平成　２２年　３月定例会（第１回） 平成２２年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第５号　　 第　１　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成２２年３月９日（火曜日）　午前１０時０３分開議 ●議事日程 日程第１６日　　　　　３月９日（火曜日） 第１　一般質問 ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○副議長（田中廣文）　 これより本会議を開きます。昨日に引き続き一般質問を行います。 ６番　市場義久議員より、本日の会議を欠席する旨の届出があっておりますので、質問通告は取り下げられたものとみなします。３０番　安藤茂友議員に発言を許します。３０番　安藤茂友議員。 ◆３０番（安藤茂友）　 　おはようございます。通告に従いまして、防災システムの構築について質問いたします。大変な被害をもたらしました昨年の７月の集中豪雨による災害から半年が過ぎまして、職員の皆さんの努力もありまして、復旧作業も順調に進んでいるように聞き及んでおります。また、災害常習地での抜本的な対策も、国や県との協力を得ながら今後とられていこうということなので、しっかりと見守っていきたいというふうに思っております。本日はハード面というよりはソフト面を中心に質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。昨年９月議会での一般質問でも多くの同僚議員より指摘されておりました、初期段階での災害対策本部が十分に機能していなかったのではないかと、私自身もそう感じているところではございますが、短時間に想定外の雨が降ったわけで、通常の初動マニュアルが通用しなかったことになるかもしれませんが、この世界的な異常気象の中、今後起こらないとは言えませんし、起きてはなりませんけれども、ひょっとしたら今年起きるかもしれないということが考えられます。そんな中、前回の反省もしっかりと生かし、今後につなげていくことが求められているというふうに思っております。そこで、前回指摘されました点、それから反省すべき点につきましてお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　昨年の平成２１年７月、中国九州北部豪雨災害時の反省点といたしましては、９月議会での議員各位からのご指摘や、被災直後に開催いたしました地域での住民説明会でも多くのご指摘を頂いたところです。主なものといたしましては、まず職員の参集状況、二点目といたしましては初動マニュアルの一般職員への徹底、及び三点目といたしまして初動マニュアル等の指定管理者への徹底、それから四点目といたしましては防災情報の市民への啓発、周知、五点目といたしましては浸水被害想定箇所の選定、六点目といたしましては防災資機材、土嚢等の備蓄場所、七点目といたしましては避難勧告等の発令のタイミング、八点目といたしましては指定避難所の開設・運営、九点目といたしましては市民からの電話に対する対応、最後に十点目といたしましては消防団との連絡報告体制、こういったものをご指摘いただいたところでございます。こういった点が反省点というふうに捉えております。 ○副議長（田中廣文）　 　３０番　安藤茂友議員。 ◆３０番（安藤茂友）　 　本市は約５年前にも未曾有の大水害に見舞われております。そのときの反省点が果たして今回生かせたのかというふうに思っておりまして、そういったことは疑わしいもので、今挙げられました１０項目が５年前の水害と重なり、見直したつもりがそうではなかった、解決したつもりが解決できていなかったことの裏返しだと感じるわけでございます。反省を次につなげることが最も重要でございまして、そうでなければまた同じことを繰り返してしまう。そこで、今挙げられました１０項目をどのように見直し、また、今後どのように進めていかれるおつもりなのか、その点お聞かせください。 ○副議長（田中廣文）　 　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 これらの反省点を踏まえた取り組みといたしては、まず一点目の職員の参集につきましては、防災メール「まもるくん」を活用いたしまして速やかに自主参集することを心がけたいと考えております。二点目の初動マニュアルの一般職員への徹底につきましては、防災意識を高めるために、今回、嘱託職員、一部教職員を含む全職員に対しまして、本年１月２７日から２月３日まで延べ４日間１２回にわたる防災研修を実施したところでございます。三点目の指定管理者への徹底につきましては、新しい初動マニュアルが完成次第、出水期までには配付、周知徹底したいと考えております。四点目の防災情報の市民への周知、啓発につきましては、市報やチラシだけでなく、本年度整備いたします防災行政無線を活用いたしまして、「自らの安全は自ら守る」を基本理念に啓発に努めてまいりたいと考えております。五点目の浸水被害想定箇所、それと七点目の避難勧告等の発令基準の見直しにつきましては、重要課題でもございますことから、気象情報、河川情報のみならず被災状況を重視した見直しを現在検討中でございます。また、六点目の防災資機材の備蓄場所の見直しにつきましては、現在、整備済みとしては３ヶ所、来年度出水期までに７ヵ所を見直し、設置する予定でございます。また、土嚢につきましては、備蓄場所として浸水想定地区５ヵ所以上を予定いたしております。また、災害用の備品については、消防団全分隊、５５ヵ所から５９ヵ所に整備を予定しております。八点目の指定避難所の開設、運営方法につきましては、特に浸水被害の想定される地域の地区避難所の取り扱いと併せまして、出水期までに見直す予定といたしております。九点目の電話交換の仕組みの改善につきましては、電話回線を、現在２０回線ございますが、これを５回線増やしまして２５回線というふうにいたしまして、同時に自動応答装置を設置することとしております。これによりまして、案内トーキを流す仕組みに改める予定でございます。また、この回線増に合わせまして受信者も増員することにいたしております。最後に十点目の消防団との連絡、報告体制につきましては、本年度、１２月５日に消防団初めての試みといたしまして、水害を想定した防災図上訓練を行いました。訓練そのものは大変有意義なものでございましたが、課題といたしまして移動系防災行政無線の強化が改めて痛感されたところでございます。これにつきましては、今後の検討課題というように考えております。 これらの昨年の災害の反省点を踏まえた取り組みにつきましては、出水期までにさらに整理、検討を加えてまいりたいと考えておりますが、新年度「水防計画」を防災会議におはかりするときまでには、一定の成案を得たいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　３０番　安藤茂友議員。 ◆３０番（安藤茂友）　 　先ほど、今示されました反省点に基づく見直し点の中で、数点気になる部分がございますので、その点を中心に質問を進めさせていただきます。すでに取り組み始めたもの、今後見直すもの、いずれにしましても出水期まで時間がありそうで、あっという間にその時期を迎えるわけですから、早急に取り組んでいただきたいものですし、また、長期的に取り組まなければならないものにつきましては、計画的に順次進めていただきたいというふうに思っております。防災を語る上で防災行政無線の整備が急務だと常々言われ続けておりましたけれども、昨日、同僚議員からの質問でもございましたとおり、ある意味ハード面の整備はできたわけですから、今後はそれを運用するソフト面が随分重要になってくるんじゃないかなというふうに思ってますので、しっかりと機能できるようにやっていただきたいというふうに思っております。私の手元に、昨年５月に出されました飯塚市防災初動マニュアルというものがございます。毎年見直しをされているというところでございますけれども、今年はいつごろ出される予定でしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　先ほどもご答弁差し上げましたが、新年度の水防計画を策定いたしまして、防災会議にお諮りする折がございます。このときまでには一定の成案を得たいというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　３０番　安藤茂友議員。 ◆３０番（安藤茂友）　 　いずれにしても出水期前にということではあると思いますけれども、それでは、この初動マニュアルの見直しのポイントはどこにあるとお考えでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　初動マニュアルにおきまして、私どもが大事な点というふうに考えておりますのが三点ほどございます。一つは避難勧告等の発令、二つ目といたしましてはそれの伝達、三つ目といたしましては災害時要援護者の支援といったものが、初動においては非常に重要であるというふうに考えております。従いまして、避難勧告等の発令基準の見直しにまずは重点を置きたいというふうに考えております。これにつきましては、防災行政無線が整備されますことから、伝達につきましてはかなり改善されるというふうに見込んでいるところでございます。また、災害時要援護者支援についても現在、一昨年から避難支援プランを作っておりますので、こういった部分でさらに充実させていきたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　３０番　安藤茂友議員。 ◆３０番（安藤茂友）　 　今、三点ほど申し述べられましたけれども、私は今、答えられました以外にもっと、一番感じる部分がございます。それというのがですね、人が足りてはいないんじゃないかというところでございます。それも、初期の段階で人が足りていないというふうに思ったわけです。職員数が年々減少している中、全職員が速やかに行動しなければ、昨年の水害のように短期間に集中的に雨が降った場合、機能できないんじゃないかというふうに思われてしまいます。初期段階での職員の行動について、後に検証されたことはありましたでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　職員の参集状況だと思います。これは９月議会の折にもご指摘いただきまして、その後、改めて職員の参集状況、３０分ごとぐらいに分けて調査をいたしております。この中ではやはり、職員の参集状況が今回は遅い面があったというように反省いたしております。 ○副議長（田中廣文）　 　３０番　安藤茂友議員。 ◆３０番（安藤茂友）　 　全職員の方がきちんと行動されたというふうには思いますけれども、行こうと思っても実際行けなかったという方もおられるんじゃないかなというふうなことも考えられるわけです。そこで、ちょっと視点を変えますけれども、職員の市内・市外居住者の割合はどのようなふうになっておりますでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 昨年の８月１日現在におきましては、正規職員数９９８名のうち、市内居住者が７８５名、市外居住者が２１３名、市内居住者割合で言いますと７８.６％が市内に住んでいるということになっております。 ○副議長（田中廣文）　 　３０番　安藤茂友議員。 ◆３０番（安藤茂友）　 　意外と市内居住者の方が少ないのかなというふうに、これは私の感想ですけれども、そのように感じておりました。近隣の市町であればまだしも、もっと遠いところに住んである方は、参集するのに随分と時間がかかってしまうというふうに思います。それも、初期段階での要因としては、逆に役に立っていないんじゃないかなというふうなことも危惧されるわけです。そんな中で、職員を有効かつ効率的に配置しなければ、結果的に、私が先ほど申しましたように、人が足りていないというふうな状況を生み出すというふうに思ってしまいます。そこで、災害対策本部として人員配置はどのようになっておりますでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　現在、災害対策本部の編成といたしましては本部長、副本部長のもとに７部２２班ございます。そのほか消防団で編成しております警防部、これに５方面隊。これは支所のほうで警防班というふうに呼んでおります。また、４支所対策本部にそれぞれ３班づつ計１２班の編成となっております。人員の配備基準としては、災害対策本部第３配備体制では本庁３５２名、４支所合計で １０４名、計４５６名。これとは別に支所の応援班といたしまして４０名配置いたしております。また、全職員が出てくる第４配備では、これは８９６名としています。 ○副議長（田中廣文）　 　３０番　安藤茂友議員。 ◆３０番（安藤茂友）　 　最後のほうにもありました支所応援班の姿というのがですね、実際に私も現場におりましたけれども、全く見えてこなかったわけですね。当時の状況は、私も現場におりまして、人が足りていない、組織が機能していないっていうのが実感でございました。先ほどから何度も言ってますように、特に今回のような短期集中的に雨が降るという状況では、初動体制の重要性が改めて浮き彫りになってきたというふうに思っております。この初動マニュアルの中で組まれている組織では、十分に機能できないのではないかというふうに思っておりますけれども、その点いかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　今回の災害に際しましては、いろいろ反省点があったわけでございますけど、災害対策本部の組織編成が悪かったというところは、実は余り考えておりません。これにつきましてはやはり、組織編成というよりは実際の動き、初動マニュアルに従いまして動いていくというところで、反省点が多くあったというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　３０番　安藤茂友議員。 ◆３０番（安藤茂友）　 　私が思いますのは、支所の体制ですよね。その体制を見たときに、随分と職員の数も減り、全員が集まったとしても、情報が錯綜し、パニック状態の中では、十分な対応ができるかどうかということも怪しいものがあるというふうに思っております。組織自体は間違ってなかったというところでございましたけれども、分掌事務の見直しというものは早急に図るべきですし、災害にはいくつものパターンがあるというふうに思っております。どのような災害にも対応できる組織編制でなければ意味がないわけですし、通常の状態であれば先ほどの初動マニュアルにある組織編成や事務分掌で問題はないというふうに思っておりますけれども、しかし、今回の災害のように、問題となるのは急激な変化に対する対応の仕方という部分じゃないかなというふうに思います。例えば、頴田に住んでいる課長が組織編制上、本庁まで行かなければならない、そんなロスを生み出し、一人でも人員の欲しい支所では十分な対応をとりきっていないというところもあると思います。この初動マニュアルの中に、先ほどお示ししたこの初動マニュアルですけれども、その中に次のような文章が引用されておりました。「その地域の情報を全く持っていない職員が１０人集まっても、その地域を熟知した職員１人の情報力にはかなわない。」というふうに書かれております。まさに、私もそのとおりではないかというふうに思っております。そのような視点に立って、ぜひ組織編制を見直していただきたいというふうに思うわけであります。いずれにしましても、その組織の中で動くのは人であります。そこで、職員一人ひとりの意識が問われるわけでございますけれども、先ほど答弁にもありましたように、防災意識を高めるためには、本年１月２７日から２月３日で延べ４日間、１２回にわたって防災研修を実施されたということでございますけれども、職員の意識はどのようなものであったでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　本年１月２７日から２月の３日まで、延べ４日間１２回にわたり嘱託・臨時職員を含みます全職員と一部教職員、計９３６名を対象に防災研修を実施いたしました。内容といたしましては、市域の災害履歴や本市の防災体制、並びにイメージトレーニング方式によります図上訓練を実施いたしました。その際、午前５時１０分に震度６強の地震が発生したことを想定いたしまして、各人で対応を記入するという方法で職員の防災意識について調査を実施いたしました。このうち、参集に関する対応では「速やかに参集する」「条件が整えば参集する」「参集しない」「判断できない」「未記入・その他」と五つに分けて統計をとりましたところ、管理職では７６％が「速やかに参集する」もしくは「条件が整えば参集する」という答えでございましたが、一般職ではこの割合が５８％、嘱託職員等では２５％、教職員では２７％という結果でございました。これは、早朝の地震災害を想定した意識調査でございますし、また記述式の調査でございますので、一概に評価はできませんが、７.１９大水害や昨年の水害を経験いたしました本市の職員といたしましては、全体的に防災意識、あるいは士気が低いと言わざるを得ないというふうに遺憾に思っております。 ○副議長（田中廣文）　 　３０番　安藤茂友議員。 ◆３０番（安藤茂友）　 　ある意味、皆さん正直に書かれたのかなというふうに思っておりますけれども、この結果は惨憺たるものだというふうに私自身は思っております。市民がこの結果を聞いたときに、どのように思うでしょうか。失望感を抱かざるを得ないというふうに思っております。