平成　２２年　３月定例会（第１回） 平成２２年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第４号　　 第　１　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成２２年３月８日（火曜日）　午前１０時０２分開議 ●議事日程 日程第１５日　　　　　３月８日（月曜日） 第１　一般質問 ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○副議長（田中廣文）　 　これより本会議を開きます。３月５日に続き一般質問を行います。２９番　梶原健一議員に発言を許します。　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　おはようございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。本日の質問事項が、地域防災計画について、それから障がい者福祉計画について、この２点を質問さしていただきます。はじめに、防災行政無線の設置についての重要方針について、お尋ねをいたしします。防災行政無線は、災害の発生が予想されるときや、災害発生時において避難情報などを市内全域に緊急放送する設備だと認識しています。また、この放送設備は、市民の命を守ることを第１の目的に設置するものであり、無線であることから断線等の心配もなく、災害時において最も有効な防災情報の伝達手段とされています。かねてから、この防災行政無線の整備は、本市の防災上の最重要課題であると説明されてきたところでありますが、また合併したからこそ、初めて特例債を活用して整備が可能になったとも聞いております。合併して良かったと言える数少ない事業のひとつではないかと思います。そこで、この防災行政無線設備の整備における重要方針について、一昨年１２月議会でもお尋ねをしましたが、あれから１年以上たっており、再度確認したいと思いますが、方針どおり整備されているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　防災行政無線を整理するに当たっての重要方針としましては、まず１点目に市内全域に屋外拡声子局を設置すること、２点目といたしまして自治会放送にも活用できること、３点目といたしましてジェイアラートいわゆる全国瞬時警報システムとの接続を行うこととしておりました。現在この３つの方針通りに整備を進めているところでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　方針どおりに整備されているということですが、６億という大きな事業であり契約変更もされたわけですから若干の変更はあったと思います。当初の設計からどのような点が変わったのか、具体的にお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　主なものといたしまして、以下の４点の内容につきまして変更をいたしております。まず１点目といたしまして、屋外拡声子局の本数の変更でございます。これは３１０本当初予定しておりましたが、これを２９９本にいたしております。それからこれとあわせまして、子局位置の変更ということでおよそ６０箇所について位置を変更しております。２点目といたしまして、自治会放送を利用しやすくするためのスピーカー選択機能の追加というのを７５本の子局について行っております。３点目といたしまして、支柱の環境色塗装を標準色塗装に改めております。４点目といたしまして、防雷対策におきまして、これは雷ですが、直撃雷から誘電雷対策を優先いたしております。以上の４点でございます。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　主なものとして４つの変更点があったとのことですが、２点目の自治会放送を利用しやすくするためにスピーカー選択機能を追加したのはいいことだと思います。３点目の支柱塗装については、防災無線の性能には直接関係ないと思いますが、耐用年数には影響ないのか。また４点目の雷対策は、無線設備を守るために必要な技術的な変更でしょうが、単純に雷対策は向上したと理解してよいのか。最後に、最も気になることですが、１点目の変更点の中で、子局の本数を１１本も減らし６０カ所も場所が変わったというのは不安があります。聞こえにくくなるような地域が出てくるのではないか、なぜ変更したのか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　１点目の子局１１本の減と２点目のスピーカー選択機能、鳴り分け機能の追加につきましては関連がございますので、あわせてご答弁申し上げます。この子局１１本の減によりまして防災行政無線が聞こえにくくなる地域は出てくるというようなことはございません。この変更は、自治会放送にできるだけ対応するために子局の数をふやすか、あるいはスピーカーの鳴り分け機能を追加するか、どちらがよいかを十分に検討した結果、鳴り分け機能を追加する方がよいとゆうように判断されたために不要となった子局を減らしたものでございます。また、およそ６０箇所に及びます子局位置の変更につきましても一部は地盤や空中架線の影響で変更した箇所もございますが、その多くは自治会あるいは地元からの要望に基づきまして変更したものでございます。 このように当初の方針通り自治会放送にも活用できるよう可能な限り配慮しました結果、よりきめ細かく対応できるようになったというように考えております。しかしながら、防災行政無線はあくまでも市内全域に緊急一斉放送するために整備したものでございますので、自治会放送への活用にも一定の限界があることをあらかじめご理解いただきたいと思います。なお、支柱の塗装の変更につきましては、費用を抑えるための措置でございます。耐用年数には影響ございません。また、雷対策の変更につきましては、ご理解いただいているとおりでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　子局の１１本の減については、スピーカーの鳴り分け機能を追加することで聞こえにくくなる地域はないと。６０箇所の位置の変更については、自治会や地元の要望によるものだということですが、見たところ子局はすべて完成しているようですが、テスト放送はいつごろ行う予定なのかお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　２月の下旬までに親局の設置をほぼ終えましたので、屋外拡声子局別ごとのテストにつきましては３月中に無線通信テストを行う予定でございます。また、全体放送といたしましては、３月末の予定といたしております。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　一斉放送したときに、あっちこっちの子局のスピーカーが同時に鳴れば音声が重なって聞き取りにくいと思われることがあると思いますが、ハウリング対策については当然とってあると思いますが、どのような対応をされているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　市内全域に一斉放送を行う際に同時にスピーカーを鳴らしてしまいますと、ご指摘のように音声が重なって聞こえるため何を言ってるのかわからないといった現象が生じます。このため一斉放送の際には、あらかじめ４つのパターンに分けてそれぞれ時差を設けてハウリングを防止するように調整されております。こうした措置をとったからといいまして、全くそうした現象が起こらないということではございませんが、最善の防止策がとられているところでございます。また、市内全域一斉放送だけでなく、地区ごとや自治会ごとに放送する場合でも、こうした防止策が講じられているところでございます。ただし、時報だけは時差を設けますと意味がございませんので、時報だけは同時に鳴る仕組みになっております。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一。 ◆２９番（梶原健一）　 　この防災行政無線の本来の整備目的であります緊急一斉放送については、テストする機会はいつごろあるのかどうか、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　防災行政無線本来の整備目的でございます緊急一斉放送につきまして、これを確認するためにサイレン吹鳴によります最大音量で市内全域に流す機会を設ける必要があるというように考えております。このため隔年で実施しております飯塚市総合防災訓練を来年度出水期前の６月１３日に開催することというように予定しておりますので、この際にテストを兼ねて鳴らす予定にしております。なお、この市の総合防災訓練は隔年実施でございますが、サイレン吹鳴の訓練は毎年出水期前に今後実施していきたいというように考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　６月１３日開催の飯塚市総合防災訓練でテストを兼ねて放送を予定しているということですが、一斉放送についてはわかりましたが、先ほど内容の変更の際の答弁の中で防災行政無線はあくまで市内全域に緊急一斉放送をするために整備されたものであるから、自治会放送への活用に一定の限界があると言われましたが、各自治会での放送内容や自治会放送での活用方法等の周知は行ったのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　防災行政無線の整備方針を決めました平成２０年度から、自治会連合会理事会を初めといたしまして各地区の自治会長会におきまして機会をとらえて防災行政無線の概要説明や進捗状況、あるいは庄内地区での自治会での活用方法、こういったものの紹介に努めてまいりましたので、既に各自治会長会とも３回から４回は周知いたしておるというように思います。また、４月からの運用に備えまして、防災行政無線に関する自治会アンケートを１２月に実施したところでございます。自治会放送の取り扱い説明の詳細につきましては、去る２月２３日の自治会連合会理事会におきまして各地区単位での自治会長に対する説明会を行うよう報告いたしまして、ご了承を得たところでございます。年度内に各自治会の方へは周知する予定といたしております。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　この防災行政無線の運用方法の詳細、ルール化はどの程度進んでいるのか。また、自治会にアンケートをとったということですが、既に決まっていることはあるのかどうか、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　防災行政無線の本来の整備目的でございます緊急一斉放送に関する運用につきましては、地域防災計画、水防計画及び初動マニュアル、これらに従って運用する予定としております。また、国民保護計画のもとに昨年１２月に作成いたしました、非難実施要領作成マニュアルに従いまして適切に運用することといたしております。また、市からのお知らせや地区公民館、小中学校、それから自治会による利用につきましては、庄内地区での運用を参考にしながら今後関係課とも十分協議しルール化を図ってまいりたいと考えております。何分初めての試みでもございまして、運用してみないことにはわからない点も多くあろうかと思われますので、市民の皆様の反応やご意見をいただきながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 差し当たり４月からの運用につきましては、自治会アンケート結果を踏まえまして正午と夕方６時のミュージックチャイムによる時報とそれから夕方６時に市からのお知らせを行うというようにしております。また庄内地区では、１日６回の時報を行っておりますが、庄内地区については従来どおりの運用ということにいたしております。なお、防災行政無線本来の整備目的に照らしまして、１日最低１回以上はテストのために必ず鳴らすという必要がございますので、この点につきましてはご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　各自治会長さん方に出していただきましたアンケートの結果の主な意見はどのようなものがありましたか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　回答のございました１８０名のうちに主なご意見といたしましては、１つは自治会内に土砂災害の危険箇所や浸水被害の危険箇所があるために避難勧告等の放送を行ってほしいというようなご意見がそれぞれ３７名、２６名ございました。２つ目といたしましては、自治会放送の利用を希望するかどうかというところでございますが、希望される方が１２０名、希望されない方が２５名と、未定、決めてないとおっしゃる方が３１名という結果でございました。また自治会放送の利用を希望する場合、どのような内容を放送するのかというような問いには、いろんな諸行事８８名、訃報の連絡４５名、防犯防災会議案内等が３６名、３４名といったような結果でございました。３つ目といたしまして、その他の主なご意見といたしましては、やはり市内全域に聞こえるか不安であるというようなご意見や地区公民館や下校放送等を行ってほしい、あるいは緊急放送以外は流さないでほしいといったようなご意見がございました。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　今のアンケートの結果の対応はどのように考えておられるのか、具体的に答弁をお願いします。 ○副議長（田中廣文）　 　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　まず１点目の災害危険箇所があるので、自治会ごとに放送してほしいといったご要望につきましては、今回の防災行政無線につきましては一斉放送だけではなくて、放送エリアをきめ細かくわけて放送するといったことが可能でございますので、これについてはご要望を尊重いたしましてできるだけご希望に沿えるように検討してまいりたいと考えております。 それから２点目の自治会放送の利用でございますが、これについてはご希望の自治会には当然ご利用していただくようにしていただきたいと考えております。ただし、アンケートのご意見の中にもありましたように、緊急放送以外には流さないでほしいといったようなご意見や自治会での利用は希望しないといったようなご意見が一部ございます。