平成　２２年　６月定例会（第３回） 平成２２年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第１号　　 第　３　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成２２年６月１４日（月曜日）　午前１０時０２分開議 ●議事日程 日程第１日　　　　　６月１４日（月曜日） 第１　開　　　会 第２　会期の決定 第３　行政報告 第４　総務委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　入札制度について 第５　厚生委員長報告（質疑、討論、採決） １　市立病院の運営について ２　生活保護の運用について ３　子育て環境について 第６　市民文教委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　環境について 　　２　学校教育について 　　３　学校給食について 第７　経済建設委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　オートレースの運営について 　　２　産業振興について 　　３　建設行政について 第８　公共施設等のあり方に関する調査特別委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　公共施設等のあり方について 第９　平成２２年度施政方針説明 第10　議案の提案理由説明 １　議案第６１号　平成２２年度飯塚市一般会計補正予算（第１号） ２　議案第６２号　平成２２年度飯塚市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号） ３　議案第６３号　平成２２年度飯塚市汚水処理事業特別会計補正予算（第１号） ４　議案第６４号　平成２２年度飯塚市学校給食事業特別会計補正予算（第１号） ５　議案第６５号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例 　　６　議案第６６号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例 　　７　議案第６７号　飯塚市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び飯塚市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 　　８　議案第６８号　飯塚市特別職の職員等の給料の支給の特例に関する条例 　　９　議案第６９号　飯塚市税条例の一部を改正する条例 　　10　議案第７０号　飯塚市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例 　　11　議案第７１号　飯塚市違法駐車等の防止に関する条例の一部を改正する条例 　　12　議案第７２号　専決処分の承認（平成２１年度飯塚市一般会計補正予算(第８号)） 　　13　議案第７３号　専決処分の承認（平成２１年度飯塚市水道事業会計補正予算(第４ 号)） 　　14　議案第７４号　専決処分の承認（平成２２年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算(第１号)） ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（森山元昭）　 　これより、平成２２年第３回飯塚市議会定例会を開会いたします。 会期決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から７月１２日までの２９日間といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から７月１２日までの２９日間とすることに決定いたしました。 行政報告に入ります。市長。 ◎市長（齊藤守史）　 本日、平成２２年第３回市議会定例会を招集するにあたり、３月以降、本日までの事務事業の大要を報告し、審議の参考に供したいと存じます。 まず総務部について報告いたします。防犯・暴力追放につきましては、５月３１日に「飯塚市暴力追放・生活安全推進住民会議総会」を開催し、また、この総会に併せて福岡県などとの共催で自治会、関係団体等、約５００人が参加し「筑豊地区暴力団追放地域決起会議」を開催し、暴力団排除を含め、市民が安心して生活できる地域社会の実現に向けて積極的に運動を進めていくことを確認いたしました。飯塚市消防団は、５月９日に木流し・月の輪等の水防工法及びポンプ中継・防災無線交信訓練を実施し、水防及び火災防御技術の向上を図りました。防災対策につきましては、４月１日に防災行政無線の開局式を行い、緊急情報及び市からの定時放送を開始いたしました。５月２６日には「飯塚市防災会議」を開催し、今年度の水防計画について承認を得ました。また、６月７日に自衛隊、消防署、警察署、消防団の参加を含めた災害対策本部長以下による職員防災図上訓練を実施し、６月１３日には、飯塚第一中学校西側の遠賀川河川敷運動広場において、飯塚地区消防本部との共催で、消防団をはじめ、自衛隊、警察署、消防署を含めた２１団体及び参観者、約１,３００人の参加により、飯塚市総合防災訓練を実施いたしました。ここでは防災行政無線によるサイレン吹鳴訓練も実施し、避難勧告等の伝達方法の啓発も行いました。 次に財務部について報告いたします。行財政改革につきましては、「行財政改革実施計画第一次改訂版」の推進項目に沿って現在、実施しているところですが、今後は特に、「第一次改訂版」の推進項目の一つであります行政評価制度の導入に向けて、事務事業の棚卸し、評価シートの作成等を行っていく予定としています。 次に経済部について報告いたします。家畜伝染病の「口蹄疫」の対策につきましては、５月２４日に農林課長を室長とする「口蹄疫防疫対策準備室」を設置し、情報収集や県との連絡調整などを行っております。今後、福岡県内の他の市町村で発生した場合には担当部課長で構成する連絡会議を設置し、市内が家畜の移動制限区域になった場合や市内で発生した場合には市長を本部長とする対策本部を設置し、感染拡大の防止と、畜産農家の支援を行うこととしております。４月２２日から５月１０日までの１９日間、旧伊藤伝右衛門邸におきまして、歴史資料館等と連携を図りながら「五月の節句展」を開催いたしました。今回は、「戦国武将〜九州平定への夢〜」と題して、伊藤家にゆかりのあるヒノキ兜や虎退治の加藤清正、黒田節でおなじみの母里太兵衛など様々な五月人形の展示と併せて、大広間には筑前国の「一夜城」を再現いたしました。この期間中、旧伊藤邸には約６千人のお客様に入館いただきました。 次に市民環境部について報告いたします。４月２８日に発足いたしました筑豊地区の４つの警察署で組織する「筑豊地区暴走族現地対策本部」が、５月１日夜から２日早朝にかけて、暴走族の一斉取締りを実施いたしました。この一斉取締りに連携して、地域住民、教育関係者とともに暴走族をあおる見物者に対して街頭指導を行いました。今後も、地域住民、事業所、警察や県の協力を得て暴走族対策の道路及び道路周辺設備の改善を実施するとともに、関係者とのさらなる連携を進め、暴走族や見物者を集合させないまちづくりを推進してまいります。窓口業務の混雑解消と、聴覚障がい者や高齢者の方々に優しい取り組みとして、５月２４日から目と耳でお知らせする自動受付番号発券機を市民課の受付窓口に設置し、運用を開始いたしました。５月２２日に、地球温暖化対策の一環として「緑のカーテンエコプロジェクト」を開催いたしました。環境活動を身近なものとするために、いいづか環境会議とともに本庁玄関前で市民参加型のゴーヤの植え付け会を行い、当日は約１００名の参加がありました。環境月間の取り組みといたしましては、市職員ボランティアによる庁舎・出先機関周辺地域の一斉清掃を毎年実施しており、昨年度からは遠賀川河川敷も清掃区域に加え、本年度も６月４日に国や県などの職員ボランティアと出水期前の遠賀川一斉清掃活動を行いました。 次に児童社会福祉部について報告いたします。子ども手当につきましては、受給対象者に申請書及び制度周知文書を発送し、４月１日から郵送と窓口で受付を開始いたしました。６月１０日に１回目の振込みをいたしております。今後も制度の周知を行い、適切な支給に努めてまいります。 次に保健福祉部について報告いたします。第２６回飯塚国際車いすテニス大会につきましては、５月１１日にウェルカムパーティーが飯塚オートレース場で、また大会が１２日から１６日までの５日間、筑豊ハイツをメイン会場に開催され、外国選手３８名と国内選手７４名の合計１１２名の選手による熱戦が繰り広げられました。 次に都市建設部について報告いたします。旧特定地域開発就労事業従事者の暫定就労事業につきましては、三軒屋・工場団地線道路新設工事１工区、２工区の２工事を実施しており、同工事に紹介対象者延べ３,３６０人を吸収することで４月２３日に着工しております。