平成　２２年　３月定例会（第１回） 平成２２年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第６号　　 第　１　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成２２年３月１１日（木曜日）　午前１０時０２分開議 ●議事日程 日程第１８日　　　　　３月１１日（木曜日） 第１　一般質問 第２　議案に対する質疑、委員会付託 １　議案第３２号　平成２２年度飯塚市一般会計予算 　　（平成２２年度一般会計予算特別委員会） ２　議案第３３号　平成２２年度飯塚市国民健康保険特別会計予算 　　（厚生委員会） ３　議案第３４号　平成２２年度飯塚市老人保健特別会計予算 　　（厚生委員会） ４　議案第３５号　平成２２年度飯塚市介護保険特別会計予算 　（厚生委員会） ５　議案第３６号　平成２２年度飯塚市後期高齢者医療特別会計予算 　（厚生委員会） ６　議案第３７号　平成２２年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計予算 　（総務委員会） ７　議案第３８号　平成２２年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計予算 　　（経済建設委員会） ８　議案第３９号　平成２２年度飯塚市介護サービス事業特別会計予算 　　（厚生委員会） ９　議案第４０号　平成２２年度飯塚市農業集落排水事業特別会計予算 　　（経済建設委員会） 10　議案第４１号　平成２２年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計予算 　　（経済建設委員会） 11　議案第４２号　平成２２年度飯塚市駐車場事業特別会計予算 　　（経済建設委員会） 12　議案第４３号　平成２２年度飯塚市工業用地造成事業特別会計予算 　　（経済建設委員会） 13　議案第４４号　平成２２年度飯塚市汚水処理事業特別会計予算 　　（市民文教委員会） 14　議案第４５号　平成２２年度飯塚市学校給食事業特別会計予算 　　（市民文教委員会） 15　議案第４６号　平成２２年度飯塚市水道事業会計予算 　　（経済建設委員会） 16　議案第４７号　平成２２年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計予算 　　（経済建設委員会） 17　議案第４８号　平成２２年度飯塚市下水道事業会計予算 　　（経済建設委員会） 18　議案第４９号　平成２２年度飯塚市立病院事業会計予算 　　（厚生委員会） 19　議案第５０号　飯塚市暴力団排除条例 　　（総務委員会） 20　議案第５１号　飯塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 　　（厚生委員会） ●会議に付した事件 第１　コスモスコモンにおける職員の死亡事故について 第２　一般質問 第３　議案に対する質疑、委員会付託 １　議案第３２号　平成２２年度飯塚市一般会計予算 　　（平成２２年度一般会計予算特別委員会） ２　議案第３３号　平成２２年度飯塚市国民健康保険特別会計予算 　　（厚生委員会） ３　議案第３４号　平成２２年度飯塚市老人保健特別会計予算 　　（厚生委員会） ４　議案第３５号　平成２２年度飯塚市介護保険特別会計予算 　（厚生委員会） ５　議案第３６号　平成２２年度飯塚市後期高齢者医療特別会計予算 　（厚生委員会） ６　議案第３７号　平成２２年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計予算 　（総務委員会） ７　議案第３８号　平成２２年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計予算 　　（経済建設委員会） ８　議案第３９号　平成２２年度飯塚市介護サービス事業特別会計予算 　　（厚生委員会） ９　議案第４０号　平成２２年度飯塚市農業集落排水事業特別会計予算 　　（経済建設委員会） 10　議案第４１号　平成２２年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計予算 　　（経済建設委員会） 11　議案第４２号　平成２２年度飯塚市駐車場事業特別会計予算 　　（経済建設委員会） 12　議案第４３号　平成２２年度飯塚市工業用地造成事業特別会計予算 　　（経済建設委員会） 13　議案第４４号　平成２２年度飯塚市汚水処理事業特別会計予算 　　（市民文教委員会） 14　議案第４５号　平成２２年度飯塚市学校給食事業特別会計予算 　　（市民文教委員会） 15　議案第４６号　平成２２年度飯塚市水道事業会計予算 　　（経済建設委員会） 16　議案第４７号　平成２２年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計予算 　　（経済建設委員会） 17　議案第４８号　平成２２年度飯塚市下水道事業会計予算 　　（経済建設委員会） 18　議案第４９号　平成２２年度飯塚市立病院事業会計予算 　　（厚生委員会） 19　議案第５０号　飯塚市暴力団排除条例 　　（総務委員会） 20　議案第５１号　飯塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 　　（厚生委員会） ○議長（森山元昭）　 　これより本会議を開きます。執行部よりコスモスコモンにおける職員の死亡事故について、報告したい旨の申し出があっております。 おはかりいたします。本件を日程に追加し、報告を受けることにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、報告を受けることに決定いたしました。 コスモスコモンにおける職員の死亡事故について、報告を求めます。教育長。 ◎教育長（森本精造）　 　コスモスコモンにおける職員の死亡事故について、ご報告いたします。 昨日３月１０日水曜日、生涯学習課の渡辺厚文化振興係長が午前７時３０分頃に出勤したのち、前夜から朝にかけての強風、雨による影響を確認するため、コスモスコモン館内を見回っていた際、１階エントランスホール階段の中ほどの踊り場、西側の窓際にあたる部分で、レストラン入口の上、高さが４ｍ、幅が１．３ｍほどのスペースになりますが、ここにおける雨漏りを発見したため拭き取り作業を行っていたところ、その作業中午前８時頃と思われますが、転落したものです。その後救急連絡を行い、８時１０分頃に救急車で飯塚病院に搬送され処置を受けておりましたが、残念なことに、同日午後９時３７分死亡が確認されました。本日亡くなった職員のご家族にお見舞とお悔やみを申し上げたところでございますが、本件事故の原因を早急に検証し、今後の対応などについて協議したいと考えております。なお、職員には今後一層の安全意識、危機管理のあり方について指導をしてまいります。以上で報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 生涯学習部生涯学習課文化振興係長　渡辺厚さんのご冥福をお祈りし、黙祷を捧げたいと思います。ご起立願います。黙祷。 （黙　祷） お直りください。ご着席をお願いいたします。 ３月９日に引き続き、一般質問を行います。 １７番　人見隆文議員に発言を許します。１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　おはようございます。通告に従い一般質問をさせていただきます。まず合併特例債についてでございます。ここで改めて、合併特例債とはどういうものなのかについて、ご説明を願いたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　合併特例債は合併する団体の支援策の１つとして設けられたものでございます。その活用につきましては一体性の確保、均衡ある発展、公共施設の総合整備などの観点から実施されるものでなくてはなりません。この合併特例債事業につきましては、実施年度に９５％の借り入れができ、残り５％の一般財源で事業が実施できます。償還時に７０％の交付税の措置がありますが、残り３０％につきましては一般財源が必要となってまいりますので、後年度負担を十分に考慮した上で活用しなければならないと思っております。 ○議長（森山元昭）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 私ども飯塚市が１市４町で合併をする際に、この合併特例債をどのように利活用するか、一面大いなる関心が寄せられたところでございます。改めて本市におけるハード、ソフト、それぞれの事業におけるこの合併特例債に係わる事業費及び起債額の限度額がいかほどであったのか、具体的に改めてのお示しを願いたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 対象事業費の限度額につきましては、合併の団体数や人口等に基づきまして算出されます。本市の場合ですと、ハード事業では事業費ベースで４８９億円、起債額ベースですと４６４億６千万円となります。ソフト事業がまた別にありまして、ソフト事業のほうでは事業費ベースで４０億円、起債額ベースで３８億円となっております。 ○議長（森山元昭）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　ハード事業の面では事業費ベースで４８９億円、それから、ソフト事業費ベースでは４０億と、およそ一昨日も話に出ておりましたが、本市の一般会計の当初予算の予算総額が５４０億円程度だとするならば、おおよそ限りなくこの金額にソフト、ハード合わせた事業費ベースでの金額が相当する、このような数字の一致というか、限りない近いところにあるのだなということを改めて感じるわけでございます。そこで、合併後４年が経とうとしておるわけですけれども、これまでに活用されたこの特例債の事業費及び起債額について、それぞれハード、ソフト事業いくらになっておるのか、お示しを願いたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 まずソフト事業につきましては、合併しました平成１８年度に地域振興基金として上限額の４０億円を積み立てております。その運用収入を地域振興のための事業実施の財源として活用させていただいております。ハード事業につきましては平成２１年度の２月補正予算後の数字でございますが、事業費ベースで３６億６５８０万円、起債額ベースに合わせますと３４億９３４０万円となっております。 ○議長（森山元昭）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　それでは今後計画をされているこの特例債活用の事業、その事業名、併せて事業費及び起債額がいかほどになると見通されておるのか、お聞きをさせていただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　当該年度に実施予定の事業採択につきましては、総合計画の実施計画に基づきまして３年間を１つの期間といたしまして、起債などの財源に合わせて市が必ず負担しなければならない一般財源、これがどの程度までなら大丈夫なのかと、その点を毎年精査しながら事業を確定しているところでございます。ご質問の今後の計画についてでございますが、現時点におけます合併特例債活用予定の事業といたしましては、主に学校耐震化事業がございます。その事業費と起債額につきましては平成２２年度当初予算に計上の小学校の整備費といたしまして、対象事業費が７２１４万円、起債額が６８５０万円、また、中学校の整備費といたしまして、対象事業費が８５０６万３千円、起債額が７７９０万円を予定しているところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　３年間を１つの期間と定めておられるようでございますので、本年度の、本年度というか来年度平成２２年度の事業についても、若干触れてお答えいただいたんですけれども、ここまで含めてなお、上限から見てどれほどの残りが見込まれるのかと、このような数字というのはあらかたこうお示し願えますか。分かればお示し願いたいと思いますが、事業費ベースで。 ○議長（森山元昭）　 　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　先ほど申し上げました２月補正の、今年度の２月補正後の数字の残りの事業費になりますが、事業費ベースで４５２億３４２０万円が残りの額となっております。 ○議長（森山元昭）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　そこで、先ほど来年度、平成２２年度における計画も含めてお答え願いました。さらに今後、２３年度以降、どのような事業でこの特例債を使わざるを得ないというか、事業展開しなければならない、そういうふうなものが具体的に示されれば、以後の、今後の想定される事業内容、併せてそのおおよその概要、金額とかいうようなものまでお示し願えればとこのように思いますがいかがでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　今後想定されるものということでございますが、合併特例債の対象となり得る事業で現状で把握できている事業は、先ほど申し上げました学校関連事業以外特に具体的なものはございません。一般財源との調整もございますので、特例債が使えるとはいいましても３割強の一般財源の持ち出しが必要でございますので、一般財源の状況を見ながら実施計画において今後の事業を検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　もちろん財政規模の過大な膨らみを抑制する、そういう一面というのは大事だろうとは思いますが、先ほど４５２億何がしかのですね、事業費ベースにおける活用できる範囲というのもお示しをいただいたところでございますので、この利活用についてはさらに精査を加えるとともにですね、思い切った事業展開というのもあり得ていいのかとこのようにも思うわけです。そこで最後の質問になろうかと思いますけれども、この合併特例債の期限というのが１０年とこのようにお聞きをしてまいりました。４年が経とうとしておるわけでございますので、ここでもあえてお聞きをさせていただきたいと思います。この合併特例債の活用できる期間というのについて、どのように国のほうとしては示されておるのか。いかがでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　活用できる期間につきましては合併年度及びこれに続く１０ヵ年度というふうに限られております。本市の場合平成２７年度までとなっております。この期間内に事業に着手し、計画を完了する必要がございます。 ○議長（森山元昭）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　平成２７年度までに事業に着手し、完了する必要があると、このように今お話しいただいたんですが、まさにその１０年を１年超えると、事業の完成までは。着手はされたけれども、事業の完成については１年またごす、このようなことまでもがぎちぎち許されないのかと、この点再度確認をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　翌年度までの繰越は認められております。２８年度までの繰越が可能ということになります。 ○議長（森山元昭）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　ということは１年、翌年度まではいい。ということは２８年度まではよくて、２９年度は全くだめという理解をしておくべきなんでしょうか。１年は許されても２年は許さないという、ぎちぎちの理解だということで理解しておくべきでしょうか。いかがですか。 ○議長（森山元昭）　 　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　２７年度予算に計上をして、翌年度まで、２８年度までの繰越に限られております。 ○議長（森山元昭）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 いま２８年度までの完了であればというお話もありですね、この合併特例債、せっかく大きな、ある意味でのリスクもからいながら、新たなまちのあり方というのを４年前に決断をしたわけであります。その決断はこの５年や１０年の話ではなくて、３０年、４０年、５０年先のわがまち、郷土がどのように時代の方々に残せていけるか。安定して潤いある豊かな地域として残せるかということを、ある意味ではきちっと視野に入れた、この限られた期間内における活用というのをしっかりと唱えていくべきだと、私自身はこのように思っておりますので、改めて希望をいたします。しっかりとしたこの利活用を、しっかりとした計画性のもとで、しっかりと市民に説明をなされて、事業をまちづくりのために展開をするんだということをここで改めて望んでおきたいと、このように思いまして、述べまして、次の質疑に移りたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　質問項目で、ここでは子ども手当についてお伺いをするようにいたしておりました。同僚の議員の皆さんからご意見やご指摘も含めていただいたこの子ども手当に関する質疑内容でございます。大きな２２年度の予算に係わる話だという指摘の上で私も考えをいたしまして、申し上げありませんが、ここでの子ども手当についての質疑はのちの予算委員会でしっかり取り組んでいただくというようなことで割愛をさせていただきたいと思います。きょうもテレビを朝つけておりましたら、この子ども手当をめぐるもろもろの話がかなり大きく出ておったところでもございますので、若干中身についても流動的なところもあるかと思いますので、申しわけありませんが割愛させていただき、次のコミュニティバスについての質疑に移らさせていただきたいとこのように思います。 本年度からコミュニティバスが運行をされました。施行１年、いよいよ２年目に向けての見直しもなされたとお聞きをいたしております。この施行１年を受けて、今回の見直しに寄せられたさまざまな市民の皆様からの声にどのようなものがあったか、どのような声が上がっておるのかについてまずお聞かせを願いたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　お答えします。昨年４月１日の運行開始直後から、市民の皆様より電話やコミュニティバス車内等に設置しております意見、要望等の記入用紙によりまして、多くの意見や要望などをいただいております。その総数は１８８件に上っております。内容につきましては、この意見要望につきまして項目ごとに整理をしておりますが、４月からの合計数といたしまして、まず１番目にバス停の位置についてというご意見が５４件、時刻についてが３８件、乗継ぎについてが１２件、マナー・対応についてというものが２３件、忘れ物が１１件、その他５０件、合計の１８８件となっております。 ○議長（森山元昭）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　こうした１８８件に上る具体的な声を受けてですね、具体的な見直しに当たっての、見直し協議のその経過についてお示しを願いたいと思います。協議経過いかがでございましたでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　運行方法等の見直しにつきましては寄せられました意見や要望を集約、分析いたしまして、見直しの案を作成いたしまして、飯塚市地域公共交通協議会に提案をいたしております。当該協議会につきましては２回開催していただきまして、また、協議会の下部組織であります幹事会、これを１回開催していただきまして、その中で検討、協議を行っていただき最終決定をしたという状況でございます。 ○議長（森山元昭）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　先ほどの１８８件の届けられた声、そして今の協議会の２回における協議、それから幹事会を１回開催をされたと。そしてこの間に地域に出向いて、改めてこのコミュニティバスの運行に関する実際の聞き取り調査というか、聞き取るような機会が校区ごとにとか、何かこう地域に出向いてその作業がなされたという経過はございませんでしょうか、ございますでしょうか。いかがですか。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　地域に特に出向いてということはございませんが、コミュニティバスの中にいま緊急雇用で雇用しております調査員がございまして、その調査員をそのバスの中に乗せまして市民の皆様の生の声をお聞きするというような調査方法は行っております。 ○議長（森山元昭）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　もちろん実際に乗車されている方の声というのを直接聞くという一面、これ最重要だとは思います。併せて、不満があるから乗るに乗れないという声も実は１８８件以外に多数あるんだろうと、このように思ったので今お尋ねをしたところでございます。押しなべて協議を重ねられて、今回の見直しをされたということでございますので、次に今回の見直しの周知の徹底とその見直し、さらに施行というか、運転の実施時期についてはどのように考えておられるのか、いかがでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　まず見直し後の実施時期でございますが、本年の４月１日からということにしております。それと市民への周知と実施ということでございますが、新年度からの時刻表、ルート図につきましては今年度各自治会長の皆様のご協力をいただきまして、３月１５日から各家庭に配布をしていただくようにしております。また、市役所及び各支所、地区公民館など主要施設に時刻表、ルート図を配置する予定としております。さらに市役所本庁、支所に配置されております広告モニター、これにて現在ダイヤ変更を行うという案内を行っておるところでございます。なお、より一層のですね、市民の方の利用促進及び意見要望等の聴取を行うため、各支部自治会長会での説明会の開催についても検討する必要があるかなというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　見直しの実施前にここでお尋ねするのもいかがとは思うんでございますが、今回の見直し実施に当たってもですね、以後さらに不具合や今回の見直しでは見送られたものなど、また改めての声の出てくることも予想されるわけでございます。ここであえて伺うわけでございますが、今回のは１年目の見直しです。２年目のこの見直しについての計画というか、見直しについては考えておられるのか否かについて、お伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　基本的にすぐに対応が可能な要望とか苦情につきましては早急に取り組んでまいりたいと考えております。また質問者おっしゃいます今回見直しが見送られたというものもございます。