それらの理由のひとつには、いわゆる放送がうるさ過ぎるといったような苦情を懸念してのお答えだったかというように理解しておりますので、今後そうした隣接した自治会間での一定のルールづくりが必要になるというふうに考えられます。 それから最後の幾つかのご意見についてでございますが、ひとつ市内全域に聞こえるか不安であるというようなご意見、ごく小さい地域でございますが地形的にどうしても電波の届かない地域、これはちょっと別といたしまして、電波の届く範囲はすべて屋外拡声子局により聞こえるように設計いたしております。ただ、実際に運用してからでないとどの程度なのかわからないといったことがございます。また、地区公民館、それから下校時の放送、こういったご意見につきましても、運用してみて初めてわかるといったところもございますので、これらの点につきましては市民の皆様の反応やご意見をいただきながら今後慎重に検討してまいりたいというように考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　一昨年の１２月議会でお尋ねしたときも、自治会による利用を行った場合第一に懸念されるのは、聞こえ過ぎるという苦情が出るだろうという答弁でした。２８０ある自治会で、３００本の子局を利用するとなれば当然関係のない地域にも聞こえることがあるでしょうが、７５カ所に鳴り分け機能を追加し６０カ所を位置変更するなど、自治会利用については十分配慮されたようですが、やはり地域で何らかのルールづくりを図る必要があると思います。庄内地区の例を参考によく検討していただきたいと思います。自治会へも丁寧に説明をしていただきたい。最近もチリ沖で大地震があり、防災行政無線も日本各地で活用されております。重要性が証明されたからだと思っておりますが、巨費を投じた整備本来の目的からしても、また地域の安全は地域で守るという防災の基本理念からしても、自治会で防災行政無線を活用して地域で自主防災訓練をしてもらえたらよいと思いますが、どう考えておられますかお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　今月の３日から、先ほどの各地区の自治会長会への具体的な運用説明を始めたところでございます。ご指摘いただきましたとおり、自治会放送に関して自治会間での一定のルールづくりを行うこととあわせて、この際防災行政無線を活用して地域での自主的な防災訓練を行うことを改めてお願いしていきたいというように考えています。また先ほどご答弁申し上げましたように、本年６月１３日に予定しております飯塚市総合防災訓練では、防災行政無線を活用いたしまして最大音量でのサイレン吹鳴を行いますので、この機会にぜひ地域でも防災訓練を企画していただきまして実施していただくようお願いしてまいりたいというふうに思います。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　ぜひともお願いしたいと思います。それでは消防団についてお尋ねをさしていただきます。消防団の団員は、それぞれ仕事を持ちながら自分たちのまちは自分たちで守るという精神に基づき、地域の安心と安全のために活動する人たちで構成をされております。現在、全国では約２,３００団の消防団があり、約８９万人の消防団員がそれぞれの地域で活躍をされています。そこで、本市での位置づけ、地域防災計画における消防団の役割はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　地域防災計画におけます消防団の役割といたしましては、災害予防といたしまして風水害火災等の予防、団員の能力の維持向上、市及び消防本部が行う防災対策への協力、こういった事項があげられております。また、災害時の応急対策といたしましては、風水害火災等の警戒防御、それから消防活動、救助救急活動、それから避難活動、行方不明者の捜索、それから市及び消防本部が行います防災対策への協力、それから災害対策本部設置時におけます警防部としての役割、そういったものの事務を担っていただいております。また災害対策本部設置時におきますこの警防部としての位置づけの中では、水火災その他の災害防止、水害危険箇所等の巡視、住民への警報、情報等の伝達並びに被災者の救出及び避難誘導活動、それから災害の発生及び避難勧告等の市民への周知及び本部への報告等の事務というような役割を担っております。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　災害時における現地情報収集体制の強化対策として、消防団の現地情報収集の役割はどのようになっておりますか。 ○副議長（田中廣文）　 　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　地域防災計画の中では、今ご指摘ありました消防団の現地情報収集といった役割が割り当てられております。市の取り組みといたしましては、消防団ではなく市の側の取り組みといたしましては、特に現場の被災状況を重視した避難勧告等の発令基準を現在見直しを検討しておりますことから、こうした被害想定地域にお住まいの方々の中から協力員、計画上では防災連絡員と申しておりますが、そういったものをお願いしたいというように検討をいたしておるところでございます。消防団につきましては、浸水被害想定地区の見直しが済み次第、地域を団の方にお示しいたしまして計画にございますとおり情報収集専門団員のご検討をお願いしたいというように考えております。しかし、昨年１２月５日に実施いたしました消防団の防災頭上訓練の際に課題として指摘されておりました。移動系の防災行政無線が電話でいいますところの１回線しかございませんで、また混線があるなど非常に脆弱でございます。こういったことから、情報収集専門団員の配置について現実的な対応といったものは困難ではないかというように懸念してるとこでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　計画では、情報収集専門団員を指定して、情報収集強化につなげていく方向で検討、協力をお願いしたいということですが、消防団の防災頭上訓練の際にも課題として指摘されましたと、現実的な対応が困難であるという答弁ですけども、防災計画書に記載されていますように情報収集体制の強化策として再検討していただきたいと思います。それでは、災害時における救出救助活動能力の向上のための対応としてどんなことをされたのか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　昨年１２月５日に実施いたしました消防団の防災頭上訓練の際には、救出救助活動に関して状況付与といたしましては住宅車両等に閉じ込められたとか、あるいは孤立した、所在がわからないといった内容の想定で、命令方と報告訓練を行いました。また、実地訓練といたしましては、一昨年の市の総合防災訓練と昨年の９月に行いました防災フェアにおきまして、遠賀川にアルミボートを浮かべましてボートの取り扱いを学ぶとともに、参加者を対岸へ運ぶといったような訓練を行いました。また、福岡県総合防災訓練や、隔年で実施しております市の防災訓練や飯商連の総合防災訓練、こういったものにおいては消防、警察、自衛隊によります救出救助訓練を参観といった形で訓練を行っておるところでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　次に団員定数についてお尋ねをいたします。全国的にも団員の高齢化や人員不足の問題を抱えています。サラリーマンが増え、若者は日中勤めているため居住地にいない。まだ、地域密着型の活動が困難になっている現状があります。現在の飯塚市消防団の団員数は、また傾向としての増減はどうなのかお尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　現在消防団の団員数は定数１,２８６人に対しまして、１,１３２人充足率は８８％となっています。傾向といたしましては、１０年前の合併前平成１２年度には１,２３９名充足率９５.９％でございましたものが、合併時の平成１８年度には１,１７０名充足率９１％に低下しておりまして、その６年間では６９名の減少というような暫減傾向にございました。また、合併時以降の推移といたしましてもこの傾向が続いておりまして、平成１８年合併当初１,１７０名が２１年４月当初では１,１１９名と３年間で５１名減ったということでございます。ただし、平成２１年度だけの推移といたしましては、２１年当初１,１１９名が現在１,１３２名と１３名増加となっておりまして、今年度にやや増加の兆候が見え始めたところでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　１０年来の減少傾向に歯止めがかかってきたというのは喜ばしいことですけれども、一時的なものにならないようにこの際こそ団員確保、募集に一層努めるべきだと思います。それでは、大学生や女性団員の募集は行ってるのかどうかお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　大学生の募集につきましては、今のところ事務局といたしましては特別な勧誘を行っておりませんが、例年九州工業大学から学園祭の折に花火を用いておりますことから、警戒火災に消防団が協力しております。そのときに団の方から勧誘を行っておるというような話を承っております。また、女性団員につきましては、地域防災計画に基づきまして男女共同参画の理念にのっとり、１２月８日の団の幹部会議におきまして加入促進を決定いたしております。現在、団をあげまして積極的に女性団員の募集活動を展開しているとこでございます。主に女性団員の役割といたしましては、高齢者とか園児児童に対する火災予防に対する訪問指導とか、あるいは救命講習、それとか消防防災関係の各種イベントにおけます広報活動、そのような主に広報啓発活動を中心に自主性をもってやっていこうというようなことを考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　実際に、大学生や専門学生を採用されたところでは、災害時に学校等で習得している知識を生かした活動を実施し、その存在は地域の防災力につながっていると報告されています。また、女性団員については、平成１１年に全国で９,４６８人であったものが、１０年間でほぼ倍増の１７,８７９人になっているということです。女性ならではの視点とソフトな面を生かした活動をされています。ですから、ぜひとも積極的な募集活動に努めてきていただきたいと思っております。次に、平成１９年にスタートをしました消防団協力事業所表示制度とは、どのような制度なのか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　地域防災計画にございます消防団協力事業所表示制度についてご説明申し上げます。質問者のご指摘にもございましたとおり、現在全国の消防団員は年々減少する傍ら消防団員の被雇用化率、いわゆるサラリーマンの団員は約７割を占めており、勤務先である事業所等の消防団活動に対する一層のご理解ご協力が不可欠となっております。このため、事業所等の従業員が消防団活動に取り組みやすい環境づくりが課題となっておりますことから、事業所等がこうした地域防災力の提供等に積極的に協力された場合に、その証として市町村が表示証を交付するという制度でございます。その表示証をって当該事業所が地域社会への貢献を果たしているということを証し、当該事業所の社会的信頼性能の向上を図り、また消防団と事業所等との連携協力を一層強化し、地域におけます消防防災体制の充実を図るといったことを目的とする制度でございます。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　それでは、現在飯塚市においてその協力事業所はどれくらいあるのか、また県下ではどれくらいあるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　現在飯塚市におきましては、制度そのものが未実施でございますので事業所はございませんが、福岡県内におけますこの制度の実施市町村数は５市町５９事業所となっています。平成１９年度から始まった制度ではございますが、まだ実施率は全般的に低い状況となっております。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　まだ県下では少ないようですけれども、飯塚市の取り組みについてお尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　本市におきましては、平成１９年度の制度発足当初から早期実施に向けて検討を行ってまいりましたが、合併後の新市の表彰規程、こういったものが未整備であることなどから制度化するには、そうした他の制度との整合性を図らなければならないような点がございます。このため、未実施となっておりました。しかしながら、本市の消防団におきましてもいわゆるサラリーマンの団員がふえてきているというのはご指摘のとおりでございます。特に平日昼間の出動人員の確保が困難になりつつある状況でございますので、この制度はそうした課題を解決するためのひとつの有力な方法であると認識しております。このため、今後は消防団員の勤務先に対して消防団活動に対する一層のご理解とご協力をいただけるよう広報に努めるとともに、この制度の早期実施に向けて積極的に取り組んでまいる所存でございます。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　入団促進、団員確保という面でも、また消防団活動を広く市民に知ってもらうという意味でも、大変有意義な制度だと思っております。課題もあるでしょうけれども、しっかり取り組んでいただきたいと思います。また、消防団は阪神淡路大震災をはじめ全国で起きているいろいろな原因による災害での働き等広い範囲で活躍されています。本市での災害時における大きな力となる消防団の評価と活動能力の向上に努めていただくことを要望してこの質問を終わります。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　次に、飯塚市障がい者福祉計画についてお尋ねをいたします。