協働のまちづくりというものを掲げている本市において、根幹を揺るがしかねない意識の低さじゃないかなというふうに思います。この防災意識の低さでは、いくら立派なマニュアルがあったとしても機能するはずがありません。このことについて部長はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　アンケート、これは早朝の地震ということを想定してのことでございますので、一概に通常の水害ですか、こういったものとは違うと思いますけれども、総務課長が申しましたとおり若干低いということについては、意識の高揚を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　３０番　安藤茂友議員。 ◆３０番（安藤茂友）　 　先ほど言われましたように、この数字は本当に市民が聞いたときにですね、愕然とする数字じゃないかなというふうに思っております。先ほど、この防災初動マニュアルというのを引用させていただきましたけれども、その中にですね、大変立派なことがたくさん書いてあるわけですね。ここでちょっとご紹介しますけれども、第５章に「市職員としての心得」というふうなところがございます。その中に「平常時の行動指針」としまして、「予防に勝る妙策なし」「いざというときに強いまち、職場をつくる」「準備を尽くして天災に備える」。続きまして「非常時の行動指針」「まず第一報を」「自分が責任者だと思って」「迅速をこころがけて」「協力しあって」「温かな気持ちを忘れずに」。「市民への接し方」のところにおきましては、「被災地の調査にあたっては市の職員としての自覚を持って臨む」「住民からの申し出に対しては、まず「ＹＥＳ！」」「すべて締切時刻を明示し、まめに中間報告する」「「支援」と「自助」の境目は「相手次第」「状況次第」で大いに変わる」「職員は市民に関するプロの誇りを持って行動する」。この内容は、本当に素晴らしい内容が書かれてあるわけですけれども、これらのことを職員の皆さんがしっかりと理解し、行動すれば、市民からの苦情は相当減るでしょうし、逆にその一生懸命な姿にねぎらいの声をかけていただけるというふうにも思っております。疑ってはいけませんけれども、このあいだの災害の折に寝ずに頑張られた職員の皆さんがおられる一方、我関せずと決め込まれて、そういう対応をとられた方もおられるんじゃないかなというふうに思ったりしてしまうわけです。「公僕」という言葉がございます。国民に奉仕するという意味でございますけれども、公務員と置き換えることができるかもしれません。この「公僕」というものがもう、死語化してしまったのかなというふうに思ったりしますけれども、今回退職されます則松部長、都田部長、縄田部長、村瀬部長、城丸部長、その方たちは多分この「公僕」という言葉は十分認識されて、本当に長い間お疲れ様でしたという部分で、勤め上げたという部分も、本当にそういう心を持たれているというふうに思っております。そういう気持ちが若い方たちに、伝わっていないということはないかもしれませんけれども、どうも死語化してしまっている。その言葉自体がなくなってしまってるんじゃないかなというふうに危惧したりもするわけです。ある先輩に「公僕という言葉は残ってますかね」というふうにお尋ねしましたところ、炭鉱の坑内にあるんじゃないかとおっしゃいまして、そうか、炭鉱の坑内にも「坑木」があったなというふうに思いながら、まさしくこの公僕という言葉の意味合いが、どうも薄れてきたんじゃないかなというふうに思ったりしております。職員の意識をいかに向上させるか、その点、いかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　職員の意識を向上させる一つの契機といたしましては、防災に関する訓練、研修等の機会をできるだけ設けることが大切だと考えております。また、当然のことながら、ご指摘もありましたように平素から管理監督者が指導することも重要だと思われます。しかし、実際の災害に際しまして意識の低さから参集に遅れるようなことがあった場合は、事と次第にはよりますが、賞罰を明らかにすることも必要ではないかと考えられます。 ○副議長（田中廣文）　 　３０番　安藤茂友議員。 ◆３０番（安藤茂友）　 　そこまでしなければモラルが上がらないということは悲しいことでございますけれども、現状がそうであればですね、意識づけの観点からも規定を作ることも必要ではないかというふうに思ったりしております。昨年の水害では市民から、危機管理が欠落していたんじゃないかというふうな声も聞かれたわけですけれども、危機は事前に予知できないわけですし、規模が想定外のことも考えられるわけです。ある意味、平時の考え方が通用しないというものでもございます。事前の準備は万端に整っていても、災害時に組織としての意思決定が重要だと思われますけれども、危機管理はどうあるべきだというふうにお考えでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　災害時の危機管理といたしましては、地域防災計画に基づきます対応がその基本となると考えております。また、水防計画や初動マニュアルに基づきます迅速かつ適切な対応が求められると考えております。しかしながら、こうした厳密な計画や詳細なマニュアルへの過度な期待や依存は、弊害といたしまして事態を完全に掌握しているとか無条件に信頼できるという錯覚を生じさせる恐れもございます。従いまして、計画やマニュアルにそぐわない点をあえて見落とすといったような過ちを犯しがちであり、結果といたしまして、災害が発生したとき決心を遅らせ、行動を先送りする傾向に拍車をかける恐れがあると考えられます。こうしたことから、災害時、特に災害対策本部の運営にあたりましてはトップの果たすべき役割が重要とされているところでございます。組織といたしまして一貫した方針を決定し、その一貫した方針を徹底し、説明し、その方針を実行するために他の組織の協力を得る、その方針を実現するためにルールを変える、場合によっては規則、要綱、計画、予算を変える必要すらございます。従いまして、ご指摘のとおり、何より組織としての意思決定が重要であると考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　３０番　安藤茂友議員。 ◆３０番（安藤茂友）　 　今言われましたとおり、トップの果たすべき役割が重要となってまいるわけですから、市長の強靱なリーダーシップをぜひとも発揮していただきたいというふうに思います。 　続きまして、消防団との連携についてであります。先ほど反省点の中にもありましたように、うまく機能していたとは、私も消防団員の一員として出動した感想からもですね、言えないというふうに思っております。これもまた昨日の一般質問でもありましたように、移動系防災行政無線の強化が急がれるというふうにおっしゃっておりました。それは、実際にあのときに消防車を出しましたけれども、実際機能しないというのが、やはりその無線がつながらないというのが一点、大きな要因だというふうに私も考えております。行政無線ですね、移動系の行政無線の整備はぜひ進めていただきたいというふうに思いますし、方面隊を越えた防災図上訓練というのもございました。大変いい試みだというふうに私も思ってますので、意識の統一を図るという部分でも重要となりますので、今後とも、同じ形じゃなくてもいいと思いますけれども、形を変えながらでも続けていただきたいと思っております。 　少し話がまたそれますけれども、職員の消防団への加入状況はどのようになっておりますでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　本年度当初の職員の加入状況でございますけれども、正規職員の消防団の加入者数は９７名となっております。内訳といたしましては、地元分団の加入者数が６３名、穂波・庄内・頴田の各方面隊の本部隊への加入者が３４名となっております。 ○副議長（田中廣文）　 　３０番　安藤茂友議員。 ◆３０番（安藤茂友）　 　今、言われました地元分団加入者６３名という数字でございますけれども、この数字が果たして多いのか少ないのか。特に旧飯塚市と旧町では、加入率に随分違いがあるんじゃないかというようなご指摘を受けたこともございます。まだまだ加入者が少ないような気がいたしますし、先ほど指定しましたとおり防災意識の向上を図る上でも、ぜひとももっと積極的に職員の皆さんに加入を勧めていただきたいというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょう。 ○副議長（田中廣文）　 　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　現在、職員の消防団への加入というのを個別に実はお誘いして、行っているところでございます。特に、本部隊のほうが支所のほうで、なかなか活動が、人数が少なくなりますので難しくなってるという現状がございます。女性消防団員も、職員のほうに今働きかけておりまして、できるだけ職員のほうが意図して団のほうに入るというような働きかけを現在行っているところでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　３０番　安藤茂友議員。 ◆３０番（安藤茂友）　 　ぜひとも積極的に進めていただきたいというふうに思います。消防団の役割は、昨日の一般質問の答弁でもありましたように、多種多様にわたっております。いざというときに備えまして日頃から訓練しているわけですけれども、災害時における地域との連携も重要な任務となっております。消防団はある意味、地域にどっしりと根ざしておりまして、地域のことを十分に掌握し、万全を期すためには、もっと情報を共有化できる仕組みが必要と思います。そこで、お年寄りや障がいのある方などの災害時要援護者支援に、消防団との連携確保をどのように考えておられるか、お答えください。 ○副議長（田中廣文）　 　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　あらかじめ、消防団の役割といったところからご説明させていただきたいと思いますが、消防団は、災害対策本部設置と同時に警防部という形で本部のほうに編成されます。団長の指揮のもと各方面隊管内におきまして、それぞれの地域の実情に応じまして、例えば氾濫河川に近いところでは水防活動、あるいは交通整理、山付の地域であれば土砂災害への警戒、巡視、そういた活動をやっております。災害時の要援護者支援という側面から申し上げれば、地元自治会長や民生委員をはじめといたしました支援者の方々と協力いたしまして、お年寄りや障がいのある方々に対し、災害情報の伝達や実際の避難支援、案内、誘導や介助に当たるといった役割を果たすことが期待されております。すでに地域によりましては消防団のほうで高齢者等を把握しているところもございますが、特に要援護者に関する情報に関しましては、多くの場合、地域にお住まいの民生委員さんをはじめといたします、いわゆる地域福祉関係者の方々が把握しておられます。また、避難支援プラン等の取り組みを行っている地域も今は数多くございますので、それらの方々との連携を密にすることが大切だと考えております。このため、市のほうからの働きかけといたしましても、地域福祉関係者には消防団との連携を、消防団のほうには地域福祉関係者との連携を、心がけていただくようお願いしているところでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　３０番　安藤茂友議員。 ◆３０番（安藤茂友）　 　消防団という素晴らしい組織を持っているわけですから、十分に機能できますように行政としてもサポートしていただきたいというふうに思っております。一方、これから先、地域を越えた連携も重要となってくるというふうに思います。火災の場合、地域の安全は地域で守るというのが基本的な理念でございますが、方面隊の枠を越えられないのが現状ではないかというふうに思っております。そこで、火災時における方面隊を越えた応援体制はとってありますでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　火災に関しましては、すでにそうした応援体制をとっております。現在までに方面隊を越えての応援出動を、管内で５回確認しております。穂波方面隊が４回、庄内方面隊が１回、いずれも飯塚方面隊への応援出動を行っております。火災発生時の出動範囲として一例を挙げますと、例えば飯塚方面隊第２分団では鯰田、目尾、吉北が担当区域でございますが、消防本部に「建物火災」という通報がなされた場合の、いわゆる第２出動火災が発生いたしましたときは、従来の出動範囲といたしておりました幸袋、中、庄司、柳橋、津島に加えまして、庄内方面隊の担当区域でございます有井、口原、佐與に出動することといたしております。同様に飯塚方面隊を例にとりますと、第１分団であれば枝国、堀池、第３分団であれば有井、有安、というように各分団とも隣接する他方面隊の担当区域に応援出動をするようにいたしております。ただ、消防署からの出動指令は電話ではなくて、現在のところメールのみの通知ということになっております。 ○副議長（田中廣文）　 　３０番　安藤茂友議員。 ◆３０番（安藤茂友）　 　火災につきましては、今言われましたそういった仕組みでクリアできるのではないかというふうに思いますけれども、一方、水害につきましては新しい枠組みが必要になってくるんではないかというふうに感じております。浸水被害箇所は、これは本当に方面隊を越えてあるわけです。例えば私が住んでます場所は旧頴田町でございますけれども、道路を挟んで向こう側は旧飯塚市目尾地区というところでございますけれども、ここは昨年の災害時にも浸水した場所でございます。そういった浸水する場所というのが、ある意味、方面隊を越えて両方にまたがって起きるわけですね。そういったときに、いかに連携していくのか。その仕組みが現段階ではありません。新生飯塚市になって４年を迎えたわけですけれども、ある意味、「飯塚は一つ」のかけ声のもとに進んできましたけれども、まだまだ飯塚は一つになっていないのが現状であります。時間がある程度かかるというふうに思っておりますけれども、一つになる仕組みや仕掛けを作っていくのが、行政の仕事ではないかというふうに思っております。消防団では月に１回程度、幹部会議というものが執り行われておりますけれども、基本的には各方面隊単位でやられているわけです。その枠組みをちょっと変えていただいて、今まで方面隊の中でしかやってなかった会議を、そういった部分では、ほかの地域との連携を図る会議をしていただいて、まず顔見知りになるということになれば、自ずと垣根は低くなっていくというふうに思っております。その広がりを隣接する地域から始めていくことで、目に見えませんけれども、それぞれの地域を区切っている垣根というのが、私自身はまだ高いというふうに思っていますけれども、それがいずれなくなっていくというふうに思っております。そんな取り組みをまず、この消防団から始めていってもいいんじゃないかなというふうに思います。ぜひ今後の検討課題として、実現させていただきたいというふうに思っております。 　最後になりますけれども、９月の一般質問でもさせていただきましたけれども、広報活動についてであります。防災情報の市民への周知・啓発は毎年、出水時期前の市報やチラシでとり行われているということでございました。しかし、それだけでは十分とは言えないというふうに感じております。特に今回被害に遭ったところ、また、今後被害が想定されるところにはもう一度足を運ばれまして周知徹底させることが、安心につながっていくというふうに思っておりますけれども、その点、いかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　地域へ出向いていっての啓発、周知ということで申し上げれば、本年度は水害が発生したことから、被災直後の地区の自治会長会、あるいは水害に遭われた地域住民の方々への説明会を、それぞれ合わせれば２０回以上行ったところでございます。ただ、質問者申されますように、まだ出水期まで時間がございますので、改めてこういったところに周知啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　３０番　安藤茂友議員。 ◆３０番（安藤茂友）　 　ぜひ、そのように取り組んでいただきたいというふうに思っております。その取り組むときに、消防団の役割の中に「市民への周知」という項目があったというふうに思っております。地域に根差した消防団だからこそできる取り組みを連携しながらやっていくことで、もっと効果的に、自助と言われる部分も含めて新しい形が作り上げられるんじゃないかなというふうに思っておりますので、その点もぜひ進めていただきたいというふうに思っております。立派なマニュアルがあっても、それが機能しなければ意味がありません。マニュアルを運用するのは人であります。少ない人員をいかに連携させ、効率的に機能させるか、それは全て人にかかっているわけであります。ハード面での整備はもちろんのこと、災害に応じたソフト面の再構築は、さらにはそれを動かす、先ほども職員の意識の低さを指摘しましたけれども、その向上を今一度喚起することが重要だというふうに思っております。災害はいつ起こるかわかりません。また、忘れた頃にやってくるわけでございますから、継続的な取り組みを、ぜひ今後とも続けていただきたいということをお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（田中廣文）　 　暫時休憩いたします。再開を午前１１時といたします。 