５月１８日に、「一般国道２１１号整備促進期成会」、５月２６日に「一般国道２００号建設促進期成会」及び「筑豊横断道路建設促進期成会」の定期総会が開催され、今後も道路整備促進について、国、県に、強く要望していくことが承認されました。第１次飯塚市総合計画の都市目標像である「人が輝き　まちが飛躍する　住みたいまち　住みつづけたいまち」の実現に向け、将来に渡って住み続けることのできる魅力ある都市づくりを進めるための指針として、４月に「飯塚市都市計画マスタープラン」を策定いたしました。筑豊地域の中心都市としての活力を維持していくことを目指し、健やかな暮らしと活力に満ちたまち飯塚を目指してまいります。平成１９年度から池の浚渫、園路のゴムチップ舗装、児童複合遊具の整備など大規模な改良工事を進めておりました勝盛公園の整備につきましては、市民に身近な憩いの場、健康増進の場としての利用など、四季を通じて、更に多くの市民に親しまれる都市レクリエーション拠点として、３月に竣工いたしました。 次に教育委員会について報告いたします。小中学校の再編整備につきましては、市民の皆様に広くご意見を伺うため２月１日から２月末日まで「飯塚市立小・中学校再編整備等に関するアンケート調査」を実施し、現在その結果を市民に公表しているところです。今後、教育委員会でアンケート結果を参考に作成した再編整備計画素案を元に地元説明会を実施後、「公共施設等のあり方に関する第二次実施計画」を取りまとめたいと考えております。６月１日に市内３４小・中学校において、保護者・地域の方々、ボランティアの皆さんの参加協力のもと、「学校開放日」を実施いたしました。今回から幸袋・庄内・かいたの各幼稚園においても、小中学校の学校開放日に併せて、幼稚園開放を実施しています。当日は、親子ふれあい活動や学習参観、交通安全教室や清掃活動など、様々な教育活動が行われました。次回の学校開放日は１１月中旬を予定しております。多くの保護者や地域の方々に学校や幼稚園に来ていただくことで、学校や幼稚園への更なる関心と教育活動への理解とご協力をいただける取り組みとなるよう、準備を進めてまいります。テレビ放送の完全デジタル化への対応と、更なる情報教育の充実を図るため、市内の小中学校３４校と幼稚園３園で地上デジタル放送対応テレビへの入替を実施いたしました。合計で５３３台の地上デジタルテレビを導入しましたので、今後も情報教育に活用してまいります。４月１８日に、健全な子どもの育成を図ることを目的として活動する、「子ども会指導者連絡協議会」と協力し、イイヅカコスモスコモン前広場において、「飯塚市子ども祭」を開催いたしました。今年は、ジュニアリーダーが祭りの企画を行い、ステージ発表や体験広場、たべもの広場など、延べ１千人の来場者で賑わいました。熟年者マナビ塾につきましては、４月中旬から市内２２カ所の小学校において、授業時間に合わせて自主学習や学校支援ボランティアとしての活動を開始いたしました。放課後子ども教室推進事業につきましては、放課後や週末等に市内１２地区の公民館や小学校の余裕教室等を活用して、５月中旬までに全地区において開講いたしました。新人音楽家の登竜門となっております「飯塚新人音楽コンクール」は２９回目を迎え、５月３日から５月５日までの３日間、イイヅカコスモスコモンで予選を行いました。全国からの出場者の中よりピアノ部門で１８名、声楽部門で１４名を選出し、６月６日に本選を行いました。 おわりに上下水道事業について報告いたします。水道事業の主な事業につきましては、繰越事業による新設事業として津島地区の「配水支管布設工事」を３月下旬に発注し、着工しております。下水道事業につきましては、繰越事業による幹線管渠整備として横田地区の「汚水幹線管渠布設工事」、面整備として上三緒地区の「汚水管渠布設工事」、老朽化対策として終末処理場の「管理棟改築工事」ほか２件を３月末に発注し、順次着工しております。以上が3月市議会定例会以降、本日までの事務事業の大要であります。 本定例会に提案申し上げます案件は、平成２２年度補正予算議案４件、条例議案７件、専決処分の承認議案３件、人事議案４件、報告１３件であります。それぞれの議案は上程されました都度、担当者に説明させますので、よろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げまして、行政報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 総務委員会に付託していました「入札制度について」を議題といたします。 総務委員長の報告を求めます。２１番　秀村長利議員。 ◎２１番（秀村長利）　 総務委員会に付託を受けていました調査事件１件について、審査した結果を報告いたします。 「入札制度について」は、執行部から資料に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。その質疑応答の主なものとして、入札における最低制限価格の事前公表を行うことにより、入札の透明性、公平性が確保されるということだが、その理由は何なのかということについては、公表により業者が積算の指標とすることができるということ、また予定価格を探ろうとする動きを事前になくすことにもつながるものと考えているという答弁であります。 　次に、工事費の内訳書における積算合計額と入札額が一致しない場合はどうなるのかということについては、値引きにより一致しない場合においてはその入札を無効としているが、今のところそういった事案がないため、入札制度検討委員会等で協議し、対応の方法を決定したいという答弁であります。この答弁を受けて、値引きの場合のみならず、積算額と入札額が一致しない場合は無効であると考えるので、不正の排除という観点からも明確に規定すべきであるという意見が出されました。 　次に、工事費内訳書が情報公開の対象であることを、業者に対し口頭だけではなく、文書で明記して周知すべきであると思うが、このことについてどのように考えているのかということについては、工事費内訳書については現時点で公開には至っていないため、まず公表の実施について他市の状況等を調査し、協議、決定した上で、情報公開対象の記載についても検討したいという答弁であります。また、審査の過程において、最低制限価格を設定していない委託においても、品質を確保するという観点から、落札率が著しく低い場合は確認を行うべきであるという意見が出されました。 以上のような審査ののち、本件はさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 総務委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。「入札制度について」の委員長報告は、継続審査であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 厚生委員会に付託していました「市立病院の運営について」、「生活保護の運用について」、および「子育て環境について」、以上３件を一括議題といたします。 厚生委員長の報告を求めます。２２番　原田佳尚議員。 ◎２２番（原田佳尚）　 厚生委員会に付託を受けていました調査事件３件について、審査した結果を報告いたします。 「市立病院の運営について」は、執行部から資料の提出並びに補足説明を受け、種々審査いたしました。その審査における質疑応答の主なものとして、以前からの懸案事項であった整形外科に常勤医師が３名、非常勤医師が３名確保されたこと、配置計画のなかった皮膚科に常勤医師が１名確保され、４月から診療が開始されたことについては評価できるが、今年度から内科医師が３名減となっており、平成２０年４月と平成２２年４月を比較して、内科外来の患者が２６３名減少しているが、これについては、内科医師の減員が影響しているのかということについては、市立病院は手術や入院を行う二次医療機関であり、患者は入院治療後かかりつけ医へ一旦戻り、その後の病状により再度市立病院へと繰り返すケースが多いことから、単純に４月時点だけでの比較は難しく、患者数の減少と内科医師の原因については直接的な影響はないという答弁であります。 次に市内の脳梗塞等の患者が増加している現状もあり、脳神経外科の常勤医師は配置できないのかということについては、昨年２名の非常勤医師を派遣していただき、週２回の診療を再開している。脳神経外科の医師自体が少なく、難しい状況ではあるが、今後も常勤医師の派遣要請を続けていくという答弁であります。この答弁を受けて、市内の脳梗塞等の患者がリハビリを受けるために、市外の病院に転院している現状もある。また、市立病院にはリハビリに関して立派な施設もあり、まずはリハビリの専門医の配置に取り組んでいただき、その後、脳神経外科の医師を配置してもらいたいという要望が出されました。以上のような審査ののち、本件はさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 次に、「生活保護の運用について」の審査における質疑応答の主なものとして、福祉法の標準世帯数が８０世帯であるのに対し、本市のケースワーカーが担当する世帯数の平均が８６世帯から８７世帯であること、また４月１日現在の世帯数４,３８９世帯を標準世帯数８０で割ると、必要なケースワーカーが５４.