障がいのある人たちを取り巻く状況は、高齢化や障がいの重複化、社会情勢の複雑化、多様化により、大きく変化しているところですが、我が国での障がい者施策は１９８１年昭和５６年の国際障がい者年のテーマである完全参加と平等の実現に向けて保健、医療、福祉、人権をはじめとする各分野において進められてきました。今なお障がい者に対する偏見や差別意識は根強く残っており、自立と社会参加を拒むさまざまな心理的、物理的障壁が依然として存在している現状があります。そこで、飯塚市における障がい者福祉計画において、基本方針はどのように定めているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（西原大介）　 　ご質問の飯塚市障がい者福祉計画における基本方針といたしましては、障がいのある人もない人も共に生き生きと暮らせるまちづくりを基本理念とし、その実現に向け障がい者の人権尊重と正しい理解の促進、障がい者の自立と社会参加の促進及びだれもが暮らしやすいまちづくりの推進の３つを基本目標として定めております。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　飯塚市の福祉計画は、障がい者基本法に基づき定めた障がい者計画と障がい者自立支援法に基づき定められた障がい者福祉計画の両方をあわせ持つ計画として平成１９年３月に作成されたわけですが、今３つの基本方針を述べられましたけれども、その１番目の障がい者の人権尊重と正しい理解の促進について説明をお願いいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（西原大介）　 　障がい者の人権尊重等へ正しい理解の促進につきましては、障がい者に対する差別意識や偏見が依然として少なくないことから、すべての人の人権が尊重され対等な立場でともに生きる社会こそ正常であるというノーマライゼーションの理念に基づき、市民一人一人が障がいを正しく理解し偏見や特別視をすることがない心のバリアフリーを進めるものでございます。またその取り組み方針といたしまして、人権擁護の推進、啓発広報活動の充実、福祉教育の充実及び体験交流活動の促進の４つを定めております。 ○副議長（田中廣文）　 　　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 市民一人一人が障がいを正しく理解し、偏見や特別視をすることがない心のバリアフリーを進める中で、人権擁護の推進と体験交流の促進について具体的にどのような取り組みを実施されているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（西原大介）　 　障がい者の人権擁護の推進といたしましては、障がい者に関する正しい知識と理解を深めるため１２月の障がい者週間に本庁舎に懸垂幕を掲示し、あわせて市報に障がいに関する特集記事を掲載いたしております。また障がい者の人権問題啓発に関する記事を人権啓発冊子や市報に掲載するとともに、コミュニティセンターの人権同和問題啓発コーナーに障がい者が障がいのあることより差別されることに傷ついている現状などをパネル等により掲示し、心のバリアフリーへの啓発活動を行っております。また、体験交流活動の促進といたしましては、障がいに対する正しい理解と認識を深めるためには障がい者と健常者が交流し、理解し合うことが重要であるため、手話奉仕員講座やサマースクーリング等によるボランティア養成をはじめ飯塚国際車いすテニス大会でのボランティア支援及び各小学校からの児童観戦、サンアビリティーズいいづかでのスポーツ大会や創作活動、作品展を開催し、その他各団体との協働によるイベント等を開催し交流活動の促進に努めております。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　障がいのある人もない人も、共に生き生きと暮らせるまちづくりを実現するための重点施策はどのようなものを定めているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（西原大介）　 　重点政策といたしましては、療育体制の整備、それから発達障がいに対する支援や理解促進、日中活動の場づくりと就労支援の充実、最後に相談支援体制の構築、この４つを定めております。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　重点政策の日中活動の場づくり、就労支援の充実、相談支援体制の構築とは具体的にどのようなものがあるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（西原大介）　 　日中活動の場づくりといたしましては、就労が困難な在宅の障がい者の日中活動といたしまして、機能訓練や社会適応訓練等を行う地域活動支援センターの整備、また障がい者の日常的活動として各種スポーツや文化活動等をサンアビリティ飯塚で行っております。また、就労支援の充実といたしましては、企業等と連携し一般就労に向けて訓練を行う就労移行支援及び福祉的事業所で簡易な就労を継続して行う就労継続支援、その他高齢障がい者雇用支援機構が行っております職場適応援助者、いわゆるジョブコーチ支援事業、最後にハローワークが行う障がい者トライアル雇用制度などがございます。また、相談支援体制の構築といたしましては、障がいに関する様々な相談支援を行う障がい者生活支援センターの整備及び困難ケースや障がい者福祉全般に関して協議検討を行う中核的機関の設置などを定めております。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 就労支援の充実の中で、公共職業安定所が行うトライアル雇用制度とはどのような制度なのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（西原大介）　 障がい者トライアル雇用制度は、障がい者に関する知識や雇用経験等がないことから障がい者の雇用をためらっている事業者に対し障がい者の雇用のきっかけをつくることを目的とした制度で、試行雇用期間を原則３カ月とし、雇用１名に対し１月当たり４万円の奨励金が事業所に支給される制度でございます。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　障がい者の就職に対する支援制度はどのようなものがあるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（西原大介）　 　障がい者の就労支援に関する市の取り組みといたしましては、自立支援法に基づく就労移行支援事業及び就労継続支援事業、それからまた新体系移行前の授産施設で就労支援事業を行っております。また、地域生活支援事業として実施する就労支度金制度及び自動車運転免許取得助成制度などがございます。また、先ほど説明しました、高齢障がい者雇用支援機構のジョブコーチ支援事業などがございますが、これは専門のカウンセラーが策定した支援計画に基づき地域障がい者就業センター等に所属するジョブコーチが直接職場の方に出向き支援を行う制度で、現在県内３４名のジョブコーチが配置されております。また、福岡県が県内７か所に設置する障がい者就労支援センターでは、就労相談、基礎訓練、職場実習、就労継続支援及び生活支援などが行われており、筑豊地域では直方市と田川市に設置されております。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一委員。 ◆２９番（梶原健一）　 就労支援施設は、市内にどの程度あるのか、また飯塚市民の利用状況はどの程度か、また一般就労への移行された人数は何人くらいおられるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（西原大介）　 　飯塚市内の就労支援施設といたしましては、平成２１年１２月現在で申しますと障がい者自立支援法に基づき就労支援を行っている事業所が２カ所及び就労継続支援を行っている事業所が４カ所、また新体系移行前の授産施設が１カ所の合計７カ所となっております。また、飯塚市民の利用状況といたしましては、新体系によるサービス受給者が２５施設で１２６名、新体系移行前のサービス受給者が９施設で４６名、合計３４施設で１７２名の方が利用されており、そのほとんどは筑豊地内の通所施設を利用されております。また、一般就労への移行状況といたしましては、各施設からの報告では平成１８年度が３名、平成１９年度が４名、平成２０年度が３名となっており近年の社会情勢等とも相まって非常に厳しい状況となっております。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　筑豊地区においては、近年の経済状況の影響もあり非常に厳しい状況となっているということですけれども、全国的には重度の知的障がい者の雇用は増加傾向にあります。従業員５６人以上の企業を対象にした厚生労働省の調査では、昨年６月現在で全国で４５,９００人の知的障がい者が雇用されております。そのうちの２７％が重度の方だということでございます。厚労省の後押しを受け、企業が援助スタッフを廃止するなど理解を示しはじめたことも増加の背景にあるが、厚労省によると１８歳から６４歳の知的障がい者は全国で３４０,０００人、就労者はまだ一部にしかすぎません。特別支援学校高等部の就職率は、２００８年の３月で２７％、福祉施設からはここ数年１〜２％にとどまってるのが現状だそうでございます。鳩山首相が設置した障がい者制度改革推進会議のメンバーの法政大松井教授は、雇用の場に送り出す学校や福祉施設、受け入れる企業、両者をつなぐ行政の機能を高めるとともに連携強化が課題であると指摘されています。本市において、この計画の期間は平成１８年から２３年度までの６カ年となっております。１８年から２０年度までを第１期計画期間として策定し、２０年度中に２１年から２３年度までの第２期計画期間として見直された中の飯塚圏域障がい者地域支援ネットワークとはどのようなものか、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（西原大介）　 　飯塚圏域障がい者地域自立支援ネットワークは、困難ケースや障がい者福祉全般に関し協議検討を行う中核的機関として広域的に対応するため、嘉麻市及び桂川町と共同し今年度からスタートをいたしております。今後は関係機関等と連携し、ネットワーク機能の強化を図りながら困難ケースへの対応及び福祉サービス全般に関する検討を行いながら障がい者福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　飯塚圏域障がい者自立支援法ネットワークをもう少し詳しく説明をお願いいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（西原大介）　 　近年、障がい者を取り巻く環境は、生活環境及び社会情勢は大きく変化しており、保護者の高齢化、権利擁護をはじめ虐待、就労、療育の問題、あるいは生活面でのトラブルなど障がい者に対する社会的問題や困難ケースは今後さらに増加するものと考えております。また、障がい者自立支援法にかわる新たな法制度の整備、障がい者基本法の抜本的改正及び障がい者差別を禁じた国連の障がい者権利条約を批准するための国内法の整備等が新政権により打ち出されており、市町村といたしましても行政、事業者、関係機関及び支援団体等と連携し広域的に対応する必要があるため地域自立支援ネットワークを立ち上げております。 このネットワークの概要といたしましては、全体会議、運営会議、個別調整会議の３つの会議から構成いたしております。また、専門的な協議や検討が必要な場合は、有識者、学識経験者、専門機関等からなる専門部会を設置し検討を行うことといたしております。また、各会議の役割といたしましては、個別調整会議は個別のケースに対し当事者、行政、支援センター職員等を中心にその解決に向け検討を行う会議で、必要がある場合は民生委員さん、福祉委員さんなど地域の方にもご協力をいただいております。なお、この個別調整会議は２市１町それぞれの行政区単位で開催をいたしております。次に、運営会議はこのネットワークの中心的な会議として位置づけ、その役割といたしましては個別調整会議で解決することが困難なケースへの対応、住民ニーズ調査、地域の課題集約及び改善策の検討、それから障がい者福祉全般に関する情報の共有化を目的といたしております。また、構成メンバーは２市１町の行政担当職員と各支援センターの職員を基本とし毎月定例会を開催し、個別調整会議の結果報告及び困難ケースに対する協議等を行っております。最後に、全体会議はこの運営会議及び専門部会の検討結果等を整理し、情報の共有化を図るとともにネットワークの活動内容や検討結果を総括して、２市１町それぞれに設置しております障がい者施策推進協議会へその内容を報告するものでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　見直しによる今後の課題についてお尋ねをしたいと思います。２３年度に改定予定となっていますが、市としては今後どのように障がい者施策を推進していこうとされているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（西原大介）　 　今後の課題といたしましては、人権啓発、療育体制の整備、発達障がい支援、就労支援及び相談体制の強化など様々な課題がございますが、ご承知のとおり障がい者福祉につきましては障がい者自立支援法を廃止し新たな法制度を創設とするため、内閣に障がい者及びその家族をメンバーに含めた障がい者制度改革推進本部が設置され既に協議が開始されております。その主な概要といたしましては、応益負担から応能負担への見直し、発達障がい、内部障がいの制度化、及び医療支援やサービス支給決定の見直しなどが予定されており、新聞報道等では改革案の骨格を本年夏ごろに示す提案がなされているようでございます。このような中、障がい者福祉計画の改定につきましては、国の障がい者基本計画及び県の障がい者福祉計画の改定とあわせて行う必要がございますが、ご質問の今後の障がい者施策の推進につきましては、障がい者基本計画及び障がい者福祉計画を基本とした中で従来どおりノーマライゼーションの理念のもと障がい者の完全参加と平等を目指し、心のバリアフリー及び障がい者が生き生きと暮らせる環境づくりを市民協働により、今後もさらに進めていく必要があると考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　基本的には国の動向等を注意しながら地域の問題や課題を整理し、解決に向けて対応していく必要があるでしょうけれども、障がいのある人たちにとっては目の前にある課題解決が急務だと思われます。