午前１０時５１分　休憩 午前１１時０２分　再開 ○副議長（田中廣文）　 本会議を再開いたします。１６番　江口　徹議員に発言を許します。１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　おはようございます。江口　徹でございます。教育行政について、読書環境の整備について、そして学校における問題行動について、一般質問をさせていただきます。まず、読書環境の整備についてでございます。先の一般質問でもこの部分を取り上げさせていただきました。その中で子ども読書活動推進基本計画、こちらの策定について、残念ながら進んでいない現況がございました。それから後、今に至るまでどのような状況にあるのか、まずその点についてご案内ください。 ○副議長（田中廣文）　 　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 本日までに「子ども読書活動推進計画策定委員会」を２回開催しております。１回目を２月３日、２回目を２月２６日に開催しております。１回目につきましては、委嘱状の交付、正副委員長の選出、協議事項といたしまして、推進計画策定の背景、関係法律、国の計画など、県内の策定状況について、及び推進計画資料としてのアンケート調査の説明、推進計画の草稿の説明などを行って終わっております。２回目としては、推進計画の素案をお示しし、各委員による協議並びに意見交換等をして終えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　すでに素案ができているというふうな話なんですが、果たして本当にそのような進め方でいいのかどうなのかなという部分を疑問に思うわけです。まず、その点の中で現状の把握、子どもの読書環境がどうなっているのか、その現状の把握について、どうとらえておられるのか、お聞かせいただけますか。 ○副議長（田中廣文）　 　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 推進計画を策定するにあたり、平成２０年１２月から翌年４月にかけて四つの調査を実施しております。一つは、図書館利用者を対象に、平成２１年４月１９日から約１か月間実施した「読書に関する意識調査」でございます。１,６１８人の方にご回答を頂いております。二つ目として、小学３年生から中学３年生を対象に意識調査を実施しております。対象は、小学校が２２校中１０校で１,９９１人の児童、中学校が１２校中６校で１,６０６人の生徒を対象に行っております。なお、対象の小中学校は校長会のほうで選んでいただいております。三つ目は、学校図書館の実態調査で、全小中学校３４校を対象に実施いたしております。四つ目は、飯塚市の各部署の「子ども読書活動関連事業」の調査でございます。併せて、市立図書館の利用状況からも現状を把握することにしております。図書館利用者に限らない一般市民の意識、私立保育所、幼稚園などでの取り組み状況、飯塚市の各部署の実施状況など、さらに把握していく必要もあろうかと考えておりますが、今後の課題、取り組みとして検討していく予定でございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 すでに素案ができているというご案内がございました。そして今、複数の形で調査等をやったというお話もございました。そうすると、その中で現状把握がしっかりできているものでなければ素案ができないんだと思いますが、子どもの読書活動について、飯塚市の現状はどのようにあるというふうな把握をなされていますか。 ○副議長（田中廣文）　 　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　今ここに分析したものを持ってるんですが、小中学校、それから図書館利用者のほうといいますと、かなりの時間がかかるんですが、これを読み上げていくということでよろしいんでしょうか。概略としては、特に小中学校の生徒の読書の状況に関しますと、学年が上になるほど本を読む機会というか、読む数が減ってくるとか、そういうような状況でとらえております。 ○副議長（田中廣文）　 　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　いや、学年が進むにつれて本を読む冊数が減るとかいう部分は、どこでもそういった状況にあるんだと思うんです。じゃあ、この飯塚がほかの地域と比べてどのような状況にあるのか。その要因がどういったところにあるというのか。その点についてはどのように把握をなされているんでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　今申しましたように、飯塚市においても全国的な傾向と非常に似た傾向でございます。また、飯塚市においては、早い時期から各小中学校に図書の司書補助員という形で、図書の職員が配置されているということも、この調査の中から出てきております。 ○副議長（田中廣文）　 　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　今のお話の中では、全国と同じような状況にある、減っていく傾向が。それはそうですよ。ただ、じゃあ、子どもの読書活動が全国と比べて盛んなのか、それとも非常に貧弱な状況にあるのか。そういった部分、例えばどこの部分は分厚いよ、どこの部分は非常に薄いよというふうな把握とかはどうなっているんでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　飯塚市におきましては、平成２０年度よりブックスタートを開始しておりまして、本の読み聞かせ状況についても、図書館５館において年間１５０回以上の読み聞かせと、乳幼児、就学前の子どもに対する読書環境については、ある程度税整っているものの、小学校・中学校と上がるにつれて、その読書環境といいますか、図書に触れる機会が少しずつ薄れているというふうに調査の結果が出ております。 ○副議長（田中廣文）　 　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　素案を作られているにしてみては、その現状把握が非常に不十分だと感じているわけです。ほかの地域と比べて、例えばこうやってブックスタートを始めました、ブックスタート始めたことで、この年代についてはこのように例えば分厚いとか、ほかと比べても１.５倍の読書という傾向があるとか、そういった部分がしっかり、今の段階では分析されていないのではないかと思わざるを得ないお返事でございました。そうすると、そこの部分をきちんとやらないと、計画を作ろうにも現状の把握がしっかりしていないと、きちんとした、飯塚に合った、現状に合った計画はできないんだと思っています。今後、どのような進め方をなされるんでしょうか。今、すでに２回、もう委員を選んだ、そして２月３日に委嘱をした、２月３日に背景の説明をしたと。そして、もうすでに２月の２６日に素案が出てきている。これから先、どのような形でなされるのか。そしてもう一つ、その素案はどのような形で作られたのか、ご案内いただけますか。 ○副議長（田中廣文）　 　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　素案といいましても、事務局のほうで策定しました素案の素案的なものでございまして、その内容について策定委員会のほうで逐一、その素案について中身を審議していただいております。そういう状況の中で最終的に、策定委員会の中でこの推進計画を作っていくように考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１６番　江口　徹議員 ◆１６番（江口徹）　 　もともとこの子ども読書活動推進計画については、１年という形での計画でしたですよね。で、１２月の段階で何もやってないのではないかと。非常にこれについては、よろしくない状況にあるというお話をさせていただきました。で、２月に入って２回開催されたわけです。ただ、１年という部分に関しては、もうすでに残り１カ月もない状況にございます。この後、例えば何回の会議でどのような部分を踏まえて作られるつもりなのか。今後のスケジュールについてお聞かせください。そして、先ほど言われてる素案というのは、事務局というお話がございましたが、その事務局というのはどういうふうな形で運営されているのかをお聞かせいただけますか。 ○副議長（田中廣文）　 　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　まずスケジュールでございますけど、当初は年度内での策定というふうに考えておりましたが、今現在、２回実施した中で、非常に活発な意見が出ておりますし、アンケートをもとにした現状の中身についてまで、審議が終わっているという段階でございまして、今後の課題なり対応については、まだ今後、十分に審議していく必要があると思っております。スケジュール的には、平成２２年度に入りまして数回行わなくては策定できないというふうに考えております。それと素案ですけど、事務局、生涯学習課において、四つ行いました実態調査をもとに、現状と課題というふうな形で策定委員会のほうに提起しております。そういう内容について、それをもとに審議していただいているような過程でございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　素案については生涯学習課の職員のみで作った、そして、今後については数回の協議をするというふうなところが今のお答えだったかと思うんですが、数回といっても、例えば２回から９回まであるわけですよね。その中で、どういった段階を踏みながらやっていくのか、計画の決定までにどのような段階を経て進んでいかれるのか、その点についてお聞かせいただけますか。 ○副議長（田中廣文）　 　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　まず章立てでございますが、「飯塚市子ども読書活動推進計画を作るにあたって」という前書きから、計画の位置づけ、それから「子ども読書環境の現状と課題」、就学前、それから小学校・中学校というような形で、それぞれ課題をもちまして現状と課題、それからそれに対する方策について、順次策定委員会の中でご審議いただくように考えております。あくまでも素案につきましては叩き台というか、計画を作るにあたって何もないということであれば、非常に策定が進みづらいということもありまして、事務局のほうで素案の素案というものを提示した中で、今、ご審議いただいているところでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 さっぱり要領を得ないんですが、じゃあまず、委員さんの構成を教えていただけますか。策定委員の構成ですね。どのような方々がなっておられるのか、教えてください。 ○副議長（田中廣文）　 　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　委員の数が１０名でございます。外部委員として図書館運営協議会から１名、それからブックスタートのボランティアの方から１名、それから公募による委員さんが１名、それと県立図書館の職員の方、それから教育事務所の職員の方ということで、５名が外部委員。内部委員として市の関係部署から保育課長、それから児童育成課長、学校教育課長、それと教育総務課長、生涯学習課長の５名、合わせて１０名の委員で構成しております。 ○副議長（田中廣文）　 　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　今の委員の構成を見ると、事務方としては課長が５名、そして外部委員が５名というような形なんですが、この方々だけでは現状把握ですね、実際のその計画が本当に回るものなのかどうなのか、その点についてしっかりご判断できるものかどうか不安に思うわけです。よくこういった形で、計画を作る中でワーキンググループを作ってやられますよね。そしてそこのワーキンググループの中できちんと叩き台を作る、もしくは素案について叩いた上でやってこられるわけですが、そういった作業はなされるものと考えてよろしいんでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　飯塚市子ども読書活動推進計画策定委員会規則第８条では、部会、ワーキンググループを置くことができるとされておりますが、現時点では設置しておりません。現在、１０名の委員で素案的なものとしてまとめたものをご審議いただいております。今後も、１０名での全体協議を通じて、推進計画を策定することができるというふうに考えておりますので、現時点ではワーキンググループ等の設置については考えておりません。 ○副議長（田中廣文）　 　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　であるならば、現場の意見を聞く、現場を見る、そういった形はもうすでにやられたのかどうなのかがまず一点、そして今後やるのかどうかが一点、この二点をお答えいただけますか。 ○副議長（田中廣文）　 　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　現場の声といいますか、市民の声といいますか、こういうものについては、先ほどお答えしましたように四つのアンケート調査等を行っておりますので、そういうもので把握できているというふうに認識しております。 ○副議長（田中廣文）　 　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　それはですね、非常に危険だと思っています。四つの調査で現状が見えてるというふうな理解では、間違ってしまうと思っています。学童保育所とか保育所に行って本棚を見られたことがありますか。課長。 ○副議長（田中廣文）　 　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　伺ったことはございません。 ○副議長（田中廣文）　 　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　やっぱり、現場に行かないとわからないんです。非常にひどい状況ですよ。子ども達が長時間を過ごす、そういった現場でどういった本が置かれているのか。そして、それがどういった形で利用されているのか。そこを見ないと、この計画はできないでしょう。だからワーキンググループが必要なんです。もしくは現場へのヒアリング等が必要なんですよ。多分、今のような進め方では残念ながら、計画はできたんだけれど、ある意味、計画を作っただけ、計画倒れで終わりかねません。その点をしっかり再度考えていただきたいと思うわけです。そしてまた、これから先の進め方の中で、ずっと１０人の委員で協議を続けるというお話でしたけれど、市民の方々、そして現場の方々、そういった方々から意見をもらう場が必ず必要になってくるんだと思うんです。パブリックコメントであるとか公聴会であるとか、そういったものもきちんとやらなければならない。だけど、全く今、その話はなかったですよね。そういったものを入れていかなくちゃならないわけです。そうしないと、この１０人の方々、ある意味、生涯学習課長、読書環境について責任を負わなければならない立場にもあるわけですね。そしてまた、それぞれの方々もそれだけの重責を担わなければならない。だけれどもそうやって、やっぱり人事異動とかで替わってこられる部分がございます。現場に精通していないという部分が、十分そういったことがあり得るわけです。そんなことを考えると、今一度、そのやり方を考え直していただかなくてはならないと思っています。その点について、まだ２回ですから間に合います。平成２２年度にやると言われましたので、あと１年ありますからしっかり、ほかの都市でどうやって作られているのか、どうやって現場の意見を吸い上げて魂の入ったものにしておられるのか。しっかりそれは見てください。とりあえず作るんではなくて、この計画如何で子どもの読書活動が変わると思うのであれば、その子ども達の育ち自体が変わるわけです。読書がそれだけ大切だからこそ先の一般質問でも取り上げられましたし、今こうやって全国的にも子ども読書という部分をやっているわけですよね。子どもがだんだん大人になってくるに従って、考えるという作業がすごく大切で、それを育てるために読書の大切さが今、いろんなところでなされているわけです。それを支える計画ですから、本当に大切な計画なんです。作ればいいというものじゃないんで、ぜひその点をしっかりと考えながらやっていっていただきたいと思っております。この部分について、じゃあ、どうやって進んでいるのって部分を、やっぱり市民の方々に対してＰＲしながら、関心を持ってください、子ども読書って大切なんですよ、という部分を知っていただきながら、進めていかなくてはならないと思っています。残念ながら、質問通告をした時点では、ホームページの中では進み具合が全く載っておりませんでした。そういった面で情報提供の部分、今後どうなさるおつもりなのか、確認をさせていただきたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　策定委員会の状況及び会議内容につきましては、会議終了後、順次ホームページに掲載することにしております。なお、２月３日に開催した１回目につきましては、現在、その手続を行っているところでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　前の一般質問の中でも、このホームページのあり方についてお話をさせていただいたことがあります。