それにつきましては、一部運行ルートの変更、あるいは土日の運行、利用実態に応じた便数の変更と、この件につきましてはさらなる利用調査等行いまして分析を行い、地域公共交通協議会に報告いたしましてその中で協議検討を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　利用者は当然のことながら、一般市民からの要望や意見、このようなものについては市民の側からすればどのような形で市のほうに届ければよいのか、また思いはあっても届けておられない方々も多数おられることも十二分に考えられます。改めてここで市はどのような方法で市民のそうしたコミュニティバスの運行に係わるニーズ、要望、声を聞こうとなさるのか、改めて最後にお示しを願いたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　運行方法等を検討していただきます、先ほど申しました飯塚市の地域公共交通協議会の委員の方は市内全域から自治会長会の代表等に就任していただいております。したがいまして、地域からの意見につきましてはそこで吸い上げていただいて集約をしていただいてるというふうに思っております。またコミュニティバス車内にも各公民館にも意見箱等を設置しております。この中で市民の方から幅広くご意見、ご要望等、苦情等につきまして収集しているところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　本当に市民からすれば、特にお年を召された、交通手段を持ち合わせのない方々や地域にお住まいの方々からすると、このコミュニティバスに対することのほかの思い入れは強いものがございます。聞けば聞くほどに対応に限りがありというのも一面分かるような気もいたします。でき得るものならば、そうした行政の置かれた立場と、さらにいえば交通弱者といわれるこの利用者、また利用したいと思われている方々とのやりとりを十二分にやっぱり繰り返しながら、本当に１人でも多くの方々から喜んでいただけるこのようなコミュニティバスに仕上げていっていただくようにお願いをいたしましてですね、この質問は終わりたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　次に、今後の地域活性化策についてお尋ねをさせていただきたいと思います。先日は福岡の川端商店街で火事があり、昨年本市で火事があり、そのようなニュースがつい先日流れておりました。まずお聞きをさせていただきますが、中心市街地、中心商店街における火災跡地の復興について、これまでの経過や今後の見通し、復興への計画があるのであればお聞かせを願いたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　本市は平成１１年に中心市街地活性化基本計画を策定し、市街地再開発事業等各事業を実施して中心市街地の活性化を図ってきましたが、質問者ご存じのとおり、中心市街地の居住人口、販売額の減少は止まらず、中心市街地としての魅力が低下している状況であります。国はそういった状況のもと、まちづくり三法を改正し、コンパクトで賑わいあふれるまちづくりを推進しております。本市も平成１８年の法改正を期に中心市街地活性化基本計画策定に向けて取り組み始めた矢先に本町を含む大火災があり、計画策定が中断をしておりました。火災跡地につきましては被災者の会が設立され、復興に向けて協議がなされ、市といたしましても関係部で説明会等を行ってきた経緯があります。しかしながら火災跡地全体としての復興計画が定まらず、現在地権者の方々が個別に店舗等を再建されている状況であり、現在５軒の店舗または住宅が再建されております。このような中、昨年の１２月市議会において「高齢者用高層住宅建設企画調査についての請願（飯塚本町火災跡地の再編開発について）」が採択されております。市といたしましては昨年の９月に中心市街地活性化基本計画を策定するための基本構想案委託事業の予算を確保いたしまして、現在市民参加のもと、ワークショップ等を開催し、今年度末までに中心市街地活性化基本構想案を策定する計画であります。本町等火災跡地の復興につきましてはダイマル跡地、バスセンター等々と併せ本市の中心市街地の大きな課題であり、今後策定いたします中心市街地活性化基本計画の中で実施できる活性化事業について、民間事業者等も交えた中で検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 しっかりと早急にと願いたいところですけれども、現実はそうもいかない。諸問題、課題がですね、横たわっておるのも事実だとは思います。それでも本当に中心市街地、中心商店街の復興というのはやっぱり地域にとっては遠く彼方に見える地域活性化、復興へのですね、全体としての灯火というか、かすかな灯りのように、どこかしらやっぱり心情的には多くの市民の方が思っておられる。そうした期待にもやっぱり応えるべくこれまで以上に汗を行政が流すべきだと、このようにご意見を申し述べておきたいと思います。併せてですね、都市計画の新たな構想の策定がいま進行しているとも聞いておりますし、これは旧４町における地域振興や中心市街地の本格的な活性化に資する内容になるものと当然考えたいところでございます。この都市計画の地域活性化という観点からどのような構想に改めて取り組もうとなされておるのか、その概要をお聞かせ願いたいとこのように思います。 ○議長（森山元昭）　 　都市計画課長。 ◎都市計画課長（深町正勝）　 　本市における今後の都市計画構想の考え方といたしましては、旧４町のエリアでは公共施設などの既存ストックが集積していますそれぞれの各支所周辺を地域拠点と位置づけ、今度も生活利便施設などはこの拠点エリア内に誘導することで人もインフラも集約していきたいと考えております。そしてなお不足します都市機能、例えば市役所本庁や文化会館、これはコミュニティセンターやコスモスコモンでございますが、それにバスセンター、それから規模の大きな総合病院や商業施設などは中心拠点に求めていただき、それぞれを交通機関やコミュニティバスで連携を図る、拠点連携型の集約都市構造の実現を図ることで、それぞれの拠点がその規模に応じて活性化しやすいものにしていきたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　大店法の改正も行われてそして疲弊が続く地方の商店街の復興とこの大店法との兼ね合い、大型店との兼ね合い。本市においても大型店の進出の話が出ては消えて、出ては消えという中でですね、市民の中にはその話の中で翻弄され続けてきたという方々も現実にはおられたりもします。そうした経過を経ながらもですね、いま都市計画の構想も練られており、新たな、そういう意味では明確なやっぱり市の方針、方向性というのを打ち出さなければ、いつまでもそうした大型店の話が出るたんびに翻弄されて期待を持ち、裏切られみたいな、そういう恨みつらみのですね、話もまた残っていくようなところもあります。そこでですね、一面またこの都市計画だとか、総合計画だとか、構想計画というものは、ややもすると絵にかいたもちで終わってしまうところが多々あります。担当部署としてですね、こうした都市計画なりを打ち立てようとするときに、その実行あらしめんがためにですね、どうしても他の具体的な部署との連携だとかというものが課題の１つとしてありはしないだろうかと、このように私なんか勝手に思ったりするわけですが、今回都市計画を構想されるに当たってですね、その実現性に向けての課題というのを担当部署を司られる立場から見てですね、他の、要するに行政内部における他の部署への要望というんですかね、こういう連携の要望なりというか、それを課題という言葉に変えて構いませんけれども、そうした何点かございましたらこの際ですからお示しを願いたいとこのように思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　都市計画課長。 ◎都市計画課長（深町正勝）　 　まずは市民との協働によるまちづくりの推進が挙げられると思います。それぞれの拠点を活性化していくためにはその特色や実情に応じた実現化の手法によって実効性のあるものにしていく必要がございます。つまり中心拠点ではこの筑豊地区を牽引していくような役割を発揮できる魅力を、また、地域拠点におきましてはそれぞれの自然、歴史、文化、そして伝統行事の継承などの地域力をそれぞれ高めていくためにはどうすればよいか、地元と一緒になって考え行動していくことが必要であると考えております。２点目は、既存ストックの有効活用と市街地拡散の抑制であると考えております。本市のように厳しい財政の中で広大な行政面積を支え続けるためにはどうしても経営コストを縮減しながら効率的に行政運営や都市経営を行う必要がございます。そのため、今ある人的、物的、両方の資源を有効活用するとともに、無秩序で新たなインフラ整備が課題となるような市街地の拡散を抑制していくことも必要であると考えております。以上でございます。 ○議長（森山元昭）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　いま一つ私が望んでおったような答弁として帰ってきたわけではありませんけれども、今の話の中にも地元と一緒にとか、もう一面では市街地拡散の抑制、このあたりなんかはもう少し、さらに煮詰めた議論というのをですね、する必要もあるかとも思いますし、あえて言えば市民の皆さん方にもこうした行政の目指す方向性、具体化というのをですね、どこかに明確にやっぱり示すということも大事だろうとこのように思いますので、以後計画策定に至るまでですね、しっかりと取り組んでいただきたいとこのように思います。 次に、観点は違いますが、２月２１日に開催をされております嘉飯都市圏活性化シンポジウム、さらには、２月２８日開催の第２回まちづくりシンポジウムのこの２つの事業についての概要と成果というものがあればですね、お聞かせを願いたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　ご質問の嘉飯都市圏活性化シンポジウムにつきましては、主催は嘉飯都市圏活性化推進会議が主催でございまして、地域づくりネットワーク福岡県協議会、これが共催ということになっております。この嘉飯都市圏活性化推進会議は飯塚市、嘉麻市、桂川町、それと福岡県で構成し、昨年の１月に設立され、嘉飯地域の一体的な活性化を図るための構想、その実施計画を策定し、嘉飯地域の振興に寄与することを目的として設置されたものでございます。これからの地域振興は自然、風土、歴史、人材などの地域資源を活かして広域的な魅力を高めることが重要だとし、そのためにはそれぞれで活動している住民や企業、地域づくり団体やＮＰＯが情報を共有いたしまして、一体となって行動していくことが求められております。そうして交流人口の拡大や地域経済の活性化など、将来的に持続可能でゆとりや豊かさが実感できる嘉飯にぎわい交流都市圏、これを実現していくそのためのきっかけづくりとして今回このシンポジウムが開催されたものでございます。今回嘉飯の２市１町の地域でさまざまな活動を行っておられる団体が多数参加されまして、嘉飯地域の新しい取組みの気運を高めることができたのではないかというふうに捉えております。まちづくりシンポジウムでございますが、これにつきましては昨年の６月に引き続き開催されたもので、主催は飯塚まちづくり協議会設立準備委員会で、飯塚商工会議所等が共催をされております。各市民団体がそれぞれにまちづくりを進めておられるところを今年６月にも設立を予定されておりますまちづくり協議会、これ仮称でございますが、これが行政と市民のつなぎ役となりましてまちづくり事業の企画立案、情報発信を担っていこうと、市民主導、市民主体のまちづくりを呼びかけられたもので、多くの参加者の自分たちの手で自分たちのまちづくりをやっていこうとする意識を感じさせるものになったものと感じております。 ○議長（森山元昭）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　この種のシンポジウムや、何でしょうか、活性化に係わる方々の交流の場の創出というのは至って貴重なものだろうとこのように思いますのでですね、さらにこうした輪が格段に広がっていくことを望みますので、しっかりと地道に、この点でも取り組んでいただきたいとこのように思います。もう一つ地域活性化に欠かせないという意味でですね、私はそれぞれ行政の地域拠点としての支所という存在が大きなウェイトを占めている、また占めていくのではないかとこのように思います。併せてこの支所、昔でいう合併前でいうそれぞれの町役場の存在というのはある意味ではその地域のシンボルでもあります。ことさら言うまでもなく、地域の方々にとってはかけがえのない施設だとも思いますので、これについても合併後ですね、行財政の改革の一環の中でも論じられておりますので、改めて支所の位置づけ、この支所に対する住民の思いや不満、さらには今後の支所の活用と市民生活の観点からのそうした声とか、最後には行政のほうでいま取り組んでおられる公の施設のあり方検討小委員会における、この支所をめぐる今後の取り組む方向性、限られた中での話かもしれませんけれども、説明いただける範囲の中でいま私が申しました３点について、支所をめぐる支所の観点からですね、お聞かせを願いたいとこのように思います。 ○議長（森山元昭）　 　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　まず合併時におけます支所の位置づけでございます。合併協定書におきまして旧市町には総合支所を置くとなっており、事務組織及び機構の取り扱いにおきましては新市における当初の組織機構については総合支庁方式を基本とし、次の方針を定めて調整するというふうになっております。これは本庁支所を含めてでございますが、新市移行後も住民サービスの低下をきたさないよう十分配慮した組織機構とする。２点目でございますが、市民が利用しやすく分かりやすい組織機構とする。簡素で効率的な組織機構とする。新市建設計画を円滑に遂行できる組織機構とする。指揮命令系統が明確な組織機構とする。地方分権に柔軟に対応できる組織機構とするというふうになっております。また、本来の支所とはコミュニティの中心ということで、地区公民館、学校などと併せまして地域のコミュニティの拠点施設となっております。また、住民の皆さん方の中では地域のシンボル的な意味合いを持ってるそういう施設だという声も聞いております。また、気軽に相談できるのが支所じゃないかという声もございます。これにつきましては平成１９年度から組織機構の見直しを行っておりますが、市民生活に密接に関係するような軽易な相談などにつきましては、わざわざ本庁まで出向かなくても支所の窓口に行けば対応できるというのが支所本来の役割というふうには認識いたしております。 現状でございますが、支所での多様な対応が困難な場合、先ほど申しました軽易な相談、苦情、申請届出あたりは支所のほうでも行っておりますが、どうしてもできないものがございます。そういうものにつきましては本庁と連絡を取り合いながら、できる限り市民の皆さんが直接本庁に出向かないでも済むような対応に努めております。ただし地方分権が進められ権限委譲事務も増えております。また新たな制度創設などによりまして、市が取り扱う事務が増大し、かつ複雑化しております。本庁でしか取り扱いできない事務も多数あることは事実でございます。そういう中から住民の皆さん方からですね、不満、要望、これはタウンミーティング等なり市民窓口にアンケート調査を継続して実施しておりますが、いろんな声を聞いております。その不満、苦情の中では、支所で分からないから本庁に問い合わせてほしいとか、支所に相談に行くと予算がない。また、本庁と支所の連携が取れてない。また、災害復旧の対応が遅い。顔見知りの職員が少なくなって相談がしにくくなった。また、要望では、地域の状況を把握した職員を残してほしい。また、支所の人数を減らされると地域が切り捨てられるように感じるのでいま程度の人数で存続をしてほしい。また、いろんな庁舎の空きスペースがございますが有効利活用をしてほしいなどの苦情、要望、不満の声もあっております。ただし、こういういろんなご意見等に関しましては本庁、支所を含めた中で関係課と相談をしながら、随時改善できるものにつきましてはすぐに対応を行っております。 また、今後の支所のあり方、またその活用方法でございますが、支所庁舎は地域住民にとって利便性の高い場所に立地しております。地区公民館、それから学校などとともに地域コミュニティの拠点施設となっております。先ほど申しましたように、地域住民の皆さんは本庁まで行かなくても軽易な相談、届出等は支所に行けば対応できる体制の継続を望まれていると思います。今後におきましても地域住民の皆さんのご意見等をお聞きしながら、総合窓口化の導入、また、災害時における職員配置体制の見直し、さらなる分庁方式、また、分室設置なども検討し、また、余裕スペースがある庁舎につきましてはさまざまな角度から検討いたしまして、有効利活用策を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　最後にもう一度支所のあり方についてもですね、触れたいと思います。次にお聞きをしたいのは、協働のまちづくりという観点で、市民参加という観点から取り上げてお聞きをしたいんですけども、花いっぱい運動というのがございます。この花いっぱい運動の実態についてどのように今あるのかですね、お聞かせを願いたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　都市計画課長。 ◎都市計画課長（深町正勝）　 　本市の花いっぱい運動は主にボランティア団体であります飯塚市花いっぱい推進協議会の活動を中心に行われてまいりました。この花いっぱい推進協議会は４０年以上の歴史を持つ団体でございまして、現在も自治会、老人会、婦人会、小中学校などを中心に、主に公共花壇の美化活動に取り組んでいただいております。また国際車いすテニス大会や雛のまつりなど大きなイベントの際にはフラワーポットを展示するなどの活動のほか、昨年でほぼ完成いたしました遠賀川中の島の花壇整備についてもご尽力いただいておるところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　この花いっぱい運動について、今後の展開、どのようにお考えがあるのかですね、お聞かせを願いたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　都市計画課長。 ◎都市計画課長（深町正勝）　 　この花いっぱい推進協議会はもともと旧飯塚市を中心に活動されておりましたが、１市４町合併後は旧４町への拡大を進めております。今後は市内外の皆さまにもっとアピールできるようなアイデアを活動に取り入れ、この運動を知っていただくことで、さらに活動の輪が広がることを期待しております。また、それが世代や地域を超えた交流をもたらしコミュニティの活性化やまちなか美化の推進につながればと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　そこで提案というのはおこがましいんですが、この花いっぱい運動を花いっぱい週間とか何かそういう、市民挙げて何か取り組めるそんな期間を一つは設けるという意味合いというのにはさほどに価値がないものでしょうか。いかがでしょうか。どのようにお考えかお聞かせください。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　花いっぱい週間ということでございますが、地域を活性化していくためにはですね、さまざまなことに市民の方々と協働で取り組んでいかなければならないというふうに考えております。これまで行政主導、行政主体ということではなく、市民主導、市民主体の活動、花いっぱい週間も含めてでございますが、そういうふうに切り替えていくということを今後検討していく必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　私はこの花いっぱい運動にしてもですね、常に最近は行政の職員の削減等で人手がないという話になったりしますが、一方でポイ捨ての現状だとかを見るにつけ、Ｉ　ＬＯＶＥ遠賀川の地道な長い期間にわたる取り組みの姿、お話を聞くにつけですね、こうした面での花いっぱいだけではなく、清掃に関する清掃週間だとか、それから高齢化が進むこのわが地域にあってもですね、いきいき健康な高齢者をますます増やしていくようないきいき健康週間だとか、これを春、秋だとかですね、何かそういう季節をとらまえてそうした習慣運動というのを大きく展開すること、そのことによるいわゆるせめて気持ちの分だけでも新しいまちづくりへともどもに参加をしようというような意欲だとかですね、そういうものを描き生み出すことができるのではないかと一面思ったりもしますので、ご検討方よろしくお願いいたします。 それから同じく提言になろうかと思いますが、昨年は頴田、庄内、筑穂と、旧地域課題という意味での活性化を取り上げてまいりました。そこでいくつか頴田地域におけるコミュニティ、コンパクトシティみたいな、そういうまちなみ、取り組みはどうだろうかとか、その一環としての移動商店、移動スーパーのそうした運用に行政として音頭を取ってもらえないだろうかとかですね、このような話もしてまいりました。先ほどの支所の話もお答えをいただきました。いわゆるいま大事なことは行財政改革にしろ新しいまちづくりにしろ、その核となるのは私たち、ある意味では職員一人ひとりのまずは改革から始まっていくのではないかということを強く感じるわけです。苦情の大半は不親切だとか接遇が悪いとか帰ってきた言葉があまりにも冷た過ぎるとか、一所懸命ひたぶるに市民の私たちの声を、思いをつかもうとしてくれてないと、このようなものが根深くあるような気がしてならないんです。いくら体制を整えてみても私たち１千人に及ぶ職員の一人ひとりが改めてまちづくりの主体者である。災害であれ、何であれですね、そこが出発点でないといかんということを最後に付け加えて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（森山元昭）　 　暫時休憩いたします。 午前１１時０５分　休憩 午前１１時１９分　再開 ○議長（森山元昭）　 　本会議を再開いたします。１３番　上野伸五議員に発言を許します。 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　上野伸五でございます。今議会では齊藤市政の総括について、市政運営と議会との関係について質問をさせていただきます。お聞きしたいことがたくさんあり過ぎて、打合わせもいまだままならず、職員の方々にはご迷惑をおかけしております。そのような塩梅でございますので、質問があちこちに飛んでしまうかもしれませんが、ある程度はご容赦を賜りたいというふうに存じます。また本日、３月１１日は３年前に飯塚市議会選挙が行われた日でございます。私も議員にさせていただきまして丸３年が過ぎて、職員の皆様とは日々議論を交わしていただくなどお世話になっております。質疑の後半には時間が押してくるかもしれませんので、最初に申し上げさせていただいておきます。今年度定年退職される５人の部長さん方始め、退職職員の皆さんは大変お疲れさまでございました。退職後もよりよい飯塚市実現のためにご協力をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。まだあと２０日くらいございますので、最後までしっかりお勤めよろしくお願いいたします。 それでは質疑に入らせていただきます。まず市民負担のあり方について、この４年間を振り返ってみてどのようなご感想をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　危機的状況にある本市財政を立て直すためには行政内部の改革だけではできないことから、一部の行政サービスにつきましては市民の皆さんにご理解、ご協力をいただきながら見直しを行ってきたところでございます。