８人となり、現状では４.８の人員不足となっていることについては、今年度より正規職員が１名増員されたこと、また面接指導員、就労指導員、母子支援員等を配置し、ケースワーカーの業務的負担を軽減しているところであり、支障のないような業務を遂行しているという答弁であります。この答弁を受けて、ケースワーカーの負担軽減のために今後も５５人の確保を目指し、職員を増員してもらいたいという要望が出されました。以上のような審査ののち、本件はさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 次に「子育て環境について」の審査における質疑応答の主なものとして、飯塚市放課後児童健全育成事業として放課後から午後６時まで児童センターや児童館において子どもを預かっているが、現在の６時という時間設定では、働いている人の実態とそぐわない現状があるのではないかということについては、現在調査中であるが、実態では６時に全員が迎えに来るということはないので、調査結果を参考にして、時間延長について検討したいとの答弁であります。 次に、現在の利用料金を３,０００円のままで時間延長することは、預ける側からすれば望ましいが、預かる側の指導員には負担となる恐れがあるため、料金を据え置いたままでの時間延長が本当に可能なのかということについては、指導員の出勤時間を１時間遅くするなど、料金をなるべく上げないままで時間延長を実施したいと考えており、指導員と十分に話し合いをしたうえで検討したいとの答弁であります。 以上のような審査ののち、本件はさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 厚生委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。「市立病院の運営について」、「生活保護の運用について」、および「子育て環境について」、以上３件の委員長報告は、いずれも継続審査であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本件３件は、いずれも委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 市民文教委員会に付託していました「環境について」、「学校教育について」、および「学校給食について」、以上３件を一括議題といたします。 市民文教委員長の報告を求めます。２９番　梶原健一議員。 ◎２９番（梶原健一）　 市民文教委員会に付託を受けていました、調査事件３件について、審査した結果を報告いたします。 「環境について」は、執行部から「資源物搬入状況について」、資料の提出並びに補足説明を受け種々審査いたしました。その質疑応答の主なものとして、新しく造成した団地等に対し、市の指導によりごみステーションを設置させているが、設置について法的な規制はあるのかということについては、あくまでも飯塚市開発指導要項に基づき市民に協力をいただいている状況であり、法的な規制はない。しかしながら、集積場所における犬、ねこ、カラス等の被害による苦情件数も増加しており、市民の協力を得ながら、市として環境美化行政の推進に取り組んでいるところであるという答弁であります。この答弁を受けて、一人暮らしの高齢者にとって、ごみステーションへのごみ出しは大変な苦労であり、法的な規制がなければ、設置の要否ついては地域の考え方に任せても問題はないのではないかという意見が出されました。以上のような審査ののち、本件はさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 次に、「学校教育について」は、執行部から「飯塚市小中学校再編整備等に関するアンケート調査の結果ついて」、「頴田小中学校建設基本設計案について」および「学校開放日について」、資料の提出並びに補足説明を受け種々審査いたしました。その質疑応答の主なものとして、頴田小中学校の建設基本設計案では図書館や公民館等が併設されているため、校舎内に部外者の侵入が考えられるが、子どもの安全が守れるのかということについては、校舎と公民館棟との境に安全対策としてシャッターを設けている。頴田小中学校については、社会教育部門と学校教育部門の連携により、教育効果を上げる目的で一体型を考えており、運営方法については今後じっくり協議し、子どもの安心安全については十分配慮したいという答弁であります。 次に、教職員における学校の再編や統廃合についてのアンケート結果において、条件付賛成が圧倒的に多いが、条件の具体的内容はどのようなものかということについては、「地域の意見を十分に聞いた上での再編であればよい」、「通学距離等を勘案してもらえばよい」、「スクールバスの運行等が条件であればよい」といった内容などであるという答弁であります。 次に、市内の学校において塾に通う生徒の現状はどのようになっているのかということについては、家庭教師等を除き、小学校においての割合は１年生が８.３％、２年生が１１.１％、３年生が１３.７％、４年生が１７.８％、５年生は１８.７％、６年生が２３.７％であり全体では１５.６％の児童が塾へ通っている。また、中学校においての割合は、１年生が３２.２％、２年生が３４.７％、３年生が５１.４％であり全体では３９.５％の生徒が塾に通っているという答弁であります。この答弁を受けて、塾に行く児童・生徒が非常に多いと思われるが、この状況をどのように考えているのかということについては、塾に通う児童・生徒の数は各学校によって差異があり、教育委員会としては学習内容や授業の方法等について追求していくが、結果を求める塾のやり方も学ばなければならないと判断しているという答弁であります。 以上のような審査ののち、本件はさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 次に、「学校給食について」は、委員の中から、本件については鋭意審査し、執行部にも意見要望を述べさせていただいた。今後も学校給食について更なる充実を要望いたしまして、本件は調査終了としてほしいという意見が出され、全会一致で調査終了とすることに決定いたしました。 以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 市民文教委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。議題中、「環境について」および「学校教育について」、以上２件の委員長報告はいずれも継続審査であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本件２件は、いずれも委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 次に、「学校給食について」の委員長報告は、調査終了であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり調査終了とすることに決定いたしました。 経済建設委員会に付託していました「オートレースの運営について」、「産業振興について」、および「建設行政について」、以上３件を一括議題といたします。 経済建設委員長の報告を求めます。６番　市場義久議員。 ◎６番（市場義久）　 経済建設委員会に付託を受けていました、調査事件３件について審査した結果を報告いたします。 「オートレースの運営について」は、執行部から「売上額および入場者の状況等について」の説明を受け、審査した結果、掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 次に、「産業振興について」は、執行部から「企業誘致に関する状況・活動等について」の説明を受け、種々審査いたしました。その審査における質疑応答の主なものとして、昨年度、名古屋事務所が企業訪問した７９件の中で、本市に進出の見込みがある企業は何社程度あるのかということについては、九州進出あるいは設備投資をしたいという企業が数社あり、鯰田工業団地および目尾工業団地の現地視察をした企業がそれぞれ２社ある。また、鯰田工業団地に対する問合せを受けている企業も数社あるという答弁であります。 次に、鯰田工業団地の販売価格は、いつ決定されるのかということについては、６月には決定したいという答弁であります。この答弁を受け、諸条件や価格等をインターネットなどでも公表して地域住民挙げて販売協力してもらえるように努力して欲しいという意見が出されました。 以上のような審査の後、本件については、掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 次に、「建設行政について」は、執行部から「鯰田工業団地造成の進捗状況等について」の説明を受け、種々審査した結果、掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 経済建設委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。