平成　２２年　３月定例会（第１回） 　　 平成２２年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第７号　　 第　１　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成２２年３月２３日（火曜日）　午前１０時０３分開議 ●議事日程 日程第３０日　　　　　３月２３日（火曜日） 第１　総務委員長報告（質疑、討論、採決） １　議案第３７号　平成２２年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計予算 ２　議案第５０号　飯塚市暴力団排除条例 第２　厚生委員長報告（質疑、討論、採決） １　議案第３３号　平成２２年度飯塚市国民健康保険特別会計予算 ２　議案第３４号　平成２２年度飯塚市老人保健特別会計予算 ３　議案第３５号　平成２２年度飯塚市介護保険特別会計予算 ４　議案第３６号　平成２２年度飯塚市後期高齢者医療特別会計予算 ５　議案第３９号　平成２２年度飯塚市介護サービス事業特別会計予算 ６　議案第４９号　平成２２年度飯塚市立病院事業会計予算 ７　議案第５１号　飯塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 第３　市民文教委員長報告（質疑、討論、採決） １　議案第４４号　平成２２年度飯塚市汚水処理事業特別会計予算 ２　議案第４５号　平成２２年度飯塚市学校給食事業特別会計予算 第４　経済建設委員長報告（質疑、討論、採決） １　議案第３８号　平成２２年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計予算 ２　議案第４０号　平成２２年度飯塚市農業集落排水事業特別会計予算 ３　議案第４１号　平成２２年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計予算 ４　議案第４２号　平成２２年度飯塚市駐車場事業特別会計予算 ５　議案第４３号　平成２２年度飯塚市工業用地造成事業特別会計予算 ６　議案第４６号　平成２２年度飯塚市水道事業会計予算 ７　議案第４７号　平成２２年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計予算 ８　議案第４８号　平成２２年度飯塚市下水道事業会計予算 第５　平成２２年度一般会計予算特別委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第３２号　平成２２年度飯塚市一般会計予算 第６　人事議案の提案理由説明、質疑、討論、採決 １　議案第５２号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めること 第７　議員提出議案の提案理由説明、質疑、討論、採決 　　１　議員提出議案第１号　中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める 意見書の提出 ２　議員提出議案第２号　２０１０年度の年金確保に関する意見書の提出 ３　議員提出議案第３号　後期高齢者医療制度の即時廃止を求める意見書の提出 ４　議員提出議案第４号　若者の雇用創出と新卒者支援の充実を求める意見書の提出 ５　議員提出議案第５号　中小企業等金融円滑化法の実効性を求める意見書の提出 ６　議員提出議案第６号　介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書の提出 ７　議員提出議案第７号　政治資金規正法の制裁強化を求める意見書の提出 ８　議員提出議案第８号　子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書 の提出 ９　議員提出議案第９号　さらなる総合経済対策の策定を求める意見書の提出 10　議員提出議案第１０号　介護療養病床の全廃計画の中止を求める意見書の提出 第８　農業委員会委員の推薦　　 第９　議会選出各種委員等の選出 第10　報告事項の説明、質疑 １　報告第１号　専決処分の報告（市営住宅の管理上必要な訴えの提起） ２　報告第２号　専決処分の報告（市営住宅の管理上必要な和解の申立て） ３　報告第３号　平成２１年度飯塚市土地開発公社予算の補正 ４　報告第４号　平成２１年度財団法人飯塚市都市施設管理公社予算の補正 ５　報告第５号　平成２１年度財団法人飯塚市教育文化振興事業団予算の補正 第11　署名議員の指名 第12　閉　会 ●会議に付した事件 第１　総務委員長報告（質疑、討論、採決） １　議案第３７号　平成２２年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計予算 ２　議案第５０号　飯塚市暴力団排除条例 第２　厚生委員長報告（質疑、討論、採決） １　議案第３３号　平成２２年度飯塚市国民健康保険特別会計予算 ２　議案第３４号　平成２２年度飯塚市老人保健特別会計予算 ３　議案第３５号　平成２２年度飯塚市介護保険特別会計予算 ４　議案第３６号　平成２２年度飯塚市後期高齢者医療特別会計予算 ５　議案第３９号　平成２２年度飯塚市介護サービス事業特別会計予算 ６　議案第４９号　平成２２年度飯塚市立病院事業会計予算 ７　議案第５１号　飯塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 第３　市民文教委員長報告（質疑、討論、採決） １　議案第４４号　平成２２年度飯塚市汚水処理事業特別会計予算 ２　議案第４５号　平成２２年度飯塚市学校給食事業特別会計予算 第４　経済建設委員長報告（質疑、討論、採決） １　議案第３８号　平成２２年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計予算 ２　議案第４０号　平成２２年度飯塚市農業集落排水事業特別会計予算 ３　議案第４１号　平成２２年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計予算 ４　議案第４２号　平成２２年度飯塚市駐車場事業特別会計予算 ５　議案第４３号　平成２２年度飯塚市工業用地造成事業特別会計予算 ６　議案第４６号　平成２２年度飯塚市水道事業会計予算 ７　議案第４７号　平成２２年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計予算 ８　議案第４８号　平成２２年度飯塚市下水道事業会計予算 第５　平成２２年度一般会計予算特別委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第３２号　平成２２年度飯塚市一般会計予算 第６　人事議案の提案理由説明、質疑、討論、採決 １　議案第５２号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めること 第７　議員提出議案の提案理由説明、質疑、討論、採決 　　１　議員提出議案第１号　中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める 意見書の提出 ２　議員提出議案第２号　２０１０年度の年金確保に関する意見書の提出 ３　議員提出議案第３号　後期高齢者医療制度の即時廃止を求める意見書の提出 ４　議員提出議案第４号　若者の雇用創出と新卒者支援の充実を求める意見書の提出 ５　議員提出議案第５号　中小企業等金融円滑化法の実効性を求める意見書の提出 ６　議員提出議案第６号　介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書の提出 ７　議員提出議案第７号　政治資金規正法の制裁強化を求める意見書の提出 ８　議員提出議案第８号　子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書 の提出 ９　議員提出議案第９号　さらなる総合経済対策の策定を求める意見書の提出 10　議員提出議案第１０号　介護療養病床の全廃計画の中止を求める意見書の提出 第８　議会選出各種委員等の選出 第９　報告事項の説明、質疑 １　報告第１号　専決処分の報告（市営住宅の管理上必要な訴えの提起） ２　報告第２号　専決処分の報告（市営住宅の管理上必要な和解の申立て） ３　報告第３号　平成２１年度飯塚市土地開発公社予算の補正 ４　報告第４号　平成２１年度財団法人飯塚市都市施設管理公社予算の補正 ５　報告第５号　平成２１年度財団法人飯塚市教育文化振興事業団予算の補正 第10　署名議員の指名 第11　閉　会 ○議長（森山元昭）　 　これより本会議を開きます。総務委員会に付託していました「議案第３７号」及び「議案第５０号」、以上２件を一括議題といたします。 総務委員長の報告を求めます。１９番　兼本鉄夫議員。 ◎１９番（兼本鉄夫）　 　総務委員会に付託を受けました議案２件について、審査した結果を報告いたします。 「議案第３７号　平成２２年度　飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計予算」については、執行部から予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、現在の滞納総額が約３億８千万円にのぼっているが、これは貸し付ける段階で支払い能力の有無を問わなかった結果なのではないかということについては、旧庄内町では支払い能力の有無を審査する機関での協議を経て、また、残りの旧１市３町では担当課においてその点を調査をした上で、それぞれ貸付を行っており、収入の落ち込みなど、借り受けた側の経済的な事情が変動したことによって支払いが厳しくなっているものと考えるが、あくまでも公金の貸付なので、不納欠損は最小限にとどめるという方針のもと、保証人や相続人による償還も含めて、可能な限り回収に努めていきたいという答弁であります。この答弁を受けて、平成８年に貸付事業が終結した段階で同和対策特別事業としての性質は失われていること、また、今日では、経済的な困難というものは特定の地域だけに見られる状況ではないことを考えると、この徴収業務は本質的には一般事業であり、人権同和推進課で行うべき業務ではないという意見が出されました。 　以上のような審査ののち、委員の中から、滞納額が巨額であるにもかかわらず回収が一向に進まない状況に対して、執行部の真摯な反省が見られないので、本案には反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に「議案第５０号　飯塚市暴力団排除条例」については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、この条例案の中には行政、市民、事業者の役割は明記されているが、暴力団の事務所を置くことを禁止するなど、暴力団そのものに対する規定はないのかということについては、行政、市民がそれぞれに役割を持って暴力団を排除していこうとすることが、この条例の趣旨であるという答弁であります。この答弁を受けて、条例の制定にあたっては、行政も議会も、市内に暴力団の事務所は置かせないという決意を持っておくべきであるという意見が出されました。 　以上のような審査の結果、本案については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 総務委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。３番　川上直喜議員。 ◎３番（川上直喜）　 　おはようございます。日本共産党の川上直喜です。私は、ただいまの総務委員長報告のうち、議案第３７号　平成２２年度住宅新築資金等貸付特別会計予算案に反対の立場から討論を行います。 貸付金の返済滞納が２１４件、約３億８千万円にのぼっています。そのうち１５年以上にわたる長期滞納が２３件であります。合併以降の４年間にわたり貸付金の返還にかかわる事務を担当してきたのが人権同和推進課ですが、滞納の要因として本人の死亡や行方不明、破産、返済意思の欠如を上げるなど財産処分の制限、償還の猶予または免除の規定も含めて飯塚市住宅新築資金等貸付条例に基づかない事務をしてきたことが委員会審査の過程で明らかになりました。同和対策特別事業として取り組まれたこの貸付事業は、１４年前役割を終えて終了し返還にかかわる事務だけが残ったのであります。その後、国は同和対策特別事業そのものをすべて終結しており、この事務は本来一般施策と位置づけて行うべきところでありました。旧飯塚市では、もともと住宅課が担当しておりましたが、４年前の１市４町合併と同時に、新たに設置された人権同和推進課が担当することになりました。部落解放同盟など同和団体に多額の補助金を支給して密接な関係を保ち続けた人権同和推進課は、この貸付金返還事務については協力を求めたことがないし、今後もその考えはないと答弁を繰り返しています。 よって、一般政策であるべき事務事業について人権同和推進課が編成し、しかも巨額に上る滞納の解決を進める見通しを持たない本予算案を認めることはできません。以上で私の討論を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。議題中、「議案第３７号　平成２２年度　飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計予算」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり、原案可決されました。 次に、「議案第５０号　飯塚市暴力団排除条例」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員長報告のとおり、原案可決されました。 厚生委員会に付託していました「議案第３３号」から「議案第３６号」までの４件、「議案第３９号」、「議案第４９号」及び「議案第５１号」、以上７件を一括議題といたします。 厚生委員長の報告を求めます。３０番　安藤茂友議員。 ◎３０番（安藤茂友）　 　厚生委員会に付託を受けました議案７件について、審査した結果を報告いたします。 「議案第３３号　平成２２年度　飯塚市国民健康保険特別会計予算」については、執行部から予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 その質疑応答の主なものとして、国民健康保険特別会計に対する国庫補助率の逓減が本会計悪化の大きな原因と思われるが、このことについてどのように考えているのかということについては、国庫補助率は段階的に下げられており、市として以前から国の関与を強化してほしい旨、市長会を通じ要望しているところである。現在他の医療保険者から負担を求める形での制度改正が行われており、この点において国が積極的に関与するようになれば、若干好転するものと見込んでいるという答弁であります。 以上のような審査ののち、委員の中から、現在国民健康保険料の軽減世帯数が増加していることからもうかがえるように、市民の負担は限界に来ていると思われる。社会保障の観点からも国民健康保険特別会計については考え直し、自治体本来の役割を発揮すべきときであるにもかかわらず、会計の健全化に対する国や市の責任は果たされていない状況であるため、本案に反対する、という意見が出され、採決した結果、本案については賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第３４号　平成２２年度　飯塚市老人保健特別会計予算」については、執行部から予算書に基づき補足説明を受け、審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第３５号　平成２２年度　飯塚市介護保険特別会計予算」については、執行部から予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 その質疑応答の主なものとして、介護保険料は今後どうなっていくと推察しているのかということについては、第４期の標準保険料は本来５,３６６円となる予定であったが、基金積立を充当することにより第３期の標準保険料と同額の４,９７５円に抑えることができた。しかしながら、第５期の平成２４年度以降は基本的にその５,３６６円からのスタートとなることが想定されるという答弁であります。 以上のような審査ののち、委員の中から、介護労働者や従事者の処遇改善の問題及び人材確保の問題に対する市の努力の跡が見られず、また介護認定に関しても業者側からすると若干悪化している状況もあることから、本案に反対する、という意見が出され、採決した結果、本案については、賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第３６号　平成２２年度　飯塚市後期高齢者医療特別会計予算」については、執行部から予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 その審査の過程において、委員の中から、保険料の改定に伴い約７千万円もの被保険者の負担増が見込まれ、特に収入の少ない高齢者にとっては許しがたいものであること、また、将来新しい制度に移行したとしても改善されない状況も予測されることから、本案に反対する、という意見が出され、採決した結果、本案については、賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第３９号　平成２２年度　飯塚市介護サービス事業特別会計予算」については、執行部から予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 その審査の過程において、委員の中から、施設整備事業債および過疎債といった借金の残高が合わせて３億１千万円ほどあり、これらは市の負担になること、また、１億３５００万円もの剰余金については施設利用者や市民への多様なサービスを通じて返還すべきものであり、活用計画等について検討する必要があることから、本案に反対する、という意見が出され、採決した結果、本案については、賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第４９号　平成２２年度　飯塚市立病院事業会計予算」については、執行部から予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 その質疑応答の主なものとして、平成２２年度から新たに常勤医師が整形外科に３名、皮膚科に１名配置される予定であり、本会計の収支改善に大きく寄与するものと考えるが、この点についてどのように推察しているのかということについては、整形外科常勤医師３名を確保することで手術が可能となり、入院患者を受け入れられるようになることから、収支については改善されるものと考えているという答弁であります。 以上のような審査ののち、委員の中から、今回４名の常勤医師が新たに配置されることとなったものの、３２名の常勤医師を配置するという点において未だ約束は守られておらず、担当医師が診察の度に変わる状況では市民の不安も残ると思われるため、本案に反対する、という意見が出され、採決した結果、本案については、賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第５１号　飯塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　厚生委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。４番　楡井莞爾議員。 ◎４番（楡井莞爾）　 　おはようございます。日本共産党の楡井莞爾です。私はただいま行われました厚生文教委員長の報告中、議案第３３号、３５号、３６号、３９号及び４９号の５件について反対討論を行います。 まず議案第３３号　飯塚市国民健康保険特別会計予算についてでありますが、社会保障とは何か、人間集団全体でつくり出した富を応分に出し合って人間集団全体の社会的営み、これを維持するものではないかと思うわけであります。国民健康保険制度は医療の分野の社会保障制度の１つであります。そして国はその責任を負うべきでありますが、その責務を讒言させ、必要な財源を１９８４年当時の５０％から昨今では３４％にまでその責務を放棄しているものであります。地方自治体の役割は何なにかと問いますと、国がその責任を果たさない場合、それを補って福祉健康安全の増進に努めなければなりません。飯塚市の国保世帯の状況はどうかと見てみますと、２割５割７割減免という制度がありますけど、この制度を適用している世帯が毎年増加して５７％になる見込みであります。この数字にあらわれているように市の国保世帯の経済状態、家計は大きなピンチであります。今手を打たずに放置すれば市の国保会計は早晩崩壊を免れないのではないかと思うわけであります。先述しましたように国保会計への国庫負担が５０％が３４％に減少している状況の中では、この国庫負担を増やすようにあらゆる方面から働きかけながらも、市は地方自治の本旨を全うするべく、不要不急の大型公共事業などの無駄を削って法定外補助金を投入し国保世帯の負担を軽くする税率の引き下げ、これらを検討する時期だと考えます。また、住み続けたいまちづくりの一環として小学３年生までの医療費の無料化これを、早急に実現すべきだと思います。以上のような姿勢と具体性が示されていない本案に反対であります。 次に、議案第３５号　飯塚市介護保険特別会計予算についてであります。介護労働者従事者の処遇改善が社会問題化して久しくなります。私も改善を求めて一般質問でも取り上げて、当時質疑を行いました。居宅介護支援事業に携わる飯塚市の嘱託職員の皆様は賃上げもなく、夏冬の一時金もなく、雇用期間も１年更新という不安定な身分であります。依然として改善の意向も示されておりません。民間で働く介護従事者の実態も把握されておりません。処遇改善の意欲を持たない、詐称であると考えます。介護認定度も、その厳しさを指摘しなければなりません。一昨年の調査の認定が厳しく不満や疑問が相次ぎました。そのような苦情を述べる人は前の通りの認定内容のサービスを適用してもよいなど、審査基準も曖昧なまま推移しています。保険料の値上げも示されています。このような問題点を抱えたままの本予算には反対であります。 次に、議案第３６号　飯塚市後期高齢者医療特別会計予算についてであります。この制度は直ちに廃止されるべき制度であり、一昨年、わが党や民主党など当時の野党４党の賛成で参議院で廃止法案が可決されました。政権がかわりましたのですぐにも廃止が実現すると期待されましたが、これが何と４年後ということであります。国民の反対でこれまで手直しに次ぐ手直しされた部分は継続されるということでありますけれども、人権無視、差別性はそのまま制度として残るのであります。では、４年後どうなるか、６５歳以上の人は全員、国民健康保険に加入をし、６５歳以上の人たちの医療費の財源は別立てで６４歳以下の国民健康保険と切り離すというものが今提案されています。これはまさに姥捨て山の拡大であります。平成２２年度は保険料が引き上げられようとしています。