間企業等への派遣研修の実施や人事評価制度の導入を行ってきたところでございます。 ○副議長（田中廣文）　　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 いろいろな対策を行ってこられておるようですが、その結果についてはどのようにとらえておられますか。 ○副議長（田中廣文）　　 　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　研修の成果ということでございますが、具体的な数値として把握をいたしているわけでございませんが、研修終了後に行っておりますアンケート調査や感想文等の提出報告会等の実施によりまして、研修成果の把握に努めているところでございます。また人事評価制度におきます能力評価によって、個々の能力の把握を行っているところでございまして、これらを実施していく中で職員の意識改革につながっていくものと考えております。研修は実施をしてすぐに効果が表れるというものは多くはございませんで、即座に効果を測定することは難しいのが現状でございます。今後ともアンケート調査等を継続的に実施するなど成果の把握に努め、職員の資質向上を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　それでは当市における適正な職員の数は具体的にどの程度と考えておられるのか、お示しいただきたい。 ○副議長（田中廣文）　　 　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（池口隆典）　 　お答えいたします。職員数につきましては今回の行財政改革実施計画第１次改訂版の推進項目の中で定員の適正化を目指し、平成２１年４月をベースに平成２６年４月までに全職員数を１２.９％、１３０人削減することを目標といたしております。適正職員数でございますが、本市と人口、産業構造が類似しております類似団体、３６団体ございますが、普通会計における平成２１年４月１日現在の平均職員数との比較では、本市職員数のほうが８１人、９.１％多い状況となっております。類似団体につきましても職員数の削減に取り組んでおられ、今後もかなり減っていくものと考えております。しかしながら、類似団体は都市圏に隣接した団体が多く、行政面積も少なく、また合併により人口が増加した団体が少ないことから、一概に本市の参考になるとは言えませんが、ひとつの目安として考えております。 ○副議長（田中廣文）　　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　平成２６年４月までに職員数を約１３％減らす計画をお持ちのようですが、今後の支所の体制についてどのようにお考えなのか、お示しください。 ○副議長（田中廣文）　　 　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（池口隆典）　 　お答えいたします。職員数が全体的に減る中で、新たな行政課題や総合窓口の導入などに対応するため、本庁と支所業務の役割分担等を見直しながら、本庁の組織とともに支所の体制を見直す必要があると考えておりますが、現段階では今後の具体的な体制を示すまでには至っておりません。 ○副議長（田中廣文）　　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　現段階で進捗状況がその程度であれば、次年度については住民サービスが大きく低下するような支所の体制見直しは行わないと理解してよろしいですね。 ○副議長（田中廣文）　　 　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（池口隆典）　 　お答えいたします。ただいま答弁いたしましたように、本庁と支所の役割分担の見直し等を行いながら、併せて組織の見直しも行っていく必要がございます。ご質問者が言われますサービスの低下につながる職員体制はあってはならないと思っております。 ○副議長（田中廣文）　　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　それでは次に、職員採用試験のあり方についてでございますが、個性のある職員の採用をもっと積極的に行えば、全体としての資質向上につながるのではないかと思いますが、この点どのような認識をお持ちでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　　 　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　昨年実施いたしました職員採用試験につきましては教養試験、専門試験等受験者の知識を計る試験にとどまらず、対人適応能力や性格についての検査、論文試験、集団討論、体力検査及び個別面接を実施いたしまして、受験者の資質について多方面から観察し評価を実施いたしております。従いまして、市職員としての資質、能力が期待できる人物であれば、質問者のご意見等と同様、個性ある職員についても積極的に採用してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　地方自治体というのは地元に対する雇用提供の役割も担っているのではないかと思っております。職員を採用するにあたって、地域を知る地元出身者や地域に貢献している地元在住者に対する配慮があってもよろしいのではないかと考えておりますが、この点はどのような認識をお持ちですか。 ○副議長（田中廣文）　　 　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　市内居住者を優先して採用してはというご意見だと思いますが、地方公務員法第１９条２項に受験者に必要な資格として、職務の遂行上必要な最小かつ適当の限度の客観的かつ画一的要件を定めるものとすると定められておりますが、採用試験実施の際の注意事項といたしまして、県からも住所地に関しての制限は特に合理的な理由がない限り許されないと指導がなされております。市内居住者に限定しての採用試験の実施は難しいものというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　もちろん、公平性を著しく欠いたり法に抵触するような制度実施はできませんが、飯塚市で育ってよかった、飯塚市に住んでよかったという、先ほど言われた郷土愛を熟成するためにも、地元採用への研究をさらに進めていただきますようにお願いを申し上げておきます。 次に、職員の専門化についてお聞きをいたします。今後さらに職員数が減っていく中、多様な住民ニーズに対応するためには、一定年齢に達した職員については担当業務について深い知識が必要になると思いますが、どのようにお考えですか。 ○副議長（田中廣文）　　 　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　質問者言われますとおり、職員としての経験年数が長くなるにつれ、中堅職員、またそれに続く管理監督職と、その職務内容も高度化してまいりますので、ご指摘のとおりその職責に見合う知識、経験が必要というふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　この職員の専門化という件につきましては、平成１８年６月２６日の本会議の中で現在私が所属しております会派の代表であります鯉川議員も質疑をされておられます。そこでは４０歳ぐらいまでは様々な部門で勉強してもらい、その後は本人の希望や適性を考慮して、各部門の中での複線型人事制度が必要であるとこのように述べられており、これに対して齊藤市長はスペシャリストの育成の取り組みも肝要であり、適材適所のジョブローテーションにも早急に取り組んでまいりたいと、このように答弁をされております。この点も踏まえまして、その成果についていかがお考えでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　　 　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　人材育成基本計画の中でも人材育成の方策のひとつとして、採用から定年に至る職務期間ごとの配置管理と研修等をリンクさせながら、広範囲な知識と経験を持つとともに、その分野におけるスペシャリストとしての職員育成を目指しておるところでございます。特に法務能力、情報能力、企画立案能力など、一般の職場では習得しがたい知識や能力を持つ職員の育成についても、計画的な配置管理や高度な専門研修、派遣研修等を活用して、その育成に努めているところでございます。 ○副議長（田中廣文）　　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　職員数を減らして組織の合理化を図っていく計画をお持ちなのですから、市民生活には最小限の影響にとどめられるよう、職員の専門化というのは必須課題だというふうに思います。少々のお時間はかかるかもしれませんが、確実に進めていただけると理解してよろしいですか。 ○副議長（田中廣文）　　 　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　質問者の言われるとおりでございまして、それに向かって研修等努力してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　それでは次に、協働、行財政改革、人権尊重等についてお伺いをいたします。協働のまちづくり、特に環境、福祉、防災、防犯等について自治会の果たす役割はますます大きくなっていると考えますが、行政と自治会との連携についてどのような考えをお持ちなのかお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　　 　市民環境部長。 ◎市民環境部長（白水卓二）　 　行政と自治会との連携につきましては、協働のまちづくりを進めていく上で大変に重要であると考えております。自治会長の皆様には行政協力員として、行政からの情報伝達、各種調査、市報の配布などの業務をお願いいたしておるところでございます。その他には地域コミュニティの活性化や地域の安全安心という点で、環境、福祉防災、防犯など、市民の身近な生活に大変重要な役割を果たしていただいてるところでございます。今後ともその連携を十分に推進してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　自治会の世帯規模については市内でも差があると思います。世帯数の少ない小規模自治会では、自治会の拠点となる自治公民館の維持費についても負担が厳しくなっている状況であるというふうに聞き及びます。一方で、大規模であれば運営の難しさもあるのではないかとも思っております。自治会の統合や分割など、行政として考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　　 　市民環境部長。 ◎市民環境部長（白水卓二）　 　確かに質問者が言われますとおり、自治会の世帯数が小規模になり過ぎますと、自治会活動や自治公民館の維持費等に支障が出るとのご意見や、一方では大規模になり過ぎると運営が大変難しくなってくるということについても十分に承知いたしてるところでございます。しかしながら、自治会の統合や分割につきましては自治会内部での意見調整や隣接する自治会同士の理解と合意が必要であると考えますし、地理的な条件や地区公民館の範囲、また通学などとも関係がございますので、今後十分な準備が必要であると考えておるところでございます。 ○副議長（田中廣文）　　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　世帯数の少ない小規模自治会では自治会の運営費に限りがあり、公民館の水道光熱費の支払さえも自治会の活動費を圧迫していると、このような認識をお持ちでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　　 　市民環境部長。 ◎市民環境部長（白水卓二）　 　認識いたしております。 ○副議長（田中廣文）　　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　ご答弁にもありましたように、自治会には協働のまちづくりを推進していく上で、重要な役割を担っていただかなくてはなりません。その活動の拠点となる公民館、水道光熱費のうち水道料金は飯塚市の範疇であります。上下水道については企業会計として独立しておられますので、行政内の垣根を越えて、せめて上水道の基本料金部分だけでも免除、補助していただけるような協議を進めていただき、自治会活動に寄与してほしい、このように強く要望させていただきます。ちなみに金額的には年間２９０万円弱だと思いますので、どうぞ前向きなご協議をよろしくお願いいたします。 また、協働のまちづくりについては、ボランティア団体との連携も大変重要だと思っております。先日筑豊消費者の会という団体の総会にお邪魔させていただきました。こちらの団体は現在少人数の女性のみで自主運営されておられ、設立以降約２０年の間、消費者活動の推進役として、年間５、６回の講演会を主宰されるなど、積極的に活動されておられます。飯塚市にはこのように長い間すばらしい活動を続けられてきた団体がたくさん存在しておるんだと思いますが、地域コミュニティを活性化させる上で、自治会とボランティア行動、活動などとの連携が今後ますます重要、必要になってくるのではないかと思いますが、そのための中をとる地域コーディネーターなどを配置する考えは、行政としてお持ちなのかどうかお聞かせください。 ○副議長（田中廣文）　　 　市民環境部長。 ◎市民環境部長（白水卓二）　 　自治会活動とボランティア活動との連携につきましては大変重要な課題でございます。最近では自治会を始め、各団体が単独では解決できない課題が増加し、その解決に向けて地域が一体となって取り組むことが必要になっていると同時に、地域コミュニティ活動につきましては地域で自主的、自立的に行われ、それを市が支援していく制度づくりが求められているところでございます。市の支援策のひとつとして質問者がご提案されておりますような、地域コミュニティの構築と活性化への助言や支援を行うことのできる、地域に根ざしたコーディネートの役割は重要であると考えます。現在は地区公民館に配置しております係長や市民活動推進課職員が担当することとしておりますが、将来的にはどのような形態が最もよいのかをまちづくり協議会とともに検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　これにつきましては、それぞれの自治会でいろんなご事情がおありでしょうから、すぐにすべてがうまくいくというふうには考えにくいんですが、まずはできそうな部分から少しずつでも取り組んでいただきますようにお願いいたします。 次に、事業仕分けでの行政評価制度についてお伺いをいたします。これは市長がマニフェストで述べられた事業をさっそく実現されるわけですが、この事業仕分け、国で行われたような事業仕分けのイメージでやられるのか、具体的にどのような手順で行われるのか、お聞かせいただきたい。 ○副議長（田中廣文）　　 　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（池口隆典）　 　お答えいたします。現在国で行われております事業仕分けにつきましては、民間のシンクタンクであります構想日本が有志自治体とともに始めたものでございますが、その概要でございますが、予算項目ごとにそもそも必要かどうか、必要ならばどこが行うのか、官か民か、国か地方か、外部の視点で、公開の場において、最終的に不用、民間、国、都道府県、市町村などに仕分けていく作業であります。本市で本年度試行実施いたします事業仕分けは、国で行われております事業仕分けとほぼ同様な形で行う予定といたしておりますが、行政評価制度の外部評価として取り入れようとするものでございます。具体的には所管課におきまして、４月から５月にかけまして全事務事業、約９００事業でございますが、対象に事務事業の棚卸しを行っていただきました。６月からは７月にかけまして一次評価を行います。これは所管課が事務事業評価シートを作成し、自己評価するものです。この事務事業評価シートには事務事業の概要、事業費、活動指標、成果指標等を記載し、必要性、有効性、効率性の観点から、それぞれ評価を行います。その後一次評価の中から１００事業程度を対象に、行財政改革推進本部メンバーにより二次評価を行いまして、１０月上旬に二次評価の中から２０事業程度を対象に、外部評価の手法のひとつとして事務事業仕分けを試行実施する予定といたしております。仕分け作業につきましては公開により行う予定といたしております。また仕分け結果につきましては、他の一次、二次評価を行った事務事業の評価結果と併せまして、行財政改革推進本部において検討したのち、できる限り予算に反映させていきたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　この事業仕分けは飯塚市として初めての新しい試みでもありますし、同僚議員からも質疑通告がかなり出されておるようですので、私からはこの事業仕分けに関する質疑は終わりたいと思います。 次に、情報化についてさらに推進してまいるというふうに表現をされておられますが、教育委員会や上下水道局などの出先機関が、決裁文書を本庁に持参している様子が散見されますが、電子決裁を取り入れることによって事務の効率化が図られるのではないかというふうに思いますが、この点に関してはいかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　　 　情報化推進担当次長。 ◎情報化推進担当次長（肘井政厚）　 　財務会計や文書管理システムで電子決裁を行うためには、納品書や請求書、それから契約書などの添付文書の電子化が必要になります。それを行うにはスキャナーによる文書の読み込みをしなければなりませんので、その分の事務がまた増えるということになります。また、スキャナーで取り込まれた電子文書の原本性の保証や原本の保管場所の確保、整理が必要となってまいります。さらに設計図面の電子化や、工事、建築等の設計図書といった多量の文書をどのように電子化するかといった課題も多く残されております。文書管理にいたしましても同様の課題が残されております。こうしたことから、現時点での電子決裁の導入は難しいものであるというふうに考えております。ただ、電子自治体を推進するためには電子決裁という技術も必要な要素でございますので、庶務事務であります時間外勤務管理につきましては次期システムにおいて電子決裁による運用の施行を検討していきたいというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　他の自治体においては導入した電子申請制度の廃止を検討しているところもあるようですが、この点について把握をされている状況がございますか。 ○副議長（田中廣文）　　 　情報化推進担当次長。 ◎情報化推進担当次長（肘井政厚）　 　私どもで把握しておりますのは、福岡県におきまして電子申請という一般との方からのいろんなものを受け付けるというシステムがございますけども、これにつきましては非常に利用が少ないということで廃止をするというふうな検討がいまなされているというふうに聞き及んでおります。 ○副議長（田中廣文）　　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　システムを導入するにあたっては多額の費用が必要となります。費用対効果の検証を確実に行っていただきながら、事務の効率化に寄与していただく電子申請、電子決裁制度の導入も検討をお願いしたいというふうに思います。 次に産業、経済についてですが、オートレースとＪＫＡとの関係についてお伺いをいたします。そもそもＪＫＡとはどのような団体なのか、お示しをいただきたい。 ○副議長（田中廣文）　　 　公営競技事業部長。 ◎公営競技事業部長（加藤俊彦）　 　ＪＫＡとは平成１９年８月２３日に設立された財団法人でございます。経済産業大臣の指定を受け、同年１０月より自転車競技法第２３条の規定に基づく競輪振興法人として、同法に定める競輪関係業務を行っております。また平成２０年４月からは小型自動車競走法第２７条の規定に基づく小型自動車競走振興法人として、同法に定める小型自動車競走関係業務を行っております。オートレースに関する主な業務内容につきましては、選手、審判員、競走車の登録、オートレース競走の実施方法の制定、選手の育成、訓練、出場斡旋、オートレース事業の広報宣伝、調査、企画立案などを行っております。また全国の小型自動車競走開催施行者から、法に基づく交付金の交付を受け、機械工業の振興及び公益事業の振興の各事業分野に対し、ＪＫＡ補助事業として各種の補助金を交付している法人でございます。 ○副議長（田中廣文）　　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　このＪＫＡという法人については国の事業仕分けにおいて対象となっているというふうにお聞きをしておりますが、どのような判断がなされておられるのか、ご紹介いただきたい。 ○副議長（田中廣文）　　 　公営競技事業部長。 ◎公営競技事業部長（加藤俊彦）　 　ＪＫＡ事業仕分けのワーキンググループによります仕分け対象事業につきましては、補助事業、交付金の還付事業の２点でございます。補助事業につきましては１４件の意見が出されております。その主な意見として、特定の多くの財団に固定的に補助金が配分されている。補助金の使途が本来の目的であるオートレース及び自転車振興、機械振興になっていない。天下りの温床になっているので補助金の流れを一旦廃止するなど、あり方を抜本的に見直すべきである。交付金の現行制度を抜本的に改める。交付金の率の妥当性、指定法人のあり方、補助金の配分方法、配分先をすべて見直すべきである。ＪＫＡの交付金制度を見直し、国庫への納付を原則とする。法改正の必要があるが、オートレースなどの事業の収益金はすべてを開催自治体の財源とすべきではないか。公益法人に収益配分をするのであれば、国またはその自治体が行うべきであるとの意見でありました。 また、交付金の還付事業につきましては１５件の意見が出されております。その主な意見として、活性化につながっていないため廃止すべきである。交付金の還付ではなく、交付金の率の引き下げなどで自治体が自主的に取り組む環境をつくることが必要である。施行者が交付するという今の交付金制度の仕組みを改め、今後のオートレース事業等のあり方を施行者と十分論議し、新たな仕組みを構築すべきであるとの意見でありました。 取りまとめの考え方としましては、補助事業に関しては法の改正を前提にして現行法の枠を超えた結論になるが、審査のあり方、交付先の実効性に問題がある。交付金の仕組み、審査体制が強化されるまでの間は基本的には廃止とする。 次に交付金還付事業に関しましては、現行制度の経済産業省で審査して還付という形ではなく、自治体の交付金負担率そのものを下げることで、負担の軽減化を図り、自主的な運営に委ねるとの観点から廃止する。また交付金の算定基準は売り上げベースではなく、利益ベースでＪＫＡないし国へ交付金を支払う制度に改めるべきであるとのことでありました。 ○副議長（田中廣文）　　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　この国の事業仕分けで判断されたような取り扱いになったとき、飯塚市への影響はどのように及びますか。 ○副議長（田中廣文）　　 　公営競技事業部長。 ◎公営競技事業部長（加藤俊彦）　 　お答えいたします。平成２１年度の交付実績は、補助対象の交付金として約４億７千万円ほど交付しております。交付金の廃止、減額及び利益ベースでの交付金額の算定等に変更になった場合には、億単位での交付額の減額が見込まれるのではと推測をしております。公営競技事業部といたしましても、より自主的で柔軟な運営が可能となり、活性化の糸口になるのではと期待をしております。 ○副議長（田中廣文）　　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　今後のオートレース事業、存続判断の具体的基準をお示しください。 ○副議長（田中廣文）　　 　公営競技事業部長。 ◎公営競技事業部長（加藤俊彦）　 　具体的基準と申しますか、このオートレース事業につきましては、飯塚市公共施設のあり方に関する第１次実施計画におきまして単年度収支が赤字となり、収支改善の見込みが立たないと判断したときは、国、関係団体等と協議を行いながら、包括的民間委託を導入することとしております。この方針に基づき対応させていただきたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　つまりＪＫＡへ支払っている交付金が国の判断によりなくなれば、飯塚市のオートレース事業は数億円単位で運営収支改善される。そうなると、当面は民営委託は考えなくてもよいと理解してよろしいですね。 ○副議長（田中廣文）　　 　公営競技事業部長。 ◎公営競技事業部長（加藤俊彦）　 　まだこの事業仕分けの結論につきましては、国会の論議が図られると考えております。まだその時期がいつになるかということは分かっておりませんので、飯塚オートレースにつきましては企業努力を一所懸命考えながら、赤字転落にならないようがんばっていきたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　いずれにしても収支改善の見込みが立たないと判断をされるまでには、この国の判断を待たざるを得ないというふうに理解をしておりますので、そのような方向で協議をされていただくようにお願いを申し上げておきます。 次に、教育、文化についてお伺いをいたします。特色ある学校づくりについてどのようなお考えをお持ちなのかについては、たびたび質疑が行われておりますが、特色ある学校づくりを今後も大いに進めるためには、教員の人事権の移譲についても真剣に考える必要があろうかと思いますが、この点いかがでございますか。 ○副議長（田中廣文）　 　教育部長。 ◎教育部長（小田章）　 　特色ある学校づくりについて、小中学校につきましては基本的には全国共通の学校指導要領に則りまして教育を進めることが大前提となります。ただ、特色ある学校づくりを進める上で、教員の人事配置というのは非常に重要なことだと考えております。ただ、文部科学省が本年２月と３月に今後の学級編成及び教職員定数の改善に関する教育関係団体のヒアリングを実施しております。その中で市町村への教職員の定数管理とか人事権、あるいは費用負担に関する事項については包括的な検討が必要であり、一律に市町村への権限の移譲が難しいという意見が多く、現在検討中であるという状況でございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　先日、国の中央教育審議会、初等中等教育分科会においては、公立小中学校の１学級あたりの児童生徒数の上限を現在の４０人から引き下げ、しかもその人数を決める権限を都道府県から市町村の教育委員会に移譲するという提言骨子を大筋で了承したそうです。早ければ国会決議を経て、２０１１年度中からでも実施をしたいというお話も聞こえてきております。飯塚市内の学校ハード面については、今後数年間で大きく変化をしようとしております。ソフトの面でも、答弁にありましたように、国の動きも注意しながら将来を担う子どもたちのために、精いっぱいの対応をしていただきますようにお願いいたします。 次に生活環境についてですが、市営住宅ストック計画の見直しについてはどのようにお考えになられておられますか。 ○副議長（田中廣文）　 　都市建設部長。 ◎都市建設部長（定宗建夫）　 　お答えいたします。飯塚市市営住宅ストック総合活用計画は平成１８年度から２７年度までの１０年間を計画期間とし、前期５年、後期５年ごとに、進捗状況や社会情勢等の変化に応じて適時見直しを行うこととしております。平成２３年度には見直しをするように考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　見直しを行うと、平成２３年度に行うということでありますが、どのような見直しになるのか、施策があればお聞かせください。 ○副議長（田中廣文）　 　都市建設部長。 ◎都市建設部長（定宗建夫）　 　現在のところ、具体的な見直しにつきましてはまだ白紙の状態でございます。ストック計画で現在予定しております建替計画は、現状の老朽化を見たときに早急に建替や個別改修を進めていかなければならない状況であると判断をしておりますので、関係各課と十分協議をしながら、早急に建替ができるよう努力していきたいというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　今年度、旧４町についてはまちづくりを推進する予算が計上されております。それぞれの計画が単体として存在するのではなく、まちづくりと一体となる住宅ストック計画、このような認識の上で見直しに着手していただきたいと要望申し上げます。 次に環境保全についてでございますが、廃棄物やし尿処理施設は複数ございますが、それらの協力体制と今後についてはどう考えておられるのか、お聞かせいただきたい。 ○副議長（田中廣文）　 　市民環境部長。 ◎市民環境部長（白水卓二）　 　各処理施設の不測の事態に対応するため、他自治体、組合と一般廃棄処理にかかる広域的相互支援実施協定書を締結いたしまして、協力体制をとっておるところでございますが、これはあくまでも非常緊急時の協力体制でございます。それぞれの処理施設が各地元住民のご理解とご協力を得て建設されたことなどから、常日ごろにおける協力体制につきましては現在のところございません。今後につきましては、施設の老朽化等もございますし、本市の廃棄物処理施設のあり方について、関係する組合、自治体との協議を今まさに重ねておるところでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　大牟田のリサイクル発電との契約はどのようになっていますか。 ○副議長（田中廣文）　 　市民環境部長。 ◎市民環境部長（白水卓二）　 　大牟田リサイクル発電株式会社との契約につきましては、ふくおか県央環境施設組合を含む１市６組合との間で８社連盟の契約により、平成１３年３月３０日に契約締結され、その契約期間は平成２９年度末までとなっております。しかしながら、平成２６年度末までには次期契約のあり方について意思表示するようになっておりますので、先ほども申し上げました関係組合、自治体等との協議において検討していきたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　最終処分場についてお尋ねをいたします。最終処分場は市内に２ヵ所ございますが、その埋立地容量と現在の埋立状況についてご紹介ください。 ○副議長（田中廣文）　 　市民環境部長。 ◎市民環境部長（白水卓二）　 　まずクリーンセンターの最終処分場でございますが、埋立地容量は２６,８００立方メートルで、本年３月末現在で６２％が埋め立てられております。単年度埋立量を平成２１年度実績である約１,５００立方メートルで見込みますと、あと６年から７年程度は埋立可能と考えております。また、県央施設組合の最終処分場ですが、埋立地容量が４０,６９０立方メートルで、本年３月末現在では４４％が埋め立てられております。単年度埋立量をＲＤＦが稼働いたしました平成１４年度から平成２１年度までの平均実績、約１,２５０立方メートルで見込みますと、あと約１８年は埋立可能と考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　あと数年間の余裕はあるようですが、このままいけばまたどこかに最終処分場が必要になるのではないかと思いますが、今後についてはどう考えてありますか。 ○副議長（田中廣文）　 　市民環境部長。 ◎市民環境部長（白水卓二）　 　最終処分場につきましては、処分場の建設や外部委託処理など、その処理方法は多様であると考えますので、最終処分の方法も含め、先ほどから申し上げております関係組合、自治体との協議において、検討していきたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　現在、飯塚市は複数の事務組合に所属し、単独でも処理施設を持っておりますが、この廃棄物やし尿処理については将来にわたり地域の課題として取り組むべきであるというふうに思います。今後事務組合の統合も視野に入れた協議、検討を進めていただきますようにお願いを申し上げます。 次に保健、医療、福祉の中で、生活保護についてです。これは全国的にですが、扶助費が増加している中、その対応はどのようにされておられるのか、また自立支援プログラムの活用状況について教えてください。 ○副議長（田中廣文）　 　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（倉孝）　 　扶助費につきましては、平成２２年度当初予算は９９億８７７３万２千円で、平成２１年度と比較いたしますと７億８５６２万円の増加になっております。これは平成２１年での保護世帯、保護人員及び保護率の実績に平成２０年度、平成２１年度の伸び率を勘案し、また最近の生活保護の動向を加味し、平成２２年度の予算として議決をいただいたところでございます。扶助費の増加につきましては生活扶助費、医療扶助費が、保護世帯、保護人員の伸びにより増加したことが大きく影響しております。 お尋ねのありました、増加についてどのような対策をしているかということにつきましては、まずは自立を支援、援助していくことと考えております。被保護者の自立の態様といたしましては、１　就労開始による自立、２　扶養親族の引取り、仕送りの増加による自立、３　他法他施策の活用による自立等があります。このような自立を支援、援助するため、就労に関してはハローワークとの連携による就労支援事業への支援要請、所の配置している就労支援員による就労支援等を行い、自立に至らない方であっても就労収入があれば収入認定することで、その分扶助費が減額されることになります。扶養親族の引取りに関しては適時扶養義務調査を行い、扶養義務の履行を親族にお願いいたしております。他方、他施策の活用に関しましては、年金調査を保護開始時、６０歳到達時、６５歳到達時に必ず行い、特に、厚生年金については増額を確認し要否判定を行い、自立の方策を探っております。また障害年金についても受給の可能性のある被保護者について、主治医から意見を聞き、本人の通院歴の調査を行い、受給権の有無を確認しております。また医療関係につきましては、主に障害者自立支援医療の適用などにつきまして、適時検討を行っております。そのほか、就労支援プログラム、母子世帯自立支援プログラム等を策定し、それぞれの自立に向けた支援、援助をそれぞれのケースワーカーが取り組んで、自立促進に努めております。 ○副議長（田中廣文）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　施政方針の中にありますように、最後のセーフティネットとしての役割をしっかり果たしていただきながら、入口を大きく、そして出口はさらに大きくなるように、自立支援プログラムの有効活用など積極的な支援を行っていただき、保護の適正執行に努めていただきたいと思います。また昨今は貧困ビジネスなどと称される保護受給者を食い物にする団体や個人が増えてきているようです。金額の多寡にかかわらずこのような事象が見受けられた場合には、行政としても然るべき対応をしていただきますように強く要望をいたします。 さて、齊藤市長。私の質疑の中だけでもやはり課題や問題が山積みでございます。市長におかれては１３万人を超える飯塚市民の快適な生活環境の充実に向け、合併直後の４年間では出し切れなかった齊藤カラーを強く打ち出していただき、施政方針の言葉どおり全身全霊を傾けていただきますようにお願いを申し上げますとともに、最後になりましたが再選のお祝いを述べさせていただきます。ご当選、まことにおめでとうございます。 以上で私の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（田中廣文）　 　暫時休憩いたします。 午後　１時４０分　休憩 午後　１時５４分　再開 ○議長（森山元昭）　 　本会議を再開いたします。会議時間を午後６時まで延長いたします。３番　川上直喜議員に発言を許します。３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　私は日本共産党市議団を代表し、通告に従い、先に明らかにされました齊藤市長の施政方針について、質問を行います。日本共産党市議団は４年前、１市４町合併による本市の出発にあたり、第一に住民の暮らしを充実する、第二に無駄遣いをなくす、第三に清潔で透明な市政運営、この３つの課題を住民が主役で進めるために全力を挙げる。このように表明し、この立場でこの間奮闘してまいりました。市長が先に明らかにされた今年度の施政方針では、これまでの４年間の市政運営については一言もありませんでした。私は市民の視線から見るならば、例えば国民健康保険の資格証明書発行世帯であっても１８歳までの子どもには正規の保険証を交付するなど、一部に住民の要求を受け入れた面があるものの、全体として大変なむだ遣い、そして様々な住民犠牲を残したと言わざるを得ないと思うんです。この４年間の何を反省し、これから何を生かそうとしているのか。まず市長にお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　１期４年間というのは市町村の合併の年でありまして、本市の財政の中を見ますと、本当に危機的状況であるという思いの中から、これをまず立て直さなきゃならないという思いの中で、行財政改革に取り組むことにいたしました。また将来のまちづくりを見据えた施策もそこに練ってきたわけでございますけれども、マニフェストに掲げたもので実際に先送りしたものも確かにあり、不自由な面もあったと思っております。今後もやはり厳しい財政が続くことは変わりはありませんけれども、多くの課題が山積いたしておりますが、市民と皆さんとまた議会の皆さんのご意見を聞きながら、本市が目指す気力のある、また元気のある、魅力のあるまちをつくっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　いまご答弁をお聞きいたしますと、２つのことを言われたんではないかと。１つは市長になったときに財政が危機的だったと、だから行財政改革でこの危機を、当面の危機を回避したいと。それから２つ目は、ではあるけれども、同時に将来を見据えた施策も行いたいというように伺いました。この点でいいますと、平成２２年までの財政再建については市長は失敗されたわけですね。なぜ失敗したのかを明らかにする必要があると思うんです。それから２つ目は、将来を見据えた施策と言われております。市長の市長選挙のときの政策見ますと、将来の投資ということで工業団地のことが書かれてるんですね。ですから、この市長の言われる将来を見据えた施策というものの中には、当面役に立たない無駄遣いも含まれておったということではないかと思ったわけです。さて、こういうふうに振り返ってみますと、どうしても市長にお聞きしないといけないことがあるわけですが、市長は４年前、本市の出発を、株式会社飯塚市の創業と例えられたわけです。わが党は住民福祉の増進を本来の役割とする地方自治体を利潤追求を第１の目的とする株式会社に例えることは、市政運営の根幹にかかわる重大問題であると指摘してまいりました。いまこの株式会社飯塚市、市長はこの発想をどのように反省されておるのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　株式会社飯塚市という発想というご質問でございますけれども、地方分権また地方主権が進められておる中におきまして、我々飯塚市は自治体との競争に勝ち続けなければならない行政改革、行政経営を行うことが必要だと思っております。このようなことから、行政の運営に関しましても民間企業と同様なスピードとか、また顧客といいますか、住民志向それから目的志向、コストの意識を徹底し、また競争原理を導入していくためにもそのような表現をしているんでありまして、利益追求をするという発想ではありません。やはりそこに市民サービスという、民間がサービス業をやっておられる、民間に見習うための一つの意識を持つということでございまして、今後におきましても民間経営手法に関しましては、私は継続して導入し、職員の意識改革の中にもそういうものを織り込んでいきたいと思っております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　私は市役所が運営される場合、民間の発想とか感覚とかが大事にされるべき面もあろうと思います。もっと言えば、市民の暮らしとか生活から出てくる発想そのものを大事にするというほうが大事ですけれども、しかし例え話はですね、本質が共通するものとかあるいは極端に反するものを出すことによって、本質を出すことによって例え話が活きてくるのであって、枝葉末節というか、そういったところを取り上げて一致するからということでね、例え話をすると道を誤るのではないかと思うんです。小さく薄くなって大幅値上げ、何のことか分かりますね。シールまで買わないと持っていかない。ごみ袋値上げには大変な市民の怒りが広がっています。また、税率の引き上げによって２００７年度だけでも５億円の負担増となった高過ぎる国民健康保険税に、いまあえぎ苦しむ声が広がっています。地盤が軟弱なうえ荒れ放題だった三菱マテリアルの炭鉱跡地を購入し、鯰田工業団地づくりに突き進んでいるむだ遣いに最も厳しい批判があります。そこでお尋ねしたいと思います。先に行われた市長選挙の結果、強引で不透明な市政運営、むだ遣いと住民犠牲の押しつけに対する厳しい批判だとは受けとめておられませんか。お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　先ほどからお話ししてますように、市町合併直前から本市の財政状況は危機的状況を打開するために、行財政改革を実施してまいりました。市民の皆さんのご理解、ご協力、また一部のご負担をお願いいたしましたが、行革の効果が私は表れたんじゃないかと思っております。それによりまして限られた財源ではありましたけれども、教育や、また子育て支援安心安全なまちづくりの推進などが取り組まれてやれたんではなかろうかと思っております。このような中、市長選という厳しいものがございましたが、市民各位のご理解により再選をさせていただきました。今後におきましても、やはり次世代を担う子どもたちのためにですね、安心してこのまちを引き継ぐことができるように行財政改革を行いながら、本市に本当に住んでよかったと思っていただけるようなまちづくりの施策を、市民また議員の皆様とともにご意見を聞きながら積極的に転換していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　強引で透明な市政運営、むだ遣いと住民犠牲の押しつけと申しました。この４年間の市政運営の市民の批判と、私は市長選挙の結果を受けとめました。これを市長がまともに受けとめておられるかどうかということが一番大事だと思うんですね。私に言わせていただければ、この反省のない姿から何が出てくるのかというと、児童クラブ保育料、それから保育所の保育料、これをどうしても平成２４年までに値上げしたいんだというようなことも見えてくるわけであります。それでは市民の中でもう１つ大きな疑問、批判があることですが、民間会社の社長と飯塚市の市長、その兼務に批判があることについてはご存じだと思います。これについてはどのようにいま受けとめておられるかお尋ねします。 ○議長（森山元昭）　 　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　私、直接的にですね、そういうふうな兼務しているということに対して批判を受けたことはございませんし、私自身のそれこそ３６５日の１年の中でですね、私は市の市長としての責務を十二分に果たしていると私自身は思って、またそのような構造の中でやっておりますので、それを直接的に聞いたことは私はございません。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　さて、市長は平成２２年度施政方針で、民主党政権の地域主権に追随する姿勢を見せて、自主財源の確保を図りながら、あるいは地域の実情にあった行政サービスを展開、さらには自治体間の競争に勝ち残れるように自治体職員の資質の向上と述べられております。その意味は解釈するところ、国の補助金が少なくなるのは仕方がない、お金がない自治体は住民福祉が後退しても仕方がないというふうに聞こえるわけです。しかし地方自治体が住民福祉の増進を図るために必要な財源を保障するのは国の責任なんです。財源保障を軸に自治権の拡充を図るのが当然なんです。地方交付税が少な過ぎて、地方が住民福祉増進の任務を果たせないというときは地方交付税の交付税率を引き上げる。これが法律にもうたってあるんです。それを要求しなければならん。金がないから我慢しろと、住民に言う姿は逆立ちした形だと思います。そこでお尋ねをいたします。住民サービスは自治体がお金がある範囲でやれ、あるいは国は責任を持たないという地域主権論に流されることなく、国が責任を果たすよう求め、地方自治体の本来の役割である住民福祉の増進に努める立場こそが、今この飯塚市で必要ではありませんか。市長の見解を伺います。 ○議長（森山元昭）　 　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　地域主権の改革につきましてはですね、地方６団体のほうからも関連３法案の早期成立を強く求める意見等が提出されております。地域主権の基本的な考え方というのは、住民に最も身近な基礎自治体を注視した分権の改革を推進して、基礎自治体が担えない事務事業や広域の自治体は国が担うという補完性の原理というのに基づきまして、自治体の能力、規模に応じた権限とか、また財源の移譲等により地域主権を推進するものでございます。私としましても地方分権、地域主権が推進されまして、地域住民が自らの判断と責任において、地域の諸課題に取り組むことが必要であると思っております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　全国知事会はこの地域主権論についてですね、どのように言ってるかといいますと、三位一体改革の二の舞になるんではないかという指摘をしてるんですね。つまり地方分権、当時は、地方分権の名によって地方でがんばれと、税源も移譲をするからというふうに言ったけれども、ご存知のとおり現実には財政苦難に追いやられただけなんですね。だから全国知事会はこの地域主権論については非常に強い警戒感を持って批判してるわけです。このことを我々は共通認識にしなければならんと思うんですね。