市民負担のあり方につきましては行財政改革を推進するという視点だけではなく、旧市町間で異なった行政サービスを早期に統一、平準化することが重要な課題であったことや、行政サービスを受けている人と受けていない人との負担の公平性、公正性を確保する観点から見直しを行ってきたところでございます。市町合併前後の国民の制度改正等と行財政改革の取り組みが重なり、市民の皆さんから行政サービスが低下した、負担が増えたという声が一部あるのも事実でございますが、行政サービスは基本的に市民の皆さんの税で賄っており、すべてを無料、または低廉な料金で提供することは不可能でございますので、今後におきましても市民、議会の皆さんのご意見をお聞きしながら、基本的には事務事業に要する経費の一部につきましては適切な応分負担をお願いしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　では、もしも市民負担の見直しを行わなかった場合、どのような事態が予測されましたか。教えてください。 ○議長（森山元昭）　 　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　行政内部の改革と併せまして市民の皆さんに一部負担をお願いしたことによりまして、行財政改革の効果見込額は平成２１年度当初予算までの４年間で約１２７億円となっており、一定の財政効果があっております。市民負担の見直しを含め行財政改革に取り組まなかった場合でございますが、この４年間では限られた財源ではありましたが、本市が目指すまちづくりを見据え、新たな事業展開や事務事業の拡充も行ってまいりました。その事務事業の一部縮小なり、後年度に先送り等もしなければならなかったのではないかというふうに思っておりますし、預貯金である基金も底をつき予算編成が非常に困難な財政状況に陥っているのではないかというふうに推測いたしております。 ○議長（森山元昭）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　再生判断比率のいずれかが財政の破綻を示す基準を超えた場合、財政再生団体に陥れば住民負担や自主事業などの制限をされるということですが、例えば公共施設の使用料金やごみ袋のさらなる値上げが求められたり、コミュニティバス運行事業、少人数学級教員配置などの事業が制限されたりすることになるのでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　基準を超えました場合には国等の関与による計画的な歳入歳出の見直しを行わなければなりませんので、あくまでも可能性としてのお話になりますが、質問議員の言われるような制限なども考えられます。 ○議長（森山元昭）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 いま市民負担の見直しをやらないと財政状態は年を追うごとに悪化し、次世代にはもっと大きな負担を強いることになる可能性が大きかったというふうに理解をしてよろしいですか。 ○議長（森山元昭）　 　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　早期に危機的状況にある本市財政を立て直し、次世代を担う子供たちに安心してこのまちを引き継ぐため、できる限り行政内部の改革を中心といたしまして、一部につきましては市民の皆さんにご負担をお願いしてきたところでございます。財政再建に早期に取り組まなければ、行政サービスの提供に大きな影響を与えることになり、近い将来市民の皆さんに大きな負担をお願いしなければならないような状況になることが予想されるところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　市民への負担を大きくするということは、簡単に申し上げれば市民の皆さんに嫌われるということです。考えれば誰でも分かることです。しかし飯塚市の将来を考えて、あえてそこに手をつけられたという決断については一定の評価と敬意を表したいと思うわけでございますが、飯塚市に住む市民にとって借金ふくれ上がった時点で市の財産もいりませんから借金のほうも０にしてください、こういういわゆる相続放棄みたいなことはできないわけですから、今後もできるだけ傷口の小さいうちに、できるだけ最小限の市民負担で対処をしていただくようにお願いを申し上げたいと思います。まず財政の立て直しからということはよく理解できましたが、いつまでも我慢ばかりでは飯塚市発展の展望は開けません。住みたいまち、住み続けたいまちに向けてどのような成長戦略を行って来られたのか。またどのような土台づくりを行って来られたのか、具体的にお示しください。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　ごみ袋の値上げ等の市民負担につきましては先ほど答弁がありましたように、行政サービスの統一、平準化、利用者負担の公平性、公正性確保を図るとともに、単年度収支のバランスを取っていくために行ったものでございまして、市民負担分を成長戦略のために充てたということでは決してございません。その収支バランスを取っていく中であえて成長戦略、土台づくりという点から申し上げますと、義務教育就学前までの乳幼児医療費助成制度の拡大、小学校１年生から３年生までにおける３５人以下学級の実施、筑豊労災病院を市立病院といたしました地域医療の確保、コミュニティバスの全市の運行など、市民の福祉向上のための施策を実施してきたというところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　市民負担の公平性、公正性の確保という点では近年市営住宅家賃や学校給食費の悪質な滞納者に向けて法的処置をとっておられますので、市民にも分かりやすいと思います。いまご答弁にあった医療費助成制度の拡大、３５人以下学級、市立病院、コミュニティバス、つまり子育て、教育、医療、交通弱者に対するまちづくりへの参画、この４つの施策の現状認識と今後についてどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたい。 ○議長（森山元昭）　 　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　合併しまして４年が経過しようといたしております。まず行財政改革を推進しますとともに、飯塚市総合計画の都市目標像でございます、人が輝き、まちが飛躍する、住みたいまち、住み続けたいまちの実現に向けまして、全市一丸となりまして取り組んでいるところでございます。 ただいまご質問のありました子育て支援、教育環境、医療、交通弱者に対するまちづくりへの参画についての現状認識ということでございます。まずは、子育て支援につきましては子育て支援センターの充実、そして産前産後の子育て支援事業、ファミリーサポートセンターの事業、そして母子家庭日常生活支援事業等の実施のほかに、義務教育就学前までの乳幼児医療費の助成制度の拡大、さらには妊婦検診の公費負担回数の拡大などを行っております。 教育環境の充実につきましては、幼児教育の強化支援、そして特色ある学校づくりを実施していますほか、小学校１年生から３年生までにつきましては３５人以下学級を実現をいたしております。また、小中学校の耐震化、そしてこれに伴います大規模改修につきましては年次計画の中で取り組みを行っておりまして、併せまして小中一貫教育の実現を目指しているところでございます。 医療体制の充実につきましては、地域住民の健康と生命を守るために、旧筑豊労災病院の廃止後の中核的な医療機関としまして飯塚市立病院を開設し、地域医療の充実を図っております。また、頴田病院につきましては民間病院へ移譲を行いまして、さらなる地域の医療の充実を図っているところでございます。 交通弱者に対しますまちづくりの参画については、公共交通機関、いわゆる路線バスが廃止されていく中で交通空白地域の解消を図りますとともに、病院そして中心商店街、公共施設の利用など、高齢者の外出の機会を促進するために、飯塚地区を含めましたコミュニティバスの全市的な運行を行っているところでございます。 今後の方針、いわゆる今後の考え方としましては、人口が減少していく中で本市の定住人口の確保を図り、快適で活力あるまちづくりを推進していくためにも、また、安心して子どもを産み育てやすいまちづくりを推進していく上でも、乳幼児医療費助成制度の年齢制限の引き上げや中心市街地等におけます赤ちゃんの駅の設置の推進、また、不妊治療費の助成なども十分に視野に入れた中での検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 また、教育環境の充実につきましては先ほど答弁しましたけど、３５人以下学級の拡大、さらには小中学校の大規模改修の促進、ここらあたりを十分に視野に入れた中で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 医療体制の充実につきましても、この飯塚市立病院の医師確保等を含めたところの医療体制の充実、さらには飯塚医師会からのご協力をいただきながら、一次医療機関、二次医療機関、三次医療機関との連携を高めていきながら地域の医療体制の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 最後になりますが、コミュニティバスの運行につきましては本年度見送った計画もございます。これらも十分に検証した中で地元の市民の皆さん方のご意見等も十分に反映し、効率的かつ効果的なコミュニティバスの運行を図ってまいりたいというふうに考えております。 本市の財政状況を十分に勘案した中で、一体性のある快適で活力あるまちづくりに推進してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 ご丁寧な答弁、本当にありがとうございます。行財政改革の中、飯塚市の成長戦略の土台として手がけられて来られた事業が今後ますます拡充をされようとしております。次年度以降も大事に育てていただきたいと思います。次に、災害対策についてのお考えをお聞きをしたいのですが、二度の水害に見舞われた飯塚市でございます。このご答弁は担当部長よりしっかりといただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（森山元昭）　 　都市建設部長。 ◎都市建設部長（村瀬光芳）　 　浸水対策のハード面についてでございますが、現状での対応状況、並びに今後の対応につきまして報告をさせていただきます。平成１５年の７月１９日の大水害で甚大な被害をこうむったことによりまして、年次計画的に種々の浸水対策工事を国、県を始め実施してきたところでございます。しかしながら昨年の７月に再び集中豪雨に見舞われまして、甚大な浸水被害が発生をいたしております。このことから自治会長会を始め、水害被害に遭われました市民の皆様方からさまざまなご意見やご要望をお受けいたしております。少しでも市民の皆様方の不安を解消するために、予算的に早急に取り組み可能な応急対策といたしまして、河川のしゅんせつや護岸工事及び護岸嵩上げ工事などを実施しておるところでございます。今後とも予想し得る集中豪雨に対しまして迅速に対応していくために、各河川、水路流域の現状把握と水理解析を行うために、治水対策基本計画の基本調査の業務を発注いたしております。 今後におきまして、その対応につきましてはこの調査結果を踏まえまして、飯塚市浸水対策基本計画を策定いたしまして、市の財政状況や国の方針などを考慮いたしました中で、また国や県と連携を図りながら、市民の皆様方が少しでも安心で安全な生活ができますように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　このようなハード面の整備については大きな財政支出を伴う場合もあるというふうに思いますが、財政部局も同じような考えであるというふうに理解してよろしいですか。 ○議長（森山元昭）　 　財務部長。 ◎財務部長（実藤徳雄）　 　浸水対策につきましては重要な課題と認識しております。都市建設部長が答弁いたしましたように、国、県と連携を取り、限られた財源の中で他事業との調整を図り、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　市民の命と財産を守るために、これまでの経験を活かした浸水対策、しっかりと続けていただきますようにお願いをいたします。さて、以前の代表質問でもご提案を申し上げましたが、産学官が一体となった地元の農産物、特産物のネット販売網の構築。先般、大川市の取り組みが報道されましたが、このような素養は飯塚市にも大きくあると考えておりますが、取り組みいかがでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　インターネットを利用いたしましたショッピングサイトにつきましては、現在ヤフーや楽天が急速に発展をし、利用が拡大しているところでございます。本市のベンチャー事業、市内に５０社ございますが、この約半数がＩＴ系の企業であります。中には消費者の食の安全を求めるニーズに応えるため、安全確保に必要な生産情報を管理するソフトを開発した企業が、農産物の地域ブランド化を目指しまして、ＰＲや販売網の構築に取り組まれております。また、市内には和菓子や洋菓子などスイーツがたくさんございますし、フキやウコンなどの特産品もあります。このほか、大手のネットショッピングサイトに出店をいたしまして、自然と安全を追及した新鮮な卵を販売している農場、また、県産大豆を活用しまして開発した豆腐を地域資源と認定され、販路拡大を目指した事業展開をされておる企業さんもございます。このように、本市におきましてはＩＣＴを利活用して地域経済の活性化に取り組む環境は大いにあると考えておりますので、今後構築されます大川市のインターネットを利用したショッピングのサイトにつきまして、十分な情報収集を行い研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　ものはあるけれども売る手だけがない。そのような状況が多いのではないかというふうに感じています。逆に売れる方法が提供されるとするならば、農家の方々や地元特産物の生産に携わる方々からいろいろなアイデアが生まれてくるのだと思います。是非そのような提案ができるように検討を進めていただきたいというふうにお願いを申し上げます。 次に、行政財政改革についてお聞きいたします。市民サービスの向上と行財政改革を両立させるためには、齊藤市長みずからが４年間で合計６７回実施された座談会やタウンミーティングでの市民からの苦情や怒りのお言葉、要望などを真摯に受け止め、市民とともに築いていくまちづくりを進めていかなければならないと考えますが、この点、どのような認識をお持ちでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　行財政改革は活力、魅力あるまちづくりにつなげるために行っているものでございます。タウンミーティングなどで市民の皆さんからいただきましたさまざまなご意見等につきましては、関係部署で検討、協議を行いながら、できる限り改善等に努めているところでございます。今後におきましても行財政改革実施計画第１次改訂版、補助金等の見直しに関する指針に掲げておりますように、市民参画の中で事務事業仕分けを活用した行政評価制度の導入、補助金等の抜本的な見直しなどを行ってまいりたいと考えております。また、これと並行いたしまして、協働のまちづくり、地域コミュニティを市民の皆さんとともに築きあげていくためには、地域向け補助金の一本化、地域担当制や公募型・提案型補助金制度の導入など、地域活性化に結びつくような協働のまちづくり事業を市民の皆さんと一体となって早期に展開できるように、関係部署と検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　協働のまちづくりをさらに進めていくために、事業仕分けや補助金の一本化というご答弁の表現で、地域への財源と権限の移譲について掘り下げてお答えいただきましたが、１２月議会でも質疑いたしましたように、その対象は各地域のまちづくり協議会であると思っております。各地域の協議会設置の時期については学校統廃合との関係においてこの議会で質疑が行われましたが、この財源と権限の移譲については市内すべての地域でまちづくり協議会が設置されるまで待つのか、それとも協議会が設立された地域から試行的に実施していくのか、ご見解をお聞かせください。 ○議長（森山元昭）　 　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　まちづくり協議会につきましては、平成２２年度までに設立できますように、いま現在準備が進められております。設置時期につきましては地域によりまして多少異なってくることが予想されております。地域の特性、実情に応じた自主、自立したまちづくり活動を行っていただくためには、人的支援を含め財政的な支援が必要であると考えております。このようなことから、まちづくり協議会が設立された地域には、一本化した地域向け補助金が交付できるような仕組みについて関係部署と検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　地域活動や地域コミュニティを活性化させるために、権限や財源の移譲は非常に効果的だと思います。協働のまちづくりをさらに推進していく上においても地域の皆様と行政とが一緒に先進事例を研究し、それぞれの地域を形づくっていく、そのような施策を期待したいのですが、担当課としてはどのような認識ですか。 ○議長（森山元昭）　 　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　地域コミュニティを活性化させていくための財源の移譲につきましては地域補助金などがありまして、地域の組織の設立や勉強会の開催などのように地域の充実に関するものがございます。また、地域の課題の把握やその解決に対する活動を推進していくものもございます。今後、地域の意見を聞きながら、関係課とも連携をしながら、協議しながら、この制度の構築をしてまいりたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　ありがとうございます。しっかり前に進んでいただきますようにお願いを申し上げます。次に、公共施設についての見直しが行われておりますが、基本的な考えについてお示しをいただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　公共施設のあり方を見直すことにつきましては市町合併の最大のメリットの１つでございますが、築２０年以上の施設が約７０％を占め老朽化した施設が多く、現在の施設数、施設規模等をこのまま維持していくと老朽化等に伴う耐震化や更新建替工事等が必要となり、一時期に集中して多大な費用を要するとともに、施設の維持管理運営におきましても、年間４０億円程度の多額の経費を要していることから、現行のまま存続させるとなれば他の行政サービスの提供に大きな影響を与えることになります。今後におきましては市民の皆さんのご理解、ご協力をいただきながら、公共施設等のあり方に関する実施計画を計画的かつ着実に実施してまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　今ご答弁にございました合併最大のメリット、これは市民にとりましても大きなチャンスだというふうに思います。今まで５つあった財布が合併により１つになった。すべての地域にすべて同じ施設を揃え、地域の要望をすべて叶えられることが、行政にとっても、私ども議員にとっても理想ではあるわけですが、そんなことをやれば住民負担はとんでもなく異常な金額になるということも分かり切っております。旧自治体それぞれの特色を勘案しながらも、将来飯塚市を担っていただく子供たちに対して借金や施設の維持費を減らして、市民の方々の要望を大きく実現することができる財政状態を手渡す。このことこそが施設のあり方を考える中での最重要課題だと私は思います。今後の将来を見据えた取り組みを確実に実施していただきますようにお願いを申し上げます。 さて、先日同僚議員から読み聞かせの方々への表彰制度について質疑が行われました。文化、スポーツで活躍された市民の方々との交流については現在は齊藤市長がその都度時間を割いて会談をしていただいております。それはそれで大変喜ばれておりますが、例えば年に一度か二度活躍された方々や地域功労者の皆さんを一堂に会して、その皆さん方の前でそれぞれの功績をたたえ、また、その活動写真やビデオ、商店街の空きスペースや公共施設の空きスペースなどに展示、放映することにより、新しいにぎわいが創出できるのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　市民表彰制度につきましては、合併協議におきまして名誉市民制度との調整を含めまして新市において検討するとされておりました。このため、来年度合併５周年を迎えますことから、現在名誉市民規定とともに表彰規定を作成すべく検討を行っております。質問者のご意見は広義の意味の表彰を含めてのものを考えられますが、関係部署とも協議を行いまして効果的な制度構築に常に努めますとともに、情報発信の手法等についても併せて協議をいたしたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 名誉市民ですとか、表彰制度規定の見直しですとかそういった大がかりな類ではなくてですね、少ない予算でも考え方一つでもっと気軽に市民の皆さんに喜んでいただける取組みができるのではないかと考えているわけです。大きなやりがいの育成が大きな生きがいにつながって、地域の見守りや青少年への継承につながり、そして活力、魅力あるまち、住みたいまち、住み続けたいまちにつながっていくのだと思います。財源が厳しい中でも知恵を使い知恵を借りながら、市民の皆さんに喜んでいただける施策をさらに模索していただきますように要望をいたします。 次に、市政運営と議会の関係についてお伺いをしますが、このままよろしいですか。まず、議案が否決された場合の行政としての対応のあり方についてですが、飯塚市では数十年ぶりに議案が否決をされたと話題になりました。その後も数回否決された議案がございますし、私自身も反対した議案があります。行政の皆さんのお気持ちを考えるとこのようなことを申し上げるのは大変失礼かもしれませんが、市民にとっては議案が否決されたことが新聞等で大きく報道されることにより、行政や議会に改めて目を向ける機会ができたとも言えるわけです。ただ、否決された議案についての取扱い、どのようにされているのかが分からない。特に、再提案されていない議案についてはどのような議論がなされたのか、お知らせをいただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　執行部といたしましては、議会に提案します議案については可決に向けまして最大限の努力をいたしておりまして、そのためにも議会の皆様方に対して分かりやすく、そしてしっかりした内容の説明を行い、理解を求めているところでございます。これまでにもいくつかの議案が否決されましたが、その内容を分析してみますと、議案についての市の考え方が議員の皆様方に理解されなかったこと、そして執行部としまして説明不足のあったところ、また議員の皆様方からご指摘等がなされまして、それによって議案が否決されたというようなことで私のほうは受けとめております。