飯塚市民の内１６,３３６人の人たちの人権問題としても直ちに廃止されるべきであると考えます。以上、指摘した内容を持った本予算には反対であります。 次に、議案第３９号　飯塚市介護サービス事業特別会計予算についてであります。本施設は平成２７年度をもって無償譲渡の予定であります。しかし、建設に要した借金が約３億１千万円のこっており、これは市の責任で返済するということになっているようであります。また、繰越金が基金として１億３６００万円ほどあります。これまでも、ため込まず多様なサービスを充実させるべきであると主張してまいりました。活用計画をつくって公開するように求めたいと思います。以上でこの議案の反対討論とします。 最後に、議案第４９号　飯塚市立病院事業会計予算についてであります。整形外科３名、皮膚科１名の常勤医師の獲得については一貫して要求してきた我が党にとっても、何よりも市民患者さんの皆さんにとっても大変喜ばしいことであります。市長初め担当部長、課長地域医療振興協会の皆さん方の努力に敬意を表したいと思います。市立病院はこの４月から３年目に入ります。これを機に内科医師１１人中、６人が入れ替わるようであります。加えて１２科３２人の常勤医師の診療実施が、市民をはじめ地域住民の皆さん方への固い約束でありましたが、それがいまだ果たされておりません。短期間に医師が次々に変わるということは患者さんにとって大きな不安ではないでしょうか。市立病院の収支についても議会として直接チェックができず、病院従業員の労働条件や福利厚生などに目を届かせることができません。出されている、多くの要求に対する対応の責任も明らかではないのであります。以上の点を指摘いたしまして、この議案の反対討論といたします。以上であります。 ○議長（森山元昭）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。議題中、「議案第３３号　平成２２年度　飯塚市国民健康保険特別会計予算」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり、原案可決されました。 次に、「議案第３４号　平成２２年度　飯塚市老人保健特別会計予算」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員長報告のとおり、原案可決されました。 次に、「議案第３５号　平成２２年度　飯塚市介護保険特別会計予算」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり、原案可決されました。 次に、「議案第３６号　平成２２年度　飯塚市後期高齢者医療特別会計予算」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり、原案可決されました。 次に、「議案第３９号　平成２２年度　飯塚市介護サービス事業特別会計予算」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり、原案可決されました。 次に、「議案第４９号　平成２２年度　飯塚市立病院事業会計予算」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり、原案可決されました。 次に、「議案第５１号　飯塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員長報告のとおり、原案可決されました。 市民文教委員会に付託していました「議案第４４号」及び「議案第４５号」、以上２件を一括議題といたします。 市民文教委員長の報告を求めます。２９番　梶原健一議員。 ◎２９番（梶原健一）　 市民文教委員会に付託を受けました、議案２件について、審査した結果を報告いたします。 「議案第４４号　平成２２年度　飯塚市汚水処理事業特別会計予算」については、執行部から予算書に基づき、補足説明を受け、審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第４５号　平成２２年度　飯塚市学校給食事業特別会計予算」については、執行部から予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 その質疑応答の主なものとして、頴田小中学校における給食　調理室新設工事設計委託料や、それに係る地盤調査委託料が計上されているが、頴田の小中一貫教育校の建設場所は決定しているのかということについては、建設地は頴田地区の住民を含めた検討委員会等においても検討中であり、最終的な決定には至っていないという答弁であります。 以上のような審査の結果、本案については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　市民文教委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。４番　楡井莞爾議員。 ◎４番（楡井莞爾）　 　日本共産党の楡井莞爾です。私はただいま行われました。市民文教委員長の報告中、議案第４５号について反対討論を行います。 議案第４５号　飯塚市学校給食事業特別会計予算についてであります。米飯給食の自校方式とセンター方式の差額、これは給食費で負担するという非を認めての約１９００万円の繰り入れは、保護者と市民の歓迎を受けることになると思います。本予算には平成２１年度に大幅に引き上げられた給食が反映されていますが、平成２０年度の決算で約１２１２万円の余剰金が生じていることから見ると、値上げの正当性があったのかという疑問がわきます。家計への負担はいかに大きく、値下げの方向で検討を再検討すべきではないかと思うところであります。地産地消が各所で創意をもって取り組みが行われているときに、市の学校給食の地域農業への貢献はまだまだ小さい状況であります。最後に指摘したいことは専決処分という強権発動での給食費滞納問題への対応は食育という学校教育の基本を放棄するものであり、その視点、思想に立っての予算編成が行われており、これは再考すべきだと思います。以上、私の反対討論といたします。 ○議長（森山元昭）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。議題中、「議案第４４号　平成２２年度　飯塚市汚水処理事業特別会計予算」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員長報告のとおり、原案可決されました。 次に、「議案第４５号　平成２２年度　飯塚市学校給食事業特別会計予算」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり、原案可決されました。 経済建設委員会に付託していました「議案第３８号」、「議案第４０号」から「議案第４３号」までの４件及び「議案第４６号」から「議案第４８号」までの３件、以上８件を一括議題といたします。 経済建設委員長の報告を求めます。６番　市場義久議員。 ◎６番（市場義久）　 　経済建設委員会に付託を受けていました、議案８件について審査した結果を報告いたします。 　「議案第３８号　平成２２年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計予算」、「議案第４０号　平成２２年度飯塚市農業集落排水事業特別会計予算」及び「議案第４１号　平成２２年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計予算」以上３件につきましては、執行部から予算書に基づき、それぞれ補足説明を受け、審査した結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第４２号　平成２２年度飯塚市駐車場事業特別会計予算」については、執行部から予算書に基づき、補足説明を受け、種々審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第４３号　平成２２年度飯塚市工業用地造成事業特別会計予算」については、執行部から予算書に基づく補足説明と併せ、先の本会議で質疑のあった目尾工業団地に関する経緯について、当該地は平成１８年の目尾地域振興計画の中で本市の浮揚発展のために活用できる用地として位置づけたものであること。平成１９年から２０年にかけて県外の自動車関連企業を含む複数の企業から１０００坪から２０００坪程度の工業用地を希望する問い合わせが相次ぎ、中でも非常に立地が有力と思われる企業が２社あった状況を踏まえ、その必要性、緊急性から工業団地造成が急務であると思われたため、平成２０年５月から地質調査、造成設計を経て、平成２１年６月に竣工したものであること。　しかし、平成２０年秋からのリーマンショックに続く世界同時不況や今回のトヨタのリコール問題等々により、現在まで経済状況が好転しない状態が続いており、有力と思われた２社についても九州進出へのためらいや、先行きの不透明感を払拭できない状況であり、今日に至っていること。本年２月には市のホームページや市報へも掲載しており、新たな動きがあれば、前出の企業とも交渉の過程で説明協議していくこと等の説明を受け、種々審査いたしました。 その審査における質疑応答の主なものとして、有力とされた企業はどこのどういう業種の企業であるのかということについては、東海地区にある自動車関連企業であるという答弁であります。 次に、鯰田工業団地の公共下水道区域外流入負担金について、納入猶予などを検討することなく一括納付とした理由は何かということについては、同流入負担金については、事業が継続している２２年度であれば起債の対象となる。本事業の起債については平成２０年、２１年と無利子である県の市町村振興基金を活用できたことから、２２年度についても県に対してその活用を強力に要請したいと考えているなどのことから一括納付として予算計上をしたという答弁であります。 次に、完工する鯰田工業団地については十分な地耐力が確保できているのかということについては、強度試験の結果や報告書等においても十分な強度が確保できているという答弁であります。 以上のような審査の後、本案については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第４６号　平成２２年度飯塚市水道事業会計予算」については、執行部から予算書に基づく補足説明と併せ、先の本会議で質疑のあった、堀池浄水場整備事業に関する件について、現在の堀池浄水場は滅菌設備のみで給水を行なっている施設であること。同施設は耐用年数を超過していること。合併時の認可の際には、厚生省から地下水を取水している施設については必ずろ過装置を付けて処理を行なうよう指導を受けていること。合併時に策定した飯塚市水道事業基本計画において、滅菌のみの給水施設については今後、水質の低下も懸念されるため、ろ過設備を設置することとしていること。計画しているろ過方法については、設置後の維持管理が設置企業に専属する膜ろ過方式ではなく、設置費、維持管理費が少なく広く普及している急速ろ過方式としたこと。現在使用休止している楽市水源地については水の安定供給のためも水利権は維持すべきであり、放棄するなどの考えはないこと。給水量の充足は一浄水場の問題ではなく、市内全体での計画が必要であり、当該浄水場の給水だけが充足していればいいというものではないこと。