「オートレースの運営について」、「産業振興について」、および「建設行政について」、以上３件の委員長報告は、いずれも継続審査であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本件３件は、いずれも委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 公共施設等のあり方に関する調査特別委員会に付託していました、「公共施設等のあり方について」を議題といたします。 公共施設等のあり方に関する調査特別委員長の報告を求めます。２３番　道祖満議員。 ◎２３番（道祖満）　 本特別委員会に付託を受けていました、「公共施設等のあり方」について、審査した結果を報告いたします。 　本件については、執行部から「公共施設等のあり方に関する第１次実施計画の進捗状況」、「筑穂庁舎の有効利活用」、「学校施設等再編整備に関するアンケート調査結果」及び「頴田小中学校建設基本設計（案）」について補足説明を受けた後、種々審査いたしました。その審査の過程における質疑応答の主なものとして、頴田図書館について、図書館の廃止議案が議会で否決されたが、そのことを踏まえて今後の対応をどう考えているのかということについては、頴田の小中学校が新たに建設される中で、地域住民にとって図書館法の言う図書機能を持った施設がいいのか、それとも公民館の中にある図書室的なものがいいのか、今後住民の方の意見を聞きながら方向性を検討していきたいとの答弁であります。 次に、穂波図書館の今後のあり方についてどのような検討をしたのかということについては、平成２１年度中にボランティア団体との意見交換を行ったが、利用者や地域住民の方々などの意見を伺っていないので、現時点では方向性を見出すまでには至っていないとの答弁であります。 次に、地方卸売市場について、施設の民間譲渡に関しては市場の関係者の多くが反対しているにも関わらず、特定の卸売会社とのみ協議をして計画を進めているのかということについては、卸売会社は概ねの理解を頂いているが、それに関連する買受人組合のほうから賛成の意向を頂いていないので、その調整のために協議をしているとの答弁であります。 次に、筑穂庁舎の有効利活用について、行政システム九州株式会社からどのような問い合わせがあり、どのような対応をしたのかということについては、飯塚市に営業所を出したいということで、市の庁舎を借りることができないかという申し出があり、執行部内で可能かどうか検討を重ねていったとの答弁であります。 次に、公共施設に入ることで企業にメリットはないが、行政側には家賃収入という明らかなメリットがある。今回の筑穂庁舎の有効利活用については、市が企業を誘致したのではないかということについては、誘致をしたということではなく、あくまでも公共施設が借りることができないかという話があったので、内部で検討したものであるという答弁であります。 次に、筑穂庁舎については、美術館的な役割を果たせるようにならないかとの質問に対し検討すると答弁していたが、どのような検討をしたのかということについては、穂波庁舎、筑穂庁舎についてはロビー等のスペースを広くとっているので、美術関係、歴史関係のコーナーあたりを設けるような部分では検討しているが、具体的なところまでは至っていないとの答弁であります。この答弁を受けて、庁舎は本来公共福祉の増進のために建てられたものであり、利益を追求する再利用ばかりを考えるべきではないとの指摘が出されました。また、審査の過程において、公有財産有効利活用検討委員会は市民の財産の活用という大変重要な内容を審議する委員会なので、議事録については積極的に公開すべきであるとの意見が出されました。 次に、学校施設等再編整備に関するアンケート調査結果について、校舎の老朽化を心配する意見が多い中、地震があすにも発生する可能性があり、耐震化を急ぐべきと考えるが、今後の計画はどのようになっているのかということについては、平成２７年度までに終わらせたいということで、再編整備によって無くなる学校があっても地震が来るかもしれないので、耐震化を行う必要があると考えている。そのへんも十分配慮しながら再編整備計画については速やかに進めていきたいとの答弁であります。 　次に、少人数学級の実施を支持する回答が多いが、今後どのように対応するのかということについては、現在飯塚市においては小学校３年生まで３５人以下学級を実施しており、今回の市長選挙においても、市長が今後少人数学級を推進していくということで方針を示しているところである。教育委員会としても、少人数学級の効果等は十分認識しており、今後も推進していきたいとの答弁であります。 次に、市内全域で学校の自由選択制の導入をした場合、一部の学校に偏って希望が集中する事態が発生するのではないのかということについては、通学区域審議会等で自由選択制度の幅を狭めるなどいろいろな方法について検討したいとの答弁であります。 次に、頴田小中学校建設基本設計（案）について、校舎内に吹き抜けがあるが、転落防止に万全を尽くすという観点から吹き抜けは必要ないのではないのかということにつては、転落防止柵で危険を除く対応を考えているとの答弁であります。 次に、計画図には余裕クラスのスペースが確保されていないが、生徒数が増えた場合の対応はどうするのかということについては、普通教室の間等に多目的スペースを確保しており、生徒が増えた場合はこのスペースを活用するとの答弁であります。 次に、ランチルームはただ食事をする場所ではなく多目的活用という面から考えたときに、あと１学年は入れるくらいのスペースを確保すべきではないのかということについては、現状では２学年が一緒に給食をとることで、上位の学年が下位の学年の面倒を見ながら、落ち着いた学校になってもらいたいという思いから、面積を考えているが、より広く面積がとれれば多機能化が増すことは認識しているとの答弁であります。 次に、小中学校の合築で一体化しているのに加え、公民館や社会教育関係が複合化多機能化ということで一緒になっているところは、他の自治体で例があるのかということについては、小中学校と公民館が一体になっている例は把握していないとの答弁であります。 次に、今後の頴田地区の最大の教育課題とは何かということについては、学力の問題及び居場所のない子どもがいるということが大きな課題であるとの答弁であります。この答弁を受けて、学力の問題等を克服するためには、合併前の２０人以下学級を復活させることが必要だと考える。頴田のまちづくりに複合化多機能化をした学校の建設が必要との意見もあるが、木造平屋で中学校と小学校を別々に建設する選択肢も考えるべきではないか。そうすれば分離分割発注をすることにより、仕事が無くて困っている建設土木の業者さんに仕事が出せることになる。施設のありよう、教育のありようについては、頴田のこれまでの成果と課題を踏まえて十分に検討すべきであるとの意見が出されました。 以上のような審査ののち、本件についてはさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 公共施設等のあり方に関する調査特別委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。「公共施設等のあり方について」の委員長報告は、継続審査であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 平成２２年度施政方針説明に入ります。市長。 ◎市長（齊藤守史）　 去る４月の市長選挙におきまして、再度市政運営を担うことになりましたが、本市を取り巻く環境は依然として厳しく、今後、解決しなければならない課題・問題が山積し、改めて責任の重大さを痛感しておりますが、全身全霊を傾け、精一杯努めていく所存でございます。本日、改選後初めての定例市議会を迎えるにあたり、市政運営に対する所信並びに重要施策の大要について申し述べますので、議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 昨年、国におきましては政権交代がなされ、これまでの「地方分権」から、地域のことは地域が決めるという「地域主権」の確立に向けた取り組みが進められています。今後は自主財源の確保を図りながら、国と地方が対等・協力の関係を築き上げ、地域の実情にあった行政サービスを展開することが必要であり、限られた行財政資源の中ではありますが、自治体間の競争に勝ち残れるように自治体職員の資質向上を目指した人材育成に取り組むことが必要であります。また、少子高齢社会が急速に進展する中で、地方では人口減少が顕著でありますが、そのような中で地域活性化を図るためには、行政と市民の皆様との役割分担を明確にした中で、協働のまちづくりをさらに推進していくことが重要であります。今後は、市民の皆様と情報を共有しながら一体となって、活力があり、安全と安心、生きがい、住みよさを実感できる「住みたいまち　住み続けたいまち」を目指し、全力を尽くして邁進する所存でございます。