関連してのことなんですが、現在議員が、地方議員が執行機関に入ることが是か非かということが民主党政権の総務大臣の下で検討されています。国の政府の姿を地方に引き移そうということかもしれません。首長と、本市では市長、市長と議員が融合することになるんですね。市長の下に入るわけですから、議員が。そうすると行政運営はゆがんでしまいかねないと思うんですね。本当に必要なことは首長の行政運営に住民の意思が反映されること、そのためにも議会の構成と活動に民意が公正に反映されて、民主的な運営、行政に関するチェックと調査、政策能力の向上ではないかと思います。さらに言えば、厳しい政治倫理基準の遵守ですね。質問ですが、市長は行政を執行し、市議会はチェックするというそれぞれの役割を果たすことこそがいま必要であって、政治家と行政幹部、あるいは一部の業界や団体幹部とのなれあいは許されないと思います。市長のお考えを伺います。 ○議長（森山元昭）　 　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　質問者が言われるように、なれあいということではなくて、我々としてはやはり行政と政治家、また一部業界、団体との癒着というのは当然のことではありますが、これは絶対にあってはならないことだと思っております。まあなれあいということに関しましてはどういうふうに捉えられるか分かりませんが、議会と行政、執行部というのは両輪でございますので、やはりそこにスムーズな流れをするための話等に関してはやっていかなきゃならないことだと思っておりますので、なれあいイコール癒着というふうになるのか、その辺はちょっと分かりませんけど、癒着というのは、私は絶対あってはならないというふうには考えております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　先に進みます。市長はこのように言われてます。中央では回復の兆しは見えておりますが、他方、地方経済は低迷しているのが現状、確かに資本金１０億円以上の大企業は主に労働者、とりわけ派遣労働者など非正規労働者、中小企業、零細業者の多大な犠牲の上に、この１０年間に内部留保８７兆円増やして２２９兆円に達しています。一方、本市においては法人市民税の減少にも表れておりますように、雇用状況も悪化し、農林業、商工業等も深刻な状態が続いています。家計収入の著しい後退が消費の落込みを呼び、地域経済全体で悪化が循環する事態となっています。地域経済は極めて深刻であり、この景気回復には個人購買力の向上こそ、いま必要と考えますけれども、見解を伺います。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　質問者ご指摘のように、近年の経済状況は総務省が５月に発表いたしました４月の全国完全失業率を見てみますと、前月比０.１ポイント上昇し、５.１％と２カ月連続で悪化いたしております。また厚生労働省が同日に発表いたしました４月の有効求人倍率は０.４８倍で、前月を０.０１ポイント下回っている状況となっております。有効求人倍率は福岡県では０.０１ポイント上昇の０.４４倍の状況ではございますが、２００８年１０月以降に職を失ったか、ことしの６月までに職を失う見通しの非正規労働者の見通しは、福岡県は５,６００人余というふうになっております。このように経済情勢は引き続き厳しく、いまだ景気の行き先の不透明感が強く、地域経済を取り巻く経済状況は依然として厳しい状況であるというふうに認識をいたしております。このように停滞する経済を活性化させるためには、個人消費の向上、事業所の設備投資などが景気回復の有効な手段の一つであるというふうに認識しているところであります。飯塚市におきましても国や県の制度を活用しながら、消費拡大の施策を今後図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　個人購買力の向上が一つの大きなかぎだということが明らかだと思うんですけれども、そのためにいろいろ努力もするということは分かるし、共産党としても努力したいと思います。しかしその一方で、大変な大津波がいま起ころうとしてるわけですね。菅首相が「自民党の１０％を参考に」ということで、消費税の大増税を打ち出しました。大企業の国際競争力アップへ９兆円ともいわれる法人税の減税のためにどうしても必要だということなんですね。日本の法人税の実効税率は４０％で高過ぎると宣伝されていますが、実際はですね、大企業に対する諸々の優遇税制によって、実際の法人税率は上位１００社平均で３０％、ソニーなどの巨大企業は１０％台に過ぎないんです。市長は昨年１２月議会における答弁で、福祉の充実のテーマと税負担のテーマについて、その関係について言及されたことがあります。いま菅首相が打ち出した消費税１０％は福祉のためではないんです。個人消費を伸ばさないといけないとき、個人購買力伸ばさないといけないときに、消費税が逆に２倍、１０％になれば、低所得にあえぐ市民をさらに苦しめ、農林業、商工業など自営業者にとって大打撃になると思います。明らかだと思います。そこで、大企業のための法人税減税と一体となった消費税の１０％への増税は、社会保障にも財政再建にも役立たないばかりか、市民生活とともに地元中小零細企業に大打撃を与えるものであり、国に断念するよう求めるべきだと考えますが、市長の見解はいかがですか。お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　財務部長。 ◎財務部長（実藤徳雄）　 　ただいま質問者が言われます消費税率の見直しにつきましては、先ほど言われましたように、菅首相が早期に超党派で議論を始めたいと、その場合、１０％を一つの参考にしたい、また税率の引き上げまでには最短でも２年から３年かかる、低所得者ほど負担感が増大する逆進性を緩和する方策の検討も必要と発言されております。この消費税の見直しにつきましては、消費税だけではなく所得税、法人税、資産課税などの税の抜本的な見直しの中で今後に議論されることと考えております。また６月２２日に閣議決定されました財政運営戦略でも、税の抜本的な改革を行い、財政の健全化を図るとしております。これを受けて地方６団体では、地方もわが国の財政状況に対する危機感は共有するところであると。一方、依然として厳しい雇用情勢に見られるとおり、わが国経済はいまだ順調な回復軌道に乗ったとは言いがたい、財政指標の改善だけを優先して、景気回復の腰を折る拙速な対応は避け、地方の活力、創意、工夫を思い切って引き出すなど、まずは経済成長戦略を着実に実行することを求めるという共同声明を発表しております。今後市長会などを通じて、このような要望をしてまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　本市の雇用の主な舞台である農林業、商工業の中小零細業者に大打撃を与えて、雇用の確保ということはあり得ないと思います。 次は行財政改革等についてであります。市長は部課の統廃合による再編、指定管理者による民間活力の導入、人材育成等人件費の削減で約１２７億円の効果額を出したとしています。ごみ袋の値上げによる市民負担増は年間で１億５千万円、燃料費が高くなったが市にお金がないというのが最大の口実でした。結局燃料費は６３００万円も使い残したのに、市民には１円も還元をしませんでした。これが齊藤市長の行財政改革でしょうか。景気の低迷、工業団地の過剰などによって企業進出の展望もないまま地盤が軟弱な炭鉱跡地に強引に進めた鯰田工業団地に、アクセス道路工事費を入れると２５億円を投入しようとしています。緑は壊され、公害に加えて水害の不安も増えました。また、工業用地の問い合わせがあったからといって緊急に造った目尾工業団地には測量、表層整備などで１億円を投入しています。さらに、名古屋事務所にはトヨタの子会社の退職幹部を何の成果もないのに３年連続で雇い、我が党の追及を受けて１年で辞めましたけれども、名古屋市のホテルで一晩１３０万円の飲み食いを含めた企業誘致情報セミナーを行っています。これが齊藤市長の行財政改革の姿なのでしょうか。そこで、市長にお尋ねいたします。ごみ袋の値上げは住民犠牲の押しつけであり、鯰田工業団地、目尾工業団地、名古屋事務所はむだ遣いだったと認めますか。市長の明確な答弁を求めるものです。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　質問者ご指摘のとおり、ことしの３月に完成をいたしました鯰田工業団地、それから昨年に整備の済みました目尾工業団地等につきましては、まだ企業立地が実現いたしておりません。一昨年の世界同時不況等の大きな影響があるというふうには考えておりますが、最近になりまして周辺をめぐる、各企業をめぐる情勢というのも明るい話題が、先ほどもご答弁いたしたように出てまいりました。こうした状況を受け、今後企業誘致に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。本市の浮揚発展を図るためには企業誘致で産業振興し、定住人口の確保や雇用の創出を行うことが必要であるというふうに認識をいたしておりますので、どうかご理解をお願いいたしたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。よろしいですか。 ◆３番（川上直喜）　 　ごみ袋の値上げは住民犠牲の押しつけであるということについては。 ○議長（森山元昭）　 　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（池口隆典）　 　お答えいたします。合併初年度でありました平成１８年度当初予算では大幅な財政収支の不均衡が生じ、次年度以降の予算編成が困難な財政状況となったことから財政の非常事態宣言を行い、平成１８年１１月には行財政改革大綱及び実施計画を策定いたしました。この４年間における行財政改革の主な取り組みといたしまして、職員の削減、平成１８年度から２０年度までの３年間で２００名、普通建設事業費の削減や経常経費の見直しなど行政内部の改革やごみ収集手数料、長寿祝金給付事業の見直しなど、市民生活に身近な行政サービスについても市民の皆さんの理解、協力を得ながら、一部縮小、廃止などを実施してきたものでございます。 ○議長（森山元昭）　 　財務部長。 ◎財務部長（実藤徳雄）　 　この行財政改革につきましてはこのまま財政運営を続けていけば、赤字が発生して、財政的に国、県からの指導を受けるということを回避するために取り組んだものでございます。市民の皆様にご迷惑かけている部分がございますけど、これは将来的に住みやすい飯塚をつくるために取り組んでまいっておりますので、ご理解願いたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　ごみ袋の値上げは住民犠牲の押しつけか。答弁不能であるということなんですね。お金がないからと言えば、どんな犠牲を住民に求めても構わないという齊藤市政１期目の姿なんですよ。２期目にも引き継いでいるということなんですね。その一方で、用もないのに造った鯰田工業団地についても将来への投資、将来を見据えてと、この２つ並べて見てみるとあなた方がどういう仕事をこの４年間してきたのか、これからどんな仕事をしていこうとしているのか、自分でも分かるでしょう。逆立ちした行財政改革をやろうとしているわけですね。部落解放同盟など同和団体に対する補助金は４年間合わせますと約２億１千万円です。ほとんど幹部の人件費に消えています。わが党は２００７年１０月の決算特別委員会、翌年２００８年３月議会で、部落解放同盟が市長や市議の出陣式にお金を出していたこと、行き先も参加人数も分からない研修費を市が容認してきた事実を厳しく指摘しました。事実関係の徹底究明、そして補助金の廃止を要求しました。齊藤市長は１期目の市長選挙にあたり、市から巨額の補助金をもらい続けてきた部落解放同盟飯塚市協議会と協定を結んでいましたが、我が党の追及の中で補助金の交付につきましては、私は適正に行われているという認識のもとに今までおりましたけれども、いろんなことがしっかり見ながら、これからの補助金交付等については考えてまいりたいと答弁されました。適正化をしたいということなんですね。それから２年が経過いたしました。部落解放同盟に対する補助金は適正化できたと考えていいのかどうか、市長のお考えを伺います。 ○議長（森山元昭）　 　企画調整部長。 ◎企画調整部長（小鶴康博）　 　部落解放同盟飯塚市協議会の補助金につきましては、年２回の指導監査、指導検査等を行っておりますが、適正に執行されていると思っております。しかしながら、部落解放同盟に対する補助金に限らず、補助金に関しましては様々な課題等があることから、昨年の１２月に補助金等の見直しに関する指針を策定したところでございます。指針の見直しの方向性では、事業費補助への移行、団体運営補助のあり方の見直し、終期の設定、第三者審査機関の設置などを示し、すべての補助金等について本年度から交付基準、見直し基準に則って、審査見直しを行う予定でございます。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　適正化できたかどうか、判断が示されておりません。企画調整部長がこういう場所で「と思います」というような答弁はいただけないですね。「分かりません」というのも同じですよ。「と思います」というのは。分からないんです。部落解放同盟に対する補助金は、他の補助金が１割、それ以上減額されてるところもありますけども、部落解放同盟に対する補助金は横ばいです。齊藤市長は今度の市長選挙でもですね、解放同盟の応援を受けてますね。 次に移ります。税金の納付期限が過ぎたといって、預金通帳に振り込まれた給料、年金まで全額差し押さえるやり方が本市ではまだまかり通っています。払いたくても払うお金がない、所得が０でも払わなくてはならない国民健康保険税。生活費しか入っていないことが分かるのに、それを１円残さず全額差し押さえるのは、児童扶養手当や失業給付金など法律が差押えを禁止しているもののほか、生活費など生存権にかかわる預貯金の差し押さえをやめる考えはないか、答弁を求めます。 ○議長（森山元昭）　 　財務部長。 ◎財務部長（実藤徳雄）　 　生活費など生存権にかかわる預貯金の差押さえをやめる考えはないかというご質問でございますが、いわゆる納税の義務は教育を受けさせる義務、勤労の義務とあわせて国民の義務とされているところでございます。このため市税などの滞納者で再三にわたります催告や呼び出しなどを行っても納税相談に来庁されず、またなんら連絡もなく納税に対して誠意がないと判断される方で、財産を所有されている方につきましては納期内納付をされている納税者との税負担の公平性を図るために、動産や不動産など所有資産を法の規定に基づいて、やむを得ず差押えをさせていただいてるところでございます。この場合でも差し押さえた財産を直ちに滞納税に充当することはせず、納税相談の機会を拡大する手段としての目的も併せ持っているところでございます。以上のようなことから、今後も納税相談などにより、滞納者の生活状況の把握に努めながら納付指導を行うとともに、先ほども申しましたように、税負担の公平を図るため、法に基づく処分、徴収につきましては継続して実施させていただくように考えております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　児童扶養手当法というのがあるんですよね。第２４条で差押えを禁止しています。でもこれは基本的に振込なんですよ。そうするとあなた方は預貯金とみなすでしょ。生活費なんですよ。これがないと生活できないんですよ。それを差し押さえても平気だといういま答弁ですよ。国税徴収法、その他国の法律に基づいてね、準じた中で徴収業務をやってるでしょ。その国税徴収法でもね、生活権を侵してはいけないと、その精神は貫かれてるじゃないですか。なぜ全額取り上げるんですか。あなた方から差し押さえられた方はみんな悪質ですか。そんなことないでしょう。ほとんどが悪質ではないですよ。文化会館への指定管理者制度の導入は地元の文化振興との間で新たな矛盾を引き起こしています。市営住宅への制度導入は余りに拙速で、本議会で否決されています。民間活力の導入を口実に一部の利益を図ることは許されません。そもそも公的施設は住民福祉の増進を図るためになくてはならないものであり、その管理と運営は市が責任を持つべきであります。他の自治体では指定管理者任せにすることによって、市営プールや野外活動施設で子どもが亡くなる事故が続いています。本市は地方自治法の立場からも指定管理者制度、住民サービスの向上を第一に考えるべきであって、コスト削減第一で導入するべきではないということは明らかだと思います。市長はどうお考えですか。 ○議長（森山元昭）　 　企画調整部長。 ◎企画調整部長（小鶴康博）　 　指定管理者制度導入の目的は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間等の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、行政コストの縮減につなげることでございます。制度導入に際しましては公の施設の設置目的等を十分に勘案した中で、行政による直営でのサービス提供よりも、ＮＰＯ法人や民間ボランティア団体等を含む民間事業者等によるサービス提供のほうが市民、利用者にとって有益であると判断した場合に、この制度を導入すべきだと考えております。質問者の言われますとおり、指定管理者制度の導入は住民サービスのさらなる向上が最大の目的ではございますが、それと同時に施設運営の経費縮減にもつながることを期待して導入しているものでございます。なお昨年度から公施設の導入している施設の指定管理者につきましては評価等も行っております。今後とも評価を行いながら、もし改善する点がありましたら指導等を行っていきたいというふうには考えております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　齊藤市長は平成２５年、第２期齊藤市政の最終年度にあたりますが、黒字転換を目指すとされています。財政調整基金などからの繰入はしないが、借金はするよという目標なんですね。この４年間、市長の行財政改革は全体としてむだを温存して住民犠牲を押しつけるものだったと先ほどから指摘していますが、行財政改革の本来の目的はむだをなくして住民福祉の増進に回すことだと考えるわけですね。この際、流れをそのように切り換えるべきではないかと思うんですけれども、市長のお考え伺います。 ○議長（森山元昭）　 　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（池口隆典）　 　お答えいたします。先ほども答弁させていただきましたけども、合併直後に財政の非常事態宣言を行い、市民や議会の皆さんのご理解ご協力をいただきながら、行財政改革の推進に積極的に取り組み、一定の成果が出ておりますが、当時予測できなかった三位一体改革後の地方交付税の削減や世界同時不況による税収減などにより、平成２２年度に単年度の財政収支を黒字化するという目標を達成することが困難な状況となっておりますことから、行財政改革実施計画第１次改訂版を昨年１２月に策定し、さらなる行財政改革に取り組むことといたしております。その項目の１つとして、事務事業仕分けを活用した行政評価制度の導入を本年度から試行的に実施することとし、厳しい財政状況のもと行政経営の視点に立った中で事務事業の点検、評価を行い、その結果を予算や計画に反映しながら、市民主体の観点から、無駄のない効率的かつ効果的な行財政運営を継続的に行ってまいりたいと考えているところでございます。こうした取り組みにつきましては適時情報を公開し、説明責任を果たさなければ、市民の皆さんのご理解、ご協力は得られないと考えております。今後におきましても行財政改革の目標、目的である活力、魅力あるまちづくりの実現に向けて、市民、議会の皆さんと危機意識を共有しながら、行財政改革に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　市民の多くはですね、４年間に１２７億円も財政縮減効果があったというのに、市の財政再建はできなかった齊藤市長ということになってるんですね。なぜかと。住民犠牲を押し付け、ちまちまと削ったものをどっとむだ遣いに投入したからじゃないかと。これに答えなければ、私の質問に対する答弁にならないでしょ。市長は選挙公約で、行政組織の再編による効率化と述べて、経費削減が目的とされています。しかし行政組織の再編は第一に住民サービスの向上の観点から検討されるべきだと思います。本市の人権同和推進課の仕事は人権同和政策の総合企画調整及び調査、人権啓発に関することと説明されています。しかしその実態は部落解放同盟の市に対する要求を聞き入れるための総合窓口の役割が中心であって、人権擁護のための仕事を推進するものとはなっておりません。住宅新築資金等貸付事業についても新たな貸付けは既になく、返還業務を人権同和推進課が担当する理由もないんです。つまり本市の人権同和推進課の仕事の大半は、多額の補助金を受け取っている部落解放同盟を特別扱いするものであって、この際この人権同和推進課を廃止する考えはありませんか。市長の答弁を求めます。 ○議長（森山元昭）　 　企画調整部長。 ◎企画調整部長（小鶴康博）　 　人権教育及び人権啓発の推進に関する法律では、行政、国、地方公共団体の責務が規定され、施政方針の中でも人権が尊重され差別のない明るいまちづくりに努めていく旨記載をいたしております。今後はこの法律に基づきまして、人権教育、人権啓発の推進に積極的に取り組んでいく必要がございますが、行財政改革を推進する中におきまして簡素で、より効率的な組織機構を構築することが必要となってまいります。このようなことから人権同和関連部署の統合再編につきましては、関係部署と早急に検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　次は、農林業、商工業等の振興です。市長の選挙政策いいづかよいとこ実感６つの加速目標というのを読みました。農業は飯塚の基幹産業として、生産者の方が安心して営農できる環境をつくり上げます。大賛成です。現在、農家数と農業従事者が減少、後継者がいる農家は極めて少数となっており、中山間地域をはじめ耕作放棄地が増加しています。この地域では特に農業が可能性の大きな分野なのに、これまでの国のやり方が続けば再生不可能なところまで追い込まれてしまいます。従って、市長が農業を地域の基幹産業と位置づけるならば、まず米輸入自由化、日米ＦＴＡ反対を国に申し入れるとともに、家族経営で再生産が可能となり、後継者が育つ施策を中山間地域対策と結合して進めるべきであると考えますが、市長の見解を伺います。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　ＦＴＡ自由貿易協定におきましては、日米交渉におきまして米、麦などの関税が撤廃されるのではないかと、ＪＡグループをはじめとする農林水産業団体におきまして危惧が懸念されております。農産物貿易が自由化となりましたら、海外農産物の流入が増加し、国内農業生産、国内自給率、食の安全、安心等々さまざまな事象が生じ、多くの生産農家への大きな影響が考えられます。農産物関税の取り組みは、市長会などを通じまして国に要望しているところでありますし、自給率の向上、農業経営の持続的な営農継続に向けて国県等と政策の充実に取り組んでまいります。こんにち農業政策は、後継者の育成、営農の継続、自給率の向上を重点としております。