入札については現状と同様に市長部局の方法に準じて適正に行なっていくことなどの説明を受け、種々審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第４７号　平成２２年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計予算」及び「議案第４８号　平成２２年度飯塚市下水道事業会計予算」以上２件については、執行部から予算書に基づき、それぞれ補足説明を受け、審査した結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 経済建設委員長の報告に対して質疑を許します。質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論ありませんか。３番　川上直喜議員。 ◎３番（川上直喜）　 　私は、ただいまの経済建設委員長報告のうち、議案第３８号、第４３号、第４６号及び第４８号に反対し、討論を行います。 平成２２年度　飯塚市小型自動車競走事業特別会計予算、飯塚オートレース特別会計予算案です。２００８年度末、繰上げ充用額６億円という深刻な事態の中での予算であります。財団法人ＪＫＡ交付金は収支改善計画により支払い延伸になっていた。１号、２号交付金が２００９年度、６億８３００万円で再開され、来年度は７億２６０万円とさらに膨れ上がっており、交付金減額を関係機関に引き続き強く要請することが必要であります。こうした中で予算計上された。競走会業務委託料５７００万円余、マイレージサービス業務委託料３５００万円余の電話投票関連経費及び２０１０年までの５カ年計画である新種車券発券機等を入替設置費約４８００万円は、費用が大きく見直しが必要であります。施設改良基金は、具体的な計画も示さないまま積み立てがやったものであり、収支改善計画で切り下げられた臨時従事員の労働条件の改善が見られません。 次は、平成２２年度飯塚市工業用地造成事業であります。鯰田工業団地造成事業費は、公共下水道区域外流入分担金５４４０万円のうち５４３０万円は本特別会計で借金して下水道事業会計に支払おうとするものであります。市有地等にかかる下水道事業受益者負担金の収納に関する事務取り扱い基準によっても納入の猶予の協議ができるのに、あえてこれを行わず、土地が売れる見通しもないのに借金で支払おうとするのは異常であります。また、目尾工業団地造成事業費２５９万円は、公共下水道事業受益者負担金を下水道事業会計に支払おうとするものですが、そのお金は一般会計による借金であります。飯塚都市計画下水道事業受益者負担に関する条例によって負担金が５年に分割するとの原則、また、徴収猶予の規定もあるのに、あえて一括納入する余裕は本市にはありません。この工業団地造成事業は、一昨年のリーマンショック直後からの急激な景気悪化の中で工事を発注するなど、無謀というほかないものであります。総額約２１億８３００万円を投入する鯰田工業団地は適当に改良した膨大な軟弱地盤が分譲予定地の多くを占めており企業が大きなリスクを感じるのは当然であります。また、引き合いがあるからと急遽造成した目尾工業団地は事前の調査設計、地質調査を含めると９２００万円、ほぼ１億円も投入したのに結局破談となったと言って一般公募に踏み切らざるを得ない、大失敗となったのであります。私は、このような無謀な開発を進め、全く反省がないばかりか、新たに借金を積み上げる本特別会計予算案には反対であります。 次は、平成２２年度　飯塚市水道事業会計予算案についてであります。堀池浄水場に７億９千万円を投入して、来年度から２カ年で急速ろ過施設を設置する予算が計上されています。現在の水源は穂波川の伏流水で、１日１１,０００ｔ、水質に一度も異常が見つかったことがなく塩素滅菌で浄水されたのち二瀬、片島、幸袋地域に給水されています。新しい施設の設置は糞便に入っていると言われるクリプトスポリジウム等の存在が間接的に疑われる、いわゆる指標菌が見つかったとして８年前から取水を停止している井戸水、１日１,９００ｔを何の問題もないこの伏流水にまぜて浄水しようとするものであります。工事費用の来年度分は半分が水道事業会計の借金、残る半分は一般会計が借金、要するに、すべて借金でつくるものであります。それぞれの財政を大きく圧迫します。安全な水道水を安定的に確保するために必要であるということがわかれば当然の予算計上です。ところが上下水道事業部の説明にはその必要性が極めて疑わしいものがあります。第１は、新たに１日１,９００ｔの井戸水が必要という説明には説得力がないことであります。この８年間この井戸からの取水を停止しても給水には何の問題もなかったというのが本会議での答弁であります。それでは今後はどうなのでしょうか。市の水道事業基本計画、水道事業基本計画書概要版によると給水人口及び１日最大給水量は減少の一途をたどります。仮に突発的な渇水が生じたときでも給水区域ごとに、水道管はつながっており、いつでも融通し合えるようになっています。１,９００ｔ程度は井戸水を使わなくても対応できるはずであります。また、風呂、洗濯などの節水を市民にお願いすれば相当な効果が期待できます。あえて汚染の可能性のある井戸水を使用する必要はなく、したがって、急速ろ過も要らないのであります。第２は穂波川の伏流水も急速ろ過しなければならない理由はありません。国のクリプトスポリジウム等の対策は、指標菌がみつかった水源を継続的に使用する施設を対象としたものであり、本来、何の問題もない伏流水だけを使っている施設を対象にする必要はないのであります。上下水道事業部は将来汚染の可能性があり得ると言いますが、汚染源となるところで対策をきちんととるのが原則であり、現在関係行政機関が厳しくこれをチェックしています。伏流水の出水口の上流には確かに３町施設組合の処理施設がありますが、既に平成１５年からＵＦ膜処理を導入しており菌だけではなくウイルスも排出されないのであります。また、畜産業では適正管理が義務づけられており、河川に糞便が放流されることはなく、地元協議においても何の問題も生じたことはありません。そもそも酪農や肥育業は、穂波地区には１件もありません。筑穂地区に十数件ありますが環境汚染防止は適切に行われ、行政の検査においても異常が見つかったことはなく、国もクリプト対策において問題にしたことはないのであります。よって堀池浄水場に７億９千万円をかけて急速ろ過施設を設置する計画は、やみくもに進めるのはやめて安全、安定、安価の観点から十分に再検討すべきであり、今回は予算削除をすべきであります。 次は、平成２２年度飯塚市下水道事業会計予算案です。受益者負担金７２３０万円余には納付猶予あるいは５年分割ができる工業団地関連の負担金を一括で受入れる予算があり、認められません。また、同和地区水洗便所等改造助成金は２０１１年度までの県事業といいますが、国は住民全体に必要な事業は一般化すべきとしており、この同和対策の個人給付が認められません。以上で私の討論を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　ほかに討論ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。議題中、「議案第３８号　平成２２年度　飯塚市小型自動車競走事業特別会計予算」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、 賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり、原案可決されました。 次に、「議案第４０号　平成２２年度　飯塚市農業集落排水事業特別会計予算」、「議案第４１号　平成２２年度　飯塚市地方卸売市場事業特別会計予算」及び「議案第４２号　平成２２年度　飯塚市駐車場事業特別会計予算」、以上３件の委員長報告は、いずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案３件は、いずれも委員長報告のとおり、原案可決されました。 次に、「議案第４３号　平成２２年度　飯塚市工業用地造成事業特別会計予算」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり、原案可決されました。 次に、「議案第４６号　平成２２年度　飯塚市水道事業会計予算」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり、原案可決されました。 次に、「議案第４７号　平成２２年度　飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計予算」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員長報告のとおり、原案可決されました。 次に、「議案第４８号　平成２２年度　飯塚市下水道事業会計予算」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり、原案可決されました。 平成２２年度一般会計予算特別委員会に付託していました「議案第３２号」を議題といたします。 平成２２年度一般会計予算特別委員長の報告を求めます。１２番　田中裕二議員。 ◎１２番（田中裕二）　 　本特別委員会に付託を受けました、「議案第３２号　平成２２年度　飯塚市一般会計予算」について、審査した結果を報告いたします。 　本案の審査に当たりましては、執行部からお手元に配付しております資料の提出並びに予算書等に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 その質疑応答の主なものとして、歳出、第２款総務費・一般管理費「人事評価研修委託料」に関連して、今後、人事評価が給与の査定や昇任に影響してくるのかということについては、今は課長補佐以上の職員に支給する勤勉手当に評価を反映し、人事評価を処遇に反映させていくうえでの問題点を探っているところであるが、本格的に導入する際には給与や昇任にも評価結果を反映させるように考えているという答弁であります。この答弁を受けて、評価する仕組みというものは大変難しく、きちんとした評価がなされないと、この制度自体が不満の材料になる可能性もあるので、より良い運用ができるように検証を進めてほしいという要望が出されました。 次に、同じく総務費・文書広報費「文書保存書架購入費」に関連して、購入予定の書架の保存場所は筑穂支所を想定しているということだが、市民から要求のあった文書などを取り出すのに時間がかかるのではないかということについては、確かに取りに行く手間はかかるものの、文書管理システムによって検索が容易になるので、長期保存文書の公開請求は年間数件程度であることを考えると、保存場所は特に選ばないものと考えるという答弁であります。 次に、同じく総務費・財産管理費「都市計画事業代替地維持管理費負担金」に関して、この負担金は東町商店街や永楽町商業団との覚書によって支払を続けているということであるが、この覚書が現在も有効性を持つのか、負担金の支出は適正なものであるか疑問があると思われるが、どのように考えているかということについては、覚書の締結は１８年前のことであり、現地の状態も変わり、時代背景も今日とは異なっていると思うので、内部協議や商店街側との協議を併せて行いながら対処していきたいという答弁であります。 次に、同じく総務費・地域振興費における庄内地区及び頴田地区のまちづくりに関する助成金等の予算について、合併前からのまちづくりの経緯はあるものの、今後は旧町の枠組みの中だけではなく、飯塚市全体のまちづくりの観点から見直しをしていくべきであるという意見が出されました。 