改定に当たり関係団体等の協議や先進地事例の調査等大変でしょうけれども、すべての市民がお互いを尊重しともに暮らせる共生社会が実現できるよう積極的に取り組んでいただくことを要望して終わります。 ○副議長（田中廣文）　 　暫時休憩いたします。 午前１１時０３分　休憩 午前１１時１８分　再開 ○副議長（田中廣文）　 　本会議を再開いたします。５番　佐藤清和議員に発言を許します。５番　佐藤清和議員。 ◆５番（佐藤清和）　 　本日は、旧穂波町にあるダイヤ機械跡地について質問させていただきます。この案件につきましては、同僚議員が数回質問をされております。また、そういうことで重複するかと思いますが、私は旧穂波町の出身として跡地への思い、近隣の方々からの疑問の声が上がっておりますので、ご容赦いただきたいと思っております。あの土地については、穂波東中学校のグランドに隣接しているところでもあり東中の校舎はもちろん特に体育館は昭和３７年度に建設されてぼろぼろになっております。また、校舎が体育館の手前にあることから建築確認が取れなくて早急に解決しなければならない問題でした。また、校舎とグラウンドが離れたところにあり道路を挟んでいることから、グランドに着がえて着くまでに時間を要する、事故の危険性もある、校舎近くの法面も大雨で幾度となく崩壊しており、私は東中の建替えはあのダイヤ機械の跡地とばかり思っておりました。この部分では所管になりますが、関連がありますので、ある程度の質問をさせていただきます。いまだにあの土地がなぜ工業適地となったのか、なぜあの価格で売買されたのかが理解できません。そこで、寄付採納におけるまでの経緯を教えていただきたいと思っております。 ○副議長（田中廣文）　 　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　この土地につきましては、平成１９年９月に非公式を条件ではありましたがダイヤ機械の担当者の方から市に土地建物を一括寄付したい旨の相談がありました。その後、平成２０年８月２１日に正式にダイヤ機械の代表清算人から寄付申出書が飯塚市に提出されました。それを受け、内部協議で決定を行い１２月の１２日に寄付採納決定通知書を送付し１２月の２６日に無償譲渡契約を締結いたしております。 ○副議長（田中廣文）　 　５番　佐藤清和議員。 ◆５番（佐藤清和）　 　それでは、当時あの土地の評価はどれくらいと試算されたのでしょうか、教えてください。 ○副議長（田中廣文）　 　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　付近の中小工業の標準値がございます。１平方メートルあたり約８,０００円ほどで、形状、段差、面積、個別原価等で約半分の４,０００円ぐらいするのではと、また老朽化した建物がございますので、もう少し下がると試算しておりました。 ○副議長（田中廣文）　 　５番　佐藤清和議員。 ◆５番（佐藤清和）　 　ダイヤ機械の跡地は、あの近辺数カ所あります。社会福祉法人が２つ、そこが坪３０,０００円で購入されております。また旧ダイヤ機械の社員の方々、この方々たちは退職金代わりに坪３０,０００円で土地を購入して家を建てられたりしております。そのことが今話題になって、購入された方々たちは不満の声を大変漏らしているそうです。そのことについて、３０,０００円で購入された土地があると、ダイヤ機械の土地があるということを知っておられましたかどうかお聞きいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　前でございますが、ダイヤ機械の担当者の方にお尋ねしたことがございます。約坪３０,０００円ほどと聞いておりましたので、承知はいたしておりました。しかし、土地によりまして市道の接道状況、形状、個別的原価要因、それから老朽建物がないなどの条件が違いますので、近隣の接道の路線価格を調べましたところ、それくらいの単価がするのではと、その当時思っておりました。 ○副議長（田中廣文）　 　５番　佐藤清和議員。 ◆５番（佐藤清和）　 　今聞いても私はまだ納得できておりません。その３０,０００円で売った、そしてここが約１,０００円ですね、１,０００円で売った。そのことについて。そのときどうも思われませんでしたか、もう一度お答えください。 ○副議長（田中廣文）　 　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　前回と同じような答弁になると思いますけど、不動産鑑定意見書をもとに算出した土地の標準価格から俗にいう鉛等が検出されたことに伴うスティグマ、心理的要因を減価した価格からさらに解体撤去費用を差引き残存価格を加えた価格でありますので、また財産管理審議会の答申も得ておりますことから妥当な金額と判断しておりました。 ○副議長（田中廣文）　 　５番　佐藤清和議員。 ◆５番（佐藤清和）　 　まだ妥当だと考えられているようです。少し離れているにしても、私にはいまだに理解できません。市民の方々も同じだと思っております。寄付採納を受けても少しでも市民のために利益になるようにする考えが欠如しているんではないかと思っております。それでは、寄付採納を受けてなぜ工業適地としたのか、お聞きいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　平成２０年の１０月の２１日に関係部次長会で内部協議を行っております。このダイヤ機械の工場跡地及び事務所跡地付近一帯の土地は用途地域ですが、工業地域であることから工業適地として約５０,０００平方メートルを企業誘致予定地として、そのほか排水路がございます、排水路管理用地は土木管理課に、残地は普通財産として管財課が所管するという決定をいたしておりました。 ○副議長（田中廣文）　 　５番　佐藤清和議員。 ◆５番（佐藤清和）　 　用途地域が工業地域であったということから決められたということで、ここが自分は大きな問題だと思っております。隣りには中学校のグランドがあるんですね。隣には住宅地なんですよ。そこで、安易に決められたんじゃないかと思っております。私は、こういう市の決定をするときに今は、平成１２年４月から施行された地方分権一括法により地域の自主性、自律性の拡大を目指して大規模な改革が行われております。地域のことは地域に住む住民が決める、地域主権の考え方で行政情報の開示が私は必要であると、その情報について住民間で議論して、実現しなければいけないと考えております。このことについてそういう手法をとられたのかどうか、私はこのときに結局市の財産なんですね、あなたたちの財産じゃないんです。市民の財産をきちんと情報公開して、決定するべきだったと思います。勝手に内部で集まって決定されたと思っておりますんで、このときの決め方をもうちょっと慎重にするべきではなかったかと思っておりますが、どうお考えでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　質問者のご意見ございますが、この土地を受け入れるにあたりましては、当初から土壌の問題とか等々鉱害の問題、いろいろご指摘を受けました。それで調査をする中で、充分に関係各課協議をして、そしてここの工業用地、用途地域が工業地域でございますが、そういった部分での使途、これについても自治会長等へのお話や意見も承っております。そういった中で決定さしていただいておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　５番　佐藤清和議員。 ◆５番（佐藤清和）　 　ここでは自治会長に申されたと言いますけど、いつも市が決定されたことを自治会長なりに言われたと言いますけれども、自治会長なりが聞いて住民に意見を聞く時間とかを与えてくれないんですね。学校で言えばですね、筑穂町の学校給食回数が減るときも直接部長がＰＴＡ会長と校長に会われてその旨決定事項を言われたそうなんです。ＰＴＡ会長にしたら、その場で聞かれても総会なりで意見をとらないといけない。庄内小学校の自校方式に、給食は民間に委託するときもそうだったんですね。会長としたら、やはり総会で広く保護者の意見聞いてしなければいけない。そういう時間も無いままするんです。これが、そのとき自治会長言われたと言いますけども、自治会長が聞かれて広く視野を持って、例えばその中に保護者の代表とかいたらまた違った意見になってるのではと思いますので、そのへんはここで指摘だけに留めます。それでは、あの土地の近くに東中の運動場、横にあります。学校改修、穂波東中学校の学校改修、移転の話もありますけども、その利用についても検討されたのかお聞きいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　検討した時期は正確には覚えておりませんが、２０年８月に寄付申出書が提出された頃だと思います。内容でございますが、運動場横の一帯の土地は先ほども申しましたが、用途地域は工場地域であり学校は建てられないと、運動場とダイヤ機械跡地及び跡地内は大きな落差がある。また、鉛等は検出されていることによりスティグマ、先ほど申しました心理的要因で学校用地としては適地とは言いがたいというような意見でございました。 ○副議長（田中廣文）　 　５番　佐藤清和議員。 ◆５番（佐藤清和）　 　段差があるということなんですが、段差とかはですね、私もいろんなとこを見させていただきました。自衛隊の方々に頼んだら研修という一環で、そういう法面の補修とかいろいろしてあげられるんですね。そのことを後で言いますけども、教育委員会としてそのことについてどのように検討されたのか、お伺いいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　学校施設等再編整備対策室主幹。 ◎学校施設等再編整備対策室主幹（伊藤博仁）　 　ご質問の穂波東中学校につきましては、先ほど質問議員が言われましたとおり校舎や体育館の老朽化やその耐震性、また穂波町時代に現校舎に建替える際、昭和５１年でございますが、敷地の問題から運動場は道路を隔てた現代地に設置し、移動する際の生徒の安全面や体育事業への支障なども生じておりますので、改築建替え等も含めまして検討が必要だと考えておるところでございます。この場合、現在の敷地では建替えが困難でありますことから、移転することも検討する必要があると考えています。運動場敷地と隣接しますご質問のダイヤ機械跡地につきましては、先ほど管財課長が答弁いたしましたように平成２０年の７月か８月頃だと思いますが、管財課より寄付の話があるので学校敷として検討できないとかという協議がありましたが、環境問題などにより学校敷としては適さないのではないかということで断念した経緯でございます。 ○副議長（田中廣文）　 　５番　佐藤清和議員。 ◆５番（佐藤清和）　 　環境問題ということですけども、私が知る限り今飯塚市に建っている学校の多くが炭鉱の跡地ということで、私の子供が行っているところも、地盤沈下等々環境問題があります。それでも建てているんですね。そしてこの土地は、土壌きちんと改良されたと私聞いております。であればですよ、学校を建てるときに校舎がほとんどコンクリートになる、地面が出るとこは少ないと、地面が出るところはグランドなんですが、グラウンドは横にあるとすればここは適地になると、学校を建設してもよかったと思いますけども、その点の考えはいかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　学校施設等再編整備対策室主幹。 ◎学校施設等再編整備対策室主幹（伊藤博仁）　 　確かに土壌の入れ換えは行われておりますが、やはり子供たちが毎日その日の大半の時間を過ごす学校施設でございますので、教育委員会といたしましては不安に感じておりましたし、また心理的に好ましくないというふうに判断しております。 ○副議長（田中廣文）　 　５番　佐藤清和議員。 ◆５番（佐藤清和）　 　その決定は、いつどこでだれがどのように行ったのかお伺いいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　学校施設等再編整備対策室主幹。 ◎学校施設等再編整備対策室主幹（伊藤博仁）　 　先ほどご答弁申し上げましたが、平成２０年７月か８月頃市長部局より協議がございましたので、その時点で教育長及び教育部関係部課長で検討し管財課に連絡したと記憶しております。 ○副議長（田中廣文）　 　５番　佐藤清和議員。 ◆５番（佐藤清和）　 　先ほど申しましたように、こういうときにやっぱり保護者の意見を聞かなきゃいけない。実際、穂波東中学校の保護者は、大変移転問題でどうにかしてくれということを考えてあります。そのことについてまた要望書が出ていると思いますが、その内容、それを聞いてどう考えられてるのかお伺いいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　学校施設等再編整備対策室主幹。 ◎学校施設等再編整備対策室主幹（伊藤博仁）　 　昨年１０月２日付けで、穂波東中学校ＰＴＡから飯塚市学校再編に係るお願いと題した同校の施設改善等の要望及び１１月１３日付けで飯塚市小中学校ＰＴＡ連合会より市全体の学校の危険箇所等についての要望の中に同様の内容について、教育委員会宛に要望書が提出されております。要望の内容につきましては、生徒の安全安心と教育環境改善のために体育館及び校舎の老朽化や耐震等の対策等についての改善要望が出ております。この件に関しましては、教育委員会といたしまして早急の対応が必要と認識しております。また先ほど答弁いたしましたように、根本的な対応が必要であると考えておるとこでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　５番　佐藤清和議員。 ◆５番（佐藤清和）　 　ある教育委員会の方が、穂波東中学校の体育館を見られて雨漏りとかすごい体育館だなという感想を述べられておりました。そのことについても必要だと、そして違うとこが決まってれば、違う候補地があれば、ここで断念したという考えも私納得できるんですね。それもない。