執行部としましては議案が否決されたということを重く受けておりまして、その否決された内容について十分に分析をいたし、そして検討を行った上で再提案をするのか、また、見直すべきところは見直した中で修正議案として提案するかの判断を行った上で、議案可決に向けまして最大限の努力を行っているところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　議会からの指摘や飯塚市の現状、将来を考えて再提案、また、修正後の再提案、そして再提案しないという、それぞれの選択自体は決して非難されるべきものではないというふうに思います。今後も否決議案が出る可能性はあるんですから、社会情勢や飯塚市のあるべき姿を十分に調査、検討された上で議案の取り扱いについての判断を下していただきたい。このようにお願いを申し上げます。そのいくつか否決された議案の中でも再提案され可決された鯰田工業団地の造成。これは名古屋事務所の設置を含めて市民の関心は非常に高いのですが、これらについての行政の考えは同僚議員から何度となく質疑が繰り返されておりますので、ここではあえてお聞きはいたしませんが、現在のような経済状況では企業誘致もままならないのではないか。鯰田、目尾、リサーチパークを含めて、これらの工業団地については用途地域の変更でも行って売りやすくしたほうがよいのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　これまでもリサーチパーク用地につきましては用途の見直しなどのご意見もいただいておりますが、用地の有効利活用からも行財政改革推進項目の１つとして捉えておりますので、今後経済情勢の動向等も考慮しながら十分に検討してまいりたいというふうに考えております。またご指摘の鯰田、目尾工業団地につきましては、安定した雇用創出を図るため現状の取り組みを継続し、製造業等の企業に立地していただきたいと考えておりまして、今後も企業立地の実現に向け、誘致活動を展開してまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　同じ企業誘致でもさまざまな角度から検討することが大切だと思います。飯塚市は車いすテニス大会が世界的に著名となっておりますので、例えば障がい者の方々が中心になって働ける工場の提案だとか、障がい者職業能力開発校の誘致ですとか、いま脚光を浴び始めているバイオ工場など、高齢者の方々が十分に経験を活かせる企業への誘致活動へとすそ野を広げていかなければならないのではないかと思っておりますが、この点はどのように認識されておられますか。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　用途の見直しの際の具体策としてのご提案でありますが、障がい者や高齢者の就業機会の提供、また、農商工連携の推進などにもかかわります。今後関係部署などとも協議しながら、今後十分に検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 部長、もう検討していただく時間は非常に少ないと思いますよ。いろいろな可能性に素早く対応できるような企業誘致活動を進めていただきますようにお願いを申し上げるとともに、市民の皆さんはその結果に大きな期待をしていることを申し上げさせていただいて、この質問は終わります。しっかり頑張っていただきますようにお願いをいたします。 次に、市民及び議会に対する行政の果たすべき役割についてお伺いいたします。先の１２月議会でも申し述べましたが、行政と市民、議会の三者間においては信頼関係の構築、維持が大変重要だと考えますが、この点についてはどのような認識をお持ちですか。 ○議長（森山元昭）　 　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　施策の決定やその推進に当たりましては、市民、また議員の皆様へ適切にその説明責任を果たすことが必要でございまして、また、信頼関係の構築が肝要であるというふうに認識をいたしております。 ○議長（森山元昭）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　施策の分かりやすい説明は市民への説明義務を果たす上で大変重要だと考えます。先ほど述べたように、否決議案についてはある程度詳しく報道もされますが、その他の議案の詳細はほとんど市民の目に届くことはございません。そこに行政のメリットは市民のデメリットといった誤解や心の溝ができていくのではないかと思っているんです。そもそも市民と行政とは一体であるはずです。なぜ市民負担をお願いしなければならないのか。なぜ施設の統廃合を行わなければならないのか。なぜ工業団地を造らなければならないのか。さらに、なぜ今やらなければならないのか。そのような説明を市民の皆さんに丁寧に行うことができるのは、現段階では市報だと思います。そのような意味において市報のさらなる充実を求めたいのですが、いかがお考えですか。 ○議長（森山元昭）　 　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　ただいまご指摘の件につきまして、今から協働のまちづくりを推進していくためには、また、まちづくりの主役でございます市民の皆さんに対しまして市政情報の透明性を高めるために、また情報の共有化を図り市民の皆さんへの説明責任を果たすということは極めて大切なことでございます。そのためにも情報公開のさらなる確立を図るとともに、市政情報の発信の一つの手段でございます市報につきましても今後十分に工夫を凝らし、そして市民の皆さんに正確で分かりやすい内容の掲載に心がけてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　市長、これすぐ手がけていただきたいと思うんです。場合によっては月によって市報のページ数が倍になっても構わないんじゃないかというふうに思うんです。協働のまちづくりを掲げる飯塚市は行政の考えを市民の皆さんにしっかり丁寧に伝える、ここに大きな力を注ぐべきだと考えますので、早期の実現をよろしくお願い申し上げます。 さて、齊藤市長、今るると私質疑をさせていただきましたが、この１期４年間、齊藤市政の総括を、市長ご自身より承りたいと存じます。よろしくお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　 　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　この４年間には市民の皆様にはですね、市政のご理解をいただきましたことを本当にありがたく思っております。私が市長に就任した際にはですね、就任する前以上の、私が想定した以上の本市の財政状況の悪化に直面をいたしました。しかし、この状況を克服するためにはですね、財政の非常事態宣言を行いまして、行財政改革の推進に積極的に取り組んできました。行財政改革というのは市民サービスにも多大な影響を与えるということからですね、実施するに当たりまして私は本当に非常に厳しい決断をしなければならなかったわけですが、これは危機的な財政状況の中にある本市を早期に立て直さなければならないと考え、将来を担う子どもたちのために安心してこのまちを引き継ぐことが、そうしないとできないという思いからであります。市民の皆様には負担をお願いすることはできるだけ避けたかったわけではございますが、これ以上傷口を広げてはならない。いやなことほどですね、できるだけ早くお伝えしまして誠実にお願いすることが、市政を預かる首長の責任だと考えたわけでございます。その結果といたしまして、ごみ袋の値上げや長寿祝金の節目の支給を始め、施設の統廃合など、本当に市民の皆さんに大変ご迷惑をかけたと思っており、また、逆にそれをご理解いただいたことに感謝をいたしているところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　今までの質疑において、飯塚市の明るい未来を築くためには少なからず住民負担が伴うということは理解をいたしますが、その成果について市長はどのようにお考えですか。 ○議長（森山元昭）　 　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　先ほどの答弁の中にもございましたけども、この行財政の効率化や無駄をですね、削減して、４年間で１２７億円という行財政改革の効果が表れ、限られた財源ではありましたけれども、教育、また子育て支援、安心安全なまちづくりのためにですね、取り組んで来た部分もございますが、この４年間の取り組みにつきましてはさまざまなご意見はあると思います。しかし近い将来、本当に子どもたちが、また市民の皆さんがこのまちに住んでよかったと思えるまちづくりの施策の一つだということで、私はある部分では成果としてあったんじゃなかろうかと思います。それが十二分な効果であったとか、十二分に市民の皆さんが喜んでいただけたと、そういうことについては十分だという認識の中にはありませんけれども、ある程度のものはさせていただいたと思っております。 ○議長（森山元昭）　 　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　市民に負担を伴うような言いにくいことこそ、やらなくてはならないときには正々堂々と真正面から取り組んでいただいて、明るい飯塚市の未来を切り開いていただきたい。市内の中学校では本日卒業式が執り行われております。彼らに自信を持って手渡すことのできる新生飯塚市の構築、まだまだ道半ばです。市民の皆様への４年間の感謝の気持ちを政策実現へとつなげていただきますようにお願いを申し上げ、齊藤市長の今後のご活躍に大きなご期待を申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（森山元昭）　 　以上をもちまして、一般質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 午後０時０７分　休憩 午後１時１６分　再開 ○議長（森山元昭）　 　本会議を再開いたします。 「議案第３２号」を議題といたします。本案については、質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 おはかりいたします。本案は、特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって本案は、特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。 おはかりいたします。特別委員会の名称は、「平成２２年度　一般会計予算特別委員会」とし、委員定数は、「１５名」といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、特別委員会の名称は、「平成２２年度　一般会計予算特別委員会」とし、委員定数は１５名とすることに、決定いたしました。 おはかりいたします。特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、３番　川上直喜議員、５番　佐藤清和議員、６番　市場義久議員、７番　西　　　秀人議員、８番　木下昭雄議員、１２番　田中裕二議員、１３番　上野伸五議員、１５番　田中博文議員、１８番　柴田　加代子議員、２１番　秀村長利議員、２２番　原田佳尚議員、２３番　道祖　満議員、２９番　梶原健一議員、３０番　安藤茂友議員、３３番　藤　本孝一議員、以上１５名を指名いたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました１５名の方々を平成２２年度一般会計予算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。 暫時休憩いたしますので、その間、正副委員長の互選をお願いいたします。 暫時休憩いたします。 午後１時１９分　休憩 午後１時２９分　再開 ○議長（森山元昭）　 本会議を再開いたします。 正副委員長が決定いたしましたので発表いたします。委員長　１２番　田中裕二議員、副委員長　１３番　上野伸五議員であります。よろしくお願いいたします。 「議案第３３号」から「議案第３７号」までの５件を一括議題といたします。本案５件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 議題中、「議案第３３号」から「議案第３６号」までの４件はいずれも厚生委員会に、「議案第３７号」は総務委員会に、それぞれ付託いたします。 「議案第３８号」を議題といたします。４番　楡井莞爾議員の質疑を許します。４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それではいま議題になった小型自動車競走事業会計について若干質問させていただきます。ページ数で言えば２９５ページになりますが、券売収入と競走費、この収支がいずれもかなりの減少になっています。比率で言えば前年比で４．５％ぐらいになるんじゃないかと思うんですけれども、その原因についてご説明願いたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　事業管理課長。 ◎事業管理課長（加藤俊彦）　 　お答えいたします。この昨年度からの大きな減額につきましては、長引く景気の低迷等によります一人当たりの購買単価の減少が影響しています。平成２２年度の勝車投票券発売収入額の算定につきましては、ＳＧ、Ｇ１レース等は個別の売上目標を設定し、その他の普通開催分につきましては前年度の上半期の売上実績等を参考にして算定をしております。２１年度の上半期の飯塚場での一人当たりの平均購買単価が１,３００円の減少、また、場外発売を委託している他場におきましても２,３００円の減少となっています。その関係で昨年度と比較して、競走費の歳出におきましても投票権払戻金が６億３５８０万円、場外発売経費負担金が１億７０５０万１千円、計８億６３０万１千円が減額となっております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　景気の低迷が売上金の単価の減、単価といいますか、一人当たりの購買額の減少だとか、オートレース場に来るそういう人たちの人数の減少というようなことでありますけれども、もう１つの場外発売業務負担金というのも減っております。これは前年比で２０％もの大きな減少になってるんですよね。この根拠もだいたい今と同じような状況なのかどうかということと、この金額はこれ、算出方法が多分あるんじゃないかと思うんですね。その算出方法について説明してください。 ○議長（森山元昭）　 　事業管理課長。 ◎事業管理課長（加藤俊彦）　 　この負担金につきましては他場の開催レースの投票券を受託発売に対して算入しているものであります。減額の根拠といいますか、大きな要因としては１人当たりの平均購買単価が１,８００円ほど減少していることと考えております。次に、算定方法につきましては発売額に対しましてＳＧ・Ｇ１につきましては発売額の１４％、Ｇ２・普通レースにつきましては１６％の受託額を歳入として受け入れております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 これだけ大きな収入減ということになるんですけれども、両方で１０億円近い収入減ということになるんですけど、当然その分だけ出ていく分も減るんだろうと思うんですが、このような落ち込みがですね、今後も続くと、せっかくそのプラスマイナスでトントンになったとか、いくらか黒字になったというような状況からすれば、また赤字になるということも考えられるわけですよね。このような大きな落ち込みをですね、取り返す方策ということなんかについては何か考えられておられますか。 ○議長（森山元昭）　 　事業管理課長。 ◎事業管理課長（加藤俊彦）　 　お答えいたします。平成１７年度に収支改善計画を策定し、１８年度から２０年度の間にオートレース事業の活性化に向けいろいろな取組みを実施してまいりました。その成果として、１７年度以降２０年度までは単年度の収支におきまして黒字を出すことができました。しかしながら、今年度は長引く不況の影響を受け売上額が減少しています。１人当たりの購買額が減少していることが一番の原因と考えております。しかしながら、このような中におきましても２月末までの本場入場者数の１日平均の前年比は１０１．７％で、１００％を超えている場は飯塚オートだけであります。他の場の１日平均の前年比は９４．３％で、本市は群を抜いております。これまでに各種の方策を実施してきたことにより、状況が悪い中におきましても他場にはない結果が出ているものと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 今までの、今年度２１年度までの取り組みで努力はされて１０１％、１０２％という状況にはなってるんですけども、この平成２２年度の予算の数字でですね、これだけ大きな落ち込みになるんだけども、その関係での何か方策を考えているのかということなんですよ。よろしくお願いします。 ○議長（森山元昭）　 　事業管理課長。 ◎事業管理課長（加藤俊彦）　 　お答えいたします。ただいま南九州市のほうにおきまして場外発売所の設置ということで、経済産業省に提出する前の事前審査を受けている状況でございます。その場外発売所の設置に向けいろいろな努力をして、売り上げの増額に努めていきたいと思っております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 場外発売所の設置というのが唯一の策なのかなというふうに思います。これはこれとしてですね、いろいろ問題があって地元のほうの受け入れもすんなりいくのかどうか、いま不透明な点があると思うんですけれども、同じく２９５ページにですね、繰入金が１億円計上されてるんですよね。こういう売り上げが大きく後退していっている。それから場外、よその、実際に発売を頼むというようなことをしてもですね、全般的な景気の後退での売り上げの減少というのは免れないんじゃないかというふうに思うんですね。そういう状況の中でこの１億円の繰入金というのをやってるわけですね。この繰入金、つまり積立金を今ずっとやってきているという状況で、この合計金額が今いくらになってるのかということと同時に、今年度もこういう売り上げの中でこの１億円を積み立てないといけないのかということですね。さらにはこの積立金の利用目的、その目的を、今どういう状況で活用しようとしているのか等についてお答え願いたいと、説明していただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　事業管理課長。 ◎事業管理課長（加藤俊彦）　 　お答えいたします。基金の積立累計額は２０年度末で約１１億３９０４万円となっています。利用目的といいますか、この基金につきましては競走場および附帯施設等の改良事業を目的として積み立てるものでございます。その主なものといたしましては競走場選手寮等改修工事、競走場走路改修工事、競走場補助スタンド改修工事、競走場子ども広場横アーチなどの補修工事、および自動発売機の設置等々を計画しております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　一応今回の収入を考えてですね、この１億円というのがあまりにもこう大きいのではないか。この何年間かずっとこの１億円がですね、継続的に積み立てられてきてるという状況があるんですよね。どうしてもこの必要なのかどうか。またその利用目的は今わかりましたけどね、時期については説明がなかったように思うんですよ。いかがでしょう。 ○議長（森山元昭）　 　事業管理課長。 ◎事業管理課長（加藤俊彦）　 　お答えいたします。この１億円につきましては今年度に積立をするものではありません。今年度の施設改良事業の事業費に充てるものでございます。時期につきましては２６年度までの施設改良計画を立てた中で実施することとしております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 それでは次に、ＪＫＡというんですかね、ここへの関連の歳入歳出がそれぞれあると思います。これについての説明を歳入歳出それぞれ説明してください。 ○議長（森山元昭）　 　事業管理課長。 ◎事業管理課長（加藤俊彦）　 　お答えいたします。まず歳入の、財団法人ＪＫＡ交付金還付金１億７０７１万３千円でございますが、平成１８年度から２０年度までＪＫＡ交付金の交付猶予を受けておりましたが、２１年度から小型自動車競走法第２０条第１項第１号、第２号の交付金の交付を再開いたしましたが、同法附則第３条第１項で、同交付金のうち当該特定活性化事業に要した費用につきましては、交付金の３分の１を限度に還付しなければならないとの規定に基づき還付されるものでございます。次に、歳出のＪＫＡ交付金につきましては小型自動車競走法第２０条第１項に施行者は開催会ごとの売上額に応じて第１号、第２号及び第３号により積算された金額を納付をしなければならないとの規定に基づき交付するものであります。平成２２年度予算額につきましては売り上げに対する納付金額と平成１８、１９、２０年度に実施いたしました収支改善計画に伴う１号、２号交付猶予分の納付額１億円を計上しております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　法律に基づいたものだというようなことのようでありますので、法律上の問題ではいろいろ注文つけられないというようなことなんでしょうけども、先ほどの場外発売の業務の関連があるんですが、南日本新聞という新聞がありまして、鹿児島県の鹿屋市というところにですね、これは競輪の関係だと思うんですけども、サテライトかのやという場外発売場というんですか、これが倒産したという記事があります。これはご承知だとは思いますけどもですね、その内容等について紹介していただければと思いますが。 ○議長（森山元昭）　 　公営競技事業部長。 ◎公営競技事業部長（城丸秀高）　 　ただいま質問者おっしゃいましたサテライトかのやにつきましては私どもも存じております。最近の記事で倒産をしたということが書いてありました。サテライトかのやというところは開設当時から非常に問題のあるところでして、実はその半年前に同じ大隈半島のごく近くにですね、肝付という所があるんですけど、肝付に先にサテライトきもつきというのができまして競輪の場外発売をやってます。その後半年遅れでごく近くにそのかのやができて、開設当時から非常に問題があると。許可する側にも問題があるし開設する側にも問題があると。これはいつつぶれてもおかしくないというような話が出ておったことは知っております。そういうことが原因だろうというふうに思っております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　許可の関係がですね、どういうふうになってたのかなというふうに思うんですけれども、いま飯塚市が南九州市とかですね、あちこち出かけていってる、そういうこととの関連とかですね、こういう倒産というような今の時期から倒産のことを考えてやってませんよということにはなると思うんですが、もしそういう状況が全くないと言える経済状況ではないと思うんですよね。その点ではどんなふうに考えておるんですかね。 ○議長（森山元昭）　 　公営競技事業部長。 ◎公営競技事業部長（城丸秀高）　 　確かに場外発売所の開設に当たりましてはですね、全くリスクがないという状況ではないとは思います。ただ、我々がそこに計画するに当たりまして、そういう競合するほかの公営事業、それとか周りの状況とかいうのをリサーチをしましてですね、極力売り上げが見込めるというところでやっておりますので、十分やっていけるというふうに思っております。 ○議長（森山元昭）　 　質疑を終結いたします。本案は経済建設委員会に付託いたします。 「議案第３９号」及び「議案第４０号」、以上２件を一括議題といたします。 本案２件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 議題中、「議案第３９号」は厚生委員会に、「議案第４０号」は経済建設委員会に、それぞれ付託いたします。 「議案第４１号」を議題といたします。３番　川上直喜議員に質疑を許します。３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　議案第４１号　平成２２年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計予算案についてお尋ねをします。予算書３２８ページ、第１表歳入歳出予算歳入中の使用料６３９２万円余の計上があります。使用料について近年の動向をお尋ねします。 ○議長（森山元昭）　 　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　お答えいたします。近年にわたり、流通形態の動向並びに景気の動向によりまして、３、４場あるわけでございますが、青果、魚、花におきまして市場の取引におきましては青果と魚につきましては以前とあまり変わらないわけでございますが、花き、花でございますが、花の市場につきましてはこの不景気によりまして売り上げが落ち込んでる状態でございます。それと魚におきましては卸市場、会社のほうのことでございますが、本来ここで取り扱っております冷凍エビの市場外取り扱いが、飯塚魚市場から本社のほうへ販売形態が変更されていることで売り上げが落ち込んでおるというのが近年の状況でございます。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 続いて一般会計の繰入金が２２９４万円余出ております。計上されております。この金額はどのようにして計上されたのかお尋ねします。 ○議長（森山元昭）　 　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　予算計上歳入と歳出のバランスにおいて、不足分を一般会計のほうから繰入としてお願いして審議をお願いしてるわけでございますが、歳出のほうの主な内容から見れば、市債の償還金に多くを充てるためというふうに、歳出の主なものを捉えれば、そういう形ということになります。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　主に借金返済ということのようですが、予算書の３３７ページに市場事業債の現在高があります。４億７千万円余ということになっておりますが、今後の見通しはどうかお尋ねします。 ○議長（森山元昭）　 　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　市場事業債の利率並びに未償還元金でございますが、現在償還しておりますものは、平成２年度から平成１７年度までの分の８件を元利で償還中であります。その借り入れの時によって率が違うわけでございますが、１．３％から６．７％と各利率が異なっております。２１年度末において今年度末でございますが、５億１１９１万円ほどの末の残と、平成２２年度におきましては４億７１２１万９千円と残を見込んでおります。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　全体として本事業特別会計については健全に運営されておるというふうにお考えですか。 ○議長（森山元昭）　 　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 当然、歳入歳出、決算委員会などに付託してお願いしてるわけでございますので、健全に運営をしているものと考えておりますが、先ほど質問者も言われましたように、一般会計からの繰り入れが大きな金額になっている点は少し健全であるのかということは、あろうかというふうには担当としては考えております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　この一般会計からの繰り入れは施設整備に要した借金の返済をしているわけですから、当然のことだと思うんですよ。だから健全に違いないですよ。ただし、利率の高い分について積極的に借り換えなどを行ってですね、負担を圧縮していくという努力がどうかというところはあろうと思います。つまり、民間委託をやらなければこの事業ができないというようなものの言い方をする場合があなた方にあるんだけども、それは誤解だということを指摘しておきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　質疑を終結いたします。本案は経済建設委員会に付託いたします。 「議案第４２号」を議題といたします。本案については質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。本案は経済建設委員会に付託いたします。 「議案第４３号」を議題といたします。３番　川上直喜議員に質疑を許します。３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　議案第４３号　平成２２年度飯塚市工業用地造成事業特別会計予算案について質問します。予算書３５０ページです。第１表、歳入中１款　繰入金、一般会計繰入金５２００万円余についてです。この予算計上について事情をお尋ねします。 ○議長（森山元昭）　 　産学振興課長。 ◎産学振興課長（田代文男）　 　平成２２年度の予算につきましては３５４ページの歳出に掲げておりますように、鯰田工業団地造成事業費におきましては公共下水道区域外流入負担金や電気料等を合計いたしまして、９８７０万５千円を計上いたしております。目尾工業団地造成事業におきましては、公共下水道事業受益者負担金など合計いたしまして６６０７万円を計上いたしております。これに予備費１００万円を計上いたしまして、歳出合計が１億６３１万円ということになってまいりますが、まだ分譲ができておりませんので、主な財源といたしましては先ほど申しました鯰田工業団地での公共下水道区域外流入負担金５４４０万円のうち、地方債を活用できる５４３０万円を計上させていただきまして、残りの５２００万５千円を収支のバランスを図るため、一般会計からお願いするものでございます。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　鯰田工業団地については一般質問でもお聞きしました。現在の段階で年度が変わればですね、進出協定から土地売買契約までいってもおかしくない取り組みを皆さんとしてはしてきたわけです、本来。名古屋に事務所をつくったりね、トップセールスもやってきたわけですから。しかし、それが身を結ばないということで、現在の段階で９８７０万円を鯰田工業団地関連でつぎ込もうということになってるわけですね。ほぼ１億円です。目尾工業団地については別の捉え方ができると思うんですよ。鯰田工業団地を造っていこうとしているそのときにですね、急きょ０．８７ｈａ引き合いが来てるからということで補正までかけて造ったわけです。そこに結局は企業は来ないと。それどころか１月末にはその引き合いが来た企業のために取って置いたということかもしれないけども、それやめて１月末には一般公募をかけると。市民の皆さんに売却につながる情報があるという場合はお知らせくださいと、泣き言を言ってるわけです。そこに今度は６６０万円を入れると、税金でというようなことなんですが、よく見てみると鯰田工業団地については公共下水道区域外流入分担金５４４０万円、このほとんどは借金なんですね。５４４０万円の分担金を５４３０万円借金してね、払おうということなんですよ。かなり切迫した予算計上なんですね。借金して上下水道局に渡そうというわけですから。そうすると、私がお聞きしなきゃならんのはですね、来年度の予算案に計上しなければならない理由ですよ。それから、予算額の根拠についてもですね、併せてお尋ねします。 ○議長（森山元昭）　 　産学振興課長。 ◎産学振興課長（田代文男）　 　まず２２年度予算でお願いしておる理由でございますけども、飯塚市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例に基づきまして、分担金につきましては一括して納付すべきものであるということがございます。２つ目に、分譲価格、この価格につきましても反映する経費であるということが２つ目。３つ目といたしまして、平成２２年度であれば起債対象となるということになっておりますので、そのようなことから２２年度予算でお願いしたわけでございます。それに積算根拠でございますけども、これにつきましては、対象となります面積に対しまして、１uあたり２９２円をかけることになっております。今回分譲価格の概算面積１８万６３００uを乗じまして５４，３９９，６００円ということで５４４０万円を計上いたしております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　今、理由を３つ言われましたね。一括払いをしなければならないと。それから、分譲価格に反映させたいと、この５４４０万円を。それから、今なら借金ができると、事業完了する前なら借金ができるという意味ですね。そこでね、最初の一括払いについてお尋ねしますけども、先ほど紹介のあった条例見ますとね、４条で徴収区域の公告が行われなければならないですね。そして、６条で分担金の賦課ということになるんですけれども、これについては支払期日の明記がないんですね。通常いつまでに払わないといけないんですか。 ○議長（森山元昭）　 　上下水道部業務課長。 ◎上下水道部業務課長（田中重信）　 　分担金でございますが、工事完成後公告したのちに賦課いたしております。納期につきましては当該年度に納入していただいております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　当該年度に支払いしていただいておりますという過去の先例があるということなんでしょうけども、法律上ですね、いつまでに入れないといけないですか。 ○議長（森山元昭）　 　上下水道部業務課長。 ◎上下水道部業務課長（田中重信）　 　法律的ということでございませんで、工事施工後は当該年度ということでしております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　誰がそのように決めたんですか。 ○議長（森山元昭）　 　上下水道部業務課長。 ◎上下水道部業務課長（田中重信）　 　市有地等に係る下水道事業受益者負担金等の収納に関する事務取扱基準でそういう賦課の方法を決めております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 あなたがいま言われたのと私が持ってるものは同じでしょ。市有地等に係る下水道事業受益者負担金の収納に関する事務取扱基準、これで見るとね、期日書いてないですよ。あなたのには書いてありますか。 ○議長（森山元昭）　 　上下水道部業務課長。 ◎上下水道部業務課長（田中重信）　 　期日については明記しておりません。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　ですから、当該年度までに一括納付しなければならないというのは、当該年度までというのは誰が決めたのかと、先ほどから聞いてるんです。答弁を求めます。 ○議長（森山元昭）　 　上下水道部業務課長。 ◎上下水道部業務課長（田中重信）　 　上下水道局内の内規でございます。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　じゃあ、その内規を読み上げてください。 ○議長（森山元昭）　 　上下水道部業務課長。 ◎上下水道部業務課長（田中重信）　 　会計年度独立の原則ということでですね、させていただいております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　じゃあ、内規はないんですね。 ○議長（森山元昭）　 　上下水道部次長。 ◎上下水道部次長（杉山兼二）　 　お答えいたします。完成すれば公告いたしまして、その公告後に本人のほうに請求をしておりますけども、別段期間というのは設けておりませんで、こちらのほうである程度の期間を設けて、納期限を設けまして請求させていただいております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　要するに期限はないということなんです。ですから、内規があるというのは担当課の誤解なんですよ。むしろそういう定めがないというのが取扱基準じゃないですか。区域外流入負担金の賦課について、第３条で１項と２項で取り扱いの融通性をきかせてるじゃないですか。それからね、先ほど産学振興のほうで３つ理由を言われたんだけど、２つ目の理由が分譲価格に乗せるためですと。乗せればいいじゃないですか。そのこととその５０００万円のお金を借金してね、上下水道局に払うということはリンクしないでしょ。価格設定と借金してお金を払うことは結びつかないじゃないですか、別に。それから、借金ができる、払わなきゃ借金しなくていいじゃないですか。要するに、土地を売ってペイをしていくというのがこの事業の考え方でしょ、鯰田工業団地の。それなのに、借金してね、土地は造ります、それはそうでしょう。売って元をとるんだから。しかし、この下水の関係まで含めてね、今年度土地も売れる予定ないのにね、見通しもないのに、借金してお金だけ１億円の半分以上も払わないといけない理由はないですよ。それから、目尾工業団地のほうについてお尋ねします。これは計画区域内ですね。 ○議長（森山元昭）　 　産学振興課長。 ◎産学振興課長（田代文男）　 　そのとおりでございます。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　そうするとですね、飯塚市計画下水道事業受益者負担金に関する条例が適用されますね。 ○議長（森山元昭）　 　産学振興課長。 ◎産学振興課長（田代文男）　 　ただ今言われましたとおり、その条例が適用になりますので、同じく条例の規定に基づきまして１uあたり２９２円を乗じまして今回予算を計上させていただいております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　そうすると、この条例の第３条によってですね、排水区域の公告が行われる。５条、６条、６条の４項によってですね、５年分割で支払うということになってるわけですね。あなた方の今度の予算計上は５年分割の１年分ですか。 ○議長（森山元昭）　 　産学振興課長。 ◎産学振興課長（田代文男）　 　今回の負担金の額につきましては全額をお願いしておるわけでございます。今回この金額、分譲単価にも反映させる額であるということと、速やかな納付をさせていただきたいということで予算の計上をお願いしたわけでございます。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　あなた方が速やかにとか払いたいとか言っている２５９万円ね。この額はどれくらいの額と思いますか。市立幼稚園通園バスを子どもたちからあなた方がね、徴収する額でしょ。これは一般財源から出るわけですから、もう税金そのものでしょ。規則じゃなくて条例、法律にはね、５年分割ってなってるんですよ。どうしてあなた方お金もないのにね、一括で払いたがるんですか。 ○議長（森山元昭）　 　産学振興課長。 ◎産学振興課長（田代文男）　 　繰り返しになりますけども、分譲単価をここ目尾工業団地につきましては１uあたり１０,２２０円というふうに決定をさせていただきまして、鋭意誘致活動を行っておる状況でございます。そういうこともございまして速やかな納付をさせていただきたいということでしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　売る自信がないんでしょ。今まで２社に引き合いがあったと言ってきたじゃないですか。それ、崩れたんでしょ。そんなに慌ててね、子どもたちから取り上げた分のお金と同じじゃないけども、それくらいの額をね、金もないのに５年間一括で入れさせてくれという必要ないでしょ。そうするとね、ただし書きがあって条例には、一括で払うこともできると。そしたら、一括で払うと報奨金か何か出るんですか市に、上下水道局から。 ○議長（森山元昭）　 　産学振興課長。 ◎産学振興課長（田代文男）　 　報奨金につきましてはないというふうに聞いております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　報奨金あるんですよ。一括、５年間分割なのに、５年分一括で払えばね、報奨金出すでしょ、上下水道局は。どうですか。 ○議長（森山元昭）　 　暫時休憩いたします。 午後２時１１分　休憩 午後２時１１分　再開 ○議長（森山元昭）　 本会議を再開いたします。上下水道部業務課長。 ◎上下水道部業務課長（田中重信）　 　飯塚都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規程の中に、当該受益者に未納に係る負担金がある場合及び受益者が国又は地方公共団体である場合は、一括納付報奨金は交付しないと明記されております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　要するに、産学振興はこういうことも知らないでお金をポンと出そうとしたわけですよ。土地は売りきらない。出すほうは借金しても出すと。税金からでも出すと。こういうひどいやり方と私は思います。それで、先ほどから言っております目尾の工業団地造成の経過とですね、現状について少し振り返ってですね、簡潔で構いません、状況説明をしてください。 ○議長（森山元昭）　 　産学振興課長。 ◎産学振興課長（田代文男）　 　目尾工業団地につきましては、鯰田工業団地の完成前に進出を希望する企業さんや１，０００坪から１，５００坪の比較的小規模な用地を希望する企業さん向けに造成をいたしております。本市の浮揚発展を図るためには企業誘致で産業を振興いたしまして、定住人口の確保や雇用創出を行うことが必要でありますので、造成を行ったものでございます。なお現状でございますけども、先ほどから言われておりますように、まだ分譲はできておりません。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 名古屋から、愛知から引き合いが来ていたんでしょ、２社。そして、それを前提にして緊急に補正をかけたんじゃないですか。工事もしたわけでしょ。それで、そこにはもう売らないと、あるいは向こうが断念したということを最終的には、いつ、どういうやりとりの中で決着がついたんですか。 ○議長（森山元昭）　 　企業誘致推進室主幹。 ◎企業誘致推進室主幹（田中淳）　 　目尾工業団地につきましては以前から本市における企業誘致活動を展開しておりますと、比較的広い土地を要望される企業と比較的コンパクトな土地を希望される企業とございました。例えば、数万uの土地を要望される企業さん、あるいは１,０００坪ぐらいの土地がないだろうかというふうな企業さんがございました。そういう中で、ご存じだと思いますが、鯰田工業団地につきましては最大６万uを超える土地から約２万uの土地というサイズでございます。目尾工業団地につきましては０．８７ｈａ、８,７００uでございますけれども、例えば１,０００坪、１,５００坪ぐらいの土地をというふうな企業さんもございましたので、そういった企業さんに対応するための用地ということで、早急に確保したいということでの造成でございます。その後の経過でございますが、ご存じのとおり、世界同時不況によります設備投資につきましては差し控えたいという動きが東海地区全体を覆っているような状況でございますので、現在検討中であろうと。引き続き私どもも誘致活動を展開してまいっておりまして、できるだけ早くに、何とか誘致をしたいというところでございますが、相手企業につきましては現在検討中であるというふうにご理解をちょうだいしたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 ３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　適当な答弁したらだめですよ。この予算を出すときにはもうリーマンショック始まってたじゃないですか、取得議案出たとき。もうその深刻さが一層、深刻になってた時期でしょ。あなた方の経済部長はそのときにね、底を打ったと言ったんですよ。勉強不足と言いましたけど。先ほどから言ってるのはね、いつやめたのかと聞いたんですよ。向こうがいつ断念したのか、こっちはいつそこに売るのをやめたのかと聞いたんです。今の答弁からいうとね、やめてないということになるんですよ。企業が検討中と。じゃあ、なぜ一般公募するんですか、１月末に。 ○議長（森山元昭）　 　企業誘致推進室主幹。 ◎企業誘致推進室主幹（田中淳）　 　検討されてる企業もございますし、できるだけ広く情報をちょうだいしたいという趣旨から、広くお披露目をしたという状況でございます。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　そんな答弁は駄目です。最初からね、あなた方とあなた方のアドバイザー、年間３６０万円もらっているアドバイザー、１社引き連れてくれば５０万円の報奨金が出る。２社分ずっと予算計上してきたじゃないですか。あなた方の仕事でしょ、これは。あなた方がやった仕事ですよ。で失敗したわけ。引き合いのあった企業がまだ検討中なのにね、答弁からいうとですよ、検討中なのに一般公募したんですか。市長、信義を裏切る行為にならないですか。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　目尾工業団地については確かに市報に掲載をいたしまして、目尾工業団地の造成が完成いたしましたと、その規模についてはこの程度ですと、この工業団地には製造業等々の企業誘致すべく造成した団地でありますというお知らせをしたことでありまして、これを何uありますんで高い値段で買ってくださいという公募をしたわけではありません。工業団地ができましたという情報を広くお知らせしたわけであります。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　経済部長、あなたはインターネットでね、ホームページで一般公募してるのを知らないんですか。一般公募してるじゃないですか。先ほど、だから言ったでしょう。市民の皆さんに対してね、土地売却につながるいい情報があったら教えてくださいと書いてるじゃないですか。これ一般公募でしょうも。違うんですか。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　結果的に市民の方から、情報を提供したことによりましてその土地について情報がほしいと、分譲してくれないかというお問い合わせが来ることを目的として、お知らせをしてるものであります。