次に、同じく総務費・人権同和推進費に関連して、飯塚集会所の一室を一般に貸し出すようになっているが、貸し出し対象の部屋は空調設備もないなど、利用上の不便があり、利用人数もまだ少ないので、もっと市民が使いやすいように環境を整えてほしいという要望や、どのような行政の補完行為をしているか明確にできない部落解放同盟に対する補助金は削除するべきであるという意見が出されました。 次に、第３款民生費・社会福祉費「国民健康保険特別会計繰出金」に関して、国民健康保険税が払えずに保険証を取り上げられたため、必要な医療が受けられず命を失う危険にもさらされる市民がいるという状況の中、国民健康保険税の引き下げが必要と考えるが、世帯平均で１万円の引き下げを行うためにはどれくらいの繰り出しが必要になるのかということについては、現在の国保加入世帯数から計算すると、約２億円の財源が必要になるという答弁であります。この答弁を受けて、この予算の中からでも、考え方によっては２億円の財源を確保することはできると思うので、よく検討してほしいという要望が出されました。 次に、同じく民生費・高齢者福祉費において、シルバー人材センターに対する補助金等が計上されていることに関連して、平成２１年度に緊急雇用対策事業の一環で随意契約による業務委託を行っているが、この理由は何なのかということについては、高齢者等の雇用の安定に関する法律等に基づき、シルバー人材センターの育成と高齢者の就業機会の確保の観点から、予算の範囲内で可能なものを、地方自治法施行令の随意契約に関する規定に則って発注しているという答弁であります。この答弁を受けて、このような業務の発注によってシルバー人材センターを支援するという市の姿勢は、民間業者の圧迫につながる恐れもあるということを念頭に置きながら、住民サービス向上のための仕事を増やしていくことや、必要な補助金を支出していくことなどの方策を考えるべきであるという意見が出されました。 次に、同じく民生費・児童福祉総務費における乳幼児医療費に関して、無料の対象を拡大していくための予算を確保すべきではないかということについては、少子化対策の重要な施策の一つであると考えているが、財政状況が厳しい中であり、慎重に検討しなくてはならないという答弁であります。 次に、同じく民生費・児童措置費における病児・病後児保育事業に関して、小さな子どもを抱えて働く母親や児童・生徒にとっても素晴らしい施策であり、本市では現在、市内の病院１ヵ所がこの事業の委託を受けているということであるが、今後さらに事業を展開していく予定はないのかということについては、あと１ヵ所、この事業のための施設の新設に向けて、医師会の小児科部会と協議しているところであるという答弁であります。 次に、第４款衛生費・予防費「予防接種費」について、子宮頸ガンはウイルスが原因で発症する病気であり現在は若い方々に多発している。一部自治体では公費負担により無料でワクチンの接種を行っているところもあるが、本市では検討できないのかということについては、このワクチン接種の趣旨については十分理解しているが、本市の厳しい財政状況から今後の検討課題としたいとの答弁であります。この答弁を受けて、人命に関わる問題なので真剣に考えて取組んでほしいとの要望が出されました。 次に、同じく衛生費・ごみ処理費について、合併当時と比較するとごみの収集量は約２割減少している。この状況では、収集委託業者に影響が出ると考えられるが、何か配慮をおこなっているのかということについては、ごみに特化した協議を何度も重ねており、その協議の中で市としてはごみの減量化とリサイクルの推進が最大の目標であることを理解していただくことに重点を置き、細部にわたり踏み込んだ議論をして業者の理解を得るようにしているとの答弁であります。この答弁を受けて、ルールがないままに業者と協議をすることは不適切であり、市民全体がわかるような状態で協議するべきであるとの指摘が出されました。 次に、第７款商工費・商工業振興費「中小企業資金融資」について、平成２１年度は災害関係を除いては融資実績がゼロであり、この制度自体が全く機能していない。この原因についてどのように考えているのかということについては、平成１５年７月１９日の大災害による融資を受けられた方が、平成１７年からこの融資の返済が始まったことと併せて、一昨年から始まった緊急保証制度についての県融資などを利用される中小業者が増加したためと考えているという答弁であります。この答弁を受けて、現在は国全体が厳しい経済状況に陥っており、この情勢に合わせた制度運営を検討すべきである。市が国保税の完納証明書添付の撤廃や信用保証協会への毅然とした対応を実践することで利用の活性化が図れるはずであるという意見が出されました。 次に、同じく商工費・商工業振興費「工業団地と企業誘致」について、来年度で３年目となる名古屋事務所は目尾工業団地への企業誘致に失敗し、市にとって１億円近い影響を及ぼした。いまだに新たな企業誘致の実現も見られない中、名古屋事務所関連の予算計上は止めるべきではないのかということについては、現在は鋭意企業誘致の実現に努力しており、全く交渉相手がないということではない。そうした中で、徐々に経済情勢、設備投資の動きも出てきているので、継続した企業誘致を推進するためにも名古屋事務所は継続して開設し誘致活動を続けたいとの答弁であります。この答弁を受けて、企業誘致はむしろ強化すべきと考える。しかし、名古屋事務所の２人で誘致活動を行うより、２人は帰還させ職員全員で企業誘致にあたった方が効果的かつ経済的と考えるので、名古屋事務所は直ちに撤退すべきであるとの意見が出されました。 次に、第８款土木費・公園費「花いっぱい事業費補助金」に関連して、花いっぱい推進協議会によって市内各所の市道に花が植えられているが、後の草刈り作業がままならない現状があるので、草刈りのボランティアを募集してもらえないかということについては、高齢者の生きがいづくりや人と人との触れあいの場づくりにもつながると考えられるので、市報やホームページを通じて花づくりの好きな方々に協力を呼びかけ、市民と行政の協働による花づくりの場を広げていきたいという答弁であります。 次に、同じく土木費・流域下水道費「明星寺川流域下水道事業費負担金」に関連して、県が発注するこの工事において、下請には地元業者を入れてもらえるよう、県に対して要望してほしいという意見が出されました。 次に、第１０款教育費・人権同和教育費「解放子ども会講師活動謝礼金」に関連して、この子ども会事業は、国が終息を宣言しているにも関わらず、福岡県がいまだに継続している同和対策事業の一環と考えられるが、いつまで続けるのかということについては、教育の中立性を確保しながら、人権問題の解決に向けて続けていきたいと考えているが、今後の県からの補助金の実施状況等も影響することは考えられるという答弁であります。 次に、同じく教育費・学校整備費「頴田小中学校建設工事地盤調査委託料」に関連し、頴田の小中一貫校実施について、議会に確認・了承をとったのかということについては、教育委員会で決定し公共施設等のあり方に関する調査特別委員会に報告を行ったが、了承は受けていないという答弁であります。 次に、地盤調査の予算が計上されているが、小中一貫校を建設する場所は決定したのかということについては、住民の意見を集約しているところであり、現在は検討中であるとの答弁であります。この答弁を受けて、頴田小中一貫校は、児童センター、公民館を併設する計画もあり、頴田の将来のまちづくりに絶大な影響を与える事業である。よって、支所のあり方も含めて考えられるべきなのに、協議がなされていない。また、平成２１年度中に基本設計を行うはずであったのが、翌年度に繰り越しとなっていながら、骨格予算である本予算に地盤調査という政策的予算を計上することは順序が崩れており認められないと判断する。今後の対応はどのように考えているのかということについては、５月中には平面図を作成して一貫校に関する議論ができるように準備をしたいとの答弁であります。この答弁を受けて、１日も早く基本設計を示して、市民及び議会の理解を得て夢のあるまちづくりを推進してほしいとの要望が出されました。 次に、同じく教育費・社会教育総務費「中学生海外研修事業委託料」について、多額の自己負担が発生するため一部の家庭しか手をあげられず、しかも２５人しか行けないオーストラリアをなぜ今年も選択したのかということについては、旅費の安価な東南アジア等も検討したが、安全衛生面、医療面等の問題があり、また昨年は新型インフルエンザの流行で中止した経緯も踏まえた中で、今年はオーストラリアに決定したという答弁であります。 次に、歳入・「国有提供施設等所在市町村助成交付金」について、陸上自衛隊飯塚駐屯地が交付の対象施設であり平成２１年度には１１２５万９千円が交付されているが、仮に固定資産税に換算した場合、どの程度の金額になるのかということについては、平成２１年度の国有資産台帳の価格をもとに試算した場合、５３００万円程度になるという答弁であります。 次に、同じく歳入・教育使用料「健康の森公園多目的施設」について、この施設の利用量を増やすため、コミュニティバスの運行改善を検討しているかということについては、現在６便の運行を行っているが、利用者増を図るため増便について検討していきたいという答弁であります。 次に、同じく歳入・「基金運用収入」について、基金の総額は全会計合わせて１５８億８千万円であるが、そのうち流動的に使える基金は何か、またその額はどの程度かということについては、財源の調整に使えるものとしては財政調整基金と減債基金であり、２２年度末残高と合わせて約３４億８千万円である。また、地域振興基金の償還額分は、これを繰り入れて基金の設置目的に応じた事業に充当することができるという答弁であります。 次に、地域振興基金４０億円のうち、取り崩し可能額はどの程度か、また財源調整に使用できないのかということについては、平成２２年度末の取り崩し可能額は約１２億７００万円であるが、財源調整には使用できないという答弁であります。 次に、同じく歳入・諸収入「延滞金」について、延滞金の減免申請について、どのように対応しているのかということについては、延滞金の減免はもともとの税金を納付することが条件であり、延滞金納付の際に免除についてのご相談があれば、どの減免項目にあたるかを勘案した中で相談に応じているという答弁であります。 次に、総括質疑「２０１０年度当初予算の特徴と行財政改革」について、財政再建によるプライマリーバランスはいつ達成できるのかということについては、行財政改革の実施計画では収支のバランスが取れる時期を平成２５年度と計画しており、そのために推進項目を実施していきたいという答弁であります。この答弁を受け、プライマリーバランスを取る時期を固定的にすれば、住民サービスの低下や職員の削減により、市民や職員に犠牲を押し付けていくことになるという指摘がなされました。 以上のような質疑応答のほか、審査の過程において、「指定管理者選定委員会について」、「長寿祝金、敬老祝品について」、「はり、きゅう施術費給付金について」、「高齢者住宅改造助成金について」、「配食サービス事業について」、「福祉バス、福祉タクシーについて」、「障がい者住宅改造助成金について」、「児童扶養手当について」、「ひとり親家庭等医療費について」、「保育行政の充実について」、「児童クラブ運営について」、「生活保護費について」、「リサイクルプラザ選別業務ついて」、「生活相談員制度について」、「農業後継者育成対策事業費補助金について」、「林業振興事業予算について」、「消火栓について」、「奨学資金貸付について」、「就学援助について」、「図書購入費について」などに意見なり要望が出されました。 