市といたしましては、担い手の育成に努め、また耕作放棄地が中山間地域に多く見られますので、耕作放棄地対策協議会を新たに設置いたしまして対策を講じることにより農地を有効活用し、中山間地における農業生産性の向上を図ることに検討を進めてまいりたいと考えております。今年度から米の個別所得保障、モデル対策事業が実施されております。この新たな施策を踏まえまして、国、県、ＪＡなどの関係機関と連携し、農業振興の課題に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　日本共産党の飯塚市議団は、先だってＪＡ嘉穂の幹部の皆さんと懇談いたしました。その際に、家族経営で再生産が可能な農業政策が重要ではないでしょうかというお話を申し上げたわけです。特に、ＪＡ嘉穂と意見が一致したのは、米輸入自由化を進めながら個別所得保障だとか、それで日本の農業は再生できるのかと、減反をやりながら米輸入自由化というのがあるのかというところなんです。ぜひとも本市としても農業を基幹産業として位置づけるならば、まず米の輸入自由化を阻止するということに力を入れながら、先ほどから申し上げておりますような個々の政策について力を尽くすということが必要だと思います。 次に、零細な建設業と建設職人の間ではいま仕事がない、暮らしていけない、悲鳴が本当に上がっています。まさに待ったなしという状況です。一方、住宅リフォームの需要は広がっています。一部の銀行は融資キャンペーンを始めています。そこで、住宅リフォーム助成事業は市民のために地元材を生かしながら地元の建設職人を支援するものであり、森林組合や建設職人からも実情を聞きながら、さらに国の経済対策予算も生かして決断すべきであり、また小規模工事希望登録制度について実施を急ぐべきではないかと思います。市長の見解を伺います。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　質問者ご指摘の住宅リフォーム助成事業でありますが、２０１０年３月末現在で全国で３０都道府県の１５４の自治体で実施が行われております。県内では筑後市、筑紫野市、大木町が助成事業を実施いたしておりますが、それぞれ自治体の実情を踏まえて助成基準を定めて実施している状況であります。本市におきましては高齢者住宅助成金、障がい者住宅改造助成金制度を現在実施いたしておりますけども、住宅リフォーム助成制度はまだ実施いたしておりません。住宅リフォーム助成制度は住宅の補強工事で耐震性を高める耐震リフォームや、住宅内の段差を解消したり手すりの取付けなどのバリアフリーリフォーム、地球環境に配慮した省エネリフォームなどの住環境整備工事費の一部を自治体が助成することで、住宅のリフォームを容易にするとともに、建築業を始めとした中小零細業者の振興を図り、地域経済の活性化と雇用創出を図る目的もあることは十分認識をいたしております。本市といたしましては生活環境の向上と市内産業の活性化を図ることを目的とした制度でありまして、地域の経済対策には有効な手段の一つでありますので、今後ご指摘のございましたとおり、今後国が行います経済対策の動向や、他の自治体の状況を見ながら、関係部局とも十分協議の上、導入について検討させていただきたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　小規模工事希望登録制度ということでございますが、小規模な工事と、いわゆる各課長で発注できる案件につきましては１３０万円未満の工事の請負、５０万円未満の委託、修繕業務、１０万円未満の物品購入などがございます。この小規模な工事等の発注は指名業者登録名簿に登載されたものの中から各課長において見積書の徴収を行い、相手方を決定して発注しておるところでございますが、現在の厳しい経済情勢の中、公共事業等の発注件数の減少等によりまして、指名業者の受注機会の現状は大変厳しいものと認識をいたしております。そのため、新たな小規模工事等の登録制度、この導入につきましては申請書類の簡素化など検討すべき課題の一つであると考えておりますが、他市の導入状況等の調査を進め導入効果などを検討しながら慎重に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　市長、少し細かい話をするかもしれませんけども、まあ色んな相談があるんですけども、建設職人さんからですね、電気が止められそうだとか、もう水道代が払えないので止まるかもしれないという、どうしたらいいかという相談まで来るわけですよね。市にも来てると思います。九電に電話をかけて止めないでくださいという相談をしてくださいと、それから市には水道を止めないでくださいっていう相談してくださいと言うんですよ。そうしたら少し待ってくれるんですね。待ってくれるけれども、お金は出てこないんですよ。そういうような緊迫した状況です。これから盆でしょ。ですから９月補正の準備にもうすぐ入られると思うんだけど、導入に向けて検討ということであればですね、そういう意味では一刻を争って、正確な有効性のあるものをつくり上げてもらいたいということを要望しておきたいと思います。 それから次ですが、市長は融資制度の拡充など中小零細企業の経営を応援しますとも述べられています。この４年間本市の商工資金融資の利用は毎年数件にとどまっています。昨年は災害対策特別融資を除けば、貸付０なんです。このように本来の役割を果たしていない最大の原因は納税証明書の添付を義務付けていることなんです。返済が滞った場合に市が代わって支払った額はこの５年間で３３件、１８００万円程度。私はあえてわずかと言いたいと思います。これを理由に厳しい貸付条件をこのまま続けることは、現在の経済情勢の下では認められないんではないかと思います。中小零細業者が塗炭の苦しみにあえいでいる今こそ、市が考えられるあらゆる努力を行うべきではないかと思います。齊藤市長が先ほど紹介したようにも言われておりますので、したがって本市の商工融資制度を有効なものにするために、高いハードルとなっている納税証明書添付の義務付けを緩和するべきではないか、市長の決断を求めたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　ご指摘の飯塚市の融資制度につきましては、保証料が０.５％から２.２％必要になりますけれども、基本金利が１.５５％と低利な貸付となっております。また保証人につきましては、法人は代表者、個人の場合は不要でありまして、利用しやすい融資制度だというふうに現状考えておるところでございます。平成１９年１０月から導入されました責任共有制度が導入された折にも、本市におきましては小規模事業者への貸付が厳しくなることを懸念いたしまして、融資がスムーズに行われることを目的に、金融機関の責任を問わない新たな融資、小口事業資金を平成２０年度から創設したところでございます。また平成１５年の大水害の融資を受けられた３９２の事業者につきまして、返済が平成１７年度から始まりまして、水害貸付を含めた貸付総額のうち、返済できない代位弁済者数は議員は３３件というふうに申されたかと思いますが、現在は４１件となっております。そうした状況を見まして返済されて事業者の方がご苦労されているという状況は認識をいたしております。しかしながら、市といたしましてはこうした現状も踏まえ、融資の財源が市税でありますことから、納税証明書添付の義務付け緩和につきましては従来からの方針どおり行わないということでいたしておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　平成１５年、２００５年７．１９大水害の折にですね、共産党も取り上げたわけですけれども、当時の飯塚市はこの義務付けを緩和したんですね、外したわけです。それによって何十億円という融資ができたんですね。先ほど４１件が代位弁済があると言われましたけど、もしそのときに本市がその英断を下してなければね、滞納とか起こってないですよ。つまり相当な倒産、廃業が起こってたんじゃないですか。ですから、私は５年前の本市が行った決断というのは正しかったと思います。今やらないんだという決断をしたようだけども、よく考えてもらいたいと思います。いま苦しんでる地元の中小零細企業がどれだけ長い間地元で地域の色んな運動を支えたり、もちろん商売もです。それから税金もどれだけ入れてきたか考えてみてください。一番苦しいときにね、市が助けることはできないですか。なぜ助けないか、税金を払ってないから、こんな時代に高い国民健康保険税払えるほうが不思議ですよ。どれだけの方がいま滞納してますか、遅れてますか、考えてみてください。その状況でもね、その有効性を持つ商工融資じゃないと意味がないんじゃないですか。 次は、教育と文化の充実についてです。さきに教育委員会が公表した飯塚市立小学校中学校再編整備計画の素案は、可能な限り施設一体型の中小一貫校の設置を再編整備計画の中心に据え、計画を策定したと述べています。しかし、この中には幾つか指摘しなければならないこともあります。第１に、児童生徒数の長期的な動向についての検討がどのように行われたのか。第２に、施設一体型が全国でどのくらい行われ、その成果はどうなのか。新たな問題はないかなど、まともに検討した形跡がありません。第３に、小中学校に加えて公民館や支所の機能を合わせた、いわゆる複合施設の例は全国に見当たらず、その検証もされていません。この３つについてだけでも検討が深められる必要があると思います。教育委員会は国の示す標準学級数を上回って、１学年３学級以上にするとしながら、学級数がふえるはずの３０人以下学級については検討のあとが見えません。そこで、市長は３５人学級を中学１年生までとしていますけれども、３０人以下学級を計画的に全校で進め、地域が大切にしている小規模学校は守り育てるべきであり、小中一貫教育や学舎連携などといって無理に小学校と中学校を、さらに公民館や市の出張所まで押し込む多機能化、複合化を強引に進め、合併特例債の借金の期限に合わせたスケジュールを優先する考えは認められないと思います。市長の見解を伺います。 ○議長（森山元昭）　 　教育部長。 ◎教育部長（小田章）　 　飯塚市立小中学校再編整備素案につきましては、その中で３５人以下学級のことで一応表示をさせていただいており、現在３５人以下学級を小学校１年から小学校３年までとし、８校１１学級を増設しております。今後この取り組みを、これは公共施設等のあり方に関する第１次実施計画の見直しの方向性の中で、今後も引き続き少人数学級の拡充について検討を行うとしておりますように、現在検討してる途中でございます。しかしながら現段階におきまして、３０人以下学級を全校に広げるとなりますと、小学校で３３学級、中学校で２４学級、そうしますと仮に少人数学級担当の教職員、最低でも５７人は雇用しなければなりません。現状を考えると、それだけの数の教職員を雇用する経費あるいは人材そして教室数等がございませんので、現在大変厳しいものと考えております。それと市立小学校、中学校の再編整備計画素案を現在ホームページで公開し、これを市民の方の意見を募集するとともに、今後校区の単位での説明会を予定し、御意見を伺い、教育委員会としての再編整備計画を策定することとしておりますが、学校施設のあり方につきましては、第１次総合計画、公共施設のあり方に関する基本方針、同じく第１次実施計画によりまして一定の方向性や計画を示してるとこでありますので、より具体的な再編整備計画につきましては、今回の素案でお示しするところでございます。今回の御質問の小中一貫校や学校施設の多機能化や複合化につきましては、先ほど御説明した各種計画の中で一応方向性を示しております。その方向性に準じて、今回の素案の中で教育委員会の中で承認決定したものでございます。ただし、市内の小中学校の地理的な設置場所や、その他の公共施設の設置場所についてはさまざまなケースがございますので、すべての学校を同じような計画にするわけにはいきません。すべての公民館を併設するということは難しいのではないかと考えております。個々のケースで異なるものと考えております。また、合併特例債を活用と、期限のスケジュールの関係でございますけれども、通常の学校の建替えに要する経費に比べ市が負担します経費、合併特例債の場合一般財源が少なくて済みますので、本市では近い将来多くの学校が建替えが必要なことから、計画的に合併特例債を活用するほうが市民の方への負担は少なくなると判断しておりますので、教育委員会としましては、合併特例債ありきで素案を決定したわけではなく、子どもの教育環境を整えるための再編整理が必要な学校について、教育委員会としての考え方をこの素案の中でお示ししたものでございます。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　ということは、合併特例債の借金の期限に合わせたスケジュールを優先しないということでいいですか。 ○議長（森山元昭）　 　教育部長。 ◎教育部長（小田章）　 　先ほど申しましたように、学校の建替えは必ず生じますので、経費的なことも考えまして、この計画というか素案を作成しております。今後いろんな御意見をいただいた中で、新たな正案は作成していきたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　スケジュールを優先するという答弁ですね。市立図書館の穂波館と頴田館を公民館図書室にして、書籍購入をわずか１０万円にするやり方、市民の批判が高まっています。また、コスモスコモンの指定管理者選定と絡めて教育文化振興事業団を廃止する教育委員会の発想は乱暴過ぎます。市立図書館は、穂波館、頴田館は図書館法に基づく施設として充実を図り、また教育文化振興事業団は、設立当初の理念に立ち返り、地元の文化振興に貢献できるよう市がきちんと支えるべきではないかと思います。見解を伺います。 ○議長（森山元昭）　 　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（田子森裕一）　 　市立図書館の穂波館につきましては、第１次実施計画に基づき現在公共施設等のあり方に関する調査特別委員会で御審議いただいております。今後の方向性といたしましては、ボランティア団体、図書館運営協議会、穂波地区の公民館長会及び利用者の御意見をお聞きしながら、本年度中に方向性を決定していくとしております。また頴田館につきましては、図書館として運営しておりますが、現在頴田小中学校一貫教育校の建替え計画における複合化施設として検討を行っているところでございます。次に、教育文化振興事業団でございますが、設立の目的は市民の教育文化活動の振興を図る個性豊かな地域文化の創造発展に寄与するとなっております。平成１８年、１９年度の２年間は事業団が文化会館の指定管理者となり、管理運営を行ってまいりました。その後は、公募による指定管理者制度の導入を図ってまいりましたが、いずれの議会においても指定管理者の指定議案が否決され、平成２３年度までは直営となり、自主文化事業等については市が行い、施設の維持管理については事業団が行うことになっております。現在ですが事業団では、平成２３年度の指定管理者の公募に向けて職員の見直しや、意識改革が行われております。市民へのサービスとして、入り口インフォメーションへの職員配置や市民にわかりやすい掲示板の設置、また文化事業として独自に市内小学校への出前講座の実施や白蓮の和歌のメロディー作曲コンクール等の企画もされております。市といたしましては、このような事業団による市民の教育文化振興を図る事業に対しましては、協力を行っていきたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　頴田図書館については、再度廃止の条例を出す考えがあるということですか。 ○議長（森山元昭）　 　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（田子森裕一）　 　現在のところは、そこまで考えておりません。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　断念していないということですね。 次は、生活環境の改善です。市長は鯰田工業団地と目尾工業団地について、将来への投資と言っておられます。企業が来ない工業団地づくりに２５億円も投入する一方で、生活に密着した公共工事は大幅に削られたため、住民は不便を強いられ、また事故や怪我につながることも少なくありません。むだ遣いを反省し、浸水対策や道路、市営住宅など生活密着型の公共工事を進めるべきではないかと思います。さらに必要性に疑義があるのに、８億円をかけるの堀池浄水場の新施設建設は見直すべきではないかと思いますが、お考えを伺います。 ○議長（森山元昭）　 　都市建設部長。 ◎都市建設部長（定宗建夫）　 　まず浸水対策及び道路整備についてお答えさせていただきます。平成１５年及び平成２１年度の集中豪雨を受けまして、市内全域の降雨状況、浸水範囲及び床上浸水状況等を整理して、各河川、水路流域の現況把握と解析を行い、市内全域の飯塚市防災浸水対策基本計画を平成２２年度中に作成する予定ございます。今後とも浸水対策を推進してまいりたいというふうに考えております。また道路事業でございますが、国道や県道と地域経済の発展や、都市間の流通促進を図るための幹線道路の整備や、地域住民の安全性確保や利便性向上のための市道整備など市民の生活に密着した道路整備を推進していきたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　上下水道部次長。 ◎上下水道部次長（杉山兼二）　 　堀池浄水場の新設建設工事についてお答えいたします。水道事業につきましては、１市４町合併によります施設の統廃合を目的といたしまして、各地区の送・配水区域の見直し等を行い効果的な運用及び安定供給を行うため水道事業基本計画を策定しております。ただいまの堀池浄水場につきましては、この計画に沿って実施をするものでございます。この浄水場は、現在水質につきましては良好ということで、滅菌処理のみで給水しております。今回、国の認可を受ける際、地下水、ふく流水等を水源にするところは必ずろ過施設の設置の指導を受けております。このことから堀池浄水場の整備につきましては、施設の耐用年数の超過による更新とともにろ過装置の設置をするようにしております。これによりまして、今後水質の汚濁汚染が発生した場合にも対応でき、安全な水を安定的に供給できるものでございます。ご理解のほどよろしくお願いします ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　堀池の浄水場は、川のふく流水と井戸水と両方から取水をしてきたんですね。川のほうはいろいろ言われましたけど、上流部には汚染源はないんですよ。飯塚市・桂川のし尿処理施設もありますけど、浸透膜でやってるのでウイルスも通さないと言われました。穂波町には家畜飼ってるところは無しです。ですから、ふく流水には基本的に問題はない。これ滅菌処理して飲んで何が悪いのかということなんです。二瀬の高雄団地まで送って給水してるんですね。ところが井戸水の方は数年前に細菌が発見されたということで、国からだめよと言われて使ってないんですよ。それで水が足りなくなったかというと、そんなこともないわけです。十分足りてるわけです。今度、浄水場つくってやろうとしていることは、この国は飲んだらだめよと言ってるのを封印を解いて、これを飲んでもらおうというのが上下水道局の考え方なんです。そのために８億円の浄水施設がいると、８億円あったらどれだけの生活関連の仕事ができるでしょうか。確かに一般会計と企業会計の違いはあります。しかし、市の考え方として冷静になって考えないといけない。いま生活密着型の公共工事こそ進めるべきであって、必要性の疑義があるものを、ごり押しするのはおかしいと思います。 次は、保健、医療、福祉についてであります。市長は小学３年生まで医療費の無料化を拡大したいということであります。日本共産党は、当面でも６年生までできるはずだというふうに考えておりました。道半ばとはいえ、それ自身は重要だと思います。しかし一方、国民健康保険税は高過ぎます。４人家族で１人働き、給与収入２００万円の場合、非課税世帯です、この場合国民健康保険税２３万１０００円という計算になるんです。給与収入２００万円で国民健康保険税２３万１０００円、あまりに高過ぎると思います。また福岡県がお金を出さないからといって、寡婦医療助成制度を本市は今年９月末で廃止します。あまりに冷たいやり方だと言わざるを得ません。そこで、私は生活困窮者からの国民健康保険証の取り上げを中止するとともに、高過ぎる保険税の引き下げ、また子どもの医療費無料の拡充を行って、さらに寡婦医療助成制度は継続するべきだと思うわけです。市長の見解をお尋ねします。 ○議長（森山元昭）　 　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大久保雄二）　 　まず国民健康保険証についてでございますが、国民健康保険証につきましては原則世帯ごとに交付しているところであります。税の負担の公平を図る観点から、特別な事情がなく、国保税を納付期限から１年間を経過してもなお滞納している人に対しましては、納税勧奨のため、保険証の返還を求め、資格証明書の交付を義務付けられております。本市における資格証明書の交付につきましては、機械的に交付するのではなく、納税のお願いや文書等の送付を行ってもなお納税相談等にお見えにならない方につきましては、資格証明書の交付を行っているところです。ご理解をお願いいたします。なお高校３年生までのお子様につきましては子どもの健康の保持の観点から、資格証明書を発行せず、保険証を発行いたしております。その次の、高過ぎる国民健康保険税を引き下げるべきではないかという点につきましては、国民健康保険で受診された医療費の財源は国民健康保険税や国、県、市からの負担金などで賄っております。本市の国保会計の状況を見ますと、近年の景気の低迷により被保険者の所得が減少しており、また医療費は増加傾向にありますことから、国保税を引き下げることは難しいと思われます。ただ国保の被保険者の約４０％が７割軽減に該当する世帯であることから、これ以上の負担を求めることは難しいと考えており、今後引き上げをしなくて済むよう努力したいと考えております。３点目の子どもの医療の無料化の拡充ですが、現行の義務教育就学前までの乳幼児医療費制度につきましては、県制度では３歳以上に所得制限及び自己負担を求めておりますが、本市においては所得制限及び自己負担を求めておりません。今回の子ども医療費助成制度につきましては子育て支援を実施するため、対象年齢を小学校３年生まで拡大することにいたしておりますが、本市の財政状況が大変厳しいことから、小学校１年から３年までにつきましては自己負担、通院月６００円が上限、入院は１日５００円、月７日３,５００円が限度の自己負担をお願いすることといたしております。なお実施時期につきましては電算システム改修等の必要があるため、平成２３年１月分からを予定いたしております。また、子ども医療費助成のさらなる拡大につきましては本市の財政状況は非常に厳しいことから、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。最後の寡婦医療の件でございます。平成２０年１０月に実施されました乳幼児、重度障がい者、ひとり親家庭、寡婦に対する県の医療費の支給制度の改正があっております。乳幼児や重度障がい者、父子家庭に対する対象者の拡大を図るため、それぞれ自己負担の拡大が行われており、また寡婦の方につきましては２年間の経過措置を設けて廃止されることとなっております。本市ではこの改正に対しまして、寡婦の方につきましてはこのまま実施すれば全額単費となりますことから、県の制度のとおり、廃止することといたしておりますので、ご理解をお願い申し上げます。