そして、もうこれはいいよって考えられた教育長、この辺のことに関しての思い、そして穂波東中学校建替え、この保護者の思いを聞かれてどう考えられているのかお伺いいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　教育長。 ◎教育長（森本精造）　 　穂波東中学校の問題に関しましては、今主幹が話したとおりでございますけども、私も従来から体育館の問題であるとか運動場の問題であるとか含めて何とか早急に対応していかなきゃいけない学校であるというふうに認識しておりました。今全体的には学校再編ということで、飯塚市全体で今後どのような形で、小学校、中学校をバランスよく整備していけばいいかということを検討しているところでございます。当然のことながら、個々の学校の問題も今度のアンケート等の中で市民なり保護者の意見が聞けるわけでございますし、それをベースにしながら今までそれぞれの学校が置かれている位置とか環境とか、それから子どもたちの推移であるとか、通学距離であるとか、そういうものをバランスよく考えてその後に、今度はそれぞれの学校についての説明会等をしていく形になって、さらに意見を聞くという形になっております。そういうことを考えますと、それをベースにして総合的に考えて学校の再編整備をしていかなきゃいけないというように思っております。その中でも、個々の問題として今言われました穂波東中学校につきましては、早急な対応が必要であるし根本的に見直していかなきゃいけない課題を抱えている学校の１つだというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　５番　佐藤清和議員。 ◆５番（佐藤清和）　 これ合併前から大変にどうにかしなきゃいけない問題だと私思っておりました。そのことが、今も１歩も進んでなくて、今後の再編計画について一緒にのるのかどうかということは疑問に思いますし、少しでも早くする問題だと思っております。きちんと検討して、やはりあの土地が必要なんだという思いに立っていただきたいと思っております。このへんは所管なんで、また委員会のとこで質問させていただきたいと思います。次に移ります。売却の経緯についても理解できておりません。譲渡に至るまでの経緯をお教えください。 ○副議長（田中廣文）　 　企業誘致推進室長。 ◎企業誘致推進室長（遠藤幸人）　 　平成２１年５月１４日開催の飯塚市財産管理審議会に売買価格を諮問、答申を得まして、６月８日ホームページで紹介し、７月３日に事業者から土地譲渡申込書を受付け、ほかに申し込み希望がなかったことから７月１４日企業誘致推進委員会議を開催し売買を決定し、７月２８日に売買契約を締結いたしております。 ○副議長（田中廣文）　 　５番　佐藤清和議員。 ◆５番（佐藤清和）　 　そこで決定して、ホームページで募集されたというようにお聞きしております。このホームページ上に価格は幾らで載せたのかお伺いいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　企業誘致推進室長。 ◎企業誘致推進室長（遠藤幸人）　 　ホームページに載せましたダイヤ機械跡地は、２区画ございます。東中学校運動場に隣接する建物の建っている区画をＡ区画とし１平方メートル当たり６,１００円、下段の旧ＪＲ上山田線跡の市道片島平恒線に接した土地をＢ区画とし６,８００円で紹介をしております。 ○副議長（田中廣文）　 　５番　佐藤清和委員。 ◆５番（佐藤清和）　 　売買金額は１平米あたり１,０００円となっております。ホームページにも私は１,０００円と載せるべきではなかったかと。そうすればもっとみんなも目を向けて、こういうあとの問題につながらなかったのではないかと考えますけども、いかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　企業誘致推進室長。 ◎企業誘致推進室長（遠藤幸人）　 　Ａ区画の広さにつきましては、約３.２ヘクタールございまして、区画分割可能として掲載しております。今回は、建物を含めた土地の購入希望があったため、建物の撤去費用相当額を差し引いたことから、結果として１平方メートルあたり１,０００円となっておりますが、ホームページ掲載時には建物を含めた土地を希望されるのか、建物を含まない土地を希望されるのか、また法面をどの程度含むか、ケースによって金額も変わりますしどのようなご相談があるかもわかりませんでしたので、ベースとなる土地の価格６,１００円を予定価格として掲載したものでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　５番　佐藤清和議員。 ◆５番（佐藤清和）　 　ここも大きな論点となっておりました。建物は結局のかさいでいいんでしょう。買った人が建物のかすか壊すか、撤去するかしないかは自由なんですよね。だったら、それこそ１,０００円と載せるべきだったと思うし、この土地は１,０００円ですよ、この土地は１,５００円ですよとか載せるべきだったと思うんです。買いにくく、買いにくく、購入しにくくしにくくしているように、私には思えて仕方ないんですが、その点をいかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　企業誘致推進室長。 ◎企業誘致推進室長（遠藤幸人）　 　今ご説明しましたように、希望される土地の形状によって金額は変わってきますので、その部分、その部分という載せ方はしておりませんでした。また、工業団地を分譲する際には企業と条件等を協議して話も詰めていきますので、ダイヤ機会跡地にあっても同様にその希望に応じて企業さんと話をする中で説明をしていきたいというように考えておりました。 ○副議長（田中廣文）　 　５番　佐藤清和議員。 ◆５番（佐藤清和）　 　これが工業適地となったどこで、感覚が麻痺するんですよ。工業適地となれば、普通企業にこっちから来てもらうという営業もかけますね。ただ、これはもらったんですよね。もっと住民の皆さんに少しでも高く売って、市民の利益にもなるという観点が工業適地となったとこで抜けているように思います。私は、やっぱり１,０００円で載せるべきだった、６,０００円とすれば必ず撤去しなきゃいけないって私たちは理解するんですよ。買う人もそうだと思います。ただホームページ上だけで載せて、来てくださいというのも無理な問題だと思いますんで、その辺はもうちょっと考えていただきたいと思っております。また、ホームページ上に、ホームページに載せる前、載せた後でもいいですが、問い合わせがなかったのか、この購入された方以外に問い合わせがなかったのかどうかをお伺いいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　企業誘致推進室長。 ◎企業誘致推進室長（遠藤幸人）　 　ホームページ掲載前に不動産業者の方から問い合わせがあっておりますが、そのときは６月にホームページに掲載しますので、その後にお問い合わせをしていただくようにということで説明をいたしております。ホームページに掲載後につきましては、当該事業者以外に提案者はなく、８月に入ってから残りの土地についての問い合わせが複数の企業等からあっております。 ○副議長（田中廣文）　 　５番　佐藤清和議員。 ◆５番（佐藤清和）　 　５月の時点であったということですね。それで、私は市に利益をもたらすという点では、その問い合わせた方々に連絡するべきではなかったかと思っております。それこそお役所仕事、市長がトップセールスを掲げる飯塚市として、お粗末ではないかと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　企業誘致推進室長。 ◎企業誘致推進室長（遠藤幸人）　 　５月に問い合わせがございましたけども、そのときにどういった業種の企業さんなのかということをお尋ねしましたけども、その内容について聞かせてもらえなかったと記憶しております。ですから、具体的に話がまとまった時点で、またお問い合わせがあるものと私は理解しておりました。 ○副議長（田中廣文）　 　５番　佐藤清和議員。 ◆５番（佐藤清和）　 　その辺は、住民の奉仕者たる市役所の仕事かと、来いじゃなくてやっぱりこっちから出かけないといけないと思います。その点を指摘しておきます。そういうことがないようお願いいたしますホームページに掲載して１カ月足らずで、しかも１平米当たり１,０００円で分譲するということは、特定企業に対して便宜供与をしたことにならないのか、そのへんについてのお考えをお示しください。 ○副議長（田中廣文）　 　企業誘致推進室長。 ◎企業誘致推進室長（遠藤幸人）　 　ダイヤ機械跡地の土地につきましては、鑑定評価を参考にして財産管理審議会から出された答申を受け、企業誘致推進会議に諮り決定した価格でございますので、適正な価格であると考えております。また企業の選定につきましても、ホームページ掲載後約４０日間をおいて企業誘致推進会議に諮り所定の手続を踏んでの決定でございますので、便宜供与との認識は持っておりません。また、撤去費用等につきまして事業者の方にお尋ねしましたところ、残っている建物の面積は約１,０００坪ほどで６割は撤去したと、その費用につきましてトラックでの運搬や機械での整地など自社で処理した分を除いて３千万円強の費用がかかってると、総額ではこれまで約６８００万円かかっており、さらに５６００万円かかるだろうというようなことでございました。 ○副議長（田中廣文）　 　５番　佐藤清和議員。 ◆５番（佐藤清和）　 　市民感覚からしたらですよ、１平米１,０００円位で売るということになれば誰でもほしいということになると私は思うんですけども、その辺はいかが考えられてます。 ○副議長（田中廣文）　 　企業誘致推進室長。 ◎企業誘致推進室長（遠藤幸人）　 　先ほどもご答弁申し上げましたように、結果として１平方メートルあたり１,０００円というふうなことにはなっておりますが、その土地の形状、購入される土地の形状等によって金額が変わってまいりますので、そのあたりはご理解いただきたいというふうに思っております。 ○副議長（田中廣文）　 　５番　佐藤清和議員。 ◆５番（佐藤清和）　 　その辺が理解できないですね。やっぱり１,０００円となればみんな欲しがると思うんです。ちょっと起業されてあって土地が欲しいという方々がいらっしゃればですね。そういうとこの感覚の麻痺が、こういう問題になったと思っております。部長、何か答弁ありますか。 ○副議長（田中廣文）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　先ほどから企業誘致推進室長がお答えいたしておりますが、今回のダイヤ機械の用地の分譲に関しましては、ホームページの掲載の問題、今質問者からご指摘いただいておりますけども、先ほどから答弁しておりますとおり１４,０００平米分譲した土地がございます。そのうち建物が８,６００平米建っております。約６１％を占めますその建物の解体費用を土地の評価額から差し引いた結果として、１平米１,０００円という価格になったという現状でございます。先ほど企業誘致推進室長がご答弁申しましたとおり事業者のほうに問い合わせをいたしました結果、解体等にかかりました費用が６８００万円ほどかかってるということでありますし、また聞いておりますお話しにしますと他社に頼んで撤去したらもっと費用がかかったであろうということでもございます。そうしたことから総合的に判断いたしましても、解体費用等を差し引いた金額につきましては妥当であろうというふうに私どもといたしましては、判断しているところでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　５番　佐藤清和議員。 ◆５番（佐藤清和）　 　撤去するかしないかは、業者の自由なんですね。買われた方の自由。そして、先ほどから申しておりましたように、情報公開という点ではホームページ上だけしか募集しなかったというのは大変不十分だと思います。そのへんは今後考えるべきだと思っております。それでは次に、今後の方向性についてお伺いいたします。前回も論点となっておりました、運送業者さんが倉庫を持ってどのように事業展開されるのか。１２月議会でもあっておりましたが、建物の利用目的をお尋ねいたします。また、売買契約書との事業内容との整合性はとれたのかどうか、２つお伺いいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　企業誘致推進室長。 ◎企業誘致推進室長（遠藤幸人）　 　建物の利用目的につきまして事業者に確認をいたしております。倉庫を持っているということが営業上大きなインセンティブになるということから、運送業を拡大発展させるために梱包荷を一時保管する集配施設として活用するということでございます。そして、売買契約との関係でございますが、申請書の事業計画概要と、貸倉庫とあったこと、売買契約書第７条第２項の転貸をしてはならないという規定との関連と思いますが、事業者には売買契約書の第７条第２項について改めて説明し、ご理解を得ておりますし事業内容はあくまでも運送業を優位に展開していくための手段として梱包荷の一時保管場所として利用するというものでございますので、整合性は図れているというように理解しております。 ○副議長（田中廣文）　 　５番　佐藤清和議員。 ◆５番（佐藤清和）　 　それでは先ほども出てきておりましたけども、お問い合わせであったと、売買契約が終わった後も他の土地について問い合わせがあったということですけども、今回譲渡した以外にどれくらいの土地の希望者があるのかお伺いいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　企業誘致推進室長。 ◎企業誘致推進室長（遠藤幸人）　 　８月以降複数の企業から問い合わせがあっておりますが、製造業の企業さんとは昨年８月以降に交渉させていただきましたが、残念ながらその年の１２月に辞退をされました。その間、他の企業から問い合わせがございましたけど、いずれも商業系など製造業以外からの問い合わせでございましたので事業内容を聞くにとどめている状況でございます。 ○副議長（田中廣文）　 　５番　佐藤清和議員。 ◆５番（佐藤清和）　 　今後も進めていくという意思だと思いますけれども、土地の譲渡目的は企業誘致と財産確保の２点があると思いますが、どちらを優先されるのかお伺いいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　企業誘致推進室長。 ◎企業誘致推進室長（遠藤幸人）　 　どちらを優先ということではなく、ダイヤ機械跡地の用途指定が工業地域であり、工業適地として寄付採納を受けたものでございますので、企業誘致に努めできるだけ早く分譲していきたいというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　５番　佐藤清和議員。 ◆５番（佐藤清和）　 　財源確保という目的もあるんであれば、今までの経緯は不十分だと私は思っております。それでは商業系の問い合わせがあるということでしたけども、こうしたところにも譲渡する場合、随意契約をとるのかどうか、お伺いいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　企業誘致推進室長。 ◎企業誘致推進室長（遠藤幸人）　 　現状におきましては、製造業などの企業誘致に努めてまいりますが、将来的に希望がない場合には用途地域が工業地域となっていますので、用途地域の見直しを含めて譲渡方法、時期などが検討課題になるのではないかというように考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　５番　佐藤清和議員。 ◎企業誘致推進室長（遠藤幸人）　 　今、用途地域の変更ということを言われましたけども、私はすぐに検討すべきだと思っております。やはりゼロにもう一度かえって、今さっき聞いたように近隣の穂波東中学校の跡地、建設もしたいという旨も出ております。教育委員会は、老朽化の激しい穂波東中学校の建替えは急務だと認識されておりますし、現在建っているところは危険で移転場所も決まっていない。早急にね、私はここを用途地域変更して今からでもいいから、穂波東中学校を建設するようにしてほしいと思いますけども、それについて考えがあればお伺いいたします。　　 ○副議長（田中廣文）　 　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　質問者の方から用途地域の見直し等についてのご意見ございましたけども、経済部の方でお答えしましたとおり合併前からここの地域につきましては工業地域という中で、平恒の工業団地と連携した中での工業地域という位置づけでございました。それで合併後引き継いでおりまして、私どもといたしましては、現段階では工業地域という中での活用と、経済部の方でお答えしましたとおり将来的な問題として生じた場合については検討という形で認識をいたしておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　５番　佐藤清和議員。 ◆５番（佐藤清和）　 　平恒工業団地は、あの先の武道場があって、信号から向こうが工業団地なんですね。あそこは私たち旧穂波町に住んでいる人間としたら、工業地帯とは認識してないんです。そのへんも含めて、希望がない場合には用途地域の変更ということなんですけども、もう一方、やっぱり見直してですね、総合的に考えて、この学校移転の話が、これが受けたのが１９年なんですね。２０年、その後になって、校区再編整備とかいろんなことで学校も変わりつつあろうとしています。そのへんもう一度立ちどまってされるように要望しときます。この辺はまた所管でもありますんで、十分所管で質問していきたいと思っております。これについて、終わります。 ○副議長（田中廣文）　 　５番　佐藤清和議員。 ◆５番（佐藤清和）　 　現在、飯塚市は飯塚伝説ホルモンとして、ご当地グルメに取り組んでおられますこれ自体旧伊藤伝右衛門邸、嘉穂劇場、筑前飯塚雛の祭りと多くの観光客がこられている現在、この方々の胃袋をつかみ、まち興しにつなげるという点では大変興味深い取り組みです。ただ、飯塚市を思うときに、炭鉱で栄え。炭鉱が重労だったことから、甘いものが発展し日本を代表するメーカーにもなっております。また、地酒も数多くあり、食べ物も炭鉱で各地の人が集まりいいところを吸収して大変美味しいところだと思っております。この食文化とこの取り組みがどうリンクするのか、ほかのところの２番煎じになってほしくないという思いで質問をいたします。まず、ご当地グルメの趣旨についてお伺いいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　旧伊藤伝右衛門邸の一般公開以来４５万人を超える多くの方に来ていただいておりますが、その中で飯塚に来て何を食べたらよいのかと、よく聞かれます。観光において食は極めて重要な要素であり、飯塚市の食は炭鉱時代から美味しいものが多く、個々においては素晴らしいものばかりですが、ストーリー性や地域の風情を感じさせるスイーツ以外の飯塚を代表する食については目だったものがないのが現状であります。そこで、地域住民に広く愛され飯塚でしか食べられないが、飯塚ではどこでも食べれるといったご当地グルメを市民の皆様と開発していくプロジェクトであります。この開発プロジェクトにより、飯塚の魅力を高めるとともに地域の活性化に寄与するものです。 ○副議長（田中廣文）　 　５番　佐藤清和議員。 ◆５番（佐藤清和）　 　今、ストーリー性や風情をと言われましたけども、それはどのようなものなのか。このご当地グルメを推進する際に、やはり市民が愛情を持って、そのストーリー制とかを認識して大切にするということが、私は発展につながると思いますけども、そのことについてはいかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　商工観光課長。 ◎経済部長（橋本周）　 　飯塚は炭鉱のまちとして栄え、一時は全国の出炭量の約６０％を占める時期がありました。労働者の方たちが、安価で栄養があり美味しい食を望まれ、現在の食文化があると思います。そういった食文化には、いろいろなエピソードやストーリー性があります。今回行った事業等通じて、食に携わっておられる団体や活動をされている方たちと連携協力を深め、ご当地グルメに関する情報発信を行い、市民の皆様に認識を深めていただければというように考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　５番　佐藤清和議員。 ◆５番（佐藤清和）　 　私は、そのご当地グルメが決まる前にそういう風情とかストーリー性はきちんと検討されて決められるべきだったと思います。飯塚では、どこでも食べられるとありますが、その手法はどういった手法で考えられるのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　観光地には、必ず観光客をターゲットとした飲食店等がありますが、本市にはまだそのような環境が整っていません。今回のご当地グルメ開発を契機に飯塚市へ来られた方たちが、ぜひ食べて帰りたいという気運を高めていきたいと考えます。そのためには、個々の店舗活動では限界があるため、ご当地グルメの提供に関しグループ化を行い、市内のどこでも食べられる環境を整備する必要があります。現在、ご当地グルメが提供できる参加店舗が７店舗と、まだどこでも食べられるという状況ではありません。今後、協議会を立ち上げ、また先ほど申しましたようにいろいろな団体等にご協力いただきながら、参加店舗をふやしていきたいというように考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　５番　佐藤清和議員。 ◆５番（佐藤清和）　 　この点について、私ももっともっと広げるべきだと思っております。この取り組みを決められたときに、どういった方法で行われたのか、お伺いいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　まずは、食の観光化による地域活性化のあり方と題して、専門講師による勉強会を開催し、ご当地グルメとは、成功の秘訣とは、など参加者の方々にご当地グルメ開発に対する理解とに認識を深めていただきました。その後、ご当地グルメ開発ワークショップを市民や飲食業の方々の参加のもと２回開催し、中心となる食材の選定から始まり、いろいろなアイデアの中から候補を絞込み、料理法を検討し、ご当地グルメとしての質の定義付けを行いました。その後に、決まった定義に基づき各お店が試作品を作り、試食会を行い料理の課題を抽出し、磨き上げた結果市内７店舗から個性あふれる新メニューが誕生しました。そして、２月の２１日に飯塚伝説ホルモンのネーミングで、お披露目会の開催をしております。 ○副議長（田中廣文）　 　５番　佐藤清和議員。 ◆５番（佐藤清和）　 　それでは、今言われたご当地グルメの開発にはどういう方たちが参加されたのか、お伺いいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　今回のご当地グルメにつきましては、西日本新聞社に開発委託を行い観光情報誌で有名な九州じゃらんの元編集長であった佐藤真一氏をコーディネーターに勉強会、ワークショップ、試食会、発表会等を行ってまいりました。参加者は、市報やホームページ、新聞等で募集を行い、市内で飲食店をされている方をはじめ商店、一般の市民の方やそのほか観光協会や商工会議所の職員が自主的に参加をしております。第２回目のワークショップまで、一般の市民の方々の約８０名に参加をしていただいております。 ○副議長（田中廣文）　 　５番　佐藤清和議員。 ◆５番（佐藤清和）　 　今ですね、観光協会や商工会議所の職員の方と言われました。私はこれをまち興しとして発展させるには、やはりそれを真剣に考えてる方々が私は必要だと思っております。それにはやはり、ＪＣの方や観光協会、商工会議所、商工会のメンバー、職員じゃなくてメンバーが入って、やはり広めていただいていかなければいけないと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　今回のご当地グルメの開発につきましては、ご当地グルメ開発ワークショップ参加者募集ということで、市報、ホームページ及び新聞等のメディアを通じて参加を呼びかけました。また、飲食業の方たちで組織している二十日会にも参加を依頼し、メンバーの方にも参加をしていただいたところであります。ＪＣの方やそういった組織されている方たちは、いろいろな情報やノウハウをお持ちですので、今後ご当地グルメの普及促進に向けた取り組みにぜひ参加をお願いしたいというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　５番　佐藤清和議員。 ◆５番（佐藤清和）　 　それでは、２月２１日にコスモスコモンでご当地グルメのお披露目会が行われたとお聞きしておりますが、その内容についてお聞かせください。 ○副議長（田中廣文）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　２月２１日に、コスモスコモン広場でご当地グルメのお披露目会を開催いたしました。当日は、新メニューの開発７店舗のうち６店舗に参加をいただき、各店舗において２００食から５００食の料理を出していただきました。数多くのメニューを味わっていただきたいということから、５００円以内に単価設定を行い１１時から２時間ほどで完売をいたしました。今回のプロジェクトでは、ご当地グルメ飯塚伝説ホルモンと命名し、飯塚で長年愛されているホルモンを使ったオリジナルの料理で、地元の食材を３種類以上盛り込むなど、４項目の飯塚伝説ホルモン憲章を定め、１つの固定したメニューにこだわらず、丼やめん料理などいろいろなスタイルで料理を提供するのが特徴です。 ○副議長（田中廣文）　 　５番　佐藤清和議員。 ◆５番（佐藤清和）　 　先ほど申しましたけど、私はストーリー性というとこにこだわりたいんですね。やっぱご当地グルメとすれば、地域の人がなぜこのグルメを愛してきたのか、例えば銘菓とか酒であれば炭鉱で重労働ということで甘いもん、体がどうしても甘いものを欲しがる。終わればお酒を飲んで、その文化が発展した。自分個人的には、大変うどんとかが美味しいなと思ってるんですよね、ここを。それも、やはりいろんな地域の方が来られて、いろんな食文化が発展したおかげでこうなったと思っております。ならば、なぜホルモンなのか、そのへんのことについての見解をお伺いいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　先ほどもお話をいたしましたように、飯塚の食文化は大変すばらしいものがあり、そのなかで飯塚を表現する食ということで炭鉱がキーワードになりました。炭鉱労働者の方たちが、疲れた体に安くて美味しく消化がよくて栄養に満ちた食べ物ということで、筑豊で愛されたホルモン料理に決定したものであります。伝説ホルモンといったネーミングもこれからもこの文化を継承していくといった意味も込められており、かつ新しい伝説を生み出そうということで、ホルモンを使った創造性豊かなオリジナル料理を提供していくのであります。 ○副議長（田中廣文）　 　５番　佐藤清和議員。 ◆５番（佐藤清和）　 　新しいホルモンのメニューになってるみたいで、自分がホルモンといえば、単純にホルモンと野菜をぶっ込んだ焼き肉たれで炊いたトンちゃんっていうのがホルモンというふうに認識しております。そのへん新しいメニューになっても、このホルモンをどうやって愛するのか。そして、その料理もどうやってみんなになじみ深いものになるのか、そのへんは今後も検討していただきたいと思っております。それとはほかに、筑豊地域には美味しいお菓子がありシュガーロードと言われておりますが、そういった検討はされたのかどうか、お伺いいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　質問者ご指摘のとおり本市には、ひよこ、千鳥饅頭、さかえ屋をはじめとして全国的に有名で大変美味しいお菓子がたくさんあります。当時、ワークショップの中でもお菓子が今どこの観光地でも注目されているスイーツを題材にしたものも提案されました。その中で、参加した皆さんからご意見をいただき、今回は安くてうまいと、炭鉱のまちで古くから愛されてきた伝統的な味や文化を継承しつつ、飯塚発ご当地グルメとしてホルモンを材料とした料理として決定をしたものでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　５番　佐藤清和議員。 ◆５番（佐藤清和）　 　それでは、先ほど言いましたお菓子とか地酒とか、そういう文化と食文化、筑豊ならではの食文化と、この飯塚伝説ホルモンですかね、がリンクして発展することも大切だと思いますが、どう考えられてありますか。 ○副議長（田中廣文）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　先ほどから申し上げますように、本市には大変美味しい料理、お菓子等それぞれにすばらしい食文化があり、それぞれの立場でプライドを持たれて経営に取り組まれているものと思います。食をテーマとした飯塚のまち興しイベントとしては、ＪＣや二十日会の皆様などが過去に取り組まれ、最近では本町火災復興イベントとしてＪＣが行ったシュガーロードを活用したロールケーキづくりや近畿大学の学生によるｅー丼プロジェクトなど記憶に新しいものがあります。質問者ご指摘のとおり、本市にはシュガーロードに代表されますお菓子をはじめ地場産米や合鴨米を使った地酒があります。このような、飯塚をアピールできる素材を活用し、観光を通してのまち興しと合わせることにより、より一層の経済効果が生まれると考えられますので、今後も観光協会はじめ関係団体と協議をしながら取り組みを進めてまいりたいというように考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　５番　佐藤清和議員。 ◆５番（佐藤清和）　 　わかりました。それでは、今後の方向性についてお伺いしていきます。、後の取り組みについて簡単でよございますのでお聞かせください。 ○副議長（田中廣文）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　今回の開発プロジェクトは、昨年の１０月からセミナー開催を皮切りにワークショップ、試食会を重ねて飯塚初のご当地グルメとして、飯塚伝説ホルモンとしてスタートしたばかりであります。今後、参加者の中で協議会等を作っていただき普及活動を推進していきたいというふうに考えております。ご当地グルメとして定着させるためには、グルメの内容研究や他都市でのイベントへの参加、新会員の募集、また地元に愛されるグルメとして地域活動も活発に行っていく必要があります。市といたしましても、しっかり連携を図りながら、ご当地グルメの普及促進に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　５番　佐藤清和議員。 ◆５番（佐藤清和）　 　飯塚は炭鉱のまちでもあり、出炭量も日本一を誇り、日本の高度経済発展を支えてきた時代があります。しかしながら、今の若年層や小中学生はそういった華やかであった筑豊や飯塚を知らないでいると思っております。食についても同じことで、この飯塚の食文化を知っていただくためにも、こういったご当地グルメを学校給食と、そして学校で取り組む、親子で作ったりですね、そういうことが必要だと思いますけども、その考えについてはいかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　先日のまちづくりシンポジウムでも、参加者からの意見で若年層が飯塚のよさを知らない、地元のよさを本当に知らないという意見が出ておりました。現在、学校給食では、農産物をはじめとする地産地消の取り組みを行っており、ご当地グルメの定義で、地元の食材を３種類以上盛り込むと定められていることや、お隣の田川市でもご当地グルメのホルモン鍋が学校給食に採用され、児童たちにも好評との報道もあります。今後、質問者ご指摘の分につきましては、今後教育委員会と検討さしていただきたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　５番　佐藤清和議員。 ◆５番（佐藤清和）　 　あとはこのご当地グルメをどう広めていくかなんですね。先ほども申されましたけれども、７店舗ぐらいでしか今ないということですけども、それでは市内の飲食店の方々が多くメンバーに入ってもらうことが、取り組んでいただくことが必要だと思いますけども、その辺の考え方についてお伺いいたします。 ○副議長（田中廣文）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　今回は飯塚伝説ホルモンをご当地グルメとして決定し、お披露目会まで行いました。今後、今回参加された各店舗においてお客様に提供していかれますが、今回参加された飲食店を中心に協議会を設立していただき、さらに完成度を高めていきたいと考えております。他地域のご当地グルメに負けないように、飯塚の食をＰＲしていきたいと考えております。協議会のメンバーにつきましては、今質問者ご指摘のとおり現在７店舗でございますけれども、今後料理を活用したまちづくりに熱い思いをお持ちの方も多いかと思いますので、いろいろな店舗の方の参加も含めましてサポーター制度等に関して検討さしていただきたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　５番　佐藤清和議員。 ◆５番（佐藤清和）　 　そして、これは中心市街地の活性化にもつながればと思っております。例えば、飯塚商店街に行って１カ所で何通りかのこういうご当地グルメが食べられれば、それについて雛のまつりとか来られた方には大変いいんじゃなかろうかと、商店街の方にもいいんじゃなかろうかと思っておりますが、それについての考えはいかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　現在、飯塚市には旧伊藤伝右衛門邸はじめ嘉穂劇場等の観光施設に多くの観光客が来られております。また、筑前いいづか雛のまつりは集客力と市内の主な観光施設及び商店街などが連携をして幅広く展示をするなど観光客の市内滞在時間の確保とあわせ、観光客が中心市街地を回遊するように努めているところであります。しかしながら、今回のご当地グルメは中心市街地だけでなく、市内の幅広い地域から参加をしていただき、観光客の食による経済効果を目指して取り組んできております。今後、参加されたメンバーで協議会を設立し商店街内の飲食店も含め参加者を募った上で、市内の経済活性化につながるよう普及促進に努めてまいりたいと考えております。また併せまして、飯塚山笠や、どんたく宿場まつり、大将陣桜まつりなどのイベントに合わせた出店についても検討していただきたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　５番　佐藤清和議員。 ◆５番（佐藤清和）　 　ぜひともお願いいたします。それでは、本市のご当地グルメに先駆けて田川市がホルモン料理でＢ級グルメに取り組んでおります。飯塚市と田川市が何か連携した取り組みができるんじゃないかなと思いますけども、そのへんの考え方をお聞かせください。 ○副議長（田中廣文）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　田川市は、本市に先駆けて久留米市で行われましたＢ級グルメ大会に参加をされ、５位に入賞されるなど盛んに取組みが行われております。また、学校給食にも取り入れられるなど食文化の大切さを伝えておられます。ホルモンは、筑豊を代表する食べものであり、田川市だけに留まらず、近隣の自治体を巻き込んだ筑豊版Ｂ級グルメ大会、ホルモン対決などが開催されればと考えております。現在、食は観光に欠かせないものとなっており、地域経済の活性化につながるものと認識をしております。ぜひ、皆様のご協力をいただきながら、ご当地グルメを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　５番　佐藤清和議員。 ◆５番（佐藤清和）　 　ぜひともお願いしたい。私は、これまち興しにつながると思うんですね。その点で、最後に部長のご当地グルメに対する思いをお聞かせいただければと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　いろいろご質問に担当課長が答えてまいりましたが、著名な観光地には必ずと言っていいほど名物料理がございます。今回、この飯塚でも筑豊の観光の食文化の象徴とも言えるホルモン料理をご当地グルメということで決定をさしていただきました。今後、このご当地グルメご指摘いただきましたようにまだスタートしたばかりでＰＲが足りません。先日の新聞報道でも、出足が順調であると、メニューがふえましたよという店舗も出てきたようでございます。そうした新しい取り組みでありますので、今後は認定証の交付であるとか、シールをつくって掲載をするであるとか、のぼり旗を作ってムードを盛り上げるとか、そういった演出は随時取組んでいきたいと考えておりますし、先ほどご意見としてもいただきました田川市のホルモン鍋、こういった取り組みともコラボレーションしながら、各種イベントの出店など機会をふやすような取り組みも検討していきたいと考えております。順次、この取り組みの加盟店がふえまして、街中の空き店舗への出店などが実現でき、にぎわいの創出や地域の活性化につながればというふうに今後この取組みを期待しているところであります。 ○副議長（田中廣文）　 　５番　佐藤清和議員。 ◆５番（佐藤清和）　 　ぜひ早急に取り組んでいただきたい。新聞にもちらっと載っておりましたけども、田川市とのホルモン対決とか、年に１回ホルモン料理で、優秀な分同士で採点するとかはいいと思います。ただそのときに、よくテレビで見かけるＢ級グルメは市の職員の方とか、そういう方たちが行って料理されております。ではなくて、やはり市民を巻き込んで、市民に愛されるご当地グルメに私はなってほしいと思います。そのへんも含めまして今後とも鋭意努力していただきますようお願いしまして一般質問を終わります。 ○副議長（田中廣文）　 　暫時休憩いたします。再開を、１時といたします。 午後０時１８分　休憩 午後１時０４分　再開 ○議長（森山元昭）　 　本会議を再開いたします。４番　楡井莞爾議員に発言を許します。４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　日本共産党の楡井莞爾です。一般質問を行います。よろしくお願いいたします。合併して４年になります。飯塚市の学校教育は、今ひとつの転機を迎えているんではないかというふうに思うわけであります。小学校３年生まで１クラス３５人という少人数学級の実施によって、全体の学力の向上が見られるとのことであります。すべての小中学校で自校方式の給食を実施するということが決定されています。さらに学童保育が、全小学校で実施されて、６年生まで希望があれば受け入れるということも実施されております。就学援助の徹底が図られて、所得制限も他の自治体より高く設定されているとのことであります。マナビ塾が広く実施されるようになりました。これらは市民、住民の強い要求、願いと働きかけた運動の結果受け入れられたものであるというふうに考えるわけですが、その一方で対教師暴力が平成１９年は１１件であったのに、平成２０年は２１件、平成２１年は１２月までの間ですが３６件というふうに倍々でふえてきてる状況にあります。これは統計の仕方に若干の問題があるのかもしれませんけれども、そういう数字が発表されています。学力の向上は見られたものの全国平均にはまだ至っていないという状況です。学校給食は、いつまでに全校で実施されるか明確ではありません。自校方式ですね。その上給食費の滞納解決のためとはいえ、子どもの親を裁判に訴えて、被告の立場に立たせるという措置がとられました。マナビ塾は日数が大幅に減少しています。こういう学校教育といいますか、この状況の中で小中学校の統廃合が混乱を招く恐れがあるとして情報が公開されないまま実施されようとしています。批判に押されてアンケートが実施されましたが一般論としてのものであり、その反映は二次計画以降からだということであります。今の飯塚市の教育、学校教育を概化すると以上のようなことではないかと思うんですが、以上の点を踏まえて通告ごとにお尋ねをしていきたいと思います。第１点は、少人数学級小規模学校の大切さについての質問であります。まずはじめに、少人数学級の実施で学力の向上が見られたというこれまで報告をされてきましたが、その原因をどのようにとらえておられるのかについてお答え願いたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　本年度は５校９学級で３５人以下学級措置を行いました。子ども一人一人の理解に応じた個別対応が可能になったことが直接的な要因であるというように分析をしています。　 ○議長（森山元昭）　 ４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　学力の向上と同様に、子どもの成長にとって社会的常識、さらには人間性や人間的品性、道徳、これを身につけることも学校教育にとっては、大切なことだというふうに思いますが、その点ではどのようなご認識でしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　学校教育は、子どもたちの全人格的成長を目指すものでございますから、ご指摘のとおり社会的常識や人間性の育成を図ることは極めて大切でございます。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　その点では、そういう認識であるならば、少人数学級での運営の方がより効果が発揮できるんじゃないかというふうに思うわけですが、いかがでしょう。 ○議長（森山元昭）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　少人数学級の実施により子どもの実態把握が一層丁寧になり、個別の関わりが密になったことで教師と子どもとの人間関係が深まったと対象校から報告を受けています。そのことが、子どもたちの社会的常識や人間性の育成に効果を上げているというように分析をしています。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　学力の向上だけでなく、全人格的な発達ということからも少人数学級の重要性が言われたというふうに思います。そういう意味でもうひとつ対教師暴力の傾向を先ほど述べましたが、学級運営や非行などの根絶のためにも、この少人数学級ということは有効ではないかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　教師と子どもとの人間関係の深まりは、教師の子どもへの愛情や指導力量を伴うことにより双方の信頼関係を築くことにもつながっていきます。