また、平成２０年の世界同時不況や最近の欧州における金融不安の影響により、国際経済情勢が不安定の中、中央では回復の兆しは見えておりますが、他方、地方経済は低迷しているのが現状であります。このような中におきまして、市税等の歳入減少や少子高齢社会の進展による扶助費・医療費の増加等に対応していかなければならず、平成２１年１２月に「行財政改革実施計画第一次改訂版」を策定し、行財政改革の更なる取り組みを行っているところであります。この「第一次改訂版」では、本市が目指す「まちづくり」につなげることを目標としており、真に必要な行政サービスとは何かを追求するとともに収支の均衡がとれた健全な財政基盤を構築し、本市の特色を活かした「まちづくり」や市民生活のより一層の向上のために真摯に取り組んでいく所存であります。以上のような所信に基づく主な施策の概要について申し述べます。 　まず協働、行財政改革、人権尊重等についてであります。地域コミュニティにつきましては、少子・高齢化や核家族化の進行、地域における連帯感の希薄化など社会環境が変化する中で、環境保全、防災、防犯、福祉など住民の生活に直結するさまざまな課題が発生しています。合併後、タウンミーティング、地区懇談会、コミュニティづくり市民会議などを開催し、広く市民の皆様のご意見等をお伺いしてまいりました。これを踏まえ、今後は、市内１２地区公民館毎に「まちづくり協議会」の設立を推進し、この協議会を通じて地域コミュニティの構築・活性化に努めてまいります。 行財政改革につきましては、できる限り市民負担増とならないように行政内部の改革を中心として、行政経営の視点に立った中で、全事務事業を点検・評価し、改善に向けて、事務事業仕分けの手法を活用した行政評価制度の導入、補助金等の抜本的な見直し等を行ってまいります。また、平成２１年２月に策定しました「公共施設等のあり方に関する第一次実施計画」につきましては、市民の皆様のご理解とご協力を求めながら、着実に実施してまいります。さらに、「公共施設等のあり方に関する第二次実施計画」につきましては、地域住民や関係団体等の皆様のご意見を幅広くお聞きしながら、できる限り早期に策定する予定であります。 情報化の推進につきましては、行政運営の簡素化、効率化及び透明性並びに情報セキュリティの向上を図るとともに、インターネットやその他の高度情報通信ネットワークを利活用し、広く市民の皆様への情報提供に努め、更なる情報化を推進してまいります。 人権同和問題につきましては、同和問題をはじめ、女性、子ども、高齢者、障がい者、外国人やその他様々な差別や偏見は今もなお存在し、社会情勢の変化に伴って、インターネット上での人権侵害など新たな人権課題も生じております。そのため、人権尊重の理念を啓発し、差別や虐待などの人権侵害から被害者を救済するための制度を確立するよう国に働きかけるとともに、地域における相談救済機関の整備につきましても関係機関と連携を取りながら検討を行ってまいります。また、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」の基本理念に基づき、行政の責務として、地域社会・学校現場や職場などあらゆる場所・機会をとらえ、人権教育・啓発に積極的に取り組み、市民一人ひとりの人権意識の高揚に努め、人権が尊重され差別のない明るいまちづくりに努めてまいります。 男女共同参画の推進につきましては、「飯塚市男女共同参画推進条例」及び「飯塚市男女共同参画プラン」に基づき庁内推進体制の充実・強化及び関係機関と連携を図り、市民・事業者等のご理解とご協力を得ながら一体となって取り組んでまいります。また、男女共同参画推進の活動拠点であります飯塚市男女共同参画推進センターサンクスでは、各種講座の開催、女性のための相談事業、情報の収集とその提供、更には活動団体の育成・支援などの事業を展開してまいります。 次に産業・経済についてであります。農業の振興につきましては、地域農業の中核的な役割を持つ担い手や集落営農組織の強化、農業基盤の整備、ならびに地産地消計画の推進を図り、食料や農業の大切さを学び、豊かな心を育むための取り組みとして学童農業体験を実施してまいります。地産地消や農産物の産地間競争を勝ち抜くために、各種イベントなどを通じた地元農産物の直売を推進してまいります。また、本年度から国の米政策における４０年ぶりの大改革として開始される米戸別所得補償モデル対策を推進してまいります。 耕作放棄地防止対策につきましては、農業委員会など関係機関と連携のもと、耕作放棄地の再生利用などを検討してまいります。 林業の振興につきましては、飯塚市森林整備計画に基づき、市内各森林の適正な維持管理や福岡県森林環境税を活用した荒廃森林再生事業を推進するとともに、林業の活性化、森林の公益的機能を促進してまいります。 中心市街地の活性化につきましては、中心市街地活性化基本構想に基づき、市民の皆様から意見を聞きながら、中心市街地活性化基本計画を策定し、国の認定を受けるよう取り組んでまいります。 商業の振興につきましては、商店街の活性化事業等をとおして国、県、商工会議所、商工会と連携した商業活性化策を継続して実施し、地域商業力の向上を図ってまいります。 中小企業の振興策といたしましては、引き続き市の制度融資を実施し、企業の経営基盤の安定と事業の拡大を図ってまいります。 雇用の拡大につきましては、国、県の雇用創出事業と連携した事業を実施し、雇用の創出を図ってまいります。 工業振興につきましては、より多くの企業が交流や連携を図るため、嘉飯桂地域産業振興協議会や各工業会、自動車産業研究会などと情報交換を行い、振興施策を推進してまいります。 新産業の創出につきましては、「大学力」を活かした地域経済の活性化を目指す「e-ZUKＡトライバレー構想＜第二ステージ＞」の具現化に向けて、人材の育成と集積、産学官連携の強化、企業の成長段階に応じた支援体制の強化等を柱とした各種施策を積極的に展開してまいります。また、大学の技術シーズを活用した実証実験プロジェクトを推進し、全国から注目され、情報、人材、ビジネスチャンスが集まる刺激的なまちの形成を図ってまいります。 企業誘致につきましては、本庁と名古屋事務所の連携を密に取り、国・県・企業等からのきめ細かな情報収集を行い、安定した雇用の拡大のため鯰田工業団地、目尾工業団地等への積極的な誘致活動に努めてまいります。 観光の振興につきましては、飯塚市観光基本計画に基づき、まちづくりや地域づくりと一体となって推進してまいります。特に、旧伊藤伝右衛門邸や内野宿長崎屋など拠点となる市内の観光資源の魅力を高め、観光ルートの開発とあわせ、昨年度開発したご当地グルメを活用した食の観光化に努め、地域の活性化を図ってまいります。また、観光客のニーズに即したボランティアガイドの充実を図り、市民が一体となった「おもてなし」を実施してまいります。 小型自動車競走事業につきましては、景気の低迷等により、一人当たりの購買額の低下、更にはレジャーの多様化等により、オートレース事業を取り巻く環境は、厳しい状況となっております。今後とも、財団法人ＪＫＡ、施行者、選手会及び競走会が一体となり、効率的・効果的な事業と魅力ある競走を行い、ファンサービスの充実により魅力ある集客施設として、その活性化に努めてまいります。 　次に教育・文化についてであります。学校教育につきましては、学力の向上を重点課題とし、それを支える豊かな人間性の育成と体力の向上を目指してまいります。そのために、生徒指導の充実や人権教育の推進、特別支援教育の充実、学社連携の推進を行い、子ども達の育成に努めてまいります。また、学力や体力、生活実態などのデータを分析し、その課題解決に向けた取り組みを行ってまいります。特に学力向上の支援策として、小学校における１年生から３年生までの３５人以下の少人数学級編制の実施、３年生以上における外国人講師による国際教育・外国語活動の継続に加え、中学校教員を対象とした教科教育研究会の充実、家庭教育を啓発するための｢子育て講座｣の各地区での分散開催など、よりよい教育環境づくりの充実に努めてまいります。また、子ども達の健全育成、発達・自立を支援するために、専門的なアドバイスができるスクールカウンセラー派遣に加え、家庭生活にも関わりを持てるスクールソーシャルワーカーも配置し、いじめ・不登校の根絶を目指してまいります。さらに、保護者や地域の皆様から信頼されるために、これまで以上に学校を開放し、市内在住の外国人児童への教育支援、地域の施設や人材の活用、伝統文化の継承や、地域で行われる各種事業への参画等に力を注ぎ、積極的に高齢者や地域住民との交流を推進し、特色ある学校づくりに努めてまいります。 安心・安全で快適な学校施設の整備につきましては、本年度も継続して耐震診断の実施や、耐震補強・太陽光発電設置を含む大規模改造工事による老朽校舎の整備に努めるとともに、頴田小中一貫校の整備をはじめとして、小中一貫教育を進めてまいります。 学校施設の再編整備につきましては、アンケート調査結果や計画素案を保護者など市民の皆様に対し説明したうえで、再編整備計画を策定いたします。また、幼稚園の再編整備等につきましても、保護者や関係者の皆様と協議を進めます。 