でありますから、議員のおっしゃってるように広くですね、その土地を買ってくださいよというお知らせはいたしております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　語尾不明。最後はっきり言って。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　でありますから、情報を提供することによってですね、その土地がほしいという市民の方々からの情報を待ってるということであります。そして企業誘致に結びつけたいというための情報提供であります。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　だから、ここ飯塚市議会ですよ。市民に選ばれた方々ここに座ってるんですよ。そんな答弁が通用するわけないでしょ。だから、市長に聞いたのは、市長も会ったんでしょ、愛知からこちらに引き合いがあった企業には。その方々が鯰田工業団地ができてもないし危ないし大きいから、小さい所くださいと言われたんですか。それで慌てて造ったんでしょ。ところが来ないと。来るわけないと言ったじゃないですか、最初から。だから、いつやめたのかとその企業は。来るのはいつ断念したんかと聞いたら、まだ検討中だというじゃないですか。検討中なのになぜ広く公募するのかと。これに答えてくださいよ。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　申し訳ございません。私の説明が不十分でありました。でありますから、現在企業さんとは交渉がまだ継続いたしております。それで、いま企業さんが求めてあるのは、造成しました約８,０００uの半分でありますので、残り半分はですね、分譲することが可能です。でありますから、今回お知らせをしたことによってお声のかかった方につきましてはその半分の土地は分譲可能ですよということで、今後企業誘致に結びつけたいということであります。 ○議長（森山元昭）　 ３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 あなた方が一昨年の９月に予算計上したときにはそんなこと言わなかった。そんなこと言ってないでしょ。こっちは公募します、こっちは引き合いで出しますとか言ってないじゃないですか。そんな適当なことが通用するんですか。ここはね、１億円かけてるんですよ。今の話を聞くとね、本当にその企業の引き合いがあったかどうかも疑わしい。本当に企業の引き合いあったんですか。どうですか。 ○議長（森山元昭）　 暫時休憩いたします。 午後２時２１分　休憩 午後２時３３分　再開 ○議長（森山元昭）　 　本会議を再開いたします。企業誘致推進室主幹。 ◎企業誘致推進室主幹（田中淳）　 　先ほど申し上げましたとおり、以前から比較的狭いというか、１,０００坪、２,０００坪という土地を要望される企業さんがございました。そういった企業さんに対応するべく、この目尾工業団地の造成に入ったわけでございます。引き合いのある企業さんもございました。その後、世界同時不況の影響等々によりまして、この経済危機の状況が非常に長引きまして、先行きの不透明感というのがなかなか拭えないという状況の中で、進出するかしないのか、あるいは別の土地にするのかといったことを簡単に決めかねていらっしゃるという状況が続いているというふうにご理解をいただければと思います。そういう状況もございまして、私どもといたしましては少しでも早くに企業誘致を達成したいという思いの中から、幅広く情報収集したいという意味でのああいうお披露目をさせていただいたというふうにご理解をちょうだいできればと思います。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　市長、名古屋事務所は２５００万円かけて活動して何ら成果を上げきらなかっただけじゃないんですよ。経済部長は新聞報道によると、企業が１社も誘致で来なくても、人脈ができるならそれは成果だと、気楽なこと言われてましたけどね、成果がなかっただけじゃないんですよ。こういう１億円ものお金をつぎ込ませている、目尾に。さきほど、経済部長が適当な答弁されてるんだけども、先ほどから私が言っているホームページの掲載をトップページから産業、働く、次に、起業と企業、起こす業と企業ね、それから企業、そして工場適地紹介じゃないですか。そして半分しか紹介してないとかいうことないですよ。全部紹介してるじゃないですか。だから、経済部、企業誘致に関わる部門は、仕事をしきらなかっただけではなくて、新たに適当なことを言って１億円もの無駄遣いをさせてると、先ほどから答弁を聞くと、鯰田工業団地は大き過ぎると言われたでしょう。大は小を兼ねるんだから、割ればいいじゃないですか。恐らくその企業というのは、こんなところにはきとうなかったと、行きたくないと、愛知の人でしょうから。ですから、先ほどから言ってるように、この企業引き合いというのは、本当にあったのかと、どの程度の引き合いだったのかってのが問われるんですよ。市長もお会いになってるんでしょ。質問します。 ○議長（森山元昭）　 　企業誘致推進室主幹。 ◎企業誘致推進室主幹（田中淳）　 　トップセールスという形で市長にも何度かお会いいただいたということを重ねてきております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　トップセールスの敗北ということですね。どの程度のトップセールスだったんかと。現在相手が検討中なのに、土地は売りに出すというくらいのセールスですか。そういう話し合いだったんですか。市長、お尋ねします。 ○議長（森山元昭）　 　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　先方の社長さんとその会社でお会いして、実際にまだまだご本人の決断として完全にその事業としてこちらに持ってくるという断言はいただけませんでしたけれども、まだ来たいと、考えているということは私との話の中で十二分に察しがつくことでございましたので、よろしくお願いしますというお話をさせていただきました。その中で出たのは、雇用の問題、雇用等に関してひとつ、市のほうからもお手伝い願えることができますでしょうかということ、雇用の問題も当然そこにありましたし、いつだということはいま担当のほうからもお話ししていますように、非常に今の経済的に厳しい状況であるから右から左というお答えはいただきませんでしたけれども、そういうご意思があるということの確認はさせていただきました。そういうことで、まだその辺の結論について、先ほどもうそれがないのかというお話でしたども、私はないとは思ってなく、まだまだ名古屋事務所のほうでしっかり交渉していただきたいと思っております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　ホームページにこれが、一般公募の掲載があったのは１月の２８日でしょう。齊藤市長がその企業にお会いになった直後じゃないですか。だから、このホームページは既に用意されておったと、市長が相手方と会う時は。そういう審議違反をしていたんじゃないですか。 ○議長（森山元昭）　 　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　もちろん物を売るときにはですね、確定であればそういう形はしませんけれども、先方さんもいま話しさせていただいたように非常に厳しい状態の中での決断を逆にしていただいてる部分も、今の経済状況の話ですよ、させていただいてるわけですから、逆にほかのほうからもし手が挙がったとすれば、その社長のほうにこういうところで何々企業のほうからも進出の話がありますと、ご結論に対しては早急に我々は求めなきゃいけないから、その点に関してご理解できますかというお話の中で進めることもできるわけですから、二股かけた、三股かけた、四股かけたということじゃなくて、ひとつの商売といいますかね、事業の誘致という商売の中での話の持って行き方から考えれば、何らおかしいことではないと思いますし、私がそれが早く準備しとったとかしてないとかいうこと自身に関しては、私は把握はしておりませんでしたけれども、早く出したとしてもですね、逆に準備しとったとしても、それは販売というものの考え方からしたときには何ら不思議ではないのではなかろうかと聞いておりました。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 少なくとも市長の部下であるところの経済部長以下は、市長にトップセールスで行っていただくというよりは、最後に決断をしてくださいということでその出張を企画したわけじゃないんですか。でないとね、こんなものが直後に出るはずがない。結局、先ほど私信義違反という言葉も使いましたけど、究極の信義違反は、あなた方が引き合いがあるから税金つぎ込んで鯰田は造っているんだけど、急いでこれ造りますと言った。しかし、その引き合いの程度というのは、大したことはなかったわけですよ。情勢からいっても、それが実がみのるようなものではなかった。だれがこの失敗のリーディングをしたかというとね、名古屋事務所じゃないですか。責任を痛感しないといけない。それで一番苦しい重荷を載せられるのは市民ですよ。あなた方は平気ですよ。こんな失敗していても、あと１年名古屋で頑張るというんだから、迷惑な話です、市民にとっては。それで、こういう失敗を積み重ねて行くとどういうことになるかということをお尋ねします。それで借金返しの財源は、土地が売れなければ税金でしょう。今でも相当な借金があるんだけど、今後の借金返しの見通しはどうなっていますか。 ○議長（森山元昭）　 　産学振興課長。 ◎産学振興課長（田代文男）　 　地方債につきましては、今おっしゃいましたように、利子の返還というものも出てまいります。ただし、無利子で借りることができます福岡県市町村振興基金、こういったものを十分活用させていただきまして、できるだけ負担が少ないようにということは考えております。今もし地方債、今回予算をお願いしておりますような地方債の利子償還、１０年間で返すことになってまいりますけども、こういったものを見てみますと合計が鯰田工業団地の場合シミュレーションいたしますと利子額の合計が１億３４５６万８千円という形になってまいります。目尾につきましては、利子額が１２８万４千円という数字になってまいりまして、これを後年度に償還をしていくという形になってまいります。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　最後に、この２つの工業団地、このまま土地が売れないということになると、最終的にこの事業にどのくらいお金をつぎ込むことになるのか、それぞれについてお尋ねします。 ○議長（森山元昭）　 　産学振興課長。 ◎産学振興課長（田代文男）　 　今回お願いしております予算、それと先ほど申しました利子のシミュレーション上の数字、そういったものを合計いたしますと鯰田工業団地造成事業におきましては２１億８２７３万９千円、目尾工業団地につきましては９１９１万４千円、合計いたしますと２２億７４６５万３千円となります。あと財源といたしまして産炭地域活性化基金助成金、これを６億５２００万円活用する形になっておりますので、一般財源からは１６億２２６０万円という数字になってまいります。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　県からもらえるお金も、元はと言えば市民の財産なんですよ。ですから、それを差し引いてというようなことでなくて、２２億のお金、目尾のほうは１億のお金、これをあなた方が使ったんだと、戻ってこない可能性のほうが高いということを深く自覚してもらいたい。市長にその責任が問われてくることになると思います。質問を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　質疑を終結いたします。本案は、経済建設委員会に付託いたします。 「議案第４４号」を議題といたします。４番　楡井莞爾議員に質疑を許します。４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 それでは引き続いて、飯塚市汚水処理事業特別会計予算について４、５点お聞きしたいと思います。これは旧筑穂町のうぐいす台、それから大分駅前団地、こういうところの汚水を管理するというような会計のようなんですけど、あまり馴染みがないという関係もありますもんですから、まずこの会計の成り立ちについて説明していただきたいと思いますが。 ○議長（森山元昭）　 　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　本施設につきましては、造成されたうぐいす台住宅団地等から排水される生活排水が、農業用灌漑を始め、地域の環境に重大な影響を与える恐れがあることから、昭和５６年４月にうぐいす台住宅団地を造成したその当時の筑穂町土地開発公社が３，０００人槽の規模で開設したものでございます。その後、筑穂町水道課に移管し、合併後は環境整備課が所管してるところでございます。平成２２年１月現在の契約戸数につきましては、一般世帯が３１４戸、大分小学校や大分駅などその他施設が９戸となっております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　３０６ページに利子の配当金、それから基金運用収入というのが合わせて５７万２千円計上されております。昨年からは若干５万円ほど、４万８千円ほど収入減にはなっておりますが、低金利の現在ですね、この５７万円というのは、そうばかにならない金額でないかというふうに思います。この基金の総額ですかね、これはいくらになってるんでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　平成２１年末の決算見込みで申し上げますと、約７９８０万円の基金残高となっております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　そして、今年と言いますか、この新年度の予算は３１８万７千円をつぎ足すということになるんだろうと思います。それで、この基金はどういうことに利用といいますか、活用されるのかについて説明してください。 ○議長（森山元昭）　 　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　本基金につきましては、うぐいす台団地汚水処理施設の整備等の財源に充てるために設置されたものでございます。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　施設改良、改修、また整備ということのようですけども、これから先どういう手順といいますか、段取りで改修や整備が行われるのか、また今年度その予定があるのかどうか教えてください。 ○議長（森山元昭）　 　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　この施設設置後、昭和５６年４月に開設したわけでございますので、約３０年間ほど経っておるところでございますが、その間必要に応じまして環境の改修、また設備の更新等計画的に実施してきております。本年度につきましては、一応高圧設備の改修工事を予定しておるところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　３６１ページに一般管理費、それから施設管理費というのが１９節、１３節という形で計上されておりますが、一般管理費の負担金支出先、それから施設管理費の委託先というのが公表できますか、発表できるんですかね。できるなら教えてください。 ○議長（森山元昭）　 　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　本施設の維持管理及び使用料の徴収等を上下水道局に事務委任いたしております。また１３節の委託先につきましては、委託先ということでございますので、平成２１年度で申し上げますと、主な委託先は施設の水質管理、汚泥管理を適正に行うための運転業務を九電工に、施設における汚泥の調整、清掃業務を総合開発企業組合に委託しております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　そうすると当然、下水道使用料と同じような使用料が徴収されてる、また市民の側からすれば、払って使っているということになるんでしょうけども、一般的な飯塚市の下水道の料金と個々の施設の使用料金、これはいくらといくらですか。 ○議長（森山元昭）　 　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　まず本施設の１カ月当たりの使用料につきましては、基本料金を１,０００円といたしております。また水道の使用料１ｔに対しまして１１０円を乗じた額を加算して得た額に消費税を加えた額となっております。世帯１ヵ月当たりの水道使用料を２０ｔと仮定いたしますと、１カ月当たりの使用料につきましては３,３６０円になろうかと思います。またお尋ねの公共下水道につきましては、同じ２０ｔで換算いたしますと２,９４９円になろうかと思います。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　先ほど施設の改修費を聞きましたが、今年は３１８万７千円の積立金を入れて１１００万円くらいでしたかね、設備の更新といいますか、改修計画ということでありますので、ほぼ７８００万円ぐらいが残るんですかね。いずれにしても、それなりの金額が残りますね。ここで使ってる使用料と公共下水道の使用料に約３００円ぐらいの差が生まれてますよね。これぜひ、この基金を使って、先ほどから平準化というのがかなり利点だということで質疑があってたようですから、ここの平準化というのは、引き下げるほうで平準化できないでしょうか。ぜひやっていただきたいんですが。 ○議長（森山元昭）　 　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　先ほどからご答弁いたしておりますとおり、基金につきましては７０００万円を超える残高を有しておりますけども、先ほどもご説明いたしましたように、このうぐいす台団地汚水処理施設はもう老朽化が既に来ておりますし、今までに幾度となく施設整備を行った結果、まだまだあと１０年２０年はかかろうかと思いますが、そういった将来予測の中では、この基金を取り崩すことは今の時点では考えることができません。また、施設を利用されておる皆さん方からいま使用料を徴収しておりますけども、これを下げるとか、また公共下水道とかに合わせてはどうかということにつきましては、所管課といたしましては、甚だ答えにくいところであります。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　下水道との絡みがあるようなので、環境整備課としては独断で下げるとか上げるとかは言いきれないということでありますので、いま住民のほうからもそういう要求は上がってきてないというようなことでもありましょうけれども、そういうふうなことを今まで狭い地域の関係の利用者だから、そういう考え方が起こらないんじゃないかなと思いますので、ぜひ関係各課で相談もしていただいて、私たちは私たちでまた努力もするようにしたいと思いますので、その点要請させていただいてこの質問は終わります。 ○議長（森山元昭）　 　質疑を終結いたします。本案は、市民文教委員会に付託いたします。 「議案第４５号」を議題といたします。４番　楡井莞爾議員に質疑を許します。４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　引き続きまして、学校給食事業特別会計というところで、これも４、５点質問させていただきます。まず初めに、予算書の３６７ページになると思いますが、平成２１年度に比べて２２年度の予算では、給食費の納入総額が７１００万円ぐらいふえていることになってると思います。それで２１年の給食費が値上げされてあるんですね。さらにまた７１００万円もふえるのかという疑問がわいたんですが、その点の説明お願いできますか。 ○議長（森山元昭）　 　学校給食課長。 ◎学校給食課長（大庭章司）　 　平成２２年度の予算書では、給食事業収入の本年度予算額５億４９７万８千円、前年度予算額４億３４０１万９千円となっております。対前年度比で、７０９５万９千円の増額となっております。前年度予算額の４億３４０１万９千円は給食費改定前の予算額であり、改定に伴う８０５８万１千円の増額分を第１回補正とし、追加議案として改定前の予算、当初予算と併せまして審議され議決いただいております。したがいまして、改定後の平成２１年度給食事業収入は、当初額４億３４０１万９千円に補正額８０５８万１千円を加えまして５億１４６０万円となっております。対２１年度比は９６２万２千円の減額となっておるところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　平成２１年の当初予算にその後値上げの分を８０５８万１千円でしたか、というのを加えたので加える前の数字との関係なもんで、７１００万円近くの差が出ているんだということで、結局はその関係から見ると、値上げされた分の増額というのは８５８０万円ですか、いうくらいの金額だと、８０５８万ですかね、いうふうなことが保護者の方たちの負担増になったというふうに考えられるんですが、そういうことでいいんですかね。 ○議長（森山元昭）　 　学校給食課長。 ◎学校給食課長（大庭章司）　 　２１年度料金改定をいたしましたその増額分は、今おっしゃられました８０５１万円余りであります。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　ちょっと声が小さいんで聞き取りにくいんですけども。次に、この議会が始まってすぐ採決されましたけど、議案の１４号から３１号の議案がありました。結局、裁判所に訴えるという話なんですけども、この１８件の訴訟の問題が平成２２年度への予算案に反映がされるのかどうかについてはどうでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　学校給食課長。 ◎学校給食課長（大庭章司）　 　給食費の滞納問題につきましては、ＰＴＡを始めとし、多くの市民の方から毅然とした態度、対応を求める意見が多く寄せられておりましたことから、今回本市がとりました法的措置につきましては、多くの賛同を得てるところでございます。また、一方ではＰＴＡの役員の皆様へ機会を捉え、給食費の滞納をしない、させないとの機運の醸成をＰＴＡ活動として取り組んでいただくようお願いしたところでもあります。しかしながら、どうしても納入に応じてもらえない保護者へは法的措置をとることで、滞納額の増加により円滑な学校給食の運営に支障を来すことがないようにも努めなければならないと考えております。そのようなことから、安定した学校給食費の納入を確保し、安全、安心な給食の提供をするために、学校給食の賄材料費を計上させていただくことで、平成２２年度の予算案に反映していると考えております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　具体的な数字としてですね、いくらいくらという金額的にはこの予算には反映、盛り込んでないというふうなことのようですけども、３６７ページになりますとですね、先ほどから言われてたように８０５０万円ほどの補正をしたのでですね、５億１４５２万円ぐらいの今回の総額になるというようなことのようですけども、これは平成２２年度の当初予算と比べるとですね、９５３万円位少ないんですよね。