会議録を上げるだけではなく、関係資料をぜひ載せてください、関係資料がないと、会議録だけがあってもその姿はわかりません。素案を作られているならば、その素案を載せてください、そしてその素案があって、会議録があって見比べて初めて、市民の皆さん、そして私どもも様子を知ることができます。そして、その点について意見がございましたら、こういった形で頂けませんかという部分をしっかりしていくと、より参加が深まるのではないかと思っています。その点についていくつか厳しい点を言わせていただきましたが、本当に大切な計画ですので、十分な取り組みをやっていただきたい。そしてそのために、きちんと教育委員会として、そして市、行政としてちゃんとサポートをお願いしたいと思っております。 　子ども読書のことを考える中で一つ大きいのは、学校図書館の存在であります。今、保育所であるとか学童保育所の図書の状況が非常にひどいというお話をさせていただきました。で、片方で学校図書館がどういった形で運営されるのか、まずそれに関しても、学校司書ですね。運営していただく学校司書がどのような状況にあるのか。そこについても気を配らなくてはなりません。先の一般質問でもありましたが、改めてその点についてご案内をお願いいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　教育総務課長。 ◎教育総務課長（安永明人）　 　先の柴田議員さんの質問の中でも１回答弁差し上げましたけれども、学校図書館の専門的職務をつかさどるのは司書教諭の役割でございますけれども、その司書教諭は他の教科や学級担任等を兼務しておりますことから、図書館に常駐して子供たちを指導できていない状況であります。そのため、本市におきましては、学校図書館の業務を補完するための学校図書司書補助員を配置いたしているところでございます。現在、市内の小中学校３４校全校に配置をいたしており、その任用形態といたしましては、非常勤の嘱託職員が１３名、臨時職員が２１名となっておるところでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　今の方々に関しまして、司書に関する資格を持っているのか。また併せて、勤務日数とか賃金体系等についてご案内ください。 ○副議長（田中廣文）　 　教育総務課長。 ◎教育総務課長（安永明人）　 　図書に関する資格といたしましては、司書教諭、司書、司書補がございますが、先ほど申しました３４名中２６名の者がいずれかの資格を有しているところでございます。その内訳といたしましては、司書教諭と司書の資格を持っているものが６名、司書教諭のみの資格を持っている者が１名、司書のみの資格を持っている者が１０名、司書補のみの資格を持っている者が９名となっております。なお、現在、図書司書補助員については、できる限り図書に関する資格を持った者を配置するように努力はしておりますけれども、人材難という現実もございまして、資格を有していない者もいるのが現状でございます。 また、図書司書補助員の勤務日数や賃金等ということでございますけれども、まず勤務日数につきましては臨時職員は一日７時間４５分の月１８日の勤務を、嘱託職員につきましては一日７時間４５分の月１７日の勤務を基本としております。賃金でございますが、臨時職員の賃金は一日６,４９０円、嘱託職員は月額１４万７６００円が基本となっております。しかし、現在雇用しております嘱託職員は、旧飯塚市で常勤嘱託職員として雇用されていたもので、合併後に非常勤嘱託職員として雇用する際に、激変緩和措置といたしまして、合併後５年間は月額２０万８００円とすることといたしておりますので、現在、嘱託職員は月額２０万８００円となっているところでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　この学校図書館の司書についても、今言われたような状況でございます。ここについても、子ども読書活動推進基本計画ではきちんと触れた上で、どうあるべきかという部分をちゃんと書かなくてはならないんだと思います。そうしないと、本当に子どもの読書を支えられませんから。じゃあ、その中で本当に今の形でいいのかどうか、それも改めて考えるべきだと思うわけです。今言われたように、臨時職員だと１４万７千円が基本です。じゃあ、それが生活を支えるのに十分なものなのかどうか、スキルアップをすることに十分な賃金なのかどうかしっかり考えないと、ある意味、どんどん人が替わって、学校図書館は、人はいるんだけれど、本当の意味での人材がいないということになりかねません。そういった部分も含めて考えてください。 　次に、図書館の運営についてお話を移したいと思います。子ども読書全般を含めても、公立図書館の存在は非常に大きいわけですが、公立図書館の運営について先般から、基本方針をまず定めるべきだというお話をさせていただいておりました。私ども議会が一昨年の１２月に全会一致で採択した請願についても、その点をしっかりと述べさせていただいておりました。この部分について、現状どのようになっているのか、お聞かせいただけますか。 ○副議長（田中廣文）　 　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 図書館の運営に関しましては、指標として、乳幼児から高齢者まで「自由に、気軽に、楽しく」利用できることを基本とし、快適に利用できるよう施設・設備の充実に留意するとともに、幅広く図書館資料の収集に努め、多様化する利用者の求めに対応していくよう努めております。今後は、「教育施策要綱」に掲げております指標等をもとに、基本方針のあり方についても、検討を行っていきたいというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　今のお返事は、いまだに基本方針の策定は始まっていないという理解でよろしいですか。 ○副議長（田中廣文）　 　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　現時点では基本方針を策定しておりません。 ○副議長（田中廣文）　 　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　もう一つ、全会一致で採択させていただいた請願の中では、サービスの水準の平準化、そして向上をうたわせていただいておりました。この点についてはどのような現状でしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　サービスの平準化でございますが、特に図書費の問題が前回のときも挙げられておりましたので、この件についてご説明申し上げます。５館の図書購入費につきましても、配分だけを見ると各館において差が生じております。しかし、全市的に使用・貸出を行っております小中学校への団体貸出用図書や、ボランティア団体などへのお話会備品等の購入費につきましては、主に飯塚・筑穂・庄内の配分予定から図書館の共通経費として確保するなどの工夫をこらしているところです。また、図書購入費を多く配分している飯塚図書館を中心に、筑穂、庄内で購入する資料は図書館全体の資料として活用するなど、金額的にもサービス的にも、全館でサービス水準が異ならないように努めております。合併により、市立図書館相互に資料の活用が出来ることになったことから、それぞれの図書館にない本でも借りられるようになりましたが、図書館も旧市町の現行を引き継ぐことで現在運営しているため、施設や資料の規模などに差異はあります。ただ、市の財政状況から考えれば、図書館施設の拡充等については厳しい状況であり、現状の施設・予算を有効活用することで、地域間におけるサービス内容の平準化に向け、少しずつではありますが改善を図っているところでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　今、少しずつでも改善を図っていると言われましたが、私はそうではないと思っています。というのが、先の議会で出されていたのは、市立図書館頴田館の廃止条例でした。そして、その審議の中で言われたのは、１３万都市には３館が適当であるというお話でした。つまり、３館にしたいということは、平準化ではなく、ある意味、サービスの、どうしてもこの２館についてはもともと低いんで、この２館をなくして残りの３館に力を集中しようという、平準化とは逆の方向であったと思っています。で、その点について私どもは、そうではない、そうあるべきではないというお話をさせていただきました。そして、それを議決という意味でさせていただきました。やっぱりそこの点は、それから後、考え直していただかなくてはならないんだと思っております。１３万都市で３館ではなく、５館できちんとサービスをやっていこうと。ある意味、こうやって格差があるんであれば、この出っ張ってるところを伸ばすのではなく、ここの山を低くしてでも下を上げる努力、それをやらなくてはならない。それともう一つ大切なのは、本当に今のサービスが、今、飯塚で提供されているサービスが、本当にこの地域にとって充足しているのかどうかなんですよ。確かに財政状況は厳しいです。それは間違いないです。その中でも図書館サービスがこれ以上下がるのがいいのか、こういった形がいいのか、それとも全体の底上げをしなくてはならないのか、まずそこをきちんと考えた上でやらなくてはならないんだと思っています。この前、私どもは頴田図書館の廃止についてはノーという返事をさせていただきました。それから、ほんの少しではありますが時間がたちました。この中で、これから先の図書館の運営、どういった方向でやられるのか。その点について内部でも、もちろん検討されたと思うんですが、どのような検討になっておられるのか、お聞かせいただけますか。 ○副議長（田中廣文）　 　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　図書館のサービスにつきましては、どこでも、だれでも利用できる図書館を目標に現在、推し進めております。その一つとして、やはり五つある図書館にない本でも希望すれば他の図書館から借りるシステムや、他の図書館の本や資料などを検索できるシステムで、多くの人が５館全体を利用できるようなシステムの構築などを考えて、これを将来的には公民館などへも広げていきたいというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１６番　江口徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　さっぱり姿が見えないんですが、５館をしっかり維持していく。そして公民館の部分、それをしっかり底上げをしてやっていくというふうな考えでいいんですかね。 ○副議長（田中廣文）　 　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　将来的には、今申しましたように公民館図書室との連携を考え、公民館図書室でもそのようなシステムが構築できるように考えていきたいというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　やっぱりですね、基本方針、早目に作ってください。そして、どのぐらい必要なのか、指標をしっかり出してください。数字をね。そうしないとさっぱりわかりません。システムがあったらいいと言われるんですけど、システムがあったらいいんじゃないんです。例えば、どこの本屋でもお取り寄せはできますよね。注文して買うことはできますよね。だけれども、１００冊しか本がない本屋には行かないでしょ。行かないですよね。それよりも、ちょっと遠くにあるかもしれないけれど、きちんと目の前で選べる本屋に行かれますよね。ご自分でもそうでしょう。それが図書館なんですよ。システムがあればいいってもんじゃないんです。その点をしっかり考えないと、大間違いをしてしまいます。その点をしっかり考えた上で、図書館の基本方針をしっかりと早期に作っていただきたいと思います。 　時間もある程度過ぎてきましたので、急ぎます。学校図書館がございます。この学校図書館の位置付けをどうするのか。そして、公共施設のあり方の中でも地域開放であるとか、そしてまた今、頴田の小中一貫校の話の中でも公民館図書室として入れるであるとか、図書館として入れるであるとかいう話が出ておりますが、この学校図書館をどのように位置付けするのか、お考えをお示しください。 ○副議長（田中廣文）　 　教育総務課長。 ◎教育総務課長（安永明人）　 　学校図書館の位置付けということでございますけれども、今、学校図書館の開放につきまして少しご説明させていただきますと、土日や長期休校期間中を除いて学校の授業等がない時間に、保護者並びに読み聞かせボランティア等をお願いしている地域の方に本が閲覧できるようにしている学校、あるいは、逆に夏休みなどの長期休校期間中に学校の児童や保護者を対象に閲覧や貸し出しを行っている学校、また、週に１回、放課後の時間に学童保育所等に通う子どもたちに開放している学校などが数校ございます。ただ、これはあくまでも特定された者への開放ということで、不特定の一般の方へ開放しているというような学校は、現在ございません。例えば地域のほうに開放するということになりますと、不特定多数の者を校内に入れることへの児童・生徒の安全確保をどうするか、あるいは学校での図書館活用に支障のない時間帯、すなわち放課後や休校期間中に開放した場合の職員の対応をどうするのかといった、管理上、あるいは運営上の問題等がございますので、現状では難しい状況だと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　今、教育総務課のほうのお考えはお聞きいたしました。やはりこの分についても、じゃあ本当に飯塚としてどう整理していくのか、どう整備していくのか、きちんと考えないと、もうすでに公共施設の統廃合の話はある程度進んでいます。その中で、ここをきちんとやっていかないと、そこの部分、本当だったら学校施設の中に入れて、動線もきちんと切り分けた中で、地域の方々にも利用していただける施設ができるかもしれないのに、この部分の話が遅ければ遅いほど、じゃあここはやめておこうという話になるわけです。図書館として、飯塚市のすべての市民にどのように、より公平に、より優れたサービスを提供するのか。改めて基本方針の策定からきちんとやっていただきたい。そのことを述べてこの質問を終わります。 ○副議長（田中廣文）　 　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　続きまして、学校における問題行動についてお話をお伺いしたいと思っております。まず、学校内外における問題行動とは広くどのようなものがあるのか、ご案内ください。 ○副議長（田中廣文）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　文部科学省が毎年実施しております「問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」や、毎月各学校が提出いたします「生徒指導上の諸問題に関する実態調査」では、問題行動として「対教師暴力」「生徒間暴力」、そして学校外の人に対して暴力を振るう「対人暴力」と「器物損壊」の４項目があります。そのほかにも「いじめ」「家出」「シンナー等の薬物乱用」「喫煙」「暴走行為」等を問題行動と認識し、対応をしております。 ○副議長（田中廣文）　 　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 それでは、その問題行動と言われるものがなぜ「問題行動」と言われるのか。また、なぜ問題なのか。そしてまた、その現状について、合併後から今に至るまで、詳細にご紹介をお願いしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 暴力行為やシンナー等の薬物乱用、喫煙、暴走行為などは、法律上禁止されているものです。また、「いじめ」は人権侵害にもあたります。加えまして、体力や知力、思いやりの心が大きく育つ小中学校の時期にこのような行為を行うことは、教育的にも許されるものではないというように考えており、問題意識を持っている次第です。 合併後から現在に至るまでの状況につきまして、教育委員会として最も懸念していることは、対教師暴力件数の増加でございます。特定の学校で同じ生徒が教師に反発し暴力行為を繰り返している状況が見られます。内容としては、平成２０年度には殴りかかって教師等に怪我をさせる行為でありましたので、被害届が出され警察の対応ともなりました。本年度は、そのような悪質なものではなく、意識的に肩をぶつけたり、襟首をつかんで威嚇するような、むしろ陰湿な暴力行為になっている状況です。器物損壊につきましても、平成２０年度に比べ発生件数は減少しているものの、誰がやったのか、加害者が特定できないような陰湿な件数は残念ながら増加しております。「家出」「薬物乱用」「対人暴力」については減少してきておりますので、教師への反発が問題行動化の一つの要因であるというように分析をしています。 ○副議長（田中廣文）　 　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　なぜ問題なのかという部分で、法律上についても問題があるんだというお話がございましたが、まずもって一番大切なのは、それが人権の問題であるということだと思うんです。対教師暴力についてもそうですし、対生徒についても同様であります。