以上のような審査ののち、委員の中から、高過ぎるごみ袋代など住民に負担を押し付け、鯰田工業団地関連予算などの無駄づかいや同和団体を特別扱いする補助金を含む本予算案には反対するという意見や、骨格予算でありながら、一部、政策的な予算が計上されていることはいささか問題があると感じられるものの、本案には賛成するという意見が出され、採決を行った結果、本案については賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　平成２２年度一般会計予算特別委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論ありませんか。２３番　道祖　満議員。 ◎２３番（道祖満）　 　議案第３２号　平成２２年度飯塚市一般会計予算に対して賛成の立場で討論いたします。本案は４月に市長選挙が行われるため政策的な経費等の予算計上を避け人件費等の義務的経費等の必要最小限の経費を計上する骨格的予算であるべきですが、頴田は小中学校建設工事地盤調査委託料、頴田小中学校建設工事設計委託料など頴田小中学校建設に関する経費が計上されています。また本予算の中には、その他にも頴田公民館新築工事地盤調査委託料、頴田公民館新築工事設計委託料、頴田児童センター新築工事地盤調査委託料及び頴田児童センター新築工事設計委託料が計上されております。これらは政策的な経費であると考えます。しかし、その前提となる頴田小中学校建設に係る基本設計はいまだ完了しておらず、その成果は市民の皆さん、また議会にも示されていません。合併後の小中一貫校として注目される新しい学校のその基本的な姿が、市民の皆さんや議会に示されていないまま時間がないことを理由として予算計上、執行が行われることは、本来容認すべきいうものではありません。しかしながら本案は対象の児童生徒の安全な学校生活の問題もありますので、いたし方ない部分もあるとは理解いたします。ただし、これらについては、頴田小中学校に関する市の方針及び頴田小中学校の基本設計の成果を早期に、広く、市内の市民の皆様にそして議会に示した後に適切に執行すべきであると考えます。このことを指摘させていただき、賛成討論といたします。 ○議長（森山元昭）　 　ほかに討論ありませんか。３番　川上直喜議員。 ◎３番（川上直喜）　 　私は、ただいまの予算特別委員長報告にありました、議案第３２号　平成２２年度飯塚市一般会計予算案に反対の立場から討論を行います。 周知のように厳しい雇用情勢や日本経済の急速な落ち込みの中で貧困の広がりが一層深刻になっており、安定した雇用と失業者の救済、社会保障、中小企業、教育の拡充、農業の再生を図るなど内需を拡大する経済に本腰を入れて踏み出す政治こそ今必要であります。ところが昨年８月の総選挙での自民公明政権に対する国民の審判を受けて登場した鳩山内閣の政府予算には一部に国民の願いを反映した面がありながらも経済悪化を食いとめ暮らしと内需回復に役立つ抜本的な方策がなく、リーマンショック以降の経済危機を労働者に犠牲を押し付けて数百兆円も過去最大規模に膨れた大企業の内部留保には手をつけ切れず、米軍普天間基地撤去では沖縄県民の期待に反して動揺を繰り返しています。日本政治の大元にある、アメリカ言いなり、財界大企業の中心の政治からの脱却の方向には向いておらず国民の願いにこたえた予算とはほど遠いものであります。こうした中で本市は、とりわけ矛盾が集中しており、深刻な経済危機と国の悪政から住民を守るためにあらゆる知恵と力を発揮することが求められています。その方向は第一に暮らしを守ること。第二に税金の無駄遣いをなくすこと。第三に清潔で透明な市政運営を貫くこと。この３つの点を住民が主役の立場で進め市財政立て直しの道を切り開くところにあります。今こそ住民福祉の増進を図る自治体らしい自治体つくりへ市政の流れを大きく切りかえるときであります。 さて、今回予算案は市長選挙が４月に行われるため、いわゆる骨格予算として通常経費を中心として編成され新規の投資的あるいは政策的な経費は６月議会提出の補正予算に計上すると説明されています。そのため、施政方針と予算の基調については説明がありませんでした。しかし、予算規模は５４０億円と小さくはなく最終的に、６０５億円にまで膨れ上がった２００９年度の当初予算と同規模であります。齊藤市長は、就任早々株式会社飯塚市の創業と叫び、財政を建て直したら住民の福祉に取り組む、しばらく我慢してほしいと市民と市職員に言い続けてきました。我が党はこれに対し自治体の本来の役割は住民福祉の増進にあると述べて暮らしと福祉を充実してこそ市財政の展望も切り開くことができると主張してまいりました。今日、齊藤市政の４年間を振り返るならば、負担は軽くサービスは高い方にとした合併時の約束を無視して、各自治体が大切にしてきた多くの住民サービスを廃止あるいは切り下げて暮らしと福祉、教育、環境、地元中小業者の犠牲を耐えがたいところまで押しつけてきたのであります。その一方で、鯰田工業団地づくりなど税金の無駄遣い、部落解放同盟の特別扱いを続けて市財政を深刻な事態に追い込んできたのであります。今回の一般会計予算案にはこうした住民の願いに反する深刻な問題が予算の骨格そのものにまで染み込んでおり、我が党は反対であります。 次に、我が党が反対する理由の幾つかの問題について述べたいと思います。第一は市民の暮らし、医療、福祉、環境についてであります。小さく薄く破れやすくなるのに４割もアップした高すぎるごみ袋が引き続き押しつけられています。昨年の９,８８９人の、請願署名には現れたような市民の悩み、苦しみそして厳しい批判を受けてごみ袋の値下げを指示する市議会議員もふえています。ごみの減量が進み、処理経費も減らすことができるのに高いままのごみ袋を押しつけることは認められず、この際ごみ袋代は値下げしてもとに戻すべきであります。１８歳以下の子どもの無保険をなくす措置を全国に先駆けて行っていることは極めて重要であります。しかしその一方で、寡婦医療助成制度を９月末で打ち切り、予算を廃止するやり方は余りに冷酷と言わざるを得ません。２０１０年度中、制度存続に必要なあと２７００万円これは工夫すれば十分に捻出できるものであります。また、子供医療費無料化の歩みはのろく、小学６年生までは早急に拡充すべきであります。教育においては少人数学級への努力はあるものの、市立幼稚園通園バスは有料化から３年であります。子どもの貧困が深刻化し負担軽減こそが求められているのに、負担の公平性などいうその場しのぎの言いわけは認めることはできません。無駄をなくし、福祉と教育に回してこそ住民が求める行財政改革であります。次世代育成といいながら子どもを犠牲にする公立保育所のさらなる民営化も認めるわけにはいきません。 第二は、この４年間続けた無駄遣いの温存と拡大についてであります。企業誘致というなら、この飯塚の本庁舎を拠点に行うべきであり、企業誘致の展望もないままやみくもに名古屋事務所を存続するのは今日の経済情勢、市の財政状況から考えればただごとではありません。また、鯰田工業団地と目尾工業団地に関する下水道負担金については土地が売れておらず、納付の猶予を検討すべきにも関わらず一般会計や特別会計で借金をしてまで一括納付をするなど借金に対する感覚麻痺が見られるのであります。企業立地促進補助金は、経済危機で雇い止めがなかったかどうかなど、まともに調査しないままであり無責任な予算計上であります。地元の農林業や商工業の応援こそ抜本的に強め、必要な予算を投入すべきときなのに地元の零細な商工業や農林業の振興施策には見るべきものはありません。商工業振興対策には新しい工夫は全くない上に、市の中小企業資金融資は納税証明書の添付が要件となっていることなどから２００９年度はゼロ、全く役に立っておらず今日の経済情勢に対応した改善が急がれます。農林業は８４ヘクタールに及ぶ耕作放棄地、荒れる森林が広がる中、引き続きまともな後継者対策は行われていません。むだ遣いをやめれば苦境にあえぐ地元の中小業者を支える政策の拡充はいくらでも出来るではありませんか。 第三は、部落解放同盟と同和会に対する補助金４０００万円及び部落解放同盟が母体となったＮＰＯに対する人権啓発事業委託料２９００万円、その大半は幹部の人件費等になるものでありこのような特別扱いは認めるわけできません。補助金を出す理由とされている行政の補完行為、存在いたしません。部落解放同盟などが中心となった研修会に多くの市職員が公務出張で参加していますが３年前までは休みをとって参加しその交通費は人権同和教育研究協議会への市の補助金を迂回して受け取っていたのであります。合併後４年間の補助金総額は１億６千万円に上ります。これを含む同和関係予算は何と１４億３千万円にも上る計算です。国が同和対策特別事業を終結すべきとして明らかにした、総務省地域改善対策室の文書の重要な意義を市は改めてもう一度真剣に受けとめる必要があります。子どもの教育においては憲法を原点にし、どの子にも行き届いた教育を進める民主教育こそが求められており、子どもを地区、地区外などと呼んで選別差別するやり方は人権を侵す行為であり絶対認められません。以上で私の討論終わります。 ○議長（森山元昭）　 　ほかに討論ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。「議案第３２号　平成２２年度　飯塚市一般会計予算」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり、原案可決されました。 「議案第５２号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めること」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　ただいま上程されました。議案第５２号の人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて説明いたします。平成２２年６月３０日付をもって任期満了となります人権擁護委員につきまして、飯塚市上三緒５３９番地１　山本峰子氏を人権擁護委員の候補者として推薦したいと存じますので議会の意見を求めるものであります。よろしくお願いします。 ○議長（森山元昭）　 提案理由の説明が終わりました。 おはかりいたします。本案は、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。 質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。「議案第５２号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めること」について、同意することに賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 全会一致。よって、本案は、同意することに決定いたしました。 議員提出議案第１号から議員提出議案第３号までの３件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。４番　楡井莞爾議員。 ◎４番（楡井莞爾）　 　議員提出議案第１号から第３号の提案理由の説明を行います。議員提出議案第１号から第３号までの３件について提案理由の説明なんですが、本件３件はいずれも意見書案でありお手元に意見書案が配付されておりますので、案文の朗読は省略をさせていただき、送付先のみ述べさせていただきたいと思います。