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　次に、本市は公立保育所のあり方の検討を看板にしながら民営化路線を突き進んでいます。市長は２年前、公立保育所は１ヵ所程度しか残さないと述べられたことがあります。保育士の退職に合わせて公立保育所を廃止していく考え方なんです。現在保育士１８９人のほぼ半数が臨時職員ですが、筑穂と頴田では逆転しています。できる限り非正規職員の低賃金で賄うやり方は、現在保育の現場にさまざまな矛盾を引き起こしています。そこでお尋ねをいたします。保育所や高齢者福祉施設の国の最低基準をなくし、地方自治体の条例にゆだねるというやり方が自公政権以来進められていますけれども、本市は従来基準を下回る見直しはしないか。また、公的保育の水準確保に大きな影響を与えている公立保育所のやみくもな民営化、これ以上続けるべきではないと思いますが、市長の答弁を求めます。 ○議長（森山元昭）　 　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（倉孝）　 　国においては、地方主権推進一括法の中で、これまで国が制定いたしました保育所や特別養護老人ホーム等の福祉施設の設備・運営基準をガイドライン化し、地方自治体の条例に委ねようとする内容で審議されています。保育所については、利用者の処遇・安全・生活環境に直結する人員配置基準、居室面積基準、保育内容等に限っては、従うべき基準として条例の内容が全国一致とされる見込です。なお、東京などの一部地域に限り、待機児童の解消までの一時的措置として、居室面積基準を独自に緩和できる内容です。飯塚市において待機児童はいない状況であり、現在の居室面積基準を下回るような基準を設定する必要はないと考えております。また、高齢者福祉施設についても、現在の基準を下回るような基準を設定する必要はないと考えております。また、やみくもな公立保育所の民営化をすべきではないということについて、今年２月に次世代育成推進専門部会から、公立保育所は各地域の拠点として最低でも５施設を今後も維持、継続する必要がある、その他の施設については民営化もしくは統廃合という選択を行うことが望まれるという内容の提言を受けております。市といたしましてもこの提言を尊重し、公立保育所運営検討委員会において、公立保育所のあり方について検討を行っていただいております。国による幼保一体化などの就学前の教育、保育制度の改正を良く見極めながら、慎重に検討を継続する必要があると考えております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　最後の命綱として、生活保護の申請が急速に増えています。わが党はこの間改善を求めてきましたけれども、多くのケースワーカーがなお基準を上回る世帯を担当せざるを得ない事態が続いています。また老齢加算を国が廃止したのは違法であるとの判決が福岡高裁で下ったにもかかわらず、長妻厚生労働大臣は、原告の面会を拒否しております。生活保護法どおり申請から１４日以内で決定する業務ができるように職員を増やすとともに、福岡高裁判決に従い老齢加算の復活を行うよう国に要求するべきだと考えますが、市長の見解を伺います。 ○議長（森山元昭）　 　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（倉孝）　 　生活保護法どおり申請から１４日以内で決定するように職員を増やすべきではないかということにつきましては、基本的に１４日以内で決定するようにしております。１４日以内で決定できない理由はケースワーカーの事務量及び人員の問題ではなく、生活保護の要否を判定する諸調査、稼働能力を判断する検診命令の結果、扶養義務調査の回答、居住実態の把握などが遅れることがあると考えております。開始決定につきましては極力１４日以内に決定し、申請者に通知するように努めております。開始決定が遅れるような場合は、手持ち金との関係もありますが、生活費に充てるため民生金庫の説明を行い、利用いただいております。老齢加算の復活を行うよう国に要求する考えはないかということにつきましては、生活保護業務は法定受託業務であり、どこの福祉事務所においても同様の対応が必要と考えております。福祉事務所会議等で要望について提案を行い、十分に協議した上で対応してまいりたいと考えています。早速７月２日に筑豊ブロックの福祉事務所長会議が開催されますので、その際、老齢加算の復活について提案する予定にしております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　市長はいかがですか。 ○議長（森山元昭）　 　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（倉孝）　 　市長会を通してですけど、高齢者層に対する生活保護制度の創設という形で要望しております。今後も市長会などを通して、老齢加算の復活を行うよう国に対して要求していきたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　飯塚市は高額所得者のまちではないわけです。長い間低所得に、特に苦しんできたまちなんですね。そこの飯塚市長に自ら手を挙げてなられたわけです。それで２期目を迎えられた。私は市長のお考えを聞きたい。答弁を求めます。 ○議長（森山元昭）　 　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（倉孝）　 　いま答弁しましたように、市長会を通した中で要望いたしておりますので、今後も市長会などを通した中で、国に対して要望していきたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いします。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　私は市長にお尋ねしてるんです。 ○議長（森山元昭）　 　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　生活保護の認可の早急にというような問題と、老齢加算の２点でようございますかね。そういう生活、特に老齢加算、この件は私自身もどう捉えていいかということの難しさも感じるんですけども、だいたい方向としては老齢加算の復活というような方向であるというふうに感じておりますし、私自身としてもこの最初の老齢加算の目的というのは高齢者が生活する上において、医療を受けるための交通費がかかるとか、また栄養をつけなければならないというような問題点から、老齢加算になったんじゃないかと思っております。当然そういうこともこう考えてみれば、そうだなという感じもしますし、逆に我々が年とってきたら逆に食は少なくなったんですけれども、自分自身の生活を考えてみますとね、年をとれば逆に食は減るんじゃないかと自分は思っておりましたけど、また逆に質のいい食にしなきゃならないかとか色んなことを考えたときに、老齢加算に関しては復活したほうがいいんじゃなかろうかいうようなことを、全国市長会じゃなくて九州市長会のほうでもですね、それぞれの市長さんとの話の中で、それこそノミニケーションはいけないと言われてますけど、そういうところで話が出るわけですけども、その辺は国のほうにも要望していきたいと思っております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　本市では子どもの３人に１人、あるいは４人に１人が生活保護基準、あるいはそれ以下で暮らしていると推定できます。就学援助の国庫補助の復活を国に求めるとともに、メガネの支給など充実を図る必要があります。また児童福祉施設、児童相談所との連携が一層重要になっています。そこで、仕事と子育ての両立、経済的負担の軽減、子どもの貧困の解決など総合的な取り組みが必要であり、関係部課が緊密な連絡を取り合う体制を強化する考えはないか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（倉孝）　 　子どもの貧困、養育、学習、健康、発達、その他子どもに関することは何でも相談に応じる「何でも子ども相談窓口」を本年度設置にむけて調整を行なっているところでございます。また、次世代育成施策推進委員会において、子どもの健全育成や子育て支援に関する事業を総合的に推進するため、庁内体制を整備し、子どもに関する事業を総合的、一体的に推進するための部局創設についての意見が出ており、創設にむけて検討調整を進めていきたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。最後の質問とお願いいたします。 ◆３番（川上直喜）　 　るるお尋ねしてまいりました。日本共産党が冒頭申し上げました３つの立場からですね、市民の皆さんと力を合わせて、暮らしやすい住みやすいまちづくりにがんばりたいと思います。齊藤市長の市政の答弁を聞いておりまして、選挙のチラシにあります、加速、躍動する飯塚市へというのがございますけれども、反省なき加速ではですね、市民の犠牲は強まるし、それから無駄遣いも温存されっぱなしということになりますので、共産党はこの点は議会からきちんと市民と一緒にチェックをしながら頑張っていきたいと思っています。以上で質問を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　暫時休憩いたします。再開を１５時４０分といたします。 午後３時２７分　休憩 午後３時４２分　再開 ○議長（森山元昭）　 　本会議を再開いたします。１２番　田中裕二議員に発言を許します。１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　公明党市議団を代表しまして、平成２２年度施政方針について代表質問をいたします。はじめに齊藤市長、２期目の当選おめでとうございます。齊藤市長の言われます住みたいまち、住み続けたいまちの構築を目指して取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。まずはじめに協働、行財政改革、人権尊重についてでございますが、まずまちづくり協議会について質問をいたします。市長の施政方針に、まちづくり協議会の設立を推進し、この協議会を通じて地域コミュニティの構築、活性化に努めるとあります。そこで、このまちづくり協議会とはどのような組織なのかお尋ねします。地域活動を行っているボランティア団体や市民活動団体は数多くあると考えますが、それぞれが得意な分野で様々に活動を続けていると思いますし、ある程度の協力関係はあると思っております。地域が一体となって課題解決に取り組むと、組織はどのような組織になるのかお尋ねします。 ○議長（森山元昭）　 　市民環境部長。 ◎市民環境部長（白水卓二）　 　まちづくり協議会につきましては、地域の現状や課題、将来の地域づくり、地域の身近な課題など自分たちの周りでどのような課題があるかについて組織の中にまちづくり部会、防災防犯部会、福祉部会、環境部会などの専門部会をつくりながら、地域住民の視点で検討し、解決に向けて取り組む組織でございます。また、地域コミュニティの活性化や地域課題などの解決や地域発展に向けて、地域の意見を行政に反映させることも大切な役目かと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　それでは、そのまちづくり協議会の組織構成はどのようになっているのかお尋ねします。 ○議長（森山元昭）　 　市民環境部長。 ◎市民環境部長（白水卓二）　 　まちづくり協議会の組織構成につきましては、地域にあるなるべく多くの各種団体、例えば自治会、公民館関係団体、福祉団体、高齢者や女性の団体、青少年関係の団体、防災、防犯団体などが参加し、地域が一体となるよう構成され誰もが参加できる組織とすることを望んでおるところございます。また既にある地域活動団体などを中心に組織することも可能だと考えております。組織の構成は、固定されたものとはとらえずに、継続して団体や住民の参加拡大が図れながら運営していくことが地域コミュニティの活性化につながると考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　１市４町が合併いたしまして飯塚市もかなりの広さを持つ自治体となりましたけど、まちづくり協議会の設置する区域は何を基準に考えているのか、この点についてお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 市民環境部長。 ◎市民環境部長（白水卓二）　 　まちづくり協議会の設置区域につきましては、自治会支部などや各種団体の連携が日常的に行われている地区公民館の区域と考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 それではまちづくり協議会の参加については、強制的な参加や組織化を図っていくのか、この点はいかがでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　市民環境部長。 ◎市民環境部長（白水卓二）　 　まちづくり協議会の組織につきましては、強制的に組織化することを提案しているものではございません。地域にある各種団体等が自主的に参加し、相互に連携して地域全体で意見を出し合い、連携協力することによって地域に一体感が生まれ、隣近所のつき合いの希薄化を防ぐことができ、安全で安心なまち、高齢者が住みよいまち、環境に優しいまち、教育や文化のまちづくりなどが目指せるものと確信しております。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　それでは地域コミュニティの構築、活性化のためになぜませづくり協議会が必要と考えられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　市民環境部長。 ◎市民環境部長（白水卓二）　 　まちづくり協議会の必要性につきましては、社会情勢の急激な変化、個人生活の変化、人間関係の希薄化、考え方の多様化などから地域では様々な問題や課題が発生しており、それらを解決するためには地域コミュニティの再構築と活性化が急務であり、その達成のためには各種団体などが単独に活動していくよりも地域全体で意見を出し合い、連携協力して活動することが欠かせないからでございます。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　次に、まちづくり協議会の取り組みの方法とその内容についてお尋ねいたします。主な取り組み方法はどのようなものがあるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　市民環境部長。 ◎市民環境部長（白水卓二）　 　まちづくり協議会の取り組み方法につきましては、地域の身近な課題解決のために目標を地域住民の話し合いで定め、課題解決に向けた取り組みを概ね次のような段階で行うこととしております。最初に地域の現状や課題の話合い、そのことから将来の地域づくりや課題解決に向けた取り組みの検討、続いて地域の身近な課題の解決に向けた事業の実施を行い、最後に事業の評価と次年度の取り組みへつなげていきたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　それでは主な取り組み内容はどのようなものがあるのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　市民環境部長。 ◎市民環境部長（白水卓二）　 　まちづくり協議会の取り組み内容につきましては、地域の身近な課題の例といたしまして安全で安心なまちづくり、高齢者が住みよい町づくり、子どもの居場所づくり、環境にやさしい街づくり、教育文化のまちづくりなどがあり、イベント、福祉活動、青少年育成活動、学習文化活動、環境活動、地域の祭り、防災、人権活動等が行われます。まちづくり協議会を組織する各種団体が相互に連携協力し、各種団体間で適切に役割を分担して取り組むことを望んでいるところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　まちづくり協議会等と自治会支部等の連合体との違いについてお尋ねいたします。自治会とどこが違うのか。この点はいかがでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　市民環境部長。 ◎市民環境部長（白水卓二）　 　自治会支部等の連合体との違いにつきましては、支部や地区等の自治会の連合体は地域に強い活動基盤を持つ自治会が連携した住民自治団体ですが、まちづくり協議会につきましては自治会だけでなく地域の各種団体の皆さんで構成され、地域が一体となって組織する団体でございます。自治会や各種団体単独では課題解決が難しい場合など地域が一体となって課題解決に向けて検討し取り組むことによって、地域コミュニティの充実強化が図られることが期待されます。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　それではこのまちづくり協議会が設立されると、自治体や各種団体はどのように変わるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 市民環境部長。 ◎市民環境部長（白水卓二）　 　自治会や各種団体等の独自の活動は引き続き続いていきますが、まちづくり協議会を組織し自治会等の各種団体が連携することによって、第一に地域の意見や課題を把握して活動することができるようになる、そのことから地域の新たな課題に連携して検討を実施することができる、その結果地域に一体感が生まれ、地域の事業運営などが円滑になる、また担い手不足などによって各種団体単独では難しくなった活動を連携して実施することによって効率的に事業を実施することができる、以上のような効果が期待できることでございます。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　市長の施政方針にも、協働のまちづくりをさらに推進していく必要があり、市民の皆様と情報を共有しながら一体となって活力あり、安全と安心、生きがい、住みよさを実感できる住みたいまち、住み続けたいまちを目指すとあります。その重要な役割を果たすのがこのまちづくり協議会だと、このように思っております。その意味からもしっかりと取り組んでいただけますようお願いをいたしまして、この質問終わります。 次に、行財政改革について質問をいたします。昨年の代表質問の際に削減計画額よりも効果額が上回っているにもかかわらず、地方交付税の想定以上の削減等によりまして財政調整基金を１０億円取崩して収支のバランスをとらなければならないと、このようなご答弁があったと記憶をいたしております。また平成２２年度での単年度黒字は難しいと、このような答弁もございました。そのような見通しの中で、第１次改訂版を作成されたと思いますが、最終年度を待たずに改訂版を策定されたのはどのような理由からなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（池口隆典）　 　平成１８年度に策定し取り組んでまいりました行財政改革実施計画では、単年度の財政収支収を黒字化することを目標に掲げ、平成１８年度から平成２２年度までの５年間で９８項目にわたり約１２９億円の計画額を見込んでおりましたが、平成２１年度当初予算までの４年間では計画額約８８億円に対しまして、効果見込額は１２７億円となっており、計画額を約３９億円上回っておりました。しかしながら、三位一体改革後の平成１９年度以降も予想を超える地方交付税の削減に加え、社会経済情勢の大きな変化などに伴う税収減や実施計画の一部先送りなどによりまして、平成２１年１２月時点の決算見込みでも財政調整基金等約６億円の基金を取り崩して財政の収支バランスを図っております。取り崩しが可能な基金残高は今後も減少が見込まれ、予算編成が非常に困難な状況となってきましたことから、平成２１年１２月に第１次改定版を策定しまして取り組んでいるところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　それではこの行財政改革実施計画第１次改訂版の計画期間と数値目標はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（池口隆典）　 現在取り組んでおります第１次改訂版の計画期間は、平成１８年度に策定いたしました行財政改革大綱及び実施計画の計画期間の最終年度である平成２２年度を３年間延長し、平成２１年度を起点として、平成２５年度までの５年間を計画期間としております。また目標としましては、平成２５年度に単年度の財政収支を黒字化することを目標といたしております。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　行財政改革につきましては、できる限り市民の負担増とならないように行政内部の改革を中心に取り組むと言われておりますけれども、今回の改革は市民負担増にならない計画になっているのか。この点はいかがでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（池口隆典）　 　平成２１年１２月に策定いたしました行財政改革実施計画第１次改訂版では、先例、慣例にとらわれることなく新たな視点に立ち、できる限り市民負担増とならないように、内部の改革を中心として取り組んでいくことといたしております。できる限り市民の負担にならないように、自動販売機設置の見直し、職員の公共施設駐車場利用の有料化、企業誘致の推進等の歳入確保、また人件費の削減、全事務事業の見直し等の歳出削減に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　全事務事業の見直し等の歳出削減を図るために、今回新たに行政評価制度を導入するとのことでございますが、この行政評価制度とは具体的にはどのようなものなのか、お尋ねをいたします。先ほどもこの質問をされておりますので、重複するとは思いますが、よろしくお願いをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（池口隆典）　 　行政評価制度とは、行政活動の現状を住民主体の観点から統一的な評価基準に基づき点検評価し、この結果をもとに今後の政策施策、事務事業の方向性を見きわめ、具体的な改革、改善を行っていくシステムでございます。具体的には、それぞれの政策や事務事業について一定の指標に基づき、その目的やねらいを明確化し、それを実現するための手段の妥当性や必要性、投じられるコストの経済性や効率性、目標に対する成果について有効性や達成度などを評価することによりまして、施策や事業の改善等を見出していくものでございます。本年度は、行財政改革実施計画第１次改訂版の推進項目に掲げておりますように、事業仕分けを活用した行政評価制度の導入に試行的に取り組むことといたしております。具体的には所管課におきまして、４月から５月にかけまして全事務事業、約９００事業でございますが、を対象に事務事業の棚卸し、事務事業の整理区分を行いまして、６月から７月にかけまして１次評価を行います。これは所管課が事務事業評価シートを作成し、自己評価するものでございます。この事務事業評価シートには、事務事業の概要、事業費、活動指標、成果指標等を記載し必要性、有効性、効率性の観点からそれぞれ評価を行います。