そしていじめ、言われたように本当に人権に関わることです。そしてまた、この部分はある意味、その問題行動を起こす子どもたちにとってもそうだと思うんです。であるならば、そこをきちんとケアして、戻す部分をやってやらないと、本当にこの地域からは、地域の学校が信頼していただけない状況にあります。そしてまた、信頼していただけないということは、ある意味ここから出て行く要因となりかねない。なりかねないだけではなく、その現状がすでにある。そのことは、他の同僚議員の一般質問の中でも言われたとおりだと思っています。そうすると、この部分を早急に本当は解決しなければならないわけです。ただ、そうは言っても学校の先生方についても限界がございます。学校の先生方はどのような状況にあるのか、いろんな状況があると思っています。心の病を負った方々とか退職なさった方々、そういった状況について、現状、どのようにあるのか、お聞かせいただけますか。 ○副議長（田中廣文）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　本市小中学校で、教師の精神疾患による休職者数は、平成１９年度が６人。２０年度が９人。２１年度は８人でございます。成人病などでの休職者は、平成１９年度と２０年度は２人。２１年度は、５人でございます。また、健康上の理由や親の介護等の理由を含めまして早期依願退職者、退職した者は平成１９年度が２人、平成２０年度が８人、２１年度は１人という状況でございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　端的に言って、その状況は他地区と比べて多いのかどうか、簡単にお答えください。あともう一点、生徒の状況についてでございます。子どもたちがそういった現象を受けながら、学校に行きたくない、不登校にならざるを得ない子どもたちもおられるかと思います。そしてまた、公立の小学校・中学校に進学するのではなく、私立の小学校・中学校を選ぶ子どもたちもおられるかと思いますが、そのあたりの現状と理由等についてご案内ください。 ○副議長（田中廣文）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　まず、教師の精神疾患による休職者数の割合は３年間平均しまして、全国的な平均とほぼ同じでございます。次に、子どもたちの不登校についてですが、その理由として、小学生の段階では家庭の状況に関わる問題が多いことです。また、中学生になると友人関係をめぐる問題、学業不振、学校の決まり等をめぐる問題など、複数のものが原因となっています。全国的には中学校になると不登校生徒数は小学校の３倍以上になっていますが、本市もその例外ではございません。いわゆる中１ギャップも不登校の大きな原因と考えております。昨年度、小中合わせまして不登校児童生徒数は２００名でございました。今後、特に力を入れて教育委員会としても対応すべき課題であると認識をしています。次に、私立中学校への進学者数ですが、市内の私立中学も含めた数で回答させていただきます。平成２０年度は４４人、平成２１年度は４８人、平成２２年度、本年度は４１名の予定となっております。また、私立小学校、これは市外でございますが、これへの進学者数は平成２０年度はゼロ、平成２１年度が３人、そして平成２２年度は現在１人の予定でございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　先ほど先生方の現状について、全国平均と変わらないんだというお話がございました。ですが、その方々、市内でも、ある学校に集中しているという現状はあるのかどうか、お聞かせいただけますか。 ○副議長（田中廣文）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　昨年度の状況にはございましたが、本年度はそのような状況はないという現状でございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　それでは、今までのような現況を含め、保護者の方々から教育委員会へ寄せられる苦情や要望、どういったものがあるのか。そしてまた、それらに対してどのように対応してこられたのか、お聞かせいただけますか。 ○副議長（田中廣文）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　教育委員会に寄せられる保護者の苦情や相談の件数につきましては、週に二、三件程度でございますが、ほとんどが継続相談となります。その内容につきましては、学校での子どもの学習指導に関することや、先生方による学級経営に関すること、また、問題行動への対応のあり方に関するものが、主なことでございます。また、管理職を含めた教師の異動や増員、学級数増の要望もあります。地域の方々からは児童生徒の問題行動に関するものが多いのですが、その中には学校に相談した際の、学校が取った対応に関する苦情もございます。教育委員会としては、内容をよく聞き、事実関係をしっかり確認した上で、学校に対して指導、助言等を行っております。状況に応じまして教委育委員会が直接学校に出向き、対応策等を共々に協議する場合もございます。特に、生徒指導上厳しさを抱える学校には、県教育委員会とも相談をしまして、一般的な教員配置に加えて補導教員、児童生徒支援加配教員、生徒指導推進教員、サポート教室運営教員などの加配教員の配置も進めているところでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　そのような努力については感謝を申し上げるんですが、その努力が十分なものなのかどうなのかがやはり問題だと思うんです。その点については、どのようにご判断なさっていますか。 ○副議長（田中廣文）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　現在の、特に中学校を取り巻く子どもたちの状況は、問題行動も含めまして厳しさを増しているというように分析をしています。そのような中、先ほどの対応で学校運営をしっかりやっている学校と、さらに専門的見地から支援を要する学校とが現実にあるというように認識をしています。 ○副議長（田中廣文）　 　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　さらに専門的見地から必要な部分があるというお話ですが、その中で、やはりそういった学校については何らかの、本当にきちんと、地域も学校も生徒も保護者も、守っていただけてるんだという思いが伝わるようなことを、やらなくてはならないと思っているんです。その中でぜひやっていただきたいのが、学校と保護者の了解は必要なんですが、警察官のＯＢの方々、もしくは自衛官のＯＢの方々、そういった方々に学校に入っていただく。そして、先生と生徒をきちんと守っていただくことが必要なのではないかと思ってるんです。まず、きちんと守るという部分を見せないと、やはり先生方も生身の人間です。いくら学校現場が好きで仕事としてやられているとはいえ、それでも生身の人間ですから、どうしても引いてしまうことがあり得ます。他方、警察官の方々は地域社会の中で、いろんな暴力等から地域の市民の方々を守っていただいた方々です。そして、そういった問題行動を起こす子どもたちに、正面から向き合ってきた方々です。その方々の今までやってきた経験、それをぜひ学校の現場で生かしていただきたい。それを思うわけです。地域の保護者の方々とかにお話をすると、この問題は二分されます。学校に、ＯＢとはいえ警察の方々を入れるのに、いや、ちょっと待て、まず学校が頑張るべきだろう、地域社会が頑張るべきだろうという方もおられます。他方で、あ、それはいいよね、ぜひ、やっぱりそこまでやらないと守れないんだという方々もおられます。ぜひ、きちんとした議論をした上で、私としてはこれを進めていただきたいと思っています。そのようなはっきりとした何らかの行動を示さないと、ちゃんと守るんだという気概を示さないと、保護者の方々、地域の方々は安心してこの地域の学校を選べません。そういった現状にあると思っています。この現状は、今すぐにでも変えなくてはならないわけです。ある意味、３年後、４年後ではない、子どもたちは１年１年、１日１日、学校生活を送りながら育っていくわけです。先の一般質問では学力の面について、そのお話をさせていただきました。この部分もやっぱりそうです。そこをきちんと支えていただかないと、お父さんお母さんはこの地域を選べない。そう思っています。その点について、どのようにお考えになっているのか、お聞かせいただけますか。 ○副議長（田中廣文）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 学校における児童生徒指導を充実するために、指導体制の強化と併せて小学校と中学校との連携、地域や関係機関との連携を進めています。今年度も教頭会と保護司会の合同研修会、中学校校長会と児童相談所との懇談会、各学校の生徒指導主事や担当者を集めました小中交流も含めた研修会等を実施しております。今後もこのような取り組みを継続したいと考えております。質問者がおっしゃいますとおり、教師は教科指導や生徒指導、校務に加え、保護者の対応にも多くの時間を費やし、多忙感を増しています。その上に問題行動等が発生すると、その対応に追われ、学校の教育活動全体に支障を来す恐れがあります。そのため、多くの学校関係者や保護者からも、一人でも多くの人員配置を要望されています。教育委員会議でも、同じ子どもが問題行動を繰り返している状況が指摘されまして、それに対する学校支援のための職員配置について、検討されたところでございます。そこで、来年度は学校内外の巡回指導や、問題傾向のある児童、生徒を学校と一緒に支援する、警察官に限らず法律認識があり、子どもたちにカウンセリングを含めた指導ができるような「スクールサポーター」を配置できるように、関係各課と協議し、配置を目指しているところでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　ぜひ、その努力を早期に、そしてわかりやすく進めていただきたい。そのことを要望して質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（田中廣文）　 　暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。 午後０時０２分　休憩 午後１時０２分　再開 ○議長（森山元昭）　 　本会議を再開いたします。１２番　田中裕二議員に発言を許します。１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　質問通告に従いまして一般質問させていただきます。今回は介護保険について、及び観光行政について、以上二点にわたって質問をさせていただきます。まず、介護保険についてでございますが、昨年の衆議院選挙におきまして、私ども公明党は大敗をいたしました。その結果を受けまして、公明党は山口代表のもと、立党の精神であります「大衆とともに」との原点に立ち返り、福祉の党、人権の党、平和の党として再出発をいたしました。その第一歩といたしまして、今、様々な問題が指摘されております介護の問題に対しまして総点検を行い、全国３千人を超える地方議員が、介護事業者の方、介護従事者の方、また介護認定者や家族の方に対して聞き取り調査を行い、さらに街頭においてのアンケート調査を実施いたしました。本市におきましても、そのような取り組みをいたしました。その調査結果に基づきまして先日、安心して老後を暮らせる社会の１２の提案と当面の対策、早急に実施すべき６４の対策をまとめた新介護公明ビジョンを発表させていただきました。この調査によりまして浮き彫りになった問題点、様々ございます。本日は、そのような問題点に対しまして、本市ではどのように対応されるのか、このあたりを中心に質問をさせていただきます。 ますはじめに、介護が必要になったとき、どこで介護を受けたいのかと、このような質問に対しまして、４５.８％の方が特別養護老人ホームなどの入所系介護施設で受けたいと、このように答えが返ってきました。自宅で受けたいと言われる方のほうが多いんではないかと思っておりましたが、それを上回る４５.８％の方がそのように介護施設で受けたいと、このように答えられております。にもかかわりませず、先日の新聞報道によりますと、特別養護老人ホームの入居待機者が全国で４２万人以上になっていると、このような報道もあっております。本市におけるアンケート調査におきましても、約３分の１の方が入所待ちで困っていると、このように回答をされております。そこで、本市における入所待機者の状況はどのようになっているのか、まずこの点をお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 特別養護老人ホームの待機者のご質問ですけれども、市におきまして、毎年度末に市内の特別養護老人ホームに独自で照会しまして、特別養護老人ホームの待機者の把握を行っております。昨年度末で５２９人という数字を決算委員会等の資料でも提示させていただいておりますけれども、これはあくまでも重複の申し込み、市内・市外の居住者の整理をしないまま、控除調整をしていない数字でございます。今回、厚生労働省におきまして、県単位で重複の申し込み等を控除して、名寄せをしました待機者の調査を実施しまして、昨年の１２月に公表され、その結果が全国で４２万人という数字が報告がされております。同調査におけます飯塚市の集計結果も出ておりまして、報告を受けましたところでは待機者は４２７人という数字が出ております。ちなみにそのうち、在宅者は１９２人という集計結果が出ております。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ちょっと確認させていただきたいんですが、特養の待機者は４２７人ということで間違いないですね。はい。それでは、この特養の待機者４２７人、そのうち最高でというか、どのくらい待機をされていらっしゃるのか、わかりましたら教えていただきたいと思いますが、長い方で。 ○議長（森山元昭）　 　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 　厚生労働省の発表では、待機者の待機形態、先ほど申しましたけれども在宅系とか、ほかの施設での待機という集計は出ておりますけれども、待機期間という集計は出ておりません。で、参考数値になりますけれども、昨年度末に市で集計しました結果ですけれども、先ほど言いました５２９人に対する数値ですけれども、最長何年というくくりはしておりませんで、３年以上という数字はまとめております。その数値は、５２９人の待機者に対しまして、参考数値ですけれども９５人という集計をしております。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 参考数値ということで、５２９人に対して３年以上の待機者が９５人ということでございます。が、４２７人に対しましては、もう少し少なくなるかと思いますけど、しかし３年以上待機されている方がこれだけいらっしゃるということでございますが、平成１８年度から平成２０年度までの第３期介護保険事業計画の期間中に、施設居住系サービス事業所の整備が計画どおり進んでいない、これも厚生労働省の検証結果が出ていると思いますが、その概要はどのようなものなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 これも厚生労働省の検証結果ですけれども、昨年の９月に第３期、先ほど質問者が言われます平成１８年度から２０年度の期間中の施設整備の集計検証があっております。その報告では、整備率になりますが、全国での集計になります。特別養護老人ホームについては７３％、計画値に対してですね。介護老人保健施設については計画値に対しまして６２％、認知症高齢者グループホームにつきましては計画値に対して９８％、介護専用型特定施設につきましては計画値に対して３１％、全体で７１％の整備率という報告がされております。計画どおり進んでいない原因としましては、都市部において地価が高い、そういう関係で収支が成り立たない、人材の確保が難しい等の理由で、市街地での整備が大きく計画値から大きく下回ったためとの報告がされております。ちなみに参考ですけれども、福岡県につきましては整備率、全体で８３％という報告がされております。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　全国の平均の整備率が、ただ今の答弁によりますと７１％、計画に対して。福岡県は８３％と、このようなことでございますが、それでは、本市のこの第３期期間中の整備率はどのような数値になっているのかお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 　第３期の同期間中におきます飯塚市の整備率というご質問ですけれども、県指定の飯塚圏域における施設につきましては、県指定の関係ですけれども、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設が計画されておりまして、ともに整備は１００％済んでおります。市が指定します地域密着型の特定施設で、計画として認知症グループホームを６３床、介護専用型特定施設を８７床計画しておりましたが、ともに計画値どおり１００％整備が済んでおります。