中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める意見書案は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣あてに、２０１０年度の年金確保に関する意見書案は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣あて、次の、後期高齢者医療制度の即時廃止を求める意見書案は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、福岡県後期高齢者医療広域連合長あてにそれぞれ提出をいたしたいと考えております。是非、ご了解いただきまして、採択いただけますようにお願いいたします。以上で提案理由の説明を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　提案理由の説明が終わりました。おはかりいたします。本案３件は、会議規則第３６条第３項の規定により、いずれも委員会付託を省略いたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案３件は、いずれも委員会付託を省略することに決定いたしました。質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。議題中、「議員提出議案第１号　中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める意見書の提出」及び「議員提出議案第２号　２０１０年度の年金確保に関する意見書の提出」、以上２件について、いずれも原案どおり可決することに、ご異議ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案２件は、いずれも原案可決されました。 次に、「議員提出議案第３号　後期高齢者医療制度の即時廃止を求める意見書の提出」 について、原案どおり可決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、原案可決されました。 「議員提出議案第４号」から「議員提出議案第８号」までの５件を、一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。２７番　瀬戸　元議員 ◎２７番（瀬戸元）　 　議員提出議案第４号から議員提出議案第８号までの５件について提案理由の説明をいたします。本案５件はいずれも意見書案であり、お手元に配付しておりますので、案文の朗読は省略し、送付先を申し述べさせていただきます。若者の雇用創出と新卒者支援の充実を求める意見書案は、内閣総理大臣、厚生労働大臣あてに、中小企業等金融円滑化法の実効性を求める意見書案は、内閣総理大臣、金融担当大臣あてに、介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書案は、内閣総理大臣、厚生労働大臣あてに、政治資金規正法の制裁強化を求める意見書案は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣あてに、子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書案は、内閣総理大臣文部科学大臣あてにそれぞれ提出いたしたいと考えております。以上で提案理由の説明を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　提案理由の説明が終わりました。おはかりいたします。本案５件は、会議規則第３６条第３項の規定により、いずれも委員会付託を省略いたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案５件は、いずれも委員会付託を省略することに決定いたしました。 質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。「議員提出議案第４号　若者の雇用創出と新卒者支援の充実を求める意見書の提出」、「議員提出議案第５号　中小企業等金融円滑化法の実効性を求める意見書の提出」、「議員提出議案第６号　介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書の提出」、「議員提出議案第７号　政治資金規正法の制裁強化を求める意見書の提出」及び「議員提出議案第８号　子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書の提出」、以上５件について、いずれも原案どおり可決することに、ご異議ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案５件は、いずれも原案可決されました。 「議員提出議案第９号」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。１１番　八児雄二議員。 ◎１１番（八児雄二）　 　議員提出議案第９号について提案理由の説明をいたします。本案は意見書案であり、お手元に配付しておりますので、案文の朗読は省略し送付先を申し述べさせていただきます。さらなる総合経済対策の策定を求める意見書案は内閣総理大臣大臣あてに提出したいと考えております。以上で提案理由の説明を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　提案理由の説明が終わりました。おはかりいたします。本案は、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。 質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。４番　楡井莞爾議員。 ◎４番（楡井莞爾）　 　ただいま議題になっております、意見書案第９号について反対討論を行います。ＦＴＡといわれる日米自由貿易協定さらにはＥＰＡと言われる日豪経済連携協定、これはいずれも貿易の自由化を目指し関税をゼロにしようとするものであります。昨今、日本共産党がＪＡの中央や県、地区段階との懇談会で外国農産物の流入により価格の下落を招き米をも含めて日本の農業は壊滅的打撃を受けるとＦＴＡやＥＰＡに対する反対する声が寄せられております。これを補うものとして戸別所得補償モデル事業というのが行われようとしておりますがこの事業は、政府示す生産目標約４割の減反と言われております、この範囲で生産することを約束した農家や団体に行われる。さらには１俵、１６,５００円を全国平均なのに政府の示す標準生産費は１３,７０６円、販売額と生産費の差額を１０アール当たり１５,０００円と一律に支給すること、これでは補償にならない。また補償にならない地域や立地条件のところが多い。さらに減反転作作物の補助金が切り下げられる。食糧自給率の向上に逆行するということになるものであります。そこで日本共産党は第一に農業の再生のために農産物の価格保障を中心に環境や国土保全を考慮した生産コストにすること、第二に米価１俵を１８,０００円、大豆や麦、畜産、果樹なども対象にした全国一律でない条件の考慮、さらにはＦＴＡ、ＥＰＡの推進を止め、ＷＴＯ世界貿易機関の自由化協定の見直し、関税など国境措置の維持強化これで食料主権これを保障するということを提案してＪＡ等との懇談を強めていっております。そこで意見書案の記、第２項には賛成できるものなどを含んでおりますけれども第３項には企業利益の擁護視点、また、その立場からＦＴＡやＥＰＡ推進には賛成できないのであります。また第１項には農業分野の規制緩和があり、総合経済政策とは言えないと考えます。以上の立場から、本意見書案には反対であります。以上です。 ○議長（森山元昭）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。「議員提出議案第９号　さらなる総合経済対策の策定を求める意見書の提出」について、原案どおり可決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、原案可決されました。 「議員提出議案第１０号」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。３番　川上直喜議員 ◎３番（川上直喜）　 　議員提出議案第１０号について提案理由の説明をいたします。本案は、意見書案でありお手元に配布されております。この要点は介護療養病床を２０１２年度までに全廃するという国の計画を中止するように求める内容であります。表題は介護療養病床の全廃計画の中止を求める意見書となっており、送付先としては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣あてに提出したいと考えております。以上で提案理由の説明を終わります。 ○議長（森山元昭）　 提案理由の説明が終わりました。おはかりいたします。本案は、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。 質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。「議員提出議案第１０号　介護療養病床の全廃計画の中止を求める意見書の提出」について、原案どおり可決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、原案可決されました。 　おわかりいたします。この際、日程第８を日程第１０に、日程第９を日程第８に、日程第１０を日程第９に、それぞれ変更いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、そのように変更することに決定いたしました。 「議会選出各種委員等の選出」を議題といたします。 お諮りいたします。飯塚市社会福祉協議会評議員に、３０番　安藤茂友議員を選出したいと思います。これにご異議ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、飯塚市社会福祉協議会評議員に３０番　安藤茂友議員を選出することに決定いたしました。 「報告第１号　専決処分の報告（市営住宅の管理上必要な訴えの提起）」及び「報告第２号　専決処分の報告（市営住宅の管理上必要な和解の申立て）」、以上２件についての報告を求めます。建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（須藤重広）　 　報告第１号と報告第２号を一括してご報告申し上げます。最初に、報告第１号についてご説明を申し上げます。 議案書の４７ページをお願いいたします。地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、市営住宅の管理上必要な訴えの提起について専決処分をしましたので、同条第２項の規定によりご報告申し上げます。事件の概要に記載されている１１名の者は文書による督促や催告、戸別訪問による納入指導に従わないほか分割納入にも応じず誠意を示さないものであります。さらに、訴訟提起前に和解のための呼び出しを行いましたが、それにも応じないため公営住宅法第３２条及び飯塚市市営住宅条例第４３条の規定により悪質滞納者として住宅の明け渡しを求め、福岡地方裁判所飯塚支部に訴訟を提起したものであります。 続きまして、報告第２号につきましてご説明申し上げます。議案書の４８ページをお願いいたします。地方自治法第１８０条第１項の規定により市営住宅の管理上必要な和解について専決処分をしましたので同条第２項の規定によりご報告申し上げます。事件の概要に記載されている２名のうち１名の者は再三にわたる納入指導にも従わないため賃貸借契約を解除し、福岡地方裁判所飯塚支部に訴訟を提訴し、請求どおりの判決を得ましたが、その後、滞納額の一部を納入し和解に応じたため飯塚簡易裁判所に和解の申し立てをしたものです。 