学校給食では、バラエティ豊かで、栄養バランスに配慮した安心・安全な「食」の提供と、「食」を通じた食育の推進に努めるとともに、調理方式については、自校方式への移行を推進し、更なる充実を図ってまいります。 生涯学習の推進につきましては、市民の主体的な学習活動の充実に向けて支援を行うとともに、「いつでも、どこでも、だれでも」自由に学ぶことが出来る学習の機会や情報の提供に努め、市民相互の交流、地域や市民団体との連携を図り、市民との協働による生涯学習活動の進展を目指してまいります。 芸術文化の振興につきましては、飯塚市文化振興マスタープランに基づいた、文化振興実施計画を策定する等、市民との協働による個性豊かな新しい文化の創造を推進するとともに、文化活動団体と協働して、特に文化祭や飯塚新人音楽コンクールを市民上げてのイベントとして取り組みながら、市民の自主的な芸術文化活動を促進してまいります。 図書館の運営につきましては、乳幼児から高齢者まで様々な人たちが幅広く利用できる生涯学習の場として、親しまれる図書館づくりに努めてまいります。その方策として、市民の自己学習、自己教育を支えるため、市民一人ひとりの学習ニーズに対応した幅広い資料の収集や情報の提供に努めます。また、子どもたちの成長に応じた読書活動を推進するためブックスタート事業とあわせ、子ども読書推進計画の策定など読書環境の充実に努めてまいります。 生活体験学校につきましては、従来の生活体験活動に加え、新たにボランティア団体の協力を得ながら不登校児童の体験活動の実施等、子ども達の自立を支援するとともに、子どもと大人の世代間の交流を促進し、生活文化の伝承等を通して、子ども達自らが学び続けていく能力を培っていくことを目指します。 スポーツ振興につきましては、利用者のニーズに効果的かつ効率的に対応するため、新たに平成２２年度より飯塚第１体育館など１４の体育施設について指定管理者制度を導入しておりますが、子どもから、高齢者まで幅広い年齢層の方々が一人でも多くスポーツを楽しんでもらえるように、体育指導委員協議会及び各地区体育振興会とも連携を図りながら、競技スポーツ並びに生涯スポーツを推進するとともに、市民参加型のスポーツ振興の推進・指導者育成に努めてまいります。また、小中学生を対象としたスポーツ教室を開催し、子どもたちの体力向上も図ってまいります。 公民館事業の推進につきましては、市民と協働のまちづくりの視点に立った地区公民館を拠点とした地域コミュニティの構築の実現に向けて、更なる支援強化を図ってまいります。また、少子高齢化対策として、学社連携の強化を図りながら、放課後子ども教室推進事業、熟年者マナビ塾事業や生涯学習ボランティアネットワーク事業等の拡充を図り、学校支援、子ども達の安全・安心な居場所づくりや高齢者の生きがいづくりに努めてまいります。 文化財保護につきましては、旧伊藤伝右衛門邸のトイレ増設及び室内灯取替事業を行い、施設整備を実施するとともに、庭園について、国の名勝指定を目指して取り組んでまいります。また国指定史跡であります鹿毛馬神籠石などの貴重な文化財については、調査を実施して保存に努めます。更に、歴史資料館では常設展示の充実を図ると共に、企画展等を実施して教育普及活動を推進します。 国際交流の推進につきましては、飯塚国際交流推進協議会の活動を支援し、市民の国際交流の輪を広げるとともに、留学生も含めた外国人の方が住みよいまちづくり・地域づくりに努めてまいります。 　次に生活環境についてであります。本市全域で調和のとれた適正なまちづくりを進めていくために、本年度４月に策定した都市計画マスタープランに基づき、緑の基本計画など都市計画の関連計画を平成２２年度中の策定完了を目標として取り組みます。 　浸水対策につきましては、平成１５年と平成２１年の大水害の教訓を活かし、今後も予測される集中豪雨に対し、迅速かつ適切に対処していくため、平成２１年度の降雨状況、浸水範囲および床上浸水状況等を分析し、市内全域の各河川・水路流域の現状把握と解析を行い、対応策を検討してまいります。 明星寺川流域浸水対策につきましては、床上浸水対策特別緊急事業及び流域下水道事業で明星寺川調整池などの整備事業を県により実施しておりますが、今後とも国、県、市が一体となって完成を目指してまいります。 主要幹線道路網の整備につきましては、一般国道２０１号飯塚・庄内・田川バイパスが昨年３月２２日に暫定２車線にて全面開通し、本年３月３０日に上三緒第二団地入り口交差点の高架及び下三緒から五穀神交差点までが４車線にて供用開始され、また、有料八木山バイパスが、社会実験として通行料金が無料化される予定でありますので、今後の交通量の増加が想定されるため、４車線化を含めた渋滞解消策を要望してまいります。一般国道２００号と２０１号が交差する勝盛歩道橋交差点の立体化改築事業は平成２２年８月末に開通の予定で、側道については平成２３年３月末開通を予定しております。県道関係では、飯塚・福間線の延長であります鯰田・中線、飯塚・穂波線をはじめとする計９路線におきましても引き続き事業の推進をしてまいります。今後とも国道・県道の事業促進につきましては、周辺自治体で構成する建設促進期成会と連携して、国や県に対し予算の確保、補助事業等による事業の実施を要望してまいります。 失業対策事業では、旧特定地域開発就労事業従事者暫定就労事業は本年度が最終年度になりますが、本年度は延べ６,６００人余りを吸収し、道路の新設を行います。また、道路橋りょう維持では、生活に密着した安全で人に優しい市道整備の一環として、片島・平恒線の道路補修工事を前年度に引き続き実施いたします。 コミュニティバスにつきましては、交通不便地域の解消や地域間交流の促進を図るため、昨年度から実証運行を行っており、今年度は２路線を増加して全１３路線を運行するとともに、バス停の新設、移設等を行っております。今後とも効率的な運行を目指してまいります。 市営住宅につきましては、バリアフリー化を推進し、高齢者や障がい者に配慮した良質で快適な住宅を整備してまいります。また、高額滞納者及び悪質滞納者の滞納整理につきましては、訴訟などの法的措置を行い、より一層の収納率向上に努めてまいります。 環境保全につきましては、地球温暖化問題が深刻化する中、循環型社会、低炭素社会の構築が喫緊の課題となっており、昨年末政府は温室効果ガスの排出量を２０２０年度までに２５％削減する目標を掲げております。本市としましても、次期環境基本計画を見直す中で地球温暖化対策実行計画を策定し、温室効果ガスの対象物質である二酸化炭素等の排出量削減のため、省エネルギー対策に取り組んでまいります。新たに創設する環境アドバイザー制度を活用し、市民や学校、事業所等における環境学習と啓発活動の充実を図ってまいります。今後も、緑豊かな自然環境を大切にし、良好な生活環境を守るため、ごみの７分別化の推進による　ごみ減量・リサイクルの推進、廃棄物の適正処理、不法投棄の防止等の施策を市民との協働により積極的に進めてまいります。 水道事業につきましては、平成１９年度に策定しました水道事業基本計画に基づく第８期拡張事業において平成２２年度・平成２３年度の２箇年で堀池浄水場急速ろ過施設整備工事を実施してまいります。また、平成２１年度施工の勢田ポンプ場及び勢田配水池の完成により、平成２１年度末で頴田浄水場を閉鎖し、平成２２年４月１日より鯰田共同浄水場から給水を開始しております。鉛管布設替工事につきましては、平成４年度から取り組んでまいりましたが、平成２２年度で完了の予定であります。また、老朽管対策では、本町商店街に引続き、東町商店街の配水管布設工事等の管整備を行うとともに、漏水調査の充実により有収率の向上に努めてまいります。 　公共下水道事業につきましては、公衆衛生の向上に寄与し、併せて公共用水域の水質保全を目指し、幹線管渠及び面整備を計画的に実施し、事業区域の拡大並びに普及率の向上に努めるとともに、老朽化した終末処理場及びポンプ場の改良を進めてまいります。また、公共下水道整備地区における未接続の家屋に対しては接続を促進し、水洗化率の向上に努めてまいります。合流式下水道緊急改善事業につきましては、片島ポンプ場に雨水滞水池の整備を行ってまいります。また、下水道総合地震対策事業としましては、各ポンプ場の耐震診断を行ってまいります。 安心・安全なまちづくりにつきましては、「平成２１年７月中国・九州北部豪雨」災害を踏まえ、飯塚市地域防災計画に基づく、総合的かつ計画的な防災行政の推進を図ってまいります。特に、本年度からは防災行政無線を活用し、災害等に関する情報をより速やかに市民へ伝達できる体制を整えるとともに、自らの安全は自ら守るという理念のもと、災害時要援護者支援対策をはじめとする自主防災組織づくりを推進してまいります。 暴力追放・生活安全につきましては、防犯意識の啓発、高揚を図るとともに、市民の自主的な防犯活動の支援を行ってまいります。特に本年度からは新たに制定いたしました暴力団排除条例に基づき、市民・警察・行政・関係団体等と一体となって犯罪のない良好な地域社会の実現を目指し、暴力団の一掃を推進してまいります。 　次に保健・医療・福祉についてであります。