つまり、平成２１年度の給食費として入ってきた総額と今年度入るであろうという予測されている給食費の総額に、約１０００万の差があるということなんじゃないかなと思うんですね。そうであれば、何でこの９５３万円がですね、減るのかなと。生徒数の増減の関係もあるかもしれませんけど、そこのところの説明をお願いしたいんですが。 ○議長（森山元昭）　 　学校給食課長。 ◎学校給食課長（大庭章司）　 　平成２１年度４月の給食費の改定を当初予算編成後の補正予算として８０５８万１千円を増額計上したことから、平成２１年度補正後の予算との比較では実質９６２万２千円の減額となっております。減額となった主な理由は、平成２２年度の児童生徒の推計値で前年度より減少したためであります。ちなみに、小学生で１７９名、中学生で４名の減となったものでございます。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　そうすると、１７９人小学生でということになると、当然新入生がこれだけ減ったというようなことにもなるんじゃないかと思うんですね。そういう意味では、学校教育との絡みも出てきて、また統合の問題とも絡みが出てくるんじゃないかというふうに思いますが、いずれにしても生徒数が１８３人ですか、小中合わせてですね、それの減少が、私の計算上間違いがあって９６２万円の差だとこういうふうに説明されたんだと思います。それで、こうなってくると、平成２１年の決算見込みがですね、約１０００万円の残りというようなことが言われてたと思います。平成２１年度は１２１２万円というようなことだったと思いますけども、まだ２１年の決算は約１０００万ぐらいだというふうに言われてます。そうすると、この平成２１年の見込みと平成２２年のこの差をプラスマイナスするとほとんど０になってしまうというようなことにならせんかと、そしてまた、足りないから値上げというようなことにもならせんかというふうに思うんですが、その心配はありませんか。 ○議長（森山元昭）　 　学校給食課長。 ◎学校給食課長（大庭章司）　 　平成２１年度におきましては、学校給食用物資の価格も安定しており、給食費の徴収率につきましても若干改善していることから、現状では１０００万円前後の賄材料費の執行残となるのではないかというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　最後の質問にします。この学校給食費の５億円以上の金額になりますけども、この５億円のうちですね、５億４００万ぐらいですか、５億５００万くらいですか、この金額のうち、地元の農家にですね、実際どのくらいぐらい貢献できるものだろうかという点については、食育基本法というようなこともまああるでしょうけどもですね、その点も併せてちょっと説明していただければと助かります。よろしく。 ○議長（森山元昭）　 　学校給食課長。 ◎学校給食課長（大庭章司）　 　食育基本法と学校給食における地産地消との関係でありますが、平成１７年６月に制定された食育基本法に基づき、平成１８年３月３１日に食育基本計画が決定されており、その中で、学校給食においては、都道府県単位で地場産物を使用する割合を平成１６年度の全国平均２１％から平成２２年度までに食材ベース、使用する食材の種類で３０％以上とすることが掲げられております。食育基本計画にありますように福岡県内産とした場合、飯塚市では学校給食会から購入しております精米、これが約６％強、牛乳が１８．５６％、金額ベースで全体の２４．６２％を占めております。精米は嘉穂米の夢つくしの１等米、牛乳は県内で搾乳された牛乳で作られ、パンは飯塚市と田川市で製造されております。また、ニンジン、タマネギ、ジャガイモなど根菜類は、その多くを学校給食会から購入しており、産地は季節によって変わりますが、福岡県内産が全体の約１０％を占めております。その他の加工品の食材につきましても福岡県産の物が多く使われ、県内で作られておりますことから、金額、食材ベースともに３０％を超えております。ただし、各地で先進的に地産地消を取り組んでおられるのは、もっと範囲を狭めた地域とされており、例えば、嘉飯地域の農産物だけで３０％以上とするような取り組みが行われております。残念ながら、市の学校給食で使用する農産物を嘉飯地域だけで３０％を満たすことは難しく、現状では１０％弱でございます。それでも、ＪＡ福岡嘉穂の協力を得まして、毎月１日ではありますが、地元産の農作物を使った献立を実施しており、今後とも地場産の農産物をできるだけ使用できるように、ＪＡ福岡嘉穂及び農林課と連携して、このような取り組みを広げていきたいと考えておるところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　質疑を終結いたします。本案は、市民文教委員会に付託いたします。 「議案第４６号」を議題といたします。３番　川上直喜議員に質疑を許します。３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　議案第４６号　平成２２年度飯塚市水道事業会計予算案について、お尋ねをいたします。まず６ページ、７ページに飯塚市水道事業会計予算実施計画があります。７ページなんですが、収益的収入及び支出のうちの支出ですね、支払利息約２億２５００万円についてです。支払利息については、借り換えなど負担軽減策がどのように行われておるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　上下水道部次長。 ◎上下水道部次長（杉山兼二）　 　お答えいたします。支払利息につきましては、平成１９年度から２０年度にかけましての高金利の企業債につきまして、繰上償還を実施いたしております。これによりまして、１９年度２０年度の合計で約２億６０００万円の利息軽減をいたしております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　企業債の現在高及び今後の見通しについてお尋ねします。 ○議長（森山元昭）　 　上下水道部次長。 ◎上下水道部次長（杉山兼二）　 　現在高につきましては、平成２０年度の決算で約９９億円でございます。今後の見込みにつきましてでございますけども、今後につきましても老朽施設の更新、それから施設の統廃合、浄水場の改築などの予定を入れております。企業債の残高につきましては、現在若干減ってきておりますけども、今後していけば、増えていくかと考えております。今後、補助金等につきましても最大限利用させていただいて、起債の増大につきましては、あまり増大しないように努力していきたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　安全、安定、安価という水道事業が適正に行われるためにはですね、必要な起債が当然あろうと思います。しかしながら、よくよく気を付けておかないといけないこともあると思うんです。そこで、少し教訓的になるんですけども、１０ページに企業債償還金があります。予算書の１０ページですね。４億１８９４万円ということになっておりますけども、この中には官製談合が指摘された岩崎浄水場高度膜処理施設建設事業の借金払いが入っていますか。入っていれば、どの位、どのように今後なっていくのかお尋ねします。 ○議長（森山元昭）　 　上下水道部次長。 ◎上下水道部次長（杉山兼二）　 　この中には、岩崎浄水場関係の起債につきましては、２億６００万円起債を借りております。償還につきましては、これは平成１６年に借りております。現在償還は２１年度まではまだ据え置き期間ですので、元金はまったく減っておりません。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　この分が０になるのはいつですか。 ○議長（森山元昭）　 　上下水道部次長。 ◎上下水道部次長（杉山兼二）　 　平成４４年度でございます。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　そこでですね、１６ページに第８期拡張事業費があります。事業目的、計画から実施に至る経過についてお尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　上水道課長。 ◎上水道課長（山下利文）　 　今回実施します堀池浄水場は、南側約１ｋｍ地点にあります楽市水源地より取水いたしております。楽市水源地は伏流水と地下水を水源として、取水量は１日最大１２，９００ｔの取水施設でございます。毎月１回すべての水源で採取をして原水の水質管理を行っておりますが、平成１４年１０月の検査でクリプトスポリジウムに関する指標菌が地下水の水源から検出されました。検出されました井戸につきましては、厚生労働省の指針に基づき、現在も使用をいたしておりません。厚生労働省より水道水中のクリプトスポリジウム等対策の実施についての通知等で施設の整備推進を指導されている状況の中、今後の水源環境の悪化も踏まえて、２２年度より２ｶ年でクリプトスポリジウム対策を目的とした堀池浄水場高度浄水施設事業を実施するものであります。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　クリプトスポリジウム、市民は聞き覚えのある名前なんですよ。これは、糞便などに混じっておるらしいんですが、これが体内に入ると激しい下痢とか生じて、場合によっては人命にも関わるということなんですが、実は岩崎浄水場高度膜処理施設を造ろうということになったのは、このクリプトがある時に発見されたってことなんですね。それで、それでも岩崎の場合はですね、ここの水を取水して、川の水ですから、取水して飲料に使用しないといけないということで高度膜処理で整備したわけですね、いま、お話を聞きますと、堀池の場合は、これが発する問題になっている主水源、井戸は閉鎖してるわけでしょ。まあ一つそれがあるんだけど、それで、クリプトスポリジウムが発見されたと言われませんでしたね。クリプトスポリジウム、指標菌と言われました。この指標菌とは何ですか。 ○議長（森山元昭）　 　上水道課長。 ◎上水道課長（山下利文）　 　この指標菌とは、大腸菌、嫌気性芽胞菌を指しております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　それでクリプト本体ではないんですね。本体ではないけどクリプト対策をすると。どういう事情ですか。 ○議長（森山元昭）　 　上水道課長。 ◎上水道課長（山下利文）　 　指標菌の段階で濾過対策等をとることによりまして、クリプトスポリジウムの予防効果をより上げるということで事業に取り組んでおります。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　要するに、クリプト本体ではないけれども別の菌が発見されたというので、クリプトがあるかも知れないという疑いがあるということなんですね。これはどこで検査をしましたか。 ○議長（森山元昭）　 　上水道課長。 ◎上水道課長（山下利文）　 　指標菌につきましては、鯰田浄水場に検査施設がありますのでそこで検査いたしまして、クリプトスポリジウム菌の検査は高度検査を要しますので、北九州生活科学センターに依頼して検査をやっております。クリプトスポリジウム菌については、発見されておりません。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　８年前に検査したんですね。スポリジウムがあるかもしれないと思われる菌は発見されたけど、スポリジウム本体はその時、８年前は発見しなかったと。その後、スポリジウム及びその指標菌というものの発見の状況はどうですか。 ◎上水道課長（山下利文）　 　それ以降におきましては、指標菌の検査の段階の中で発見されておりません。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　クリプトスポリジウム本体はどうですか。 ◎上水道課長（山下利文）　 　指標菌の段階で発見されておりませんので、そのクリプトスポリジウム菌も発見されておりません。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　そうすると８年前にクリプト本体ではないけれども、指標菌が発見されたと。その後、詳細は聞きませんけど、検査をしたけども、その後は発見できないということなんですね。それなのに、あなた方は厚生労働省の指導だとかいうようなことを言いながらね、７億９０００万円、８億円かけてね、クリプト対策をやると言ってるわけですよね。そういうことでしょう。答弁を求めます。 ○議長（森山元昭）　 　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（濱本康義）　 　確かに質問者言われますように事業計画がございます。というのは、現場を見てもらえば分かりますように、あの楽市水源地のそばに２市１町のし尿処理場が近くにございます。それで、この楽市水源地は、先ほども課長が答弁いたしましたように、地下水または伏流水、河川の河床の下に流れる水です。これは、大正１４年１２月に操業開始して以来ずっと旧飯塚市では給水をしておった水源地でございます。確かに、いま言われましたように、疑いはあるけども現物は出ていないというような状態でございますけども、厚生省としては、先ほども質問者言われましたように、我々は、安全な水で豊富な水源を求める、そして、安価な水で安定的に供給するというのが我々の使命でございます。ですから、少しでも疑いがあれば、厚生省としてはやはり、完全な処理をしなさいというふうな指導を受けております。平成、多分あれは１６年だったと思いますけども、厚生省から抜き打ち検査がありました。その中でも指摘を受けまして、私ども水道事業管理者名で一筆入れて、確かに処置はいたします、処理はいたしますという施設を造りますというような一筆も入れておるような状況でございますので、平成１８年合併した当時に、新たに厚生大臣宛て水道事業の認可をいただいたときに、必ずやりますという事業計画を出して許可をもらっておるような次第でございますので、先ほども言われましたように私共はやはり、住民には安全な水を供給するのは使命でございますので、疑いがあれば、これを処理するというのが我々の使命でございますので、何卒ご理解をお願いしたいと思っておる次第でございます。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　それでこの８年前に、クリプト本体でない指標菌が発見されて、それ以降はね、その指標菌すら見付かっていないんだけど、ここの井戸水は今使ってるんですか。 ○議長（森山元昭）　 　上水道課長。 ◎上水道課長（山下利文）　 　平成１４年１０月に発見されました井戸については、現在使っておりません。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　日量１,９００ｔ程度のこの井戸水ですよ。この井戸のほうから取水の日量はどれくらいですか。 ○議長（森山元昭）　 　上水道課長。 ◎上水道課長（山下利文）　 　楽市水源は伏流水が１１，０００ｔで、井戸水は１，９００ｔ上げております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　全体は、１２,０００ｔと。この指標菌が８年前に見つかって、その後見つかっていないというこの井戸は取水量は日量１，９００ｔと。それで、８年間この井戸は閉鎖して使ってないんだけど、給水量が足りないということがありましたか。 ○議長（森山元昭）　 　上水道課長。 ◎上水道課長（山下利文）　 　楽市水源から出しております堀池浄水経由で給水区域を縮小したりして、カバーしております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　日常１，９００ｔは完全にカバーできておるということでいいですか。 ○議長（森山元昭）　 　上水道課長。 ◎上水道課長（山下利文）　 　質問者が言われるとおり、カバーできておると思います。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　７億９０００万円の積算根拠をお尋ねします。 ○議長（森山元昭）　 　上水道課長。 ◎上水道課長（山下利文）　 　工事金額の算出算定にあたりましては、土木工事、機械設備工事、電気工事、建築工事、配管工事に分割し、概算金額でありますが、工事費の合計額は７億９０００万円を見込んでおります。工事の目的は、先ほど申しましたようにクリプトスポリジウム対策を目的として事業をするものであります。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　算出根拠と言った場合は、日量どれだけの浄水をするかということが問われるわけでしょう。その方式にもよるでしょ。だから、あなた方は７億９０００万円というのはこれ全額ですか。ほとんど借金になるわけでしょ。半分くらい借金ですね。３億２０００万が借金、１億４０００万が国庫補助金、出資金３億２０００万、税金から出さんといかんわけでしょ。だから、もう基本的に当たり前のことですけど、税金やないですか。そういうの７億９０００万ポンと出せという予算になってるんですよ。だから、７億９０００万をはじき出した根拠があるでしょうと聞いてるわけです。市民に分かるようにね、話していただけませんか。 ○議長（森山元昭）　 　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（濱本康義）　 　ここの堀池浄水場の施設の内容でございますけども、質問者もよくご存じのように、この施設の中では、クリプト体策の中では浄水施設がいろいろピンからキリまでございます。言葉悪いですけども１から５まであります。１つは簡易濾過。２番目に急速濾過方式。３番目に膜処理濾過。こういうふうな方式があり、この膜処理の中でも４段階に分かれております。例えば、ＵＦ濾過、ナノ濾過、ＲＯ濾過。この膜処理の中、いろいろあるんですけども、ご存じのように岩崎浄水場はその濾過の中でＵＦ濾過。要は、そうした２段階の膜処理をさせておるわけです。一番、膜処理の中で一番高度な濾過といいますと、わかりやすく言いますと、その海水を淡水化する福岡市で５０,０００ｔの海水を淡水化しておりますが、濾過装置であるならば、ＵＦ濾過ですかね、ＲＯ濾過、これを採用しておるわけでございますけども、いま言われたように、私のほうは、この膜処理濾過はしません。普通の今、明星寺浄水場、それから鯰田浄水場、それから鯰田共同浄水場、それから太郎丸浄水場で行っておりますような普通砂濾過で現実でやろうということで、しかもこの濾過は有人でございませんので、無人で濾過をやるためには、早く言えば、旧穂波町で設置しました高田簡易水道で機械濾過をしておりますが、こういう維持管理の安くあがるような濾過装置をいま検討しておるような状況でございます。しかも今回のこの予算に上げておるのは、今そうしたような維持管理費にも余り金がかからないような、しかも、建設費が安くあがるような方法を考えた中での選定をしておるつもりでございます。大体内容ついては、そういう内容でいうような考え方を持っております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　それで浄水量、日量どれぐらいの規模になっておるんですか。 ○議長（森山元昭）　 　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（濱本康義）　 　ご存じのように、堀池浄水場、楽市水源地の水源の取水量は先ほど申しました全体に、１２,９００ｔでございます。私どもが全体に展開しておるのが、約６９,０００ｔぐらいの施設能力を持っとる全体の中で約１３万５,０００人の給水人口を計算いたしまして、給水割をしとります。その中での楽市水源系という形の中で給水区域を設定しておりますので、あくまでも今申しましたような１２,９００ｔを対象にした水源という形でございますので、これ見てもらったら一番よく分かりますけれども、先ほどもちょっと言われましたように伏流水が１１,０００ｔでございます。地下水は１,０００何がしかでございますけどもこれをですね、部分的に処理することはできません。ですから、全体の１２,９００ｔの施設能力の施設というように続けておる次第でございます。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　この８年間不必要だった１,９００ｔ、日量、これを単独で処理することはできないと、だから、他の伏流水の１１,０００と合わせてね、１２,９００を浄水かけないといけないと、スリット対策のために。こんなばかな話はないでしょ。大体その今、給水量は低下してるわけじゃないですか。監査委員からも給水量をもっとふやすように努力しましょうという提起されておるぐらいでしょ。自衛隊に売り込みに行ったりしておるぐらいでしょう。だから、水が要らないんですよ。それなのに、買ったというべきどうか分かりませんけど、そのわずか１,９００ｔですよ、日量。これを浄水するためにね、今我々は７億９０００万かけていいですかという議案をもらってるわけです。なかなか簡単にはいと言えない。そこでですね、だから、１,９００ｔを必要かどうかは別ですけど、どうかするために、１２,９００やろうとしておると。だから、７億９０００万円に膨れ上がってるわけでしょ。それで、入札はどうするんですか。入札方法は。 ○議長（森山元昭）　 　上下水道部次長。 ◎上下水道部次長（杉山兼二）　 　入札につきましては、先ほど上水道課長が言っておりましたけども、土木工事、機械工事、電気工事、建築工事、配管工事が出るものと考えております。今のところの実施設計もしておりませんのではっきり分かりませんが、工種毎に分割発注をしようということで予定はしております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　堀池の浄水場については、今年ですね、この予算書の４６ページに調査費がありますね。この調査費で実施設計委託料がついてるじゃないですか。岩崎浄水場事件のこと思い出して下さい。事件はそのクリプトが、その口実にされたわけです。クリプトが悪人にされたわけです。それで、問題は実施設計からもう始まってるわけですよ。我々緊張しなければならん。その時にですね、先ほどから言っているようなことが、その必要性のこと、それから金額のこと、膨れていっているんじゃないかということが明らかになった。それで、入札は指名競争で行くわけでしょ。どうなんですか。 ○議長（森山元昭）　 　上下水道部次長。 ◎上下水道部次長（杉山兼二）　 　指名競争入札でしたいと考えております、今のところは。指名競争入札でやりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　それもおかしいでしょう。本当の意味での行財政改革を進めようとしている時にね、あなた方自身も上下水道局の行革プランがあるでしょう。落札率の引き上げ防止のためにね、入札改革が必要だと言ってるじゃないですか。そういう時にそういうことでいいのかと。岩崎浄水場事件がね、まぶたに浮かぶような、そういうふうに思いませんか。そこでね、次行きますね。１７ページ、債務負担行為に関する調書、ここで要するに、数ある浄水場を運転管理等業務委託料が３ｶ年で民間に委託するんだけど、５億６千万円程度ね、計上されている。それから、検針と料金収納でしょうか、その業務委託が３ヵ年で２億６千万円出てますね。