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 本市では計画に対しての整備率はすべて１００％で、計画どおり整備が進んでいるということでございますが、先ほどのご答弁でありましたように、本市においては入所を待機してらっしゃる方が４２７人いらっしゃるわけです。この待機者の解消に対してどのように対応されるのか、今後の整備方針についてお尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 　平成２１年度から平成２３年度の第４期の期間中におけます飯塚市の指定の事業計画につきましては、計画書に上げておりますけれども、地域密着型の小規模特別養護老人ホーム、介護老人福祉施設を１ヵ所、２９床を計画しておりまして、先日ホームページ等にも上げておりますが、平成２２年度の事業予定で現在事務を進めております。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　今のご答弁、もう一度お聞かせ願っていいですか。申し訳ございません。 ○議長（森山元昭）　 　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 　平成２１年度から２３年度の第４期の保険事業計画では、地域密着型の特別養護老人ホーム１カ所、２９床を計画して、現在、事務処理を進めております。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　平成２２年度で地域密着型小規模特別養護老人ホーム１ヵ所２９床を予定しているということでございますが、待機者４２７人に対しては全然足りない数であるわけでございますが、確かに施設を整備することにより保険料のアップにつながるために、そのようなことを勘案した中で、この整備の計画をしなければならないとは思います。しかし現に、何遍も言いますように待機者が４２７人いらっしゃるわけですから、この待機者の解消に向けてできる限りの対応をお願いいたします。 　次に、介護認定についての質問をさせていただきます。聞き取り調査等におきましても利用者や、また事業者から寄せられた意見の中で多かったものは、介護認定審査に時間がかかると、このように回答されてらっしゃる方が６０％を超えております。次に、認定結果が低いと、このような回答が続いております。平成２１年度は介護認定制度の改正によりまして、混乱を招いたというような声もお聞きいたしますが、この改正の概要はどのようなものなのか、併せまして現状はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 何度か答弁させていただいておりますけれども、平成２１年度４月から認定制度が大きく変わっております。理由としまして、一つにコンピュータによる１次判定の仕組みが平成１３年度に実施された高齢者介護実態調査のデータをもとに平成１５年度から採用されたものであって、データが古いということ、二つ目として現行の認定調査は調査員が判断すべき要素が大きくて煩雑であるというために、１次判定にばらつきが出やすい、コンピュータ判定にばらつきが出やすいこと、三つ目として審査会でも地域によって２次判定に差異が生じている等の理由で、先ほど言いましたように、昨年度４月より調査項目が８２項目から７４項目に見直されまして、コンピュータ上のロジック、考え方が変更されております。併せて調査方法、審査会についても一部見直しが行われております。混乱を招いたということですけれども、混乱といいますのが、介護度が低く出て必要なサービスが受けられなくなるという批判が出ております。そういった中で、４月から９月の間につきましては、更新申請にあっては、軽度に出た場合は従前の介護度を選択できるという経過措置がとられております。そういった経緯を経て１０月１日から再度改正が行われまして、検証の結果ですけれども、概ね３月以前の分布状況に戻ったというような検証が出ておりまして、本市においても、だいたい同じような状況だと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　この介護認定に対しまして、地域によって大きな違いがあると、このような意見も寄せられております。また、調査によりますと約５０％の方が介護認定が低いと感じてあるという結果も出ております。この点についてはどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 　介護の認定制度は、基本的に国によって制度が決められます。全国どこで申請しても統一された基準で審査されることが基本原則でありまして、地域によって差異が出るということが適切ではないにもかかわらず、そういった現状があったということで、先ほど述べましたように、４月に改正に至っているものでありまして、ばらつきはないものと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　４月の改正によりまして、地域におけるばらつきは是正されたと思われるということでございますが、それでは先に紹介いたしました苦情の中で、介護審査に時間がかかるという問題がございます。そのために、必要なときに必要なサービスが受けられないと、このように言われております。実際、本市では申請してから認定が下りるまで、どのくらいの期間がかかっているのか。また併せまして、介護保険法第２７条の第８項に「要介護認定はその申請のあった日にさかのぼってその効力を生ずる」と、このような規定がございます。これは法の精神からいいますと、申請時点からサービスを受けることができると、このように規定をされているものだと思っておりますが、認定が下りるまでサービスが利用できていないというのが現実であると、このようにも思っております。本市といたしまして要介護認定審査会の認定が下りるまでの間、例えばケアマネージャーによる聞き取り調査による仮認定でのサービス提供など、こういったことができないのかどうか、この点も併せましてお尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 　介護保険法では認定の申請から判定まで、申請後３０日以内にしなければならないとされております。本市においても、できるだけ早く事務処理を進めるように努めております。しかしながら現状で、平成２０年度の数値ですけれども、だいたい平均で２４.６日ほどかかっております。申請後には認定の調査、調査内容の確認が必要ですし、審査会の資料であります主治医意見書にあっては、主治医に交付の依頼を送付しまして、返送していただくという必要があります。そういう関係で、どうしても一定の時間を要しております。現実に近頃、入院されている方で、退院時に退院後のサービスを即受けたいということで申請されるケースが多く、実際急がれております。今、質問者が言われますとおり、本来的には認定が下りれば、申請時にさかのぼってサービスが受けられるわけですけれども、現実上は認定が正式に下りるまでというのは宙に浮いたような形で、介護申請前に相談をしていただいて、今言われますように暫定利用する方法というのがありますけれども、結果的に認定が下りなければ、全額自己負担になってしまうというような場合があります。事務処理をできるだけ早急にするように努めてはおりますけれども、退院の時期が想定されます時には、できるだけ早めに介護保険課に相談していただいて、できるだけの対応をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　確かに、ただ今のご答弁のように、この暫定利用というものをする場合におきましては、もし介護認定が下りなければ全額自己負担なる、そのため難しいということは理解をいたします。本市では、申請から認定まで平均で２４.６日ということでございますが、先ほども言いましたように、必要なときに必要なサービスが受けられるように、できるだけ早く認定が下りるような対応をしていただきたいということをお願いいたします。 　次に、介護予防についてお尋ねをいたします。高齢化が進む中で当然、介護を必要とする方も増加しているわけでございますが、サービスを利用すればするほど介護保険料が上がってくる、これはそのとおりだと思います。そこで、高齢になっても介護を必要としない元気な高齢者になっていただくこと、さらに、現在介護を必要としていらっしゃる方でも介護度が上がらずに、逆に下がることによって保険料の上昇をある程度抑えることができるのではないかと、このように思っております。そのためには、介護予防が重要になってくると思います。本市では、そのような元気な高齢者をつくるための介護予防施策はどのようにされているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 ご質問の介護予防施策につきましては、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定する際の高齢者実態調査では、健康づくりや介護予防対策の充実を望む声が上位を占めており、健康づくりや介護予防対策に高齢者の方の関心が高いことがわかりました。このようなことから、健康づくりのための介護予防事業としまして、特定高齢者の早期把握のための生活機能評価事業、運動器の機能低下の防止と予防、運動機能向上のための筋力アップ教室やバランスボール運動教室を実施しているところであります。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ただ今のご答弁によりますと、要介護にならないために、介護を必要としないために、特定高齢者、これは介護認定を受けない虚弱な高齢者を指すものだと思いますが、この特定高齢者の予防、さらにこの特定高齢者にならないための一般高齢者というんでしょうかね、この方の予防、これを実施しているということだと思いますが、それでは、ただ今ご答弁いただきました、介護予防教室の参加人数はどのくらいいらっしゃるのか。また併せまして、その効果はどのように評価されているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　筋力アップ教室につきましては、イイヅカコミュニティセンター、穂波福祉総合センター、筑穂公民館、庄内保健福祉総合センター及びサンシャインかいたの５会場で延べ１０２回開催し、延べ１,６６０人の方が参加されたところであります。この分は一般高齢者の参加人員ということで、実人数が１７９人となっております。筋力アップ教室の効果、予防でありますが、運動機能向上はもちろんのことですが、閉じこもり防止やうつの予防にもつながったと考えております。教室に参加された方からは、「楽しく筋トレができた」「教室に参加したおかげで友達ができた」などという多数の感想をいただいており、健康づくりや介護予防の効果はあったものと考えているところであります。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　すみません、確認です。５会場で延べ１０２回開催し、延べ１６６２人の方の参加。これは延べですから、実人員では１７９人というご答弁であったと思いますが、そのとおりでよろしいですか。 ○議長（森山元昭）　 　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　お尋ねのとおりでございます。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　１７９人の実人員ということは、決して多い数ではないと思います。もっと多くの方がこの介護予防事業に参加していただくための啓発を積極的に行う必要があると、このように思いますが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　運動教室に参加をされていない高齢者の方もおられますので、そのような高齢者の方々を対象に、「筋力をつけましょう」「お口を元気にしましょう」などの講演会をいきいきサロンや地域公民館で開催し、介護予防普及啓発事業に取り組んでいるところであります。実施状況としましては、現在まで３３ヵ所で１,０８２人の高齢者の方の参加を頂いております。また、老人クラブでは、転倒予防講習会、体力測定やメタボリック症候群の学習会を開催されており、介護予防につながっているものと考えております。今後も介護予防普及啓発に取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　すみません、たびたび確認させていただいて申し訳ないんですが、今、ご答弁の中で３３地区１,０８２人の高齢者の方が「筋力をつけましょう」「お口を元気にしましょう」などの講習会に参加しているというご答弁であったと思いますが、ということは、先ほどの介護予防教室の参加の１７９人と１,０８２人の方をプラスをした数が、実際、介護予防に何らかの形で参加されているという認識でよろしいですか。 ○議長（森山元昭）　 　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　そのとおりであります。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　それでは、先ほども言いました、要介護にならないための特定高齢者のための予防施策としてはどのようなものがあるのか。また併せまして、本市の特定高齢者と認定された方はどのくらい実際にいらっしゃるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　特定高齢者施策といたしましては、市内１２カ所の社会福祉法人等の施設で実施しております、生活と運動機能向上の支援を行うための介護予防事業の生きがい活動支援通所事業を実施しております。また、市内３カ所で特定高齢者の方を対象とした、介護予防運動教室を実施しているところであります。特定高齢者の人数につきましては、生活機能評価等を受診していただき、特定高齢者と決定した方は１月末現在で６３４人となっております。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　それでは、この特定高齢者施策への参加人数、どのくらい参加されているのか。また、この事業の効果はどのように評価されているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　生きがい活動支援通所事業には１６８人、実数であります。筋力アップ教室には２４人の方が、合計１９２人の方が参加をされております。生きがい活動支援通所事業は、週１回の通所で実施しているところであります。１月末ではありますが、１２ヵ所の延べ参加者は５,１１９人となっています。介護予防運動教室は、同じく１月末までで、３ヵ所で延べ１１６回、延べ２３５人の方が参加をされています。事業の効果としましては、閉じこもり等の防止や、運動器の機能低下の防止の効果があったものと考えております。今後も特定高齢者の方が、介護認定を受けることなく地域で安心して暮らせるように、筋力アップ教室などに多くの方が参加できるように、教室の充実、啓発に努めてまいります。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ただ今のご答弁でも、１２ヵ所の参加者が延べ５,１１９人でしたかね。介護予防教室は３カ所で延べ２３５人の方の参加、これは実人員が１６８人と２４人、合わせまして１９２人の方が、この特定高齢者の予防教室に参加された数だということであります。そういうことで間違いないですね。はい。この１９２人という方の参加なんですが、先ほどの答弁で６３４人の方が特定高齢者と認定されていると。それに対しましたら３分の１以下ということになるかと思いますけれども、これも決して多い数字ではないと思います。で、この教室の効果としては、今言われましたように閉じこもり等の防止や運動機能低下防止に効果があったと、このように評価をされているわけでございますから、参加人数を増やす取り組みが必要だと、そのように思います。この点につきましてはどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　ご指摘のとおり、参加人数につきましてはまだ十分というところではございません。一般高齢者を含めまして、特定高齢者の方を含めまして、このような事業に参加をしていただきますよう、周知啓発に努めてまいります。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　先ほど申しましたように、要介護にならないための予防というのは、本当に重要になってくると思いますので、しっかりと啓発をしていただいて、参加人数を一人でも多く増やしていただくような取り組みをお願いいたします。 　次に、認知症サポーターについてお尋ねをいたします。認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守る応援者としまして、日常生活の中で支援をしていただく、いわゆる認知症サポーターが、平成２１年１２月３１日現在で１４６万９,５９５人に達したと、このように厚生労働省が発表をいたしております。今後の認知症高齢者の出現率を考えますと、この認知症サポーターの方の役割は非常に大きなものであると、このように思っております。それでは、本市では何人の方がこの認知症サポーターとして登録をされているのか、認知症サポーターの養成についてお尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　認知症サポーター養成につきましては、まず養成講座の講師役となるキャラバンメイトという方が必要であります。