続きまして、残りの１名の者は和解したにもかかわらず和解条項を履行しなかったため強制執行を申し立てましたが、その後、滞納額全額を納入し和解に応じたため、飯塚簡易裁判所に和解の申し立てをしたものです。 今後も引き続き、支払いに対し誠意を示さない悪質滞納者につきましては公正、公平性の観点からも厳正に法的措置を行い、適正化に努めてまいります。 ○議長（森山元昭）　 　報告が終わりましたので質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。本件２件はいずれも報告事項でありますので、ご了承願います。「報告第３号　平成２１年度飯塚市土地開発公社予算の補正」についての報告を求めます。国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（栗原和彦）　 　議案書の４９ページをお願いいたします。報告第３号　平成２１年度飯塚市土地開発公社予算の補正についてご説明いたします。５０ページをお願いいたします。今回の補正は事務事業の決算見込みによる補正でございます。収益的収支及び支出ですが、収入の補正の主なものは第２款第２項の雑収益３０万６千円の減額であります。これは市の運営費補助金の減額によるものです。以上、他の収入の減額を含め既決額１０１３万３千円から３１万１千円を減額し９８２万２千円としたものです。 次に、支出ですが支出の補正の主なものは、第２款、第１項、販売費及び一般管理費３１万２千円の減額であります。これは人件費等の減額により市派遣職員の人件費が減額になることによるものです。以上、他の支出増額も含め、既決額１０１３万３千円から３１万１千円を減額し９８２万２千円としたものです。 次に、資本的収入及び支出につきましては、収入の補正の主なものとして第１款、第１項借入金で、金融機関からの借り入れ金利息が当初見込みより低い利息だったことにより３０２万２千円の減額及び平成２１年度の補助金収入が見込みより５２万６千円少なく、他の経費を含め事務費として基金借入金５３万円の増により総額で２０５万２千円の減額であります。以上、既決額１５億３１３６万５千円から２５０万２千円を減額し１５億２８８６万３千円としたものです。 次に、支出でございますが、支出の補正の主なものとしては第１款、第１項、公有地取得事業で、金融機関からの借入金利息が当初見込みより低い利息だったことにより３０５万２千円の減額であります。以上、既決額１５億３６８２万５千円から３０５万２千円を減額し１５億３３７７万３千円としたものです。補正予算の詳細につきましては、５１ページに記載しておりますので内容の説明は省略させていただきます。以上簡単でございますが、報告第３号の説明を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　報告が終わりましたので質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。本件は報告事項でありますのでご了承願います。 「報告第４号　平成２１年度財団法人飯塚市都市施設管理公社予算の補正」についての報告を求めます。管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　議案書の５２ページをお願いいたします。報告第４号　平成２１年度財団法人飯塚市都市施設管理公社補正予算（第１号）について地方自治法第２４３条の３、第２項の規定に基づき報告するものであります。５３ページをお願いいたします。今回の補正でございますが、収入は既決予算額から７２１万４千円を減額し総額を１億９０５万４千円に、支出は既決予算額から６７１万４千円を減額し総額を１億９５５万４千円とするものです。なお収入が支出に対して不足する額５０万円は前期繰越額３６８万８千円から補てんするものであります。補正の主な要因といたしましては受託事業の各施設管理における、草刈り委託料等の執行残を整理し、これに伴う各事業収入を見直して整理をしたものであります。補正の詳細につきましては、５４ページの補正収支予算に記載しておりますので内容の説明は省略をさせていただきます。以上簡単ではございますが、説明を終わります。 ○議長（森山元昭）　 報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑ありませんか。３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　５４ページの平成２１年度財団法人飯塚市施設管理公社補正収支予算、収入の部の受託事業収入７１８万９千円の減額補正になっております。特に公園等管理収入減、街路等管理収入減が主なものであります。その２点についてですね、減額補正の理由をお尋ねします。 ○議長（森山元昭）　 　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　この委託料につきましてはいずれも入札によります執行残でございます。 ○議長（森山元昭）　 　ほかに質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。本件は報告事項でありますのでご了承願います。 「報告第５号　平成２１年度財団法人飯塚市教育文化振興事業団予算の補正」についての報告を求めます。生涯学習課長 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　報告第９号　平成２１年度財団法人飯塚市教育文化振興事業団予算の補正についてご報告いたします。議案書の５５ページをお願いいたします。地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき報告を行うものでございます。 ５６ページをお願いいたします。収入及び支出についてご説明をいたします。収入及び支出の予定額２億１２３３万５千円を２７９万４千円減額補正して、２億９５４万１千円とするものでございます。 今回の補正の主なものにつきまして、支出の部からご説明いたします。１の管理費では３８万５千円の減額です。主なものは共済費１８万１千円と賃金５７万１千円を減額し理事会の費用弁償１２万８千円と消耗品費３０万９千円を増額するものでございます。２の文化会館管理費は１５９万３千円の減額です。燃料費１１７万１千円、委託料の入札残１０２万２千円を減額し、光熱水費６０万円を増額するものでございます。３のコミュニティーセンター費及び４の歴史資料館費では委託料の入札残など１８７万５千円、４２万１千円をそれぞれ減額するものでございます。６の八木山青年の家管理費では２１年１０月末での施設閉鎖に伴い９４万３千円を減額しております。７の庄内生活体験学校は管理費の９９,０００円の減額は、人件費の減額に関わるものでございます。８の旧伊藤伝右衛門邸管理費では勤務日数の増により１３万５千円を増額するものでございます。続いて、収入の部でございます。２の受託収入は、文化会館の管理委託契約変更により１５９万３千円を減額するものでございます。３の補助金収入は嘱託職員等の賃金の見直し等により３３万３千円を減額するものでございます。５のその他の受託収入は各施設の管理費の増減に伴い整理し３１８万３千円を減額したものでございます。６の仮払い消費税還付金３３７万７千円は前期に仮払いした消費税の還付金でございます。これに前期繰越金から９９万円を減額補正いたしております。補正の詳細につきましては５７ページから５８ページの補正予算明細書にて記載しておりますので、内容の説明は省略させていただきます。以上簡単でありますが報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　報告が終わりましたので質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。本件は報告事項でありますので、ご了承願います。 暫時休憩をいたします。 午後０時０２分　休憩 午後３時４８分　再開 ○議長（森山元昭）　 本会議を再開いたします。会議時間を午後６時まで延長いたします。暫時休憩いたします。 午後３時４８分　休憩 午後４時３２分　再開 ○議長（森山元昭）　 本会議を再開いたします。議事日程第１０「農業委員会委員の推薦」は、本日の議事日程から削除いたします。 署名議員を指名いたします。１８番　柴田加代子議員、３４番　東広喜議員。 以上をもちまして、本定例会の議事日程の全部を終了いたしましたので、これをもちまして、平成２２年第１回飯塚市議会定例会を閉会いたします。 午後４時３２分　閉会 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３２名　） 　１番　　森　山　元　昭 　２番　　田　中　廣　文 　３番　　川　上　直　喜 　４番　　楡　井　莞　爾 　５番　　佐　藤　清　和 　６番　　市　場　義　久 　７番　　西　　　秀　人 　８番　　木　下　昭　雄 　９番　　芳　野　　　潮 １１番　　八　児　雄　二 １２番　　田　中　裕　二 １３番　　上　野　伸　五 １４番　　鯉　川　信　二 １５番　　田　中　博　文 １６番　　江　口　　　徹 １７番　　人　見　隆　文 １８番　　柴　田　加代子 １９番　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　藤　浦　誠　一 ２１番　　秀　村　長　利 ２３番　　道　祖　　　満 ２４番　　松　本　友　子 ２５番　　吉　田　義　之 ２６番　　古　本　俊　克 ２７番　　瀬　戸　　　元 ２８番　　永　末　　　壽 ２９番　　梶　原　健　一 ３０番　　安　藤　茂　友 ３１番　　永　露　　　仁 ３２番　　岡　部　　　透 ３３番　　藤　本　孝　一 ３４番　　東　　　広　喜 　（　欠席議員　　１名　） ２２番　　原　田　佳　尚 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　井　上　富士夫 次長　　　　　　　　　安　永　円　司 調査担当主査　　　　　許　斐　博　史 議事係長　　　　　　　久　世　賢　治 書記　　　　　　　　　井　上　卓　也 書記　　　　　　　　　高　橋　宏　輔 書記　　　　　　　　　有　吉　英　樹 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　齊　藤　守　史 副市長　　　　　　　　上　瀧　征　博 教育長　　　　　　　　森　本　精　造 上下水道事業管理者　　濱　本　康　義 企画調整部長　　　　　縄　田　洋　明 総務部長　　　　　　　野見山　智　彦 財務部長　　　　　　　実　藤　徳　雄 経済部長　　　　　　　橋　本　　　周 市民環境部長　　　　　都　田　光　義 児童社会福祉部長　　　則　松　修　造 保健福祉部長　　　　　大久保　雄　二 公営競技事業部長　　　城　丸　秀　高 都市建設部長　　　　　村　瀬　光　芳 上下水道部次長　　　　杉　山　兼　二 教育部長　　　　　　　小　田　　　章 生涯学習部長　　　　　田子森　裕　一 情報化推進担当次長　　肘　井　政　厚 行財政改革推進室長　　池　口　隆　典 企業誘致推進室長　　　遠　藤　幸　人 都市建設部次長　　　　定　宗　建　夫 会計管理者　　　　　　大　塚　秀　明 管財課長　　　　　　　岡　松　育　生 国県道対策室主幹　　　栗　原　和　彦 建築住宅課長　　　　　須　藤　重　広 生涯学習課長　　　　　千代田　一　敏 　　議　長　　　　　 　　副議長　　　　　 　　署名議員　　　番 　　署名議員　　　番