既にこれは決まってるんですね、相手業者は。それで、業務内容、委託先入札方法、及び応札結果、請負金額、請負先企業、そこのところ一括してお答え下さい。 ○議長（森山元昭）　 　暫時休憩いたします。 午後３時３７分　休憩 午後３時４７分　再開 ○議長（森山元昭）　 　本会議を再開いたします。会議時間を午後５時まで延長いたします。上下水道部次長。 ◎上下水道部次長（杉山兼二）　 　先ほどの業者選定の経緯の前にちょっと訂正させていただきたいと思います。先ほどの競争でございますが、すべて指名競争入札ということで話しておりましたけども、工事毎に分割発注の予定でありますけども、競争入札で発注の予定はしておりますけども、今のところ指名、それから一般というふうにははっきり分かっておりませんので競争入札でやりたいということでご返事させていただきたいと思います。 続きまして、業者の選定の経緯ですけど、まず運転業務の方でございますけども、運転業務につきまして業者選定の経緯から説明させていただきたいと思います。入札参加申請が予想される業者につきまして、飯塚市競争入札参加申請業者のうち、上水道施設維持管理で登録のある業者全社１９社に対しまして、業務委託に係る競争入札との参加について通知を行いまして、その結果として６社から申請がございました。申請されました６社について技術提案書の提出を求め、そのうち１社辞退いたしましたけども、５社から技術提案書の提出がございました。技術提案書のヒアリングを５社に対して実施いたしまして、資格審査をいたしまして、審査を行いました結果５社のうち３社合格ということで、その後３社につきまして入札をしております。ただ、その場合、１社が辞退しておりますので２社におきまして指名競争入札により執行しております。落札額については４億８６９９万円で株式会社データベースが落札いたしております。次に、実績等の概要でございますけども、株式会社データベースにつきましては、本社は北海道の札幌でございます。総従業員が２９８名で、主な業務といたしましては水道施設の管理及び運営、水上施設の点検整備及び修理、水道施設内外における水質管理、薬品等の管理でございます。浄水場の運転管理業務の受託といたしましては、兵庫県の神戸市、それに、姫路市などの実績がございます。 次に、収納業務等の委託の業者選定の件について触れさせていただきたいと思います。こちらにつきましても、運転管理業務と同じ要領でいっております。入札参加予定が予想される業者につきまして、飯塚市に競争入札参加申請業者のうち料金収納等業務で、登録のある業者全社の７社に対しまして、当該委託業務に競争入札等への参加について通知を行いまして、その７社中から６社申請がございました。申請されました６社について技術提案書の提出を求め、１社辞退でございますが、５社のうち５社から技術提案書を受理いたしております。技術提案書の内容及びヒアリングを行いまして、５社のうち４社合格いたしました。そのうち、入札におきまして１社辞退により３社において指名競争入札を行い、２億３２０５万円でフジ地中情報株式会社が落札いたしております。フジ士地中情報株式会社の概要についてでございますけども、本社は東京都でございます。社員２７０名、業務内容といたしましては検針料金収納等業務、情報図面、管路診断、地中探査、上下水道施設運転維持管理などでございます。過去５年間の同種業務の実績といたしましては、尾道水道局、それから大村水道局などがございます。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　かなり気になる答弁ですね。浄水場運転管理等業務委託については、登録業者１９社に通知をしたと。参加資格の確認申請があったのは、その内６社と。技術提案提出の段階で１社が辞退したと、資格審査会で２社が不合格と。そして、最終的に入札の段階で１社が辞退をして、２社で、たった２社で入札をしたということなんですね、データベース以外のもう１社はどこですか。 ○議長（森山元昭）　 　上下水道部次長。 ◎上下水道部次長（杉山兼二）　 　データベース以外もう１社につきましては、東芝でございます。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　料金収納等業務委託についてもですね、同様に７社に通知をし、参加資格確認申請が６社と。技術提案書を提出の段階で１社が辞退、５社ですね。資格審査で１社が不合格と、４社で指名競争入札執行の段階で１社が辞退で、３社と。残る２社はどこですか。 ○議長（森山元昭）　 　上下水道部次長。 ◎上下水道部次長（杉山兼二）　 　フジ地中情報の他の２社につきましては、株式会社高田、それからＮＪＳＥ＆Ｍという会社でございます。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上委員、お願いがあります。ちょっと失礼ですけど、入り込んでますんで、ひとつまとめてひとつお願いしたいと思います。 ◆３番（川上直喜）　 　予算書がですね、難しいんですよ。 ○議長（森山元昭）　 　だから、一応ご存知と思ってますけど、私どもとしてもですね、ある程度発言を許しておりますんで、ひとつご協力願いたい。３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　辞退、不合格、辞退で２社で入札、３社で入札と、まあ３社ということがあることかも知れません。しかし、こういう入札のあり方で私としては疑問をね、持たざるを得ないわけです。これについては、また別の機会によく聞きたいと思うんだけど、特にですね、この料金収納等業務を委託したの初めてなんですね。それで、個人情報保護という観点からですね、皆さん方がどういう検討したのかですね、最後に聞かせてもらいます。 ○議長（森山元昭）　 　上下水道部業務課長。 ◎上下水道部業務課長（田中重信）　 　民間委託におきましては、管理権限が受託者に委任されるために、市と同様に、またそれ以上に、厳格、厳重に個人情報の保護を図る必要があります。このため、飯塚市個人情報保護条例に基づきまして、受託者に対する個人情報の漏洩、個人情報の事故防止に関する保護措置に対し万全を期したいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　決意はいいんです。皆さん方がどういう観点で、どういう議論をしたかを聞きたいんですよ。あなた方は、年間４００件からの給水停止をしてるでしょう。給水停止した前まではね、いろいろ事情を聞いたりしてるかもしれないけども、止めた後、その方は水がなくてね、どんな暮らしをしてるかとかね、見たことがないと言われたじゃないですか。そういうようなことを平気であなた方がやってるわけですよ。公務員でもやっている。利益を生み出すのが第一課題である民間業者が、あなた方のそういう姿勢のもとで仕事をし始めたらどういうことが起きるかと思うわけです。それで、個人情報保護というのは最低限の課題なんですね。あなた方はその問題についてどういう検討したかということを市民にも分かるようにね、聞かせてください。 ○議長（森山元昭）　 　上下水道部業務課長。 ◎上下水道部業務課長（田中重信）　 　個人情報につきましては、庁内ネットワークに接続できないようになっておりまして、データ流失がないように、受託従事責任者及び市の職員が厳重に管理をいたしまして、受託従事者の個人情報に対する教育、研修についても回数を重ねて実施するように指導いたす覚悟でおります。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　このフジ地中は、社員教育はどうしておるんですか。技術提案の中に、それ入っておるんですか。正社員で来るんですか、派遣が来るんですか、その辺はどうなってますか。 ○議長（森山元昭）　 　上下水道部次長。 ◎上下水道部次長（杉山兼二）　 　フジ地中につきましては、２名はフジ地中の社員が責任者と副責任者でお見えになります。あとの８名につきまして、１０名の職員になりますけども、あとの８名については地元雇用ということになっております。地元雇用の方については、責任を持って研修等をしていただくということになっております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　最後にしたいんですけど、質問はね、正社員なのかと、会社の地元雇用というのは正社員のことですか。よく分からないなら、分からないと言って下さい。 ○議長（森山元昭）　 　上下水道部次長。 ◎上下水道部次長（杉山兼二）　 　その辺は、はっきりとは確認をしておりませんけども、契約職員ではないかと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　そういう答弁は駄目ですよ。個人情報保護についてね、何にも責任を負ってないという答弁ですよ。質問終わります。 ○議長（森山元昭）　 　質疑を終結いたします。本案は経済建設委員会に付託をいたします。 「議案第４７号」を議題といたします。本案については、質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。本案は経済建設委員会に付託いたします。 「議案第４８号」を議題といたします。４番　楡井議員に質疑を許します。４番　楡井議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それでは下水道事業会計についての質問です。議案書の７１ページにですね、処理件数というのが２０,５３１戸ということになっています。これは全市の世帯数の何％に当たるのかについて教えて下さい。 ○議長（森山元昭）　 　上下水道部下水道課長。 ◎上下水道部下水道課長（太田義彦）　 　平成２２年度の予定行政人口は１３３,２４９人、世帯数は５９,２６９戸としております。その中で、飯塚市全戸数の３４.６％であります。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それから、処理水量というのがありますよね。ここで、この処理水量、昨年に比べてふえてるのか減ってるのかですね、それから、合併後の比較を出来たら示していただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　上下水道部下水道課長。 ◎上下水道部下水道課長（太田義彦）　 　処理水量は、昨年に比べまして４１,０００立方メートル増嵩しております。合併後の年度ごとにつきましては、平成１８年度から１９年度は４５,３５３立方メートルの減、平成１９年度から２０年度は９２,１２５立方メートルの増、平成２０年度から平成２１年度見込みにつきましては、２７,９５９立方メートル増となっております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　一番始めは４１,０００マイナスでしたかね、減ですかね。ちょっと確認。（「減」という声あり。）減ですね。そうすると、増えたり減ったりというのが結構あるような感じなんですけども、１０５ページにですねえ、説明書のほうだと思いますが、説明書１０５ページの方に工事請負費というのが９億１４００万円ほど計上されておりますが、説明書欄見ますと、ほとんど、ほとんどじゃない全部だと思いますが、旧飯塚市のみの工事名、地域が列記されていると思います。それで、旧４町のほうにはですね、そういう下水道は全くないんでしょうかね。ということで、答弁していただきたい。 ○議長（森山元昭）　 　上下水道部下水道課長。 ◎上下水道部下水道課長（太田義彦）　 　公共下水道は、旧飯塚市だけでございます。旧４町につきましては、農業集落排水としまして旧筑穂の内野に、また、コミュニティプラントが大分のうぐいす台団地、それから頴田の頴田中学校前の中央団地にあります。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　そうすると、旧４町のほうへは公共下水道の普及計画はないんですかね、考えてない、将来どうなるかという点についてはどうでしょう。 ○議長（森山元昭）　 　上下水道部下水道課長。 ◎上下水道部下水道課長（太田義彦）　 　飯塚市の公共下水道は、昭和４９年４月の供用開始から約３６年が経過しており、平成２１年３月末の普及率は４２％でありますので、今後の汚水処理計画としましては、汚水処理構想に基づき、各種汚水処理方法の中から既存の公共下水道施設等の有効利用を十分考慮し、現計画区域を推進しながら地域ごとに最も適した整備方法で考えていきたいと思っております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　具体的には、旧４町のほうへの普及計画はないというふうな説明なんですかね。ちょっと、もう一度。 ○議長（森山元昭）　 　上下水道部下水道課長。 ◎上下水道部下水道課長（太田義彦）　 　今のところはございませんが、将来的に汚水処理構想の中で今の終末処理場の分で若干旧４町の方にもいく計画はございます。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　その際ですね、合併浄化槽との関連が出てくると思うんですよね。そうすると、なかなか難しいんじゃないかというふうなことも考えられるんじゃないかというふうに思うのですが、そういうその合併浄化槽の普及の関連との考えというのはどうなるんですか。 ○議長（森山元昭）　 　上下水道部下水道課長。 ◎上下水道部下水道課長（太田義彦）　 　先ほども処理構想の中で集合排水と個別排水というふうに分けられると思います。集合排水につきましては、公共下水道、農業集落排水、それからコミュニティプラント等があります。あと、個別排水につきまして、合併浄化槽、それから汲み取りというふうになると思いますが、公共下水道の事業認可区域というふうに設定しますと、その区域内につきましては、合併浄化槽の補助が出ないというマイナス面もございますので、むやみやたらに広げていくということはできないと思います。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　これから先、余り言うとまた議長のほうからお叱りを受けるようですから、数字上の問題でもう少しちょっと聞きたいんですけれども、４町のほうの町民の方達の下水道に関する考え方と言いますかね、それがなかなかまとまらない状況があるんじゃないかと思うんですね。今言われたように、むやみに地域を設定すると合併浄化槽よと言った時にその補助が出ないというような関係をいま説明されたと思うんですけれども、それならそれでですね、そういうこう縛りをかけるというような状況ではなくて、下水汚水処理の考え方をですね、全市民的に普及すべきやないかというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。それで、水道に戻りますと、この９３ページにですね、一般会計繰入金ちいうのが２億３６００万円ほど計上されておりますが、これは、何のための繰り入れなのかについて説明していただけますか。 ○議長（森山元昭）　 　上下水道部次長。 ◎上下水道部次長（杉山兼二）　 　９３ページの一般会計繰入金２億３６００万円でございますが、これにつきましては、国が定める経費の負担区分に基づきまして、一般会計が負担することとされている経費でございます。これにつきましては、分流式の公共下水道が河川などの水質保全、若しくは公衆衛生等に効果があることからここの部分については、下水道使用料だけではなく、全体的に負担しようということで、この分について一般会計からの繰入金が出ております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　そうするとこの一般会計からの繰入金は、現在その公共下水道ですね、使用している所のみの利用と言いますか、活用と言いますかなるわけでね、先ほどから言うように、公共下水道のないところについてはですね、この恩恵が受けられないという関係になるんじゃないかなというふうに思います。 同じく、９３ページについてですね、国・県の補助金が１０５万円あります。この内容について、説明していただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　上下水道部業務課長。 ◎上下水道部業務課長（田中重信）　 　同和地区の水洗便所等改造助成金でございまして、これにつきましては本市の下水処理区域内における同和地区の住民に対しまして、水洗便所等改造工事に必要な資金の一部を助成することにより、同和地区の水洗便所等の普及を図り、環境衛生の向上に寄与することを目的としている事業でございます。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　これは昨年もお聞きしたように思うんですよね、それで、１０５万円の国・県の補助金だけで運営される事業でしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　上下水道部業務課長。 ◎上下水道部業務課長（田中重信）　 　２２年度の予算につきましては、７戸の改造工事を見込んでおりまして、７件の助成金総額２１０万円のうち県の補助１０５万円、それから、市の補助が１０５万円と、こういうふうになっております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　県の補助金の１０５万円に市が１０５万円出して、２１０万円で７戸の改修、改造の補助金にしようということですけども、実績はどうなってますかね、２１年、２２年も含めてです。２０年、２１年どうでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　上下水道部業務課長。 ◎上下水道部業務課長（田中重信）　 　実績でございますが、平成２０年度は５件の申請があっています。２１年度は申請がございませんでした。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　２１年は０ということですから、丸々予算が浮いたわけですけども、２２年度はそういう予定があるのかどうか、予定がなければですね、この予算は排除すべきではないかと思うし、県の負担金は、県から送ってきたお金を返上すべきではないかというふうに思うんです。そういうふうなことは考えられませんか。 ○議長（森山元昭）　 　上下水道部業務課長。 ◎上下水道部業務課長（田中重信）　 　予算計上のために前年度の１０月ごろ地域に説明に行きまして、希望戸数を取りまとめるわけでございますが、申込者の諸事情によりまして予算計上後に取りやめ、実施総数に変動が生じる場合がございますが、現在のところ７件の申し出があっております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　平成２２年度は７件の予定があるという説明なんですかね。これはいつまで続くような事業なんですか。 ○議長（森山元昭）　 　上下水道部業務課長。 ◎上下水道部業務課長（田中重信）　 　この事業につきましては、県が平成１４年度に補助制度を１０年間延長したことに伴い実施しているものでありまして、平成２３年度で失効の予定でございます。平成２３年度まででございます。２２年度は７件でございます。申し込みがあっております。 ○議長（森山元昭）　 　質疑を終結いたします。本案は経済建設委員会に付託いたします。 「議案第４９号」から「議案第５１号」までの３件を一括議題といたします。本案３件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 議題中、「議案第４９号」は厚生委員会に、「議案第５０号」は総務委員会に、「議案第５１号」は厚生委員会に、それぞれ付託いたします。 お諮りいたします。明３月１２日から３月２２日までの１１日間は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、明３月１２日から３月２２日まで１１日間は休会と決定いたしました。なお、このご苦労とは存じますが、各委員会の開催をお願いを申し上げます。 以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。おつかれさまでした。 午後４時１４分　散会 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３３名　） 　１番　　森　山　元　昭 　２番　　田　中　廣　文 　３番　　川　上　直　喜 　４番　　楡　井　莞　爾 　５番　　佐　藤　清　和 　６番　　市　場　義　久 　７番　　西　　　秀　人 　８番　　木　下　昭　雄 　９番　　芳　野　　　潮 １１番　　八　児　雄　二 １２番　　田　中　裕　二 １３番　　上　野　伸　五 １４番　　鯉　川　信　二 １５番　　田　中　博　文 １６番　　江　口　　　徹 １７番　　人　見　隆　文 １８番　　柴　田　加代子 １９番　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　藤　浦　誠　一 ２１番　　秀　村　長　利 ２２番　　原　田　佳　尚 ２３番　　道　祖　　　満 ２４番　　松　本　友　子 ２５番　　吉　田　義　之 ２６番　　古　本　俊　克 ２７番　　瀬　戸　　　元 ２８番　　永　末　　　壽 ２９番　　梶　原　健　一 ３０番　　安　藤　茂　友 ３１番　　永　露　　　仁 ３２番　　岡　部　　　透 ３３番　　藤　本　孝　一 ３４番　　東　　　広　喜 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　井　上　富士夫 次長　　　　　　　　　安　永　円　司 調査担当主査　　　　　許　斐　博　史 議事係長　　　　　　　久　世　賢　治 書記　　　　　　　　　井　上　卓　也 書記　　　　　　　　　高　橋　宏　輔 書記　　　　　　　　　有　吉　英　樹 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　齊　藤　守　史 副市長　　　　　　　　上　瀧　征　博 教育長　　　　　　　　森　本　精　造 上下水道事業管理者　　濱　本　康　義 企画調整部長　　　　　縄　田　洋　明 総務部長　　　　　　　野見山　智　彦 財務部長　　　　　　　実　藤　徳　雄 経済部長　　　　　　　橋　本　　　周 市民環境部長　　　　　都　田　光　義 児童社会福祉部長　　　則　松　修　造 保健福祉部長　　　　　大久保　雄　二 公営競技事業部長　　　城　丸　秀　高 都市建設部長　　　　　村　瀬　光　芳 上下水道部次長　　　　杉　山　兼　二 教育部長　　　　　　　小　田　　　章 生涯学習部長　　　　　田子森　裕　一 情報化推進担当次長　　肘　井　政　厚 行財政改革推進室長　　池　口　隆　典 企業誘致推進室長　　　遠　藤　幸　人 都市建設部次長　　　　定　宗　建　夫 会計管理者　　　　　　大　塚　秀　明 総合政策課長　　　　　中　村　武　敏 財政課長　　　　　　　石　田　愼　二 行財政改革推進室主幹　小　鶴　康　博 企業誘致推進室主幹　　田　中　　　淳 産学振興課長　　　　　田　代　文　男 商工観光課長　　　　　諌　山　和　敏 農林課長　　　　　　　大　村　正　信 市民活動推進課長　　　九野坂　明　彦 環境整備課長　　　　　白　水　卓　二 事業管理課長　　　　　加　藤　俊　彦 都市計画課長　　　　　深　町　正　勝 上下水道部業務課長　　田　中　重　信 上水道課長　　　　　　山　下　利　文 下水道課長　　　　　　太　田　義　彦 学校給食課長　　　　　大　庭　章　司