平成２０年４月１日に開設いたしました「飯塚市立病院」につきましては、医師の確保を含む医療体制の充実に努めるとともに、今後とも地元医師会や他の医療機関とも十分に連携を図りながら、地域住民から信頼され、安心して医療が受けられる地域の中核的病院として医療の充実を図ってまいります。 国民健康保険事業につきましては、国保財政が年々厳しくなる中、特定健診・特定保健指導での生活習慣病予防による医療費適正化対策や事務事業の効率化を推進し、国保財政の健全化に努めてまいります。また、子育て支援対策の一環として、乳幼児の医療費助成の対象年齢を義務教育就学前までとしておりましたものを小学校３年生までに拡大し、保護者の医療費負担の軽減を図ってまいります。 母子保健事業につきましては、平成２１年度から妊婦健診の公費負担を５回から１４回に拡大し、安心して妊娠・出産できる体制の確保に努めております。また、各種健診による生活習慣の改善、乳幼児健診等による育児支援や相談事業をはじめ、予防接種、体力づくり事業等をとおして、市民の健康づくりを推進してまいります。さらに、昨年度に引き続き女性特有のがん検診を実施してまいります。 発達障がい等の早期発見への取り組みにつきましては、平成２１年度に公立・私立の各保育所、幼稚園の園児を対象として実施してまいりましたが、平成２２年度は在宅児童にも対象を広げ事業の充実を図ってまいります。 介護保険事業につきましては、平成２１年度より第４期の事業計画期間となっております。制度発足から１０年が経過し、介護保険制度は普及・定着してまいりましたが、更なる介護サービスの質の向上、適正な介護給付等、介護サービス基盤の充実を図り、介護保険事業の推進に努めてまいります。 社会福祉につきましては、市民、地域及びボランティア団体等との協働による「お互いを尊重し、支えあい、助け合う地域づくり」を推進するとともに、中国残留邦人への支援など社会福祉の充実に努めてまいります。 　障がい者福祉につきましては、障がい者の自立、就労及び社会参加を促進するとともに、国の制度改革等に伴う障がい者福祉サービスの更なる向上に努めてまいります。また、発達障がいなど「障がいのある児童」の早期訓練等への支援体制の整備に努めてまいります。 高齢者福祉につきましては、高齢化が進み、単身高齢者や高齢者夫婦のみの世帯が増加する中で、住みなれた地域で、安心して笑顔で生活が送ることができるよう、生きがいづくりや社会参加の生活支援、虐待や消費者被害等に遭わないための対策、認知症に対する知識の普及啓発、認知症患者家族を支える地域づくりなどの取り組みを推進してまいります。更に、国のモデル事業として実施しております要援護者安心生活基盤づくり事業の更なる取り組みにより、地域の安心・安全の確保を図るとともに地域福祉ネットワーク活動や老人クラブ活動の支援の充実に努めてまいります。 生活保護につきましては、最後のセーフティーネットでありますことから、相談業務をはじめ、保護開始後の指導、支援を積極的に行い、保護の適正執行に努めてまいります。また、就労支援プログラム等の自立支援プログラムを活用し、関係機関と連携しながら自立の促進を図ってまいります。 児童育成につきましては、次世代育成支援施策行動計画後期計画に基づき、「赤ちゃんの駅推進事業」や「子育て支援ガイドブック作成」等子育て支援の充実に取り組んでまいります。平成２２年度からの子ども手当ての創設に伴い、適切な支給に努め、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援してまいります。また、要保護児童等の早期発見、早期対応を進めるとともに、関係機関との連携を図り、虐待等の防止に努めてまいります。 保育につきましては、本年２月に次世代育成施策推進協議会において「就学前の子どもに関する教育と保育のあり方について」、答申を受け、アクションプログラムの推進及び公立保育所等の在り方について、具体的な施策に取り組んでまいります。また、安心こども基金事業として、私立保育所整備事業、病児・病後児保育施設整備事業、保育所職員研修事業などを行い、保育の質と量の向上、推進を図ってまいります。 青少年対策につきましては、学校、警察、地域との更なる連携・協力を図り、次代を担う青少年の非行を未然に防止するとともに、健全育成に取り組んでまいります。 以上、申し述べました考え方により、当初予算で計上を見送っておりました政策的な新規事業や投資的経費を加え平成２２年度の年間予算につきましては、一般会計５６０億７７２５万３０００円、特別会計４７５億６４５万円、企業会計６７億８５３４万８０００円、総額１１０３億６９０５万１０００円となっております。十分ご審議のうえ、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森山元昭）　 「議案第６１号　平成２２年度　飯塚市一般会計補正予算（第１号）」から、「議案第７４号　専決処分の承認（平成２２年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算(第１号)）」までの１４件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。副市長。 ◎副市長（田中秀哲）　 ただいま上程になりました議案のうち、まず予算関連議案から提案理由の説明をいたします。「議案第６１号　平成２２年度　飯塚市一般会計補正予算（第１号）」につきましては、別冊の「補正予算書」によりご説明いたします。 ３ページをお願いいたします。第1条で、既定の予算総額に１９億８２２５万３０００円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を５６０億７７２５万３０００円にしようとするものでございます。今回の補正予算につきましては、市長選挙が４月に行われました関係から、当初予算でいわゆる骨格予算を編成しておりましたので、政策的な新規事業や６月補正予算計上で執行可能な投資的経費等を追加で計上するものでございます。第２条（繰越明許費）は、７ページをお願いいたします。「第２表　繰越明許費」に掲げておりますように、６款　農林水産業費、１項　農業費の「太郎丸二区共同作業所建替事業」及び８款　土木費、６項　住宅費の「川島公営住宅造成工事」の２件につきまして、着工時期の関係などから年度内の事業完了が見込めないため設定するものであります。第３条（債務負担行為の補正）は、同じく７ページに記載しておりますが、「第３表　債務負担行為補正」に掲げておりますように、環境基本計画策定委託料につきまして、平成２３年度までの２ヵ年事業として実施するため設定するものであります。第４条（地方債の補正）は、８ページをお願いいたします。「第４表　地方債補正」に掲げておりますように、事業費の補正に伴いまして、公営住宅改善事業費以下７件の追加及び旧特定地域開発就労事業従事者暫定就労事業費以下２件の変更を行うものでございます。なお、内容の説明につきましては、先ほど市長が申し述べました施政方針に基づき編成いたしておりますので、省略させていただきます。 続きまして、特別会計についてご説明をいたします。２５ページをお願いいたします。「議案第６２号　平成２２年度　飯塚市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）」につきましては、第１条で、既定の予算総額に２６２２万２０００円を追加いたしておりますが、特別養護老人ホーム筑穂桜の園のスプリンクラー設置等の消防設備設置工事について、運営基金を繰入れ実施するものでございます。 ２９ページをお願いいたします。「議案第６３号　平成２２年度　飯塚市汚水処理事業特別会計補正予算（第１号）」につきましては、第１条で、既定の予算総額に７８１万３０００円を追加いたしておりますが、うぐいす台団地汚水処理施設高圧設備改修工事について、施設整備基金を繰入れ実施するものでございます。 ３３ページをお願いいたします。「議案第６４号平成２２年度飯塚市学校給食事業特別会計補正予算（第１号）」につきましては、第１条で、既定の予算総額に１３９０万円を追加いたしておりますが、伊岐須小学校給食調理室新設事業実施のため、学校給食施設整備事業債を活用して、地盤調査および設計の委託料等を計上するものでございます。 続きまして、議案番号が飛びますが、議案第７２号の専決処分の承認につきましては、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、報告を行い、承認を求めるものでございます。 「平成２１年度　飯塚市一般会計補正予算（第８号）」につきましては、別冊で、平成２２年３月３１日専決と記載しております『補正予算書』によりご説明いたします。予算書の１ページをお願いいたします。第１条（歳入歳出予算の補正）につきましては、２ページの「第１表　歳入歳出予算補正」に掲げておりますように、歳入で、地方交付税の特別交付税の確定、国庫支出金交付額の決定、および市債の額の確定に伴い、財源調整のため財政調整基金の繰入金を減額し、歳出で、国庫支出金の交付決定に伴い対象事業費をそれぞれ増額する補正を行うもので、既定の予算総額に６６００万円を追加し、歳入歳出予算の総額を６０６億２４７８万１０００円としたものでございます。