その後、１次評価の中から１００事業程度を対象に行財政改革推進本部メンバーにより２次評価を行いまして、１０月上旬に２次評価の中から２０事業程度を対象に外部評価の手法の１つとして事務事業仕分けの試行実施をする予定といたしております。仕分け作業につきましては、公開により行う予定といたしております。また仕分け結果につきましては、他の２次評価を行った事務事業の評価結果とあわせまして行財政改革推進本部において検討した後、できる限り予算に反映させていきたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　この内容につきましては先ほども質問がありましたので、これ以上お聞きすることはございませんけど、１点だけ確認をさせていただきたいと思います。今のご答弁の中で、１０月上旬に２次評価の中から事務事業仕分けを試行実施する予定としておりますと、このようなご答弁がございました。そして、できる限り予算に反映させていきたいと考えておりますと、このようなご答弁もあっております。ということは、これは来年度予算に反映させる計画で進めていくということであるのかどうか、この点はいかがでございましょうか。 ○議長（森山元昭）　 　行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（池口隆典）　 　質問者の言われるとおりでございます。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　行財政改革の取り組みにおきまして、今回新たに導入されました行政評価制度は非常に大きな役割を果たすものだと思っております。しっかりとした取り組みを行っていただき、市民の負担増とならないような行財政改革を行っていただきたいということを要望いたしまして、この質問を終わります。次に、産業経済について、中心市街地活性化について質問をいたします。今までの施政方針では、ずっと中心商店街の空き店舗対策事業を通じて中心市街地活性化を図ると、このようにあったと記憶をいたしております。しかしながら、本年の施政方針にはこの空き店舗対策事業の記載はされておりません。それはどのような理由からなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　現在、本市では中心市街地の活性化を図ることを目的に、内閣総理大臣の認定を目指しまして、飯塚市中心市街地活性化基本計画の策定に取り組んでおります。この基本計画の策定につきましては、庁内の横断的な組織であります連絡調整委員会を設置し、６月初旬から７月末までの期間を定め、中心市街地活性化に係る事業の提案を広く市民の皆様に募るとともに、外部の会議体であります中心市街地活性化検討会議を飯塚商工会議所とともに立ち上げまして、今後基本構想を検討材料、たたき台として個々具体的な事業を市民の皆様をはじめ地域の皆様、関係者の方々と地域ぐるみで策定していくことといたしております。空き店舗対策につきましては、商店街振興のために非常に重要な政策であると認識をいたしております。こうしたことから、たたき台になります基本構想の中で、空き店舗対策の実施を盛込んでおりますが、外部の検討会議の委員として商工会議所や商店会連合会の方々にも就任いただいておりますので、今後空き店舗対策の充実など商店街の活性化につきましても、いろいろとご提案があるかというように考えております。その際に検討会議、あるいは連絡調整委員会の中で十分議論をし検討し進めていきたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 空き店舗対策事業をやめられるということではないわけですね。施政方針にもありますが、飯塚市中心市街地活性化基本計画の策定に取り組むと、このようにございます。この中心市街地活性化基本計画とはどのような計画なのか、この計画の概要についてお尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　本市が現在策定に取り組んでおります中心市街地活性化基本計画につきましては、その根拠規定となります中心市街地の活性化に関する法律、私ども中活法と言っておりますが、この中活法が平成１８年に改正をされました。これまで商業振興が中心でありましたものが、商業振興とともに居住環境の整備や市街地の整備改善、公益施設など都市の福利施設の整備を一体的かつ総合的に推進し地方都市の再生を図るといった趣旨になっております。このような法の趣旨に基づきまして、また市長のマニフェストにありますように少子高齢化社会に対応した、だれもが住みやすいコンパクトなまちづくり、これを大きな目標として、中心市街地の活性化を図るべく地域ぐるみで基本計画を策定していきたいというように考えております。高齢者や子どもたちが集い、交流し、賑わいを取り戻す、そういった住環境の整備を図りつつ、空き店舗対策などの商業振興を図っていきたいと考えているところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ここで質問を本町商店街に限らせていただきまして、２点ほどご質問をさせていただきます。本町商店街の活性化のシンボルが大丸跡地問題であると、このように思っております。この大丸跡地につきましては、どのようにされるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　大丸跡地につきましては、依然として所有権な大丸商会に属しておりまして、加えまして海外の企業を含む民間企業によります根抵当権が存在いたしております。非常に権利関係が複雑な現状となっております。この大丸跡地につきましては、市といたしましても中心市街地の大きな課題の１つであるというふうに認識いたしており、中心市街地の活性化を図る際には、その利活用策を基本計画に盛り込んでいく必要があるというふうに考えているところでございます。しかしながら、先ほどご説明いたしましたように、権利関係が複雑であること、顧問弁護士の意見によりますと抹消に１年以上かかるのではというお話もいただいておりまして、接続道路の問題、それから建物の解体の問題もございます。跡地の利活用方法によりましては、民間が権利関係を抹消するのがよいのか、それとも私ども行政がそうした事務処理を行うのか、そういった事務処理の問題もございます。今後検討会議や連絡調整委員会におきまして、跡地の活用策について検討を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。なお、円滑に利活用が図られますように権利関係につきましては、行政といたしまして現在外国の大使館などを含め調査を進めているところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　この大丸跡地と同様に、２年前の火災跡地についても活性化を図る上で重要な問題があると、このように考えておりますが、この火災跡地につきましてはどのようにされるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　本町の火災土地につきましても、大丸跡地と同様に中心市街地の大きな課題の１つであるというふうに認識をいたしております。火災跡地につきましても、今後検討会議あるいは庁内の連絡調整委員会などで検討を行うとともに基本構想におきましては住宅立地を促進する区域としてご提案を申しております。そのような施策、例えば固定資産税の減免、民間の事業主の呼び水となるような施策をあわせて検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。現在、火災跡地につきましては再開した店舗等もございますので、残地として２,３００u程度が空き地になっております。当地域は、袋路と申しましょうか接続道路が非常に狭小なため、これ自体では利活用が難しい状況にあるというふうに判断いたしております。こうしましたことから、今後跡地を含めました開発の可能性、事業の規模や道路の接続など検討会議でご意見をいただきながら、慎重に計画を立てていく必要があるというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　この大丸跡地問題と火災跡地問題は、本町商店街活性化の上でとても重要な課題だと思っております。ただいまのご答弁のように非常に困難な問題が山積しているということを私も十分に認識しておりますが、特に大丸跡地に関しましてはアスベストの問題もございますので、商店街の活性化と同時に地域住民の安全のためにも、１日でも早い解決をお願いいたします。あわせまして、国の認定が受けられますようしっかりした取り組みをお願いいたしましてこの質問を終わります。 次に、中小企業振興策について質問をいたします。今年度も中小企業の振興策といたしましては、市の制度融資を実施し企業の経営基盤の安定と事業の拡大を図ると、このように施政方針にございます。昨年の代表質問おいてもふれさせていただきましたけれども、市の制度融資の利用が非常に少ないと、このように答弁があったと思っております。融資を必要としている企業は少ないのかと言えば決してそうではなく、かなり多くの企業が融資を必要とされていると思います。それを裏づけるように平成２０年１０月３１日から実施されております国の緊急保証制度を利用されている方は、大変大きな数だったとこのように記憶をいたしております。そこでまず、この国の緊急保証制度の利用状況についてどのようなっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　現在国が行っております緊急保証制度の市に対する認定申請件数の状況でございますが、平成２０年が７９４件、２１年度が７８６件、２２年度は６月１６日現在で１０３件でございます。認定累計件数は１,６８３件となっております。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　それでは市独自の融資利用の実績はどのようなっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　本市独自の融資利用状況につきましては、平成１８年度の貸付件数が３件で１１００万円、平成１９年度が３件で１８５０万円、平成２０年度が７件で５２００万円、平成２１年度が３０件で１億９８１５万円となっております。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　国の緊急保証制度の利用状況と比較しますと、余りにも少な過ぎる数ではないかと、このように思います。それはどのような理由があると考えられているのか、この点はいかがでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 ご承知のように、平成１５年７月１９日に本市を襲いました大水害からの復興に向けまして市内事業者の方々は、市の融資、県の融資制度を利用されております。現在その返済をされている現状から新たな融資の申請をされていないということが考えられます。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ただいまの部長のご答弁は、それはごく一部の理由ではないかと思っております。平成１５年の水害の被害を受けて、市独自の融資を利用されたのは、先ほど緊急保証制度利用者の１,６８３件もないと思います。三百何件ですか、ですよね。ということは、ただいまのご答弁の理由は本当にごく一部だと、このように思っております。市の融資制度はハードルが高い、利用しにくいという問題はないのか。また、国の緊急保証制度を利用される方が多いために、市の融資制度を利用者が少ないということは考えられないのか。この点に対してはどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　市の融資制度につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが基本金利が１.５５％と低金利であります。保証人につきましても法人の場合は代表者、個人の場合は不要で借りやすい制度というふうに認識をいたしております。また国の緊急保証制度につきましては、緊急経済対策の一環といたしまして、中小企業者の資金繰りを支援するために制定された制度であり、国の緊急制度の利用者が多いという現状は確かにご指摘のとおりであります。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ただ今の部長のご答弁によりますと、借りやすい制度となっているというご答弁がございました。しかしながら、この緊急保証制度が始まったのは２０年１０月３１日からでございます。１８年、１９年はまだこの制度はございません。しかしながら、１８年の貸付が先ほどのご答弁では３件、１９年度が３件、ずっと低いんですね。ですから、緊急保証制度を利用するから市の融資を利用する方が少ないという理由にはならないと、このように思います。それでは、この国の緊急保証制度と市の独自の融資制度、この違いはどのように違いがあると分析されているのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　ただいまご答弁申し上げましたように、国の保証制度は緊急経済対策の一環といたしまして、中小企業者の資金繰りを支援するため信用保証協会が１００％保証する制度となっております。市の融資制度の金利は１.５５％、国が１.６０％、償還期間につきましては市が５年間でこれは据置期間がございません。国の方は１０年、据置期間２年ということになっておりまして、市の融資制度より有利な内容というふうになっておるかと思います。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　国の制度の方が市の制度よりも有利な内容となっていると、考えているということでございますが、それでは市の制度の改正はできないのか。また併せまして市の制度は先ほども言いましたように借りやすい制度となっているとの認識でありながら、利用者が少ないということはＰＲ不足ということも考えられるのではないかと思いますが、今後どのような取り組みをされていくのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　制度内容の充実につきましては、今後関係機関等との関係もございますので、十分に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。２点目にご指摘のございました制度の周知につきましては、現在も関係機関との会議などで随時市民への周知の徹底については行っておりますが、今後商工会議所などと十分に協議をいたしまして、周知の方法等のより充実した内容につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　中小企業の振興策として市の制度融資を実施しているのであれば、利用者を増やすための取り組みが必要であると、このように思います。それができないのであれば、他の振興策を検討する必要もあるのではないかと思っております。先ほどから言いますように、融資を必要とされている企業の方は国の制度利用者数でも明らかなように、決して少ない数ではないと思います。もっと利用しやすい融資制度を目指して取り組んでいただきますように要望いたしまして、この質問を終わります。 次に、観光の振興について質問をいたします。この質問は先ほどの代表質問にもありましたし、さきの一般質問でもさせていただきましたので、数点だけお尋ねをさせていただきます。施政方針に観光ルートの開発とあわせて、昨年度開発したご当地グルメを活用した食の観光化に努め地域の活性化を図ると、このようにございます。どのように取り組みをされるのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　ご当地グルメの取り組みでございますが、昨年開発に取り組みまして新しいご当地グルメ飯塚伝説ホルモンとして、ことしの２月２１日にお披露目イベントを開催したところであります。この飯塚伝説ホルモンにつきましては、ホルモンを使ったオリジナル料理であること、地元食材３種類以上を盛込むなど一定の条件を定めておりまして、現在７店舗のメニューが発表されております。市といたしましては、有効な振興策の１つというふうに位置づけておりますので、各店舗との連携の強化を図るため共通ののぼり旗の作成や店舗の拡大を進めながらイベント等への出店を依頼するなど、ＰＲの強化を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　観光は先ほどの質問ございましたように、点から線にさらに線から面に広げることにより周遊化を図り、経済効果を図るねらいがあると思っております。そこで、この点から線に、そしてさらに線から面に広げるためにどのような取り組みをされるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　質問者ご指摘のとおり、今後の観光振興につきましては市内にあります観光資源を点から線へ、線から面へと結びながら広域的な観光振興策を図っていかなければならないというふうに考えております。今後の集客を充実をさせていくためには、その面として確立する観光ルートの中に観光スポットを見つけながら、新たな観光ルートを確立していく必要があると考えておりますけども、いかんせん市内の観光資源だけでは十分ではないという現状もございます。そうした意味から、市域を超えました地域での観光ルートの開発なども今後手がけて、本市の観光都市としての魅力が十分にＰＲできるような広域的な連携の中での旅行商品説明会などにも参加をして、観光商品の創出に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　観光による経済効果が図られるように、点在する観光スポットを線で結び、さらに面に広げられるようなさらなる取り組みをお願いいたしまして、この質問を終わります。 次に、教育文化について、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーについて質問をいたします。昨年の代表質問でもこの質問をさせていただきましたけれども、再度確認の意味で今回も質問をいたします。まず、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーとは、どのような役割を担っているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　教育部長。 ◎教育部長（小田章）　 　スクールソーシャルワーカーとは、社会福祉士などの資格を持ち福祉的な側面から本人だけでなく本人に影響をおよぼしています家庭とか地域とか学校とかにも働きかけながら、総合的に本人、家族などが持つ抱える問題解決に向けて支援をカウンセリングしていくものでございます。またスクールカウンセラーは、臨床心理士などの資格をもちまして心理的側面から本人が抱える悩み、不安、ストレスなどを和らげ、教師や保護者などの対応能力を高め問題行動の未然防止やいじめ、不登校の早期発見、早期解決を図る役割を担っておるものでございます。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　それでは昨年度のスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの活用回数はそれぞれどのくらいだったのかお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　教育部長。 ◎教育部長（小田章）　 　スクールカウンセラーにつきましては、現在全中学校に１名配置されております。県費で１名されております。また、市費によるスクールカウンセラー４名とスクールソーシャルワーカー１名を、個別カウンセリングの場所としましては、穂波庁舎の適応指導教室と穂波公民館を利用して実施しております。市費に昨年度のスクールカウンセラーの活用回数は、３９０回、スクールソーシャルワーカーの活用回数は６４回となっております。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　施政方針にはスクールカウンセラー派遣に加え、スクールソーシャルワーカーも配置し、いじめ不登校の根絶を目指すと、このようにございます。先ほどのご答弁で、２１年度のスクールカウンセラーの活用回数は３９０回、スクールソーシャルワーカーの活用回数は６４回と、このようなご答弁がありましたが、その中でいじめ、また不登校に対して効果的な事例があればお示しいただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　教育部長。 ◎教育部長（小田章）　 　スクールカウンセラーのカウンセリング事例といたしまして、不登校の原因が誰にも話せなかった中学生がカウンセラーとのカウンセリングを通じましてその原因が明らかとなり、本人の気持を尊重しながらスクールカウンセラーが担任等と提携し、保護者に働きかけることにより徐々に生徒が自分の気持を保護者に話せるようになり、その後本人のみならず、保護者とともにカウンセリングを続ける中で、不登校の方でございますが、学校の保健室までまず登校ができるようになり、休み時間は友達と一緒に過ごせるようになり、また現在も教室への復帰に向けてカウンセリング等支援を続けておる例がございます。また小学生の児童のケースでございますが、学校への不登校がございまして、保護者から担任へご相談があり、その後スクールカウンセラーが実際にその小学校に出向き、面接及び検査を実施しまして、その結果学習上のつまずきがあるために不登校を起こしていたことがわかり、その後保護者と学校と対策について協議し、現在個別の学習を取入れることで学校に登校できるようになったというような事例がございます。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　今後、このように効果のあるスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーをさらに充実させる必要があると、このように思いますが、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　教育部長。 ◎教育部長（小田章）　 　現在の飯塚市の課題でもありますいじめ不登校問題や、特別支援教育にもスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーは成果を上げておると考えております。今後、学校への効率的な巡回あるいは学校との効果的な連携など、より一層運営面の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　市長の目指されるいじめ不登校の根絶のために、ぜひともこのスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーのさらなる充実をしていただきますことを要望いたしましてこの質問を終わります。 次に、学校施設の整備について質問をいたします。まず、学校施設の耐震化の進捗状況についてお尋ねいたします。昨年の代表質問の際に、耐震化率は３８％とであるとのご答弁があったと思いますが、現在の耐震化率はどのようなっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　教育部長。 ◎教育部長（小田章）　 　市内の小中学校は全部で３４校１５０棟ございます。そのうち耐震診断、耐震化の対象となる昭和５６年以前に建設された建物が１０３棟となっております。対象である建物のうち、平成２１年度までに伊岐須小学校７棟、飯塚第１中学校３棟、上穂波小学校２棟、穂波西中学校２棟の計４校１４棟の耐震工事を昨年度行っております。今年度は、引き続き上穂波小学校１棟、立岩小学校４棟、二瀬中学校５棟、筑穂中学校３棟の計４校１３棟の耐震工事をすでに発注いたしております。耐震化率といたしましては、耐震診断の対象外建物４７棟、平成２１年までに完了した１４棟、２２年度中に完了する１４棟合わせまして合計で７４棟となりますので、全棟数１５０棟に対しまして、耐震化率は約５０％となる予定でございます。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　２２年度中に５０％の耐震化が完了すると、予定であると、このようなご答弁でございますが、昨年の代表質問では２７年度中に耐震化をすべて完了する計画で進められていると、このようなご答弁があったと思いますが、計画どおり進捗しているのかどうか、今後の計画についてお尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　教育部長。 ◎教育部長（小田章）　 　今後の学校施設の耐震化につきましては、公共施設のあり方に関する第１次実施計画に記載しておりますとおり、児童生徒の安心安全確保の観点から全小中学校において順次実施し、平成２７年度までに耐震化を完了することとしております。しかしながら、さらなる安心安全な学校づくりを推進するため、関係各課と十分な協議を行いましてできるだけ早い時期に計画的に耐震化を進めていくという考え方を持っておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 安心安全な学校づくりを推進するために、できるだけ早い時期に耐震化を進めると、このようなご答弁でございますが、さらにこの学校施設は、災害時には避難場所にもなるわけでございますので、できるだけ早く耐震化が完了するような取り組みをお願いをいたします。次に、施政方針には太陽光発電設置を含む大規模改修工事と、このような表現がございます。この太陽光発電設置に対しては、どのように取り組みをされているのかをお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　教育部長。 ◎教育部長（小田章）　 　太陽光発電につきましては、国の安心安全な学校づくり交付金と昨年度新たに平成２１年度単年度の事業として創設されました地域活性化公共投資臨時交付金を活用いたしまして、今年度に実施いたします耐震補強工事及び大規模改造工事にあわせまして今年度立岩小学校、二瀬中学校、筑穂中学校の３校の校舎の屋上に太陽光発電を設置することといたしております。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　大規模改修工事で設置すると、そして今言われましたように屋上にということでございます。ただ、太陽光発電は外付けと言うんですか、屋根につけなくても外に置いてできるようなものもございます。そう考えますと、この太陽光発電は地球温暖化防止のために推進すべき事業であると、このように思っております。今言いましたように、大規模改修工事以外にもそのような工事もできると思います。市民の皆様に太陽光の推進をお願いする以上は、まず行政が率先して取り組むべきであると、このように思っております。そのような取り組みも計画をしていただきますように要望いたしまして、この質問を終わります。 続きまして、生活環境についてお尋ねいたします。浸水対策について質問をいたします。明星寺川流域の浸水対策の一環であります調整池の進捗状況についてお尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　都市建設部長。 ◎都市建設部長（定宗建夫）　 　明星寺川流域の浸水対策につきましては、床上浸水対策事業といたしまして県施工によります姿川沿いに潤野及び小正に調整池が本年７月に完成いたします。また、完成後につきましては市が県より借り受けることにしております。また、明星寺川流域下水道といたしまして、県施工により明星寺調整池を本年度から施工工事を着手しております。完成につきましては、平成２４年度末を予定いたしているところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ただいまのご答弁によりますと、平成２４年度末の完成予定の明星寺川の調整池の完成をもって流域の浸水対策は終了すると、このような認識でよろしいのでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　都市建設部長。 ◎都市建設部長（定宗建夫）　 明星寺川の関係につきましての総合的な計画につきましては、だいたいほぼ完了というようなことでご理解していただければと思います。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　この明星寺川流域に関しましては、本当たびたび浸水被害に見舞われておりましたので、これでかなり住民の方も安心されるのではないかと思っております。続きまして昨年の９月議会の一般質問の際にも申し上げましたけれども、この浸水対策につきましては大規模な工事だけではなく河川や水路の浚渫、側溝等の清掃でも浸水対策に十分な効果があるのではないかと、このように申し上げました。この河川や水路の浚渫及び側溝等の清掃は、どのようになされているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　都市建設部長。 ◎都市建設部長（定宗建夫）　 　昨年の豪雨を受けまして、市が管理しております河川、水路、側溝等の施設の管理状況は、土砂等の堆積などの流水の障害、阻害物除去、出水期までに努力しながら進めてまいっております。しかしながら、全施設に目が届くことは難しく、住民の方々から通報により随時対応しているような状況でございます。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　もう出水期に入っておりますので、特に浸水被害にあっている地域についてはしっかりと浚渫また側溝の清掃をお願いしたいと思います。いつも浸水被害に見舞われている地区の１つに、片島地区の２００号線バイパス高架付近がございますが、この片島地区２００号線バイパス高架付近の浸水対策についてはどのようにされるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　都市建設部長。 ◎都市建設部長（定宗建夫）　 　２００号バイパス高架橋の工事が県工事で現在進められております。昨年の豪雨によりまして、道路から流水によると思われる付近の浸水が発生したことは市としても承知しております。現在事業主体の県と協議を行い、高架敷の下に、余白地でございますが、その下に貯留施設、また建花寺川へ直接排水ができるような施設の工事を今進めている状況でございます。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　そこは、バイパスからかなり下に下がって町並みがあるわけでございますが、今言われましたように高架橋下の余白地に貯留施設の設置、建花寺川へ直接排出できる部分については工事が進められていると、このようなことでございますがそれによってかなりこの地域での浸水被害は減少するといいますか、防げると、このような認識でよろしいでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　都市建設部長。 ◎都市建設部長（定宗建夫）　 　４車線のバイパス今できております。この高架のバイパスの水がすべて今までは片島地域に流れ込んでいたという状況でございます。この水は結構な水で、昨年この水でその付近の道路、家屋等が浸水したという原因も１つの原因だったかなと思っております。それを除くことによって、その水が軽減されることによって、十分浸水の効果というようなことが軽減できるんじゃないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　次にソフト面について幾つかお尋ねをいたします。昨年９月の一般質問でのご答弁で、中国九州北部集中豪雨による浸水想定地区以外でも浸水被害が発生した地域の要援護者の支援プランに取り組んでいくと、このようなご答弁があったと記憶をいたしておりますが、その進捗状況はどのようなっているのかお尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大久保雄二）　 　ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯など、日常において見守りが必要と思われる方々の実態調査につきまして、民生委員にお願いしてこれまで数度実施いたしております。最近では２１年度に調査を実施し、市内全域で約４，８００人の方々の状況を把握しているところでございます。また、平成２２年度の水防計画では、浸水想定地区が１４カ所から１７地区へと見直しを行われておりますが、１７カ所の浸水被害想定地区内に居住しておられる要援護者約３８０人に対して、実態調査の結果をもとに支援プランを作成いたしております。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　昨年のご答弁の中にも、調査拒否の対応が引き続きの課題であると、このようにございました。今回の浸水被害想定地域に、調査拒否の方はいらっしゃったのかどうか、この点はいかがでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大久保雄二）　 　調査拒否者の方は数名おられます。この方たちには市の職員が直接訪問して、支援プランの趣旨のご理解を求めてまいりたいと考えております。なお、どうしても同意が得られない方につきましては、災害時には市または在宅支援センターから直接安否確認を行うことといたしております。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　次に、行政防災無線についてお尋ねをいたします。行政防災無線は今年度から運用開始されると思いますが、そのとおりなのかどうか、この点はいかがでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　そのとおりでございます。本年４月１日に開局をいたしまして、運用を開始いたしております。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　たしか６月１３日に、総合防災訓練で最大音量でサイレンを鳴らして放送をされたようでございますが、何か放送があってるなというくらいで非常に聞き取りにくかったんです。この日は雨も降ってなく、窓も開けたままの状態であったんですが、それにもかかわらずよく聞こえなかったと、大雨のときには当然窓を閉めますし、雨の音もかなりしますので、晴れた日よりも非常に聞きづらい状況になると思います。晴れた日で聞きづらかったのが、大雨のときに聞こえるかなという心配をいたしました。この点について、昨年の一般質問でも雨の音で聞こえなかったという先進自治体の声もご紹介いたしましたけれども、いざというときに大丈夫なのかどうか、この点はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　６月１３日は本市の総合防災訓練と、これにあわせて防災行政無線による避難準備情報及び避難訓練のサイレン吹鳴訓練及びテスト放送を行っております。サイレンにつきましては、災害時に最大音量で鳴らすことにしておりますが、総合防災訓練の際にはじめて使用いたしたものでございます。現在メーカーと共同で、特に浸水が想定される地域や市街地周辺地域での聞こえ、これにつきまして調査を実施し、全体的な評価を行っているとこでございます。ご指摘のように聞き取りにくかったというようなご意見等踏まえまして、今後スピーカーの向きや音量等について調整可能な範囲で改善をしてまいりたいというふうに考えております。また、８月１５日の終戦記念日に再度サイレン吹鳴の機会がありますことから、改めてその際にも評価をいたしたいと考えております。防災行政無線につきましては、現在１２時の時報と１８時の時報及び定時放送としての市からのお知らせ等を流しており、提示放送の際は、ハウリング防止のためにする段階の時差を設け、おおむね中音量でアナウンスをいたしております。また定時放送以外では、地域ごとの自治会放送としての利用や生活安全に係る緊急情報等を随時流しておりますが、本年度はさまざまに試行いたしまして関係機関や市民のご意見をお伺いし、調整を図りながら徐々にルール化を図ってまいりたいと考えておりまして、いろんな方面での調整を行いながら充実を図りたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　本社は再三にわたりまして浸水被害に見舞われております。ここ近年では、雨の降り方も以前とは全く異なっております。どうか浸水被害を最小限にくいとめていただくような平常時からの対応をお願いいたしまして、この質問を終わります。 次に、環境保全について質問をいたします。初めにＣＯ２削減の取り組みについてお尋ねいたします。地球温暖化問題が深刻化する中で、昨年末政府は温室効果ガスの排出量を２０２０年度までに２５％削減する目標を掲げておりますが、この目標は非常に厳しい数値目標であると思っております。本市として排出量削減のためにどのような取り組みをされるのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　市民環境部長。 ◎市民環境部長（白水卓二）　 　本市といたしましては、次期環境基本計画を見直す中で地球温暖化対策実行計画の事務事業編と区域施策編を策定し、温室効果ガスの排出量削減に取り組んでまいります。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　それでは市役所内においては、具体的にどのように取り組みをされるのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 市民環境部長。 ◎市民環境部長（白水卓二）　 　まず市役所内部を対象といたします事務事業編を策定するため、本年の６月１８日に飯塚市環境プラン推進会議を開催いたしまして、計画内容についていろいろ検討し、本市においては平成２２年度から２６年度までの５年間で温室効果ガス排出量の５％削減を目標といたしました。平均年１％の削減目標になるわけですが、これは省エネ法の削減目標に合わせたものでございます。取り組んでいく内容につきましては、例えば電気使用料で申し上げますと年１.２％の削減目標を考えておりますが、これを１日８.５時間で換算いたしますと約７分弱消灯することで計算上は１.２％の削減になりますので、こういったことを全庁的に実行しようというものでございます。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　この温室効果ガスの削減に対しましては、市民の役割もあると思います。市民に対する広報、啓発活動はどのようにされるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　市民環境部長。 ◎市民環境部長（白水卓二）　 　温室効果ガスの排出量削減につながるごみ減量や省エネなど、環境保全に関する広報啓発につきましては、以前より市報やホームページ等により行っておりますが、先ほど述べました庁舎内の取り組みを一市民である市職員が庁舎外や家庭で実践することも市民への啓発につながるものと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　現在、市民団体等で自発的に取り組まれているような実例があればお示しください。 ○議長（森山元昭）　 　市民環境部長。 ◎市民環境部長（白水卓二）　 　現在、本庁舎玄関横にゴーヤが植えられたプランターが並んでおりますが、これは飯塚環境会議とともに取り組んでいるグリーンカーテン事業でございまして、庁舎前にグリーンカーテンをつくることで庁舎内の省エネにもなり、市民の皆様に対しまして温暖化対策の取り組みの啓発にもなっておるとこでございます。また、昨年実施いたしました打ち水大作戦も本年度も引き続き行う予定といたしております。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　先日１６日に閉会いたしました通常国会におきまして、参議院で審議中でありました地球温暖化対策基本法案の廃案に伴い、２０２０年度までに２５％削減するという国の数値目標につきましては不透明な部分がございます。しかしながら、温暖化対策推進法におきまして、地方公共団体の実行計画の策定は義務づけられていると思いますので、地球的規模の問題でありますＣＯ２削減に対して、自治体としてしっかりとした取り組みをお願いいたします。続きまして、ごみの不法投棄についてもお尋ねをいたしますが、現在不法投棄の現状はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　市民環境部長。 ◎市民環境部長（白水卓二）　 　不法投棄の対策につきましては、現在監視カメラや啓発看板等の設置、環境パトロール等により市民への啓発や問題解決にあたっております。発生件数が減少している地区もあり、ある一定の効果が上がっていると判断しておりますが、全体的な発生件数は横ばいの状態が続いておるところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　旧飯塚市におきまして、監視カメラを設置したときにはぐっと不法投棄が下がったんですが、やはりそのときから心配しておりました、続けばそれが数年後には横ばいになるんではないかと思っておりましたが、今のご答弁のとおり横ばいの状態であるというご答弁でございますが、この不法投棄防止に対して今後どのように取り組みをされていくのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　市民環境部長。 ◎市民環境部長（白水卓二）　 １つの場所がよくなれば、別の場所に捨てるという一進一退の状況が続いております。今後につきましても、啓発看板の設置や環境パトロールをさらに強化いたしまして、取り組みに邁進してまいりたいと思っております。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　不法投棄撲滅のために今後ともしっかりと取り組んでいただきますようお願いいたしまして、この質問を終わります。 次に、保健医療福祉についてでございますが、乳幼児の医療費助成についてお尋ねをいたします。施政方針に乳幼児の医療費助成の対象年齢を小学校３年生まで拡大すると、このようにございます。乳幼児医療費助成の現状と対象年齢を拡大する内容についてお尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大久保雄二）　 　福岡県の乳幼児医療助成制度では、義務教育就学前の乳幼児が対象で、所得制限は３歳未満なし、３歳以上については児童手当準拠となっております。自己負担は３歳児未満なし、３歳児以上は通院一月６００円が上限、入院は１日５００円、月７日３，５００円が限度となっております。本市の場合、対象年齢は県制度と同様ですが、所得制限、自己負担ともございません。今回の改正におきまして、対象年齢を小学校３年生まで拡大する予定にいたしております。また現行の制度では自己負担はございませんが、拡大分のみ県制度に合わせた負担をお願いすることといたしております。なお実施時期につきましては、電算システム改修等の必要があるため、平成２３年１月を予定いたしております。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ただいまのご答弁の中で、数点確認をさせていただきます。まず拡大分のみ県制度に合わせた自己負担をお願いすると、このようなことでございますが、それは通院月６００円が上限、入院は１日５００円、月７日の３，５００円が上限の自己負担となると、このような認識でよろしいでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大久保雄二）　 　そのとおりでございます。 ○議長（森山元昭）　 １２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　拡大分の小学校１年生から３年生までの拡大分は、これは市独自の施策なのでしょうか、この点はどうですか。 ○議長（森山元昭）　 　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大久保雄二）　 　市独自の政策でございまして、補助金等はございません。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 それでは今回拡大の対象となる人数及び市の負担額がどのくらいになるのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大久保雄二）　 　今回拡大の対象となります人数につきましては約３,１００人、市の負担額につきましては約６９６０万円が増加する予定でございます。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　この乳幼児医療費助成制度は、飯塚市、嘉麻市、桂川町と歩調を合わせた政策であったと、このように思いますが、今回の拡大は嘉麻市、桂川町も本市と同様に拡大されるのか、併せまして県内の他市町の状況はどのようになっているのか、掌握されているのであれば教えてください。 ○議長（森山元昭）　 　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大久保雄二）　 　現状におきましては、嘉麻市、桂川町につきましては、現在の本市と同じ制度となっております。他市の状況でございますが、北九州市は小学校３年までが対象で入通院が就学前まで無料、所得制限は３歳未満はなし、３歳以上はありで児童手当準拠となっており２人以上子どもがいる世帯は免除となっております。自己負担につきましては、小学校１年から小学校３年までの入院については１日５００円、月７日が限度で３,５００円となっております。福岡市は就学前までが対象で、所得制限及び自己負担ともありません。中間市及び水巻町は、小学校３年までが対象で、所得制限はなし、自己負担は福岡県と同様となっております。広川町は就学前の乳幼児が対象で、所得制限及び自己負担ともありませんが、小学校１年から小学校３年まで入院のみ無料となっています。苅田町は中学校３年までが対象で、所得制限はなく給付内容は福岡県の３歳以上の制度と同様となっております。みやこ町は小学校１年から６年まで所得制限、自己負担は福岡県と同様となっております。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　今回拡大していただいたことには大変感謝いたしておりますが、先ほどの質問でもありましたように公明党も、もっと拡大すべきであると、このように考えております。