民生委員、在宅介護支援センター、社会福祉協議会の職員などにキャラバンメイト養成講座を受けていただき、まず７９人の方を全国キャラバンメイト連絡協議会に登録をしたところであります。その後、地域福祉ネットワーク委員会を中心に養成講座の取り組みをし、そのほかに民間事業所１社、自治会１ヶ所で養成講座を開催し、４１０人、合計で４８９人の方を認知症サポーターとして登録をしているところであります。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　本市ではキャラバンメイト７９人、サポーター４１０人、合計４８９人が登録されているということでございますので、先ほど言いました全国の１４９万９,５９５人のうちの４８９人が飯塚市のサポーターということになるんですね。さっき言いましたように、当然、より多くの方がこの認知症サポーターになっていただくほうが望ましいわけでございます。今後の認知症サポーター養成講座の取り組みはどのようにされるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 平成２２年度につきましては、福祉委員さんを中心に養成講座に取り組むとともに、民生委員さん、自治会長さんへも養成講座への参加を要請しているところであります。認知症になっても住み慣れた地域で安心して生活できるまちづくりのため、認知症について正しく理解をしていただき、偏見を持たず、認知症の人やその家族を温かく見守る応援者になっていただくよう、市職員はもちろんのこと、学校や事業所に働きかけをしてまいりたいと思っております。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 ただ今、課長、市職員はもちろんのことと言われましたので、ぜひとも職員の方、よろしくお願いいたします。それでは、この認知症につきましては、介護と医療の連携がどうしても必要になってくると、このように思います。その必要についてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　認知症の早期発見、早期治療が重要であると考えております。しかしながら、介護から医療へどのようにつなげていけばよいのか、また、どこの医療機関に相談をすればよいのかなどと苦慮しているところであります。このようなことから、飯塚医師会へ地域包括支援センターとの連携と協力についてのご相談をし、また、情報提供などについて検討をしていただいているところであります。認知症の方の悲惨な事故や、また虐待につながらないよう、認知症対策に取り組んでまいります。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　次に、相談体制についてお尋ねをいたしますが、介護家族や高齢者世帯等に対する相談体制の整備が必要だと、このように考えます。子育てにはファミリーサポートセンターがあり、様々な相談や要望に対応できる環境が整っております。高齢者に対しましても、同様に相談できる相談体制が必要であると、このように思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 高齢者の方の相談支援体制につきましては、市内１２ヵ所に在宅介護支援センターを設置し、在宅介護支援センターの職員が定期的に訪問して、様々な相談を受け付けているところであり、配食サービスなどの各種福祉サービスが必要となったときには、地域包括支援センターにつなぐための窓口として活動をしていただいているところであります。また、市内２０地区に地域福祉ネットワーク委員会が設立されており、民生委員さん、福祉委員さん、自治会長さんなどが中心となって、高齢者の方の見守りや安否確認などに取り組んでいただいているところであります。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　いろんな問題、悩み等を相談できる体制を、ぜひお願いいたします。 　次に、住環境の整備についてお尋ねをいたします。要介護状態にならないための、要介護者でも生活できる高齢者向け公営住宅の拡充が求められております。元気な高齢者であっても階段でつまずいて転ばれたり、家の中の段差につまずいて転ばれて、要介護状態になるといったケースが当然考えられると思います。そういったことから、既存の中高層住宅のエレベーター設置の取り組みと併せまして、バリアフリー住宅整備に向けた取り組みをお尋ねをいたします。この既存の中高層住宅のエレベーター設置に関しましては、旧飯塚市のときに質問をさせていただきました。そのときは、予算の関係で実現ができないというご答弁でございましたが、合併をして若干状況が変わったんではないかということを期待いたしまして、あえて再度お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（須藤重広）　 　市営住宅におきます高齢化率は３０％を超えている状況でございます。エレベーターのない２階建て以上に住んでおられる高齢者の方にとって、階段の上り下りや、生活スペースでの段差などによりまして苦慮されている現状は、承知をしております。質問者が言われます既存住宅へのエレベーターの設置につきましては、現状の建て替え事業の進捗状況を見ますと、研究すべき課題であり、今後も既存住宅の改修と併せ、研究していきたいと考えております。また、バリアフリー住宅整備に向けた取り組みとしましては、階段室の手すりの取り付けや、共用通路部分の手すりの取り付けなどを実施しておりますが、戸別のバリアフリー化につきましては、計画的な建て替えによるバリアフリー化の推進をしていきたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　既存の住宅のエレベーター設置については、今後も既存住宅の改修と合わせて研究していきたいと考えているということで、全く無理だということではないという理解になりますけど、そういった理解でよろしいですか。 ○議長（森山元昭）　 　建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（須藤重広）　 　先ほど答弁しましたように、建て替えの進捗状況がやはりよろしくないということで、一つの研究課題であるというふうにとらえております。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　それでは、本市といたしまして高齢者向け住宅建設の計画など、高齢者向け施策についてはどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（須藤重広）　 　市営住宅につきましては、ストック計画に沿って建て替えを進めているところでございますが、現在の計画の中には高齢者向け専用住宅のような特定目的住宅の建設予定はございません。しかしながら、現在建設しております市営住宅につきましては、エレベーターの設置、共用部分の段差の解消、廊下や玄関、トイレなどの手すりの取り付け、出入口や廊下の幅を広くし、車椅子でも使用できるように配慮したバリアフリー化に努めております。高齢者や身体に障がいのある方にとっても、生活しやすい住環境づくりを進めているところでございます。今後もバリアフリー化につきましては十分な検討をし、建て替え計画を進めていきたいと考えております。また、高齢者向けの施策といたしましては、４,４２５戸あります市営住宅の平屋部分や１階部分を、高齢者世帯向けとして８７戸を指定しておりまして、空き次第募集をしているところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　現在建設されている公営住宅は当然エレベーターも付いておりますし、バリアフリーにもなっております。これはもうわかっております。今、課長、最後のところにご答弁がありました高齢者向け住宅としては、４,４２５戸のうちの８７戸が高齢者向けと指定しているということで、これも決して多い数字ではないと、このように思います。もっと多くていいんではないかと思います。多くあるべきだとも思います。それでは、建て替えの際に一部を高齢者向けにするという、このようなことはできないのかどうか。建て替え事業計画と高齢者向けの募集についてお尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（須藤重広）　 現在進めております建て替え事業は、古くなった住宅の建て替えのために、入居される方が決定しています関係上、一部分を高齢者向けに指定することは大変難しいと思われます。また、先ほども答弁しましたように、市営住宅の高齢化率は高く、すでに多くの高齢者の方が入居されていることから、全体のバランスも考えていく必要があると思っております。現在、老人世帯向け住宅を指定して対応は行っておりますけれども、指定している住宅の建て替えの際は、高齢者だけではなく、身体障がい者の方なども含めて、総合的な建設計画を立てていきたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　先ほども言いましたように、階段とか段差で転ばれて要介護者になられるケース、非常にあるわけでございますので、この公営住宅に関しましても、やっぱり多くの高齢者の方が高齢者向け住宅に入居できるような取り組みを今後ともお願いしたいと、このように思います。 　それでは続きまして、介護保険制度の課題と見直しについてお尋ねをいたします。聞き取り調査によりますと、保険料の負担感に対しまして、聞き取り調査をした全員の方が「負担を感じる」と、このように回答をされております。これ以上は保険料を上げないでいただきたいというのが市民の皆様の声であると、このように思います。特に低所得者への配慮が求められておりますが、保険料の減免制度の拡充などは考えられないのか、この点はいかがでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 　本市の介護保険料の負担のあり方につきましては、所得段階、負担段階を８段階に細分化すること、及び、法定減免制度のほかに独自減免制度を設けまして負担の軽減に努めております。しかしながら、今後の高齢化、現役世代の減少を考えたときに、どうしても給付費増から被保険者負担、介護保険料のアップが予想されます。保険者としましては、国庫負担率のかさ上げ等をしていただき、保険者、被保険者の負担を見直していただきたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　保険料の上昇を抑えるためには、財源の負担割合の問題があるのは確かでございます。そこで私ども公明党は、先ほど紹介しました新ビジョンでこの負担割合を、公費負担を６割に引き上げるべきだと、このように提案をいたしております。また、この負担割合と併せまして、先ほども質問いたしましたように、要介護状態にならないための予防に力を入れていただくことが、ひいては保険料の上昇を抑えることになると思いますので、繰り返しになりますけれども、この点もしっかりと力を入れて取り組んでいただきたいと思います。また、認知症グループホーム等は利用料の負担が大きいと、このような声もお聞きいたします。利用料の軽減措置の拡充についてはどのようにお考えなのか、この点をお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 介護サービスの利用にあっては、原則１割負担という状況は、各施設に制度上の差異はございませんが、食費、居住費、俗に言いますホテルコストにありましては、特別養護老人ホーム等の介護保険施設の場合にあっては、現行制度の中で利用料負担限度額という制度がございまして、低所得者へ所得段階に応じましてホテルコスト分の補足給付という制度がございます。従いまして、低所得者の方につきましては補足給付がありますために、介護３施設等につきましては負担の軽減が図られております。質問者が言われますように、確かに、認知症対応型グループホームにつきましては、この利用料負担限度額制度の対象ではございません。以上から、食費・居住費のホテルコスト部分については、低所得者の方々にとっては介護３施設よりも、認知症対応型グループホームの方が負担高になっているケースがあるかと予想されます。低所得者の負担軽減ということにつきましては、市長会等へ要望しておりますけれども、この件につきましては具体的な事例として今後、要望していく必要があるものと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　次に、介護従事者の処遇についてお尋ねをいたします。介護従事者に対する聞き取り調査で、現在の仕事を選んだ理由として一番多かったのが、「人の役に立つ働きがいのある仕事だから」と、このような理由で選んだと言われる方が、回答の約４０％でございました。次に、「今後もニーズの高い仕事だから」とお答えいただいたのが約３０％、「介護に興味があったから」と言われる方が２０％となっております。さらに、仕事に対する満足度をお聞きしましたところ、「仕事に対するやりがいを感じる」というお答えになった方と、「福祉に貢献ができる」とお答えになった方が同数で一番多く、それぞれ２５％でございました。次に、「知識・専門性が発揮できる」とお答えいただいた方が２２％となっております。さらに、今後もこの仕事を続けていきたいのかと、このような問いに対しまして、９２％の方が「働ける限り続けていきたい」と、このように答えております。にもかかわらず、この介護に関する仕事としては、離職率が非常に高いというのが現状でございます。その理由としてどのようなことが考えられるのかということをお聞きしましたところ、「心身の負担が大きい業務内容であり、それに対して収入が低い」と、このように回答された方が、合わせて約７６％に上っております。これは、業者の方も同じように考えておられます。それを解消するために、平成２１年４月から介護報酬の改定が行われましたけれども、実際にはこの改定分が、介護従事者の給与のアップにはつながっていないというのが現状であると思います。それで、その後に介護職員処遇改善事業が実施されましたが、この介護職員処遇改善事業は、事務処理が煩雑で大変苦労していると、このような声をお聞きいたします。その状況、どのようなものなのか、また、今後どのようになると考えられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 この介護職員処遇改善事業といいますのは、看護職員、訪問介護事業所の看護師、ケアマネージャー、事務職員等については対象外となっております。また、その手続き、報告等が煩雑で手間がかかるというような問題点が指摘されております。当初、平成２１年１０月から平成２４年３月までの事業と時限化されておりました関係で、２４年度以降の事業展開が不透明であったというようなことから、一時期、全国平均では５０％を切った程度の申請率であったということでありました。現在は、厚生労働大臣の事業の継続表明を受けまして、再度、申請の受け付け業務がされ、申請率はアップしたとのことであります。また、現制度におきまして、平成２３年度までの処遇改善事業の平成２４年度以降の事業の継続と併せまして、給与等のアップ率がさらにかさ上げというような計画がされております。しかしながら、先ほど質問者が言われますとおり、通常の介護報酬の請求とは別立てでの事務手続きでありまして、また、その実績報告等が必要なため、事務者にとっては負担になっているということが想定されております。そういった状況の中、本制度におきましては、国においても事務処理の改善策を検討しているというようなことであります。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　介護事業者からは、先ほどのご答弁の中にもありましたように、事務量の軽減をしていただきたいという声が約３２％、これでちょっと困ってると。また、情報公開制度を見直してほしいという声が約１８％、寄せられております。さっきも言いましたように、事務的業務が煩雑で、さらにまた情報公開制度の業務等のために負担が多く、特に小規模事業者は経営が厳しい状態のようでございます。この点はどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 私どもも事業者の実地指導等を行っておりますけれども、その中で事務処理まで手が回らないで、事務処理が不十分なケースが見受けられます。また、質問者が言われますとおり、事業所の運営基準の中でサービスの質の確保を目的に、決まった項目について自己評価を行いまして、第三者機関による評価を行ったうえで、インターネット上に公表する外部評価の制度というのがありますが、事業者の方からは負担になっているというお話を、実際聞いております。厚生労働省では平成２２年度より、この外部評価につきましては、一定の条件が整えば、基本的には毎年ですけれども、それを隔年にしようというような動きが決まっておりまして、平成２２年度からは多少緩和されております。そのような、事務が煩雑というようなご指摘の現状から、現在、国におきまして、デスクワークの軽減策という目的で、現在実際に行われておりますけれども、利用者、事業者、従事者、保険者等の事務の簡素合理化の意見聴取が行われております。