第２条の（繰越明許費の補正）は、３ページの「第２表　繰越明許費補正」に掲げておりますように、８款　土木費　２項　道路橋りょう費の「飯塚こ線橋補修工事負担金」以下３件につきまして、年度内の事業完了が見込めないため、追加するものであります。また、８款　土木費２項　道路橋りょう費の「茜屋線道路改良事業」以下３件につきましては、国庫支出金の追加交付等により変更を行うものでございます。第３条の（地方債の補正）は、４ページの「第３表　地方債補正」に掲げておりますように、「旧特定地域開発就労事業従事者暫定就労事業費」以下６件の事業費について、それぞれの額が決定いたしましたので、限度額の変更を行うものでございます。なお、事業内容等の説明につきましては省略させていただきます。 次に、議案第７４号の専決処分の承認につきましては、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、報告を行い、承認を求めるものでございます。別冊で、平成２２年５月３１日専決と記載されております「特別会計補正予算書」によりご説明いたします。予算書の１ページをお願いいたします。「平成２２年度　飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第１号）」についてご説明いたします。第１条で、既定の予算総額に２８億円を追加して、予算の総額を２１７億９０１７万８０００円にしたものでございますが、この専決処分につきましては、平成２１年度決算において収入不足となりましたため、平成２２年度予算から繰上げ充用を行うため補正するものであります。 続きまして、予算関連議案以外の議案についてご説明いたします。議案書をお願いいたします。１ページをお願いいたします。「議案第６５号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、販路開拓支援補助金の交付等について調査審議させるため、飯塚市販路開拓支援補助金審査会を設置し、その委員報酬を日額１５,０００円とするものでございます。３ページをお願いいたします。「議案第６６号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、食育推進計画の策定について調査審議させるため、飯塚市食育推進協議会を設置するものでございます。 ５ページをお願いいたします。「議案第６７号　飯塚市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び飯塚市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、３歳に満たない子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、原則として時間外勤務をさせてはならないものとすること、配偶者が育児休業中の職員についても、育児休業、育児短時間勤務及び部分休業を請求することができるものとすること、子の出生の日から５７日間以内に育児休業をした後も、再度の育児休業ができるものとすることを行うため改正するものでございます。 １２ページをお願いいたします。「議案第６８号　飯塚市特別職の職員等の給料の支給の特例に関する条例」につきましては、特別職の職員等の給料月額について、市長は１０％、副市長・上下水道事業管理者・教育長は５％を減額するものでございます。 １３ページをお願いいたします。「議案第６９号　飯塚市税条例の一部を改正する条例」につきましては、地方税法の一部改正に伴い、個人住民税につきましては、所得税法の規定による年少扶養控除等の廃止にかかわらず、非課税限度額等の把握には、引き続き扶養親族の情報が必要なため、扶養親族申告書を提出するものとすること、非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税措置の導入に伴う所得計算の特例を定めること、たばこ税につきましては、１０月１日以後のたばこ税の税率を１,０００本につき３,２９８円から１,３２０円引き上げて４,６１８円に、旧３級品については１,０００本につき１,５６４円から６２６円引き上げて２,１９０円とするものでございます。 ２７ページをお願いいたします。「議案第７０号　飯塚市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、「乳幼児医療費」の名称を「子ども医療費」に改め、支給対象者を義務教育就学前から小学校第３学年修了前に拡大することなどを行うため改正するものでございます。 ３４ページをお願いいたします。「議案第７１号　飯塚市違法駐車等の防止に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、道路交通法の一部改正に伴い、関係規定を整備するものでございます。 以上、簡単ですが、提案理由の説明を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　次に上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（梶原善充）　 続きまして、企業会計の提案理由をご説明いたします。議案第７３号　専決処分「平成２１年度　飯塚市水道事業会計補正予算（第４号）」について、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、報告を行い、承認を求めるものであります。別冊になっております、補正予算書の１ページをお願いいたします。予算第４条の資本的収入を４６００万円増額いたしまして、予算の総額を５億５１５２万７０００円とするものです。理由といたしましては、公共投資臨時交付金の決定に伴う一般会計補助金の増によるものであります。 以上、簡単でありますが、提案理由の説明を終わります。 ○議長（森山元昭）　 提案理由の説明が終わりましたが、上程議案１４件に対する質疑は、６月３０日の本会議で行いたいと思いますので、ご了承願います。 お諮りいたします。明６月１５日から６月２４日までの１０日間は、休会といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、明６月１５日から６月２４日までの１０日間は、休会と決定いたしました。 以上をもちまして、本日の議事日程をすべて終了いたしましたので、本日は、これにて散会いたします。お疲れさまでした。 午前１１時４６分　散会 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３３名　） 　１番　　森　山　元　昭 　２番　　田　中　廣　文 　３番　　川　上　直　喜 　４番　　楡　井　莞　爾 　５番　　佐　藤　清　和 　６番　　市　場　義　久 　７番　　西　　　秀　人 　９番　　芳　野　　　潮 １０番　　小　幡　俊　之　 １１番　　八　児　雄　二 １２番　　田　中　裕　二 １３番　　上　野　伸　五 １４番　　鯉　川　信　二 １５番　　田　中　博　文 １６番　　濱　本　康　義 １７番　　人　見　隆　文 １８番　　柴　田　加代子 １９番　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　藤　浦　誠　一 ２１番　　秀　村　長　利 ２２番　　原　田　佳　尚 ２３番　　道　祖　　　満 ２４番　　松　本　友　子 ２５番　　吉　田　義　之 ２６番　　古　本　俊　克 ２７番　　瀬　戸　　　元 ２８番　　永　末　　　壽 ２９番　　梶　原　健　一 ３０番　　安　藤　茂　友 ３１番　　永　露　　　仁 ３２番　　岡　部　　　透 ３３番　　藤　本　孝　一 ３４番　　東　　　広　喜 　（　欠席議員　　１名　） 　８番　　木　下　昭　雄 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　井　上　富士夫 次長　　　　　　　　　安　永　円　司 調査担当主査　　　　　許　斐　博　史 議事係長　　　　　　　久　世　賢　治 書記　　　　　　　　　渕　上　憲　隆 書記　　　　　　　　　高　橋　宏　輔 書記　　　　　　　　　有　吉　英　樹 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　齊　藤　守　史 副市長　　　　　　　　田　中　秀　哲 教育長　　　　　　　　片　峯　　　誠 企画調整部長　　　　　小　鶴　康　博 総務部長　　　　　　　野見山　智　彦 財務部長　　　　　　　実　藤　徳　雄 経済部長　　　　　　　橋　本　　　周 市民環境部長　　　　　白　水　卓　二 児童社会福祉部長　　　　倉　　　孝 保健福祉部長　　　　　大久保　雄　二 都市建設部長　　　　　定　宗　建　夫 上下水道部次長　　　　杉　山　兼　二 教育部長　　　　　　　小　田　　　章 生涯学習部長　　　　　田子森　裕　一 行財政改革推進室長　　池　口　隆　典 企業誘致推進室長　　　遠　藤　幸　人 会計管理者　　　　　　大　塚　秀　明