もし仮にこの乳幼児医療費助成制度を小学校６年生まで拡大した場合、市の負担はどのくらいの負担増となるのか、また併せまして今後のさらなる拡大に対してどのように考えてあるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大久保雄二）　 　仮に子どもの医療費助成を小学校１年から３年までの条件と同様に小学校６年まで拡大した場合の小学校４年から６年までの医療費の負担額は、約５８００万円となる見込みでございます。また、本市の財政状況につきましては、大変厳しい状況でありますので、子ども医療費助成のさらなる拡大につきましては、今後の検討課題と考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　この乳幼児医療費の助成については、公明党はずっと取り組んでまいりました。さらなる拡大については、本市の大変厳しい財政状況の中、今後の検討課題と考えているということでございますので、ぜひとも拡大の方向で検討していただきますようにお願いいたしまして、この質問を終わります。 次に、女性特有のがん健診について質問をいたします。施政方針に、昨年度に引き続き女性特有のがん健診を実施すると、このようにございます。この女性特有のがん健診につきましては、同僚の柴田議員が女性の立場から再三質問をされてこられました。今回はその確認の意味で質問をさせていただきます。日本はがん大国であり、二人に一人ががんになり、三人に一人ががんで亡くなっております。しかし、がん検診の受診率は先進３０カ国の中で最低レベルであります。がんは早期発見、早期治療が何よりも大切でございます。この早期発見のために私ども公明党の推進によりまして、昨年度女性特有のがん健診無料クーポン券を送付し、受診率向上を図りました。施政方針の中には、昨年度に引き続き女性特有のがん健診を実施すると、このようにございます。そこで、この女性特有のがん検診推進事業の概要についてお尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大久保雄二）　 この事業につきましては、特定の年齢に達した女性に対して、子宮頸がん及び乳がん検診に関する健診費用が無料になるがん検診無料クーポン券を送付し、女性特有のがんの受診促進を図るものでございます。検診対象者の年齢につきましては、平成２２年４月１日現在で子宮頸がん健診につきましては２０歳、２５歳、３０際、３５歳、４０歳、乳がん検診につきましては４０歳、４５歳、５０歳、５５歳、６０歳の女性が対象となります。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　それでは、平成２１年度における女性特有のがん検診の受診率及び健診結果はどのようになっているのかをお尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大久保雄二）　 　まず子宮頸がん健診につきましては、２０歳以上の方が対象となり平成２１年度の受診対象者は３１，６８８人で受診者数２，５９１人、受診率８．２％、このうち要精密検査者は４３人で１．７％となっております。また、このうち無料クーポン券を送付いたしました３，９６４人につきましては、受診者７２７人、受診率１８．３％、うち要精密検査者は２８人で３．９％となっております。次に、乳がん健診につきましては、４０歳以上の方が対象となり、平成２１年度の受診対象者は２６，２２８人で受診者数２，６９８人、受診率１０．３％、うち要精密検査者は２０４人で７．９％となっております。また、このうち無料クーポン券を送付いたしました４，９０６人につきましては、受診者８７１人、受診率１７．８％、うち要精密検査者は８６人で９．９％となっております。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ただいまのご答弁によりますと、無料クーポン券での受診率、子宮頸がんも乳がんも１８％前後と、このような数字でございます。この無料クーポン券を送付することによって、普段からがん検診に行き癖をつけるというか、それを推進するためのねらいがあっての無料クーポン券だと思うんですが、その無料クーポン券でも２０％もいかない人しか受診していないというのは、これはちょっと非常に問題ではないかと、このように思います。この受診率向上のために、今後どのように取り組みをされるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大久保雄二）　 　本年度実施いたしました女性特有のがん検診推進事業の対象につきましては、昨年同様個別に無料クーポン券を送付いたしますが、検診手帳及び受診案内を一括して送付し、受診勧奨をいたします。また対象者以外の方につきましては、市報による受診勧奨の広報や集団健診協議会作成の乳がん検診の受診勧奨ポスター及びチラシによる啓発を実施することといたしております。なお、先ほど受診率８％とかいうお話を申し上げましたけれども、実際この受診対象者の中には、飯塚市の職員の女性につきましては、職場での健康診断の中で乳がん検診や子宮頸がん健診等実施しているところでありまして、実際にはそういう方たちも含めて数字を出しております関係で非常に受診者が低いようなことになっております。ただ、現実にはどの方々が外されるかということが実際には調査できませんもんですから、このような形で発表させていただいております。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　若干この受診率が少し上がるんではないかということですが、それにしても低いと思います。受診率を上げる取り組みをお願いしたいと思います。この女性特有のがん検診推進事業は、平成２１年度においても実施されましたが、この事業は検診対象が５歳刻みと限定されているために、少なくとも５年間は実施する必要があると思います。５年間実施しなければ一巡しないんですね。ですから、そのような５年間実施する必要があると思いますが、平成２３年度以降の事業の実施についてはどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大久保雄二）　 　女性特有のがん検診推進事業につきましては、平成２１年度は経済危機対策事業の一環として補助率１０分の１０で実施され、平成２１年度限りの事業として位置づけられていましたが、平成２２年度においても補助率は２分の１に削減されたものの実施されることとなりました。平成２３年度以降の事業の実施につきましては、国はまだ方針を示してしておりません。もし国の補助対象とならない場合は、現在の本市の財政状況が非常に厳しいことから、市独自の事業として実施することができるかどうかを検討しなければならないと考えますが、このようなことにならないように市長会等を通じて要望してまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　最近では若い女性の患者が増え、死亡率が高いため深刻な問題になっているのが子宮頸がんでございますが、この子宮頸がんについてお尋ねいたします。この子宮頸がんはどのようながんなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大久保雄二）　 　子宮頸がんは、毎年世界で約５０万人、日本では約８,０００人が新たにかかる病気です。女性特有のがんとしては乳がんの次に多く、日本では毎年約２,５００人の女性が子宮頸がんで亡くなっています。子宮頸がんはヒトパピロマウイルス、ＨＰＶと言いますけれども、とてもありふれたウイルスの感染によって引き起こされます。ＨＰＶは、性交渉の経験があれば誰でも感染する可能性があるウイルスで、女性の約８割が５０歳までに感染を経験すると言われています。つまり、ＨＰＶの感染そのものはごく自然なことで、決して特別なものではありません。また子宮頸部にＨＰＶが感染しただけでは自覚症状は出ませんし、ＨＰＶに感染した人すべてが子宮頸がんになるわけではありません。多くの人が気づかないうちに、免疫の力によって自然に体の中からウイルスを追い出すことができます。しかし、長期にわたって感染が続いた場合には５年、１０年以上の年月を経て子宮頸がんを発症することがあると言われています。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　この子宮頸がんは、ちゃんとした定期検診と予防接種を行えば防ぐことができる唯一のがんであると、このように言われております。公明党はこの予防ワクチンの早期承認を強く政府に迫り、昨年１０月に承認をされました。この予防ワクチンはどのようなものなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大久保雄二）　 　昨年１２月に国内初の子宮頸がんワクチンが発売になっております。このワクチンは、半年の間に３回の接種が必要で、ワクチンを接種しなかった場合と比べれば発がんの可能性はかなり低くなります。ワクチンの効果がどのくらい続くか、追加接種が必要かどうかについては、まだはっきりとわかっていません。いまのところワクチンを３回きちんと接種した人では、最長で約６年間はＨＰＶの感染を防ぐのに十分な量の抗体力ができるということがわかっております。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　この予防ワクチンの接種を実施すれば、費用はどの程度なるのか、またワクチン接種を市で実施することはできないのか、この点はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大久保雄二）　 　飯塚市では、２０歳から集団による検診が受けられることから、１３歳で接種すれば２０歳までワクチンによる予防ができ、２０歳からは検診を受けるという前提で試算をいたしますと、ワクチンを医療機関で個別接種した場合の費用は１人につき約４５,０００円かかることから、仮に公費で中学１年生の女子約５８０人を対象として実施した場合には、約２６００万円ほどかかることになります。しかし、この費用につきましては、国等の補助金とならないため、全額市の負担となり、市独自の事業として実施することは難しいと考えますが、今後国、県、他市の状況等を見ながら検討していきたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　市独自で実施した場合は２６００万円ほどの予算が必要だということございますが、この予算で若い女性の命が助かるのであれば検討すべきことであると、このように思います。先ほど言いました、子宮頸がんはワクチン接種と定期的な検診で予防できるがんであります。公明党は国は国としての責任で予防措置を進めるためにワクチン接種と定期的な検診を公費で行う、子宮頸がん予防法を５月３１日に参議院に提出しております。予防で若い女性の命が助かるわけですから、ぜひとも国、県と連携して公費負担できるように取り組んでいただきますように強く要望いたしまして、この質問は終わります。 次に、発達障がい者支援について質問をいたします。発達障がい者支援には、早期発見、早期治療が不可欠であり、早期発見のための５歳児健診に代わる乳幼児育成指導事業を２１年度から実施され、今年度は在宅児童にも対象を広げ事業の充実を図ると、このようにございます。昨年度の乳幼児育成指導事業の巡回相談の実施状況は、どのようなっているのかお尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大久保雄二）　 　乳幼児指導育成事業につきましては、臨床心理士または特別支援教育士と保健師が保育所、幼稚園を巡回訪問し、発達が気になる子ども等を早期に発見し、支援することを目的として実施いたしております。実施施設は、公立保育所１３カ所、私立保育所１７カ所、公立幼稚園３カ所、私立幼稚園１０ヵ所の計４３カ所で、各施設を前期後期にわけて２回の巡回を実施いたしました。また、園児数４，３５６人に対し個別に相談を案内した方は９０人で、全園児数の２．１％となります。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ただいまのご答弁によりますと、園児数４，３５６人に対して２．１％の９０人の方に対して個別に相談を案内したということでございますが、この相談を受けられた９０人の方への対応はどのようにされたのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大久保雄二）　 　個別相談を実施いたしました方のうち、５歳児３名については保護者同意を得た上で教育委員会を通じて、通学予定の小学校と連携をとり個別相談を受けた特別支援教育士が担当保健師同伴で小学校へ出向き、校長、教頭等へ状況を説明しております。また、個別相談者のうち、療育機関へつないだ方は７人おられます。今後、平成２３年４月開設予定の頴田病院併設の療育関連通所施設との連携も今後とも検討してまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　療育機関につないだ方が７人ということでございますが、この７人以外の８３人の児童は療育機関につなぐ必要がない方だとの認識なんでしょうか、この点いかがでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大久保雄二）　 　残りの方は、ほとんどが経過観察ということで、今後とも見守っていくというような状況でございます。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　発見ができても、それが療育につなげなければ何も意味がないわけでございますので、療育につなげるような取り組みをぜひともお願いしたいと思っております。次に今年度は、在宅児童にも対象を広げて事業の拡大図るということでございますが、公立私立保育所、幼稚園に通っていない方の対応についてはどのようにされるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大久保雄二）　 　平成２２年度は市内公立私立保育所、幼稚園に加えまして、無認可保育所も巡回相談の対象として計画いたしております。また、個別相談は保育所等に通所していなくても対象としておりますので、市報への掲載により周知を図るとともに、３歳児健診等において必要と思われる場合には、個別相談を進めたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　次に、学校現場での取り組みについてお尋ねをいたします。学校現場などの取り組みにつきましては、まず教師の気付きから始まると言われております。この気付きが重要になりますが、全教師が発達障がいを十分に理解されているのか、気付くことができるのか、学校現場ではどのように取り組まれているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　教育部長。 ◎教育部長（小田章）　 　各学校には、公務文書として教職員の中で特別支援コーディネーターというのを位置づけております。その役割は、学校での特別支援教育の中心となって推進するとともに、発達障がいに関する校内での研修、外部の専門的な講師を招請しての研修や指導等の中心的な役割を担っておるものでございます。また、発達障がいと思われる児童生徒に気づいた場合には、特別支援コーディネーターが中心となってもちろん担任を含め保護者と相談しながら、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどのカウンセリングや見立てを行いまして、必要な場合は専門的な機関での治療等を勧めることとしております。なお、平成１８年度からは、発達障がいのある児童のための通級指導教室を２つの小学校に設置しており、本年度からは新たに中学校１校に通級指導教室を設置しております。このようにして、学校現場では発達障がいの問題に取り組んでおるところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　先ほど触れられました頴田病院に併設予定の療育関連通所施設について、現在どのようになっているのかお尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大久保雄二）　 　頴田病院に併設予定の療育関連通所施設につきましては、来年４月から開設することで現在協議を進めております。また、施設建設につきましては、病院本体とは別棟で建設される計画で、本年１０月ごろに着工のうえ、来年２月までには完成する予定となっております。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　発達障がい者支援に対して不可欠な早期発見、早期治療のための健診の充実と基盤の整備はかなり進んでいるように思います。あとは検診でしっかりと発見をし、保護者の理解が得られて、療育につなげられるような体制をしっかりと整えていただきますよう要望いたしまして、この質問終わります。 続きまして、子ども手当について質問をいたします。まとめて質問いたします。２２年度の子ども手当の仕組みについてどのような仕組みなのか、あわせまして子ども手当は申請が必要なのか、また、６月の支給額と手続をされていない方はどのようになるのか、最後に今後の見通しはどのようになると考えられるのか、あわせてお尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（高倉孝）　 　子ども手当は、中学生以下の児童すべて一律に月額１３,０００円を支給するものです。児童手当を今まで１０,０００円支給されていた人、３歳児未満及び第３子以降の児童には３,０００円、５,０００円支給されていた人、３歳児以上小学生修了前の児童には８,０００円を上乗せした形で子ども手当として支給されます。中学生に関しては、全額子ども手当として支給されます。受給者の所得制限はなく、支給月は児童手当同様６月、１０月、２月で年３回支給されます。続きまして、子ども手当は申請しないともらえないのか、それと６月の支給額の手続について説明いたします。子ども手当は、申請主義になってますので、申請が必要です。ただし、今年３月までの児童手当をもらっていた方は自動的に子ども手当に移行にいたしますので、手続の必要はありません。手続の必要な方は４月以降に出生や転入されて対象となる児童がいる方や、ことし中学２年、３年になる児童を養育してる方、あるいは所得オーバーのため児童手当を受給できなかった方が対象となり、子ども手当の認定請求書や改正請求書による手続が必要です。６月１０日に支給いたしましたけど、その子ども手当は８９２５世帯、児童数１４，９９６人分で２月、３月の児童手当分を含め５億５０１４万５０００円となっております。子ども手当は、４月１日時点で要件を満たしている方は９月３０日までに申請すれば、４月にさかのぼって支給することができますので、まだ申請されてない方につきましては再度通知を行い、申請漏れのないようにしたいと考えております。続きまして、子ども手当の今後の見込みはどうなっているかということでお答えいたします。平成２２年度の子ども手当は、単年度の法律で支給を行っております。平成２３年度以降の子ども手当については、平成２３年度予算編成過程において改めて検討し、その結果に基づいて平成２３年度以降の支給のための所要の法律案を、平成２３年度通常国会に提出されるものと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　この子ども手当に対しまして、私ども公明党は賛成をいたしました。それは今年度の子ども手当は、先ほどご答弁の中でもありましたように、実質従来の児童手当を拡充したものと同様であり、私どもも拡充を要望してまいりました。したがいまして、今年度の子ども手当は児童手当拡充法案との認識で賛成をしたものでございます。児童育成の観点から、また少子化対策の観点からも、次代の社会を担う子どもの健やかな育成支援のために支給漏れがないよう適切な支給に努めていただくことを要望いたしまして、代表質問を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　本日は議事の都合により代表質問をこれにて打ち切り、６月２８日に代表質問をいたしたいと思いますので、ご了承願います。 お諮りいたします。明６月２６日から６月２７日までの２日間は、休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （　異議なし　） ご異議なしと認めます。よって６月２６日から６月２７日までの２日間は休会と決定いたしました。以上をもちまして本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。 午後５時１９分　散会 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３２名　） 　１番　　森　山　元　昭 　２番　　田　中　廣　文 　３番　　川　上　直　喜 　４番　　楡　井　莞　爾 　６番　　市　場　義　久 　７番　　西　　　秀　人 　８番　　木　下　昭　雄 　９番　　芳　野　　　潮 １０番　　小　幡　俊　之 １１番　　八　児　雄　二 １２番　　田　中　裕　二 １３番　　上　野　伸　五 １４番　　鯉　川　信　二 １５番　　田　中　博　文 １６番　　濱　本　康　義 １７番　　人　見　隆　文 １８番　　柴　田　加代子 １９番　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　藤　浦　誠　一 ２１番　　秀　村　長　利 ２２番　　原　田　佳　尚 ２３番　　道　祖　　　満 ２４番　　松　本　友　子 ２６番　　古　本　俊　克 ２７番　　瀬　戸　　　元 ２８番　　永　末　　　壽 ２９番　　梶　原　健　一 ３０番　　安　藤　茂　友 ３１番　　永　露　　　仁 ３２番　　岡　部　　　透 ３３番　　藤　本　孝　一 ３４番　　東　　　広　喜 　（　欠席議員　　２名　） 　５番　　佐　藤　清　和 ２５番　　吉　田　義　之 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　井　上　富士夫 次長　　　　　　　　　安　永　円　司 調査担当主査　　　　　許　斐　博　史 議事係長　　　　　　　久　世　賢　治 書記　　　　　　　　　渕　上　憲　隆 書記　　　　　　　　　高　橋　宏　輔 書記　　　　　　　　　有　吉　英　樹 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　齊　藤　守　史 副市長　　　　　　　　田　中　秀　哲 教育長　　　　　　　　片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　　梶　原　善　充 企画調整部長　　　　　小　鶴　康　博 総務部長　　　　　　　野見山　智　彦 財務部長　　　　　　　実　藤　徳　雄 経済部長　　　　　　　橋　本　　　周 市民環境部長　　　　　白　水　卓　二 児童社会福祉部長　　　　倉　　　孝 保健福祉部長　　　　　大久保　雄　二 公営競技事業部長　　　加　藤　俊　彦 都市建設部長　　　　　定　宗　建　夫 上下水道部次長　　　　杉　山　兼　二 教育部長　　　　　　　小　田　　　章 生涯学習部長　　　　　田子森　裕　一 行財政改革推進室長　　池　口　隆　典 企業誘致推進室長　　　遠　藤　幸　人 会計管理者　　　　　　大　塚　秀　明