一部には簡素化が実施されているものもありますけれども、先ほどの処遇改善事業の手続きについても同様ですけれども、今回の簡素合理化の調査を踏まえまして、利用者、事業者、従事者、保険者等の事務負担が軽減されることを期待しておりますし、保険者としましても、この機会に意見を述べていきたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　それでは最後に、この介護保険制度の見直しについてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 介護保険制度が発足して１０年経過して、制度としては定着しておりますけれども、今後も、先ほど言いましたように高齢化、事業者の経営健全化等を考えたときには、大きな課題として今まで述べましたとおり、給付費財源の負担の見直し、介護サービス従事者の人材確保と雇用の安定、介護予防の充実等がありますが、ほかにも小さな課題が数多くあると考えております。制度自体は国において決定されまして、保険者の裁量権というのは限られますけれども、今回設けられました制度に対する意見聴取や、市長会等を通じまして、改善すべき点を要望しながら、制度がより良いものになるように努めていきたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　今後の問題点といたしまして、ただ今ご答弁がありましたように、給付費財源の負担割合の問題、これがあります。また、介護サービス従事者の人材確保と雇用の安定と、大きく二点、挙げられました。今、ご答弁ありましたように、制度自体は国で決定されるわけでございますから、その制度に対して改善すべき点は、きちっと国にその声を届けていただきたい、このように思っております。また併せまして、本市でできる限りの改善に取り組んでいただき、より良い介護保険制度になるような取り組みをお願いいたしまして、この質問を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　時間が残り４分になりまして、非常に焦りますが、質問を思い切りまとめてお聞きいたしますので、まとめてお答えいただきたいと思います。観光行政についてでございます。まず最初に、旧伊藤伝右衛門邸の入場者数はどのようなっているのか。併せまして、現在行われております、筑前いいづか雛の祭りの状況はどうなっているのか。また、本市における旧伊藤伝右衛門邸以外の主な観光施設はどこがあるのか。また、それぞれの入場者数はどのくらいになっているのか。次に、観光行政でよく言われます、観光地を点から線で結び、さらに面へ広げて活用すると、このように言われておりますが、具体的にはどのようなものなのか。さらにまた、本市では具体的な取り組みとして、点から線に結び、面に広げる取り組み、具体的にどのようにされているのか。もう一ついきます。どうしても観光客の周遊性を高めるためには、観光ボランティアガイドの方の活躍が大きな役割を果たすと思いますが、このボランティアガイド等の人づくりについてどのようにお考えなのか、この点全部併せまして、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 質問者もご存知のとおり、平成１９年度の旧伊藤伝右衛門邸の一般公開から観光元年と位置付けまして、観光振興に努めているところでございます。旧伊藤邸も３年目を迎えまして、観光施設では共通の事項でありますが、注目を集めた後の２年目以降は減少しております。そういう中、四季折々のイベントや市内観光施設との連携を図りながら、一人でも多くの方に来ていただけるような仕組みづくりを行っているところでございます。旧伊藤邸は公開初年度約２３万８千人、一日当りにしますと８９０人、２年目は約１４万２千人、一日当たりにしますと５１６人、今年度３月３日で７万９千人、一日当たり３１０人でございます。３月３日まで筑前いいづか雛の祭りを開催しておりましたが、コスモスコモン会場をはじめ、歴史資料館、麻生大浦荘、商店街の各会場などと連携を図りながら、市内の滞在時間の確保を行い、少しでも観光による経済効果を期待しているところであります。２月６日から３月３日までの雛祭り期間中の旧伊藤邸の入場者は２６日間で１６,０９６人、一日当たりにしますと６１９人と、雛祭りの効果が出ているものと考えております。雛祭り全体の入場者数につきましては現在集計中でございますので、ご了承願いたいと思います。また、伊藤邸、歴史資料館と共に、４月５日まで雛祭りにつきましては開催しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、伊藤邸以外の主な観光施設につきましては、嘉穂劇場、内野宿、歴史資料館、松喜醤油屋、サンビレッジ茜、及び雛の祭り、それから秋の紅葉時の期間に限って公開されます麻生大浦荘などがあるのではないかと考えております。それぞれの入館者でございますけれども、嘉穂劇場の見学者は２０年度では３３,７１５人、内野宿が３千人、歴史資料館が１６,１３１人、松喜醤油屋が１,３９９人、サンビレッジ茜が５０,４６８人、それから期間限定で公開しています麻生大浦荘、１９日間でございますけれども、４１,４１２人でございます。 また、観光でよく言われます「点から線」ということでございますけれども、今までの観光は「見る」「遊ぶ」が中心で、その動線といたしまして、目的地から次の目的地への移動だけでしかなかったものが、観光ニーズも多様化し、また、自家用車の利用増加によって移動における自由度が広がり、主要な観光地と観光地を結ぶ「点の観光」から、移動途中にある観光スポットに立ち寄る「線の観光」「面の観光」へと変化し、観光の周遊化が進んでいます。観光地においても、観光客の消費行動による経済効果を上げるため、市内での滞在時間を延ばす目的で、今までの各観光施設が、各々独自にイベントをするのではなく、連携してイベントを同時に行なうなど、関連付けをして観光施設の周遊化を図っております。 また、市においてどういう取り組みをしているかということにつきましては、市内の観光客の滞在時間を延ばす仕掛けといたしましては、いろいろな取り組みを実施しております。先ほどお話ししました、３月３日まで開催しておりました雛の祭りも、コスモスコモンをはじめとして旧伊藤伝右衛門邸や歴史資料館、嘉穂劇場や各商店街会場などと連携して開催しており、また、５月の人形展や秋の紅葉の麻生大浦荘の公開も、嘉穂劇場を含め、観光客が周遊する仕組みを作っているところでございます。また、旧伊藤邸を中心に活動していただいていますボランティアガイドや、雛祭り会場のボランティア、商店街の皆様も市内他会場の魅力や見所を説明し、観光客の回遊を進めているところであります。 また、先ほどからお話し申し上げておりますように、現在の観光は、まちあるきなどの体験型や、ストーリー性のある観光が人気を集めております。長崎市で開催されました「長崎さるく博」も、まちあるきに着目をしたものであります。本市においても現在、旧伊藤伝右衛門邸を中心に活動していただいている、筑豊いいづか観光案内人の会や、内野宿などでも、地域の有志の方たちが観光ボランティアとして活動していただいております。また、旧伊藤邸の花ボランティアや、雛祭りの期間中、まち中に花を展示していただいている花いっぱい推進協議会など、市民あげてのおもてなしの取り組みが、現在、多くのお客様に飯塚市を訪れていただいている大きな力となっていると考えております。質問者ご指摘のとおり、ボランティアガイドの養成、育成を含めた人づくり、観光客に対してのホスピタリティの高揚を図る地域づくりが必要だと考えておりますので、引き続き各団体等と連携を図りながら努めてまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　点から線に結ぶ周遊化の取り組みにつきましては、今、ご答弁いただきましたのは、全て旧飯塚市に限っては、点から線に結ぶ周遊化ができているようでございますが、中心商店街に近い場所での回遊はそのように可能だといたしましても、飯塚市には内野宿や旧頴田町の松喜醤油屋など遠距離にある観光地もございますが、この遠距離にある観光地の回遊の推進については、どのように取り組みをされているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 　質問者ご指摘のとおり、旧松喜醤油屋は、雛の祭りのパンフレットには掲載しておりますけれども、内野宿も含めまして、特に連携したイベントは行っておりません。また、車での移動距離もあり案内が難しいところもございます。現在は、それぞれの特性を活かした観光スポットとして取り組みがなされており、特に内野宿では地元産物を使ったスローフードの提供が人気を呼び、ヘルシーな料理を求めて福岡近郊から観光客が多く訪れているようであります。市といたしましてもホームページをはじめ、事あるごとにＰＲに努めているところではありますが、観光客の滞在時間を延ばす重要な観光素材でもありますことから、イベント時における周遊化の取り組みにつきましても、さらに検討を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ただ今のご答弁によりますと、遠距離の観光地は線で結ばれていないような、点としての観光地なっているようでございますが、先ほどから言われますように、観光の目的は観光による経済効果であり、市内の各観光施設の回遊性を高める必要があると、このようにご答弁をされております。であるならばなおさら、例えば旧伊藤伝右衛門邸と内野宿の関連付けとかを行うべきであると、このように思いますが、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 　質問者ご指摘のとおり、距離があることだけで関連性が図れないことはないと考えます。筑紫野市方面から国道２００号線を自家用車、バス等で旧伊藤伝右衛門邸にお越しのお客様は、必ず内野地区を通ってこられますし、内野地区と旧伊藤邸がある飯塚地区との間には、旧長崎街道の観光資源となり得るものもあり、今後いろいろな角度から検討してまいりたいと考えます。また、先ほどから説明をさせていただいております、ボランティアガイドの養成講座でも、長崎街道の研修を通じて市内二つある内野宿、飯塚宿について説明を行っており、ボランティアガイドによる紹介もなされていると思います。併せて２０１２年は長崎街道筑前六宿開通４００周年となり、内野宿、飯塚宿をはじめ、各宿場町をつないだイベントも計画されております。先ほども申しましたように、市内観光施設の関連性について引き続き検討を行い、経済効果が上がるよう周遊化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ただ今ご答弁ありましたように、筑紫野市方面から来られる方、また熊本とかから来られる方、２００号線を通りますと冷水峠、また冷水バイパスを通ってこられるわけですから、内野を通るんですね。内野宿というのは国道からちょっと入ったところにありますから、伊藤伝右衛門邸に行かれる際には内野に立ち寄っていただきたいみたいなＰＲ看板をバンと立てるとか、そういった取り組みを、ぜひしていただきたいと思います。さらに、九州には素晴らしい観光素材がたくさんございますが、連携した取り組みをなされていると思いますけれども、本市の広域観光についてはどのように取り組まれているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 　観光地を線又は面として活用するのは市内観光だけでなく、県内の観光地、県外の観光地とも連携を図った中で実施をしております。平成１７年１０月に九州観光推進機構が九州内６０の観光ルートを提案し、その一つに歴史と文化を中心に薀蓄を深める旅として、飯塚市、東峰村、日田市及び荒尾市を結ぶ「恋の華　柳原白蓮と炭鉱王伊藤伝右衛門」と題したルートを設立し、連携した取り組みを行っております。現在も旅行会社の観光ツアーなど旧伊藤邸の人気を高めております。また、筑前いいづか雛の祭りも柳川市、佐賀市、杵築市など九州１２市町が連携し「ひなの国九州」として、雛祭り広域振興協議会において旅行商品のＰＲや、九州国立博物館での雛人形の展示などを行っております。また、本市はお菓子の発祥の地でもありますことから、長崎市や佐賀市、北九州市などとシュガーロード協議会を設立し、シュガーロード沿線都市が連携を図ることにより、点を線でつなぐ取り組みを始めたところであります。市、県を越えた連携を図り、旅行商品のＰＲ、マスメディアへの情報発信などに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　最後に、今後の観光行政についての取り組みをお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 　観光に求められる大きな期待は、交流人口が増加し、観光客による消費行動の拡大による、地域経済の活性化があります。それと併せまして、観光を通じ、市民のホスピタリティの向上、おもてなしの心の醸成を通してのまちづくりにあると考えます。旧伊藤伝右衛門邸も一般公開後３年が経過し、入館者も減少傾向にありますが、いかに高い位置で入館者をキープできるかということで、旧伊藤邸における雛祭りの期間延長やライトアップ、麻生大浦荘との連携など、観光客の誘客に努めているところでございます。引き続き魅力的なイベントの企画と併せて、今回、新たな観光素材への取り組みとして、ご当地グルメの開発に取り組みました。旧伊藤邸に来られました方が食べて帰ろうと思うような、また、逆に、ご当地グルメを食べに来られた方たちが、旧伊藤邸や嘉穂劇場を見て帰ろうというようなご当地グルメになるように努めてまいりたいと考えております。今後も観光協会、商工会議所等と連携を図りながら、観光行政を推進してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ただ今のご答弁のように、観光には非常に大きな期待が寄せられております。本市には点在する素晴らしい観光素材がたくさんあります。その点を線で結び、面に広げて、観光都市飯塚の実現を目指しての取り組みをお願いいたしまして、質問を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　本日は議事の都合により一般質問をこれにて打ち切り、３月１１日に一般質問をいたしたいと思いますので、ご了承願います。 　おはかりいたします。明３月１０日は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （　異議なし　） 　ご異議なしと認めます。よって、明３月１０日は休会と決定いたしました。 　以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。おつかれさまでした。 午後２時１４分　散会 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３２名　） 　１番　　森　山　元　昭 　２番　　田　中　廣　文 　３番　　川　上　直　喜 　４番　　楡　井　莞　爾 　５番　　佐　藤　清　和 　７番　　西　　　秀　人 　８番　　木　下　昭　雄 　９番　　芳　野　　　潮 １１番　　八　児　雄　二 １２番　　田　中　裕　二 １３番　　上　野　伸　五 １４番　　鯉　川　信　二 １５番　　田　中　博　文 １６番　　江　口　　　徹 １７番　　人　見　隆　文 １８番　　柴　田　加代子 １９番　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　藤　浦　誠　一 ２１番　　秀　村　長　利 ２２番　　原　田　佳　尚 ２３番　　道　祖　　　満 ２４番　　松　本　友　子 ２５番　　吉　田　義　之 ２６番　　古　本　俊　克 ２７番　　瀬　戸　　　元 ２８番　　永　末　　　壽 ２９番　　梶　原　健　一 ３０番　　安　藤　茂　友 ３１番　　永　露　　　仁 ３２番　　岡　部　　　透 ３３番　　藤　本　孝　一 ３４番　　東　　　広　喜 （　欠席議員　　１名　） 　６番　　市　場　義　久 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　井　上　富士夫 次長　　　　　　　　　安　永　円　司 調査担当主査　　　　　許　斐　博　史 議事係長　　　　　　　久　世　賢　治 書記　　　　　　　　　井　上　卓　也 書記　　　　　　　　　高　橋　宏　輔 書記　　　　　　　　　有　吉　英　樹 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　齊　藤　守　史 副市長　　　　　　　　上　瀧　征　博 教育長　　　　　　　　森　本　精　造 上下水道事業管理者　　濱　本　康　義 企画調整部長　　　　　縄　田　洋　明 総務部長　　　　　　　野見山　智　彦 財務部長　　　　　　　実　藤　徳　雄 経済部長　　　　　　　橋　本　　　周 市民環境部長　　　　　都　田　光　義 児童社会福祉部長　　　則　松　修　造 保健福祉部長　　　　　大久保　雄　二 都市建設部長　　　　　村　瀬　光　芳 上下水道部次長　　　　杉　山　兼　二 教育部長　　　　　　　小　田　　　章 生涯学習部長　　　　　田子森　裕　一 情報化推進担当次長　　肘　井　政　厚 行財政改革推進室長　　池　口　隆　典 企業誘致推進室長　　　遠　藤　幸　人 都市建設部次長　　　　定　宗　建　夫 会計管理者　　　　　　大　塚　秀　明 総務課長　　　　　　　田　原　洋　一 商工観光課長　　　　　諌　山　和　敏 介護保険課長　　　　　森　口　幹　男 高齢者支援課長　　　　金　子　慎　輔 建築住宅課長　　　　　須　藤　重　広 教育総務課長　　　　　安　永　明　人 学校教育課長　　　　　片　峯　　　誠 生涯学習課長　　　　　千代田　一　敏