そのような信頼関係ができましたら、対教師暴力は起きませんし、学級運営もスムーズにいくものというように、教育委員会としても考えております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　現在、小学校３年生までが１クラス３５人ということで、少人数学級が実施されているわけですけれども、小学校の高学年、さらに中学校となると自我の目覚めということと伴に、自己の主張が非常に強まってくる。そういう年齢だと思うんです。そういう意味では先述の点からすると、小学校の高学年、さらには中学校にもこの少人数学級が必要じゃないかというふうに思うわけですけども、その点の認識はいかがでしょう。 ○議長（森山元昭）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　少人数学級の有用性と、それを広げてほしいという要望は学校現場からも声が上がっております。しかしながら、少人数学級を広げることにつきましては、教員数の確保や教室数の確保などに加え、中学校では教科担任制ですから別の問題も生じてくるなど克服するべき課題は多々あります。よって、それらの問題解決を前提として、徐々に広げていくことは教育的に効果が期待されるものだというように思っています。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　先ほど述べた対教師暴力の点では、今のところまだ飯塚市では、中学校の生徒によるものということでありますので、これが早く中学校のほうへも今の認識に基づいて少人数学級を広げていくべきじゃないかというふうに思います。そこで学級担任の方々が、生徒の状況をよく把握することがそういう意味では前提になります。その上にたって、学校全体としてその状況をつくり出すというためにも、小規模校は有効だというふうにご認識でありますので、ぜひそういう方向をてんぽを上げて実施していただくように研究、検討していただきたいというふうに思います。その点でもうひとつは、学校が住民の身近な生活圏の中に存在するということになれば、教育への地域力が発揮できると、また濃厚になるというふうに思うのですが、その点でのご認識はいかがでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　学校と保護者、そして地域が連携を強化することは、教育や子どもたちの健全育成に有効であります。また、地域の方々が積極的に子どもたちを見守ってくださることは、子どもたちの安全確保にもつながっております。　 ○議長（森山元昭）　 ４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今お聞きしたことを踏まえて、学校統廃合の問題について質問をうつします。学校統廃合は、今アンケートが集約されているという段階でしょうけれども、これまでたたき台として検討されているという素案があったわけだと思います。この素案について、内容を説明していただければというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　学校施設等再編整備対策室主幹。 ◎学校施設等再編整備対策室主幹（伊藤博仁）　 　学校再編整備計画のたたき台の内容ということでございますけれども、基本的な考え方と具体的な再編整備計画の事務局素案を昨年９月初めに、教育委員の方々にお示しいたしまして検討議論いただいておりますが、内容につきましては、基本的な考え方かたにつきましては、先月実施いたしましたアンケートの本文に教育委員会の考え方を記載しています。そのとおりでございます。また、次に具体的な計画素案につきましては、アンケート調査結果等を貴重なご意見として改めて検討し、市民の皆様方に今後お示しすることとしておりますので、何とぞご理解をお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　素案の基準のひとつに１学年を３学級にしようというような、３学級以上にしようというような指標があるやに聞いておりますが、その点どうでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　学校施設等再編整備対策室主幹。 ◎学校施設等再編整備対策室主幹（伊藤博仁）　 　今ご質問の１学年３学級というのは、公共施設のあり方に関する第一次実施計画の方で定めております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　先に聞いてきました少人数学級の実りある効果という点と、この３学級以上ということについての関連はどんなふうにお考えですか。 ○議長（森山元昭）　 　学校施設等再編整備対策室主幹。 ◎学校施設等再編整備対策室主幹（伊藤博仁）　 　先ほど学校教育課長がるる説明申し上げました、少人数学級と３学級というのは直接はつながっておりませんで、学級数が多くても１学級を３５人以下にするということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　学級数が多くても３５人以下学級は確保するという説明のようです。再編アンケートですね、これ大変字数が多くて資料もつけられておりますけれども、読みこなすのが非常に難しいという状況があるのではないかというふうに思います。そこでこのアンケートですね、どのような考えのもとに作成されたのか、その経緯についてご説明願います。 ○議長（森山元昭）　 　学校施設等再編整備対策室主幹。 ◎学校施設等再編整備対策室主幹（伊藤博仁）　 　アンケートにつきましては、出来る限り簡素に編成し回答しやすくするということも検討いたしましたが、また教育委員会会議でも同様なご意見もいただいております。ただ、学校再編に関する大変重要な事項でございますし、また慎重に行う必要がありますことから、できる限り情報の提供行い判断いただくという観点からボリュームが増しております。しかしながら、保護者の方から初めて知ったことも多くありまして、大変参考になったというようなご意見も寄せられているのも事実でございます。また、アンケートの中身、質問の内容でございますが、決定するにおきましては教育委員会事務局で学校の再編整備を検討する上で必要な事項の洗い出しを行い、また他市町村の先進事例や文部科学省所管の、小中学校の設置運営のあり方等に関する作業部会の報告書などを参考に事務局案をを作成いたしまして、学校長の意見聴取、教育委員会会議で３回ほど検討いただき、最終的には１月の教育委員会定例会で報告し承認を頂いております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　なかなか努力された内容が報告されてと思いますが、相当これは読みこなして回答をするためには、根気と理解力が必要なんじゃないかと思うんです。そこで行政報告中で、初日に市長が４,７００人を対象にしたということが言われたと思うんですが、この４,７００人の内訳、並びに回収率をどのように見込んでおられるのかについてご説明願います。 ○議長（森山元昭）　 　学校施設等再編整備対策室主幹。 ◎学校施設等再編整備対策室主幹（伊藤博仁）　 　先ずはじめに、市長は１４,７００人というふうに言っています。対象者でございますが、まず保育園、保育所、幼稚園、小学校、中学校、私立も含みましてですけど、全保護者、それと公立の小中学校の教師、それと無作為に抽出しました市民ということで、人数につきましては、保護者の方が子どもの数から言いますと１５,７８０でございますので、大体８割の方が実際の保護者ではないかということで１２,０００人程度、それと教職員が約７３０、それと一般市民の方が約２,０００ということで、大方１４,７００人ということで計算していました。回収率につきましては、２月末を最終締切日としていましたので、現在集計中の分もあり確定はしてませんが、２月２６日現在で保護者、教職員、一般市民の方合計しまして約４９.６％の回収率となっております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　保護者１２,０００、教師７２０ですか。それから一般市民の方が２,０００ということで、１４,７００ですが、５０％近くが回収されたと、４９.６ですか、それでそれぞれどうなってるかということについては見当つきますか。 ○議長（森山元昭）　 　学校施設等再編整備対策室主幹。 ◎学校施設等再編整備対策室主幹（伊藤博仁）　 　これも先ほどと同様に２月２６日現在でございますが、保護者の方が５０.２％、教職員が８９.６％、一般の方が３２.２％となっております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　１４,７００の約５０％で、７,２００から７,３００というのが総数だと思うんですけど、これは飯塚市全所帯の何％ぐらいにあたるかお分かりになりますか。 ○議長（森山元昭）　 　学校施設等再編整備対策室主幹。 ◎学校施設等再編整備対策室主幹（伊藤博仁）　 　今ご質問の件でございますが、件数的には約７,５００件ぐらいの件数が今現在集まっておりますので、６％程度じゃないかと思います。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 全所帯の６％くらいということですけども、事前の打合せが出来ていなかったものですから、数字についてのですね、これはちょっと正確じゃないように思いますが、６％とすれば、随分市民全体の意見を集めるということからすれば、ちょっと数字的には小さいんじゃないかなというふうに思います。いずれにしても、このアンケートの結果をどのように生かすかということが大事なことだと思うんですね。それで、このアンケートの結果をどのように生かそうとされてるのかについて、ご答弁願います。 ○議長（森山元昭）　 　学校施設等再編整備対策室主幹。 ◎学校施設等再編整備対策室主幹（伊藤博仁）　 　アンケートの回答結果につきましては、今後教育委員会で策定いたします再編整備計画を検討する際の大変重要なご意見として、参考にさしていただきたいと思っております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　アンケートの結果は、この２次案、１次案はもう今のままいきたいと、２次案から反映させたいというふうに言われているかと思います。これが違うのなら訂正していただきたいんですけれども、この１次案にしても２次案にしても、このアンケートの結果を生かして今教育委員会が考えている１次案、２次案の変更はあり得るのかということについてはどうでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　学校施設等再編成整備対策室主幹。 ◎学校施設等再編整備対策室主幹（伊藤博仁）　 　アンケートの結果につきましては、先ほど答弁したしましたように大変貴重なご意見として、今後策定します第二次実施計画、教育委員会で言います再編整備計画の方に反映させていきたいと思っておりますが、公共施設のあり方に関します第一次実施計画については、基本的には決定した計画でございますので、２次計画の方から反映できでいくものと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　２次案の方は変更もありうるかもという状況ですけども、このアンケートの結果が有効に活用されなかった場合に、今後の市長が掲げる協働ということについての妨げになるじゃないかというふうに危惧するわけですが、その点ではどのように活用されていこうとされてるのかについてご説明願います。 ○議長（森山元昭）　 　学校施設等再編整備対策室主幹。 ◎学校施設等再編整備対策室主幹（伊藤博仁）　 　アンケートの回答結果につきましては、まだ集計作業に時間がかかっておりますので、すべての保護者などのご意見がどのようなものであるかは最終的には把握はできておりませんが、今後市民の皆様に対しまして、市報等によりましてアンケート調査の結果の報告や校区単位の説明会などで再編整備案をお示ししご意見をお聞きしますし、当然アンケートの調査結果を踏まえて、第一に子どもたちの教育環境の改善を目的とした再編整備計画を目指しているわけでございますので、現在市が推進いたしております市民と行政が相互に理解し尊重しながら、信頼の上に立ち、それぞれの責任を自覚して対等なパートナーとしての関係で、共通の目的の実現のために協力して課題の予防や解決図るといった市民協働の理念とはかけ離れているということは考えておりません。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　説明会、これは今行うということでしたけども、どのような範囲で行おうとされておるのか。例えば、タウンミーティングの範囲だとか、小学校単位だとかいうようなあれがあると思うんですけども、どのようにお考えですか。 ○議長（森山元昭）　 　学校施設等再編整備対策室主幹。 ◎学校施設等再編整備対策室主幹（伊藤博仁）　 　校区単位の説明会につきましては確定したわけでございませんが、基本的には中学校単位で行いたいと考えておるとこでございます。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　中学校単位ということになると１２校でしたかね、今の公民館単位の範囲でありますし、それからタウンミーティングが行われている範囲だというふうに考えます。タウンミーティングの関係でいえば、最近ずっと参加者が減少傾向ということもあるし、これはもう少し小さい範囲でですね、説明会を行うべきではないかというふうに思うわけで、ぜひご検討願いたいというふうに思います。そうすると小学校単位というぐらいになると、やはり参加者の方たちも集まってきていただけるんじゃないかなというふうに思うわけですね。それで、そういうことを含めてもわかりやすい案が示されないと、どうしても参加する、また回答への意欲ということが生じてこないというふうに思うんですけれども、参加者した人が発言するということについても、なかなか具体性がないというふうに思うんですが、どうしてもこの素案の発表というのは公開されないというように、文書で発表されてますけどね、口頭での説明はないということのままであります。したがって、アンケートの結果をきちんと反映させた第二次案は、やっぱり早く議会の方にも発表していただきたいというふうに要請しておきます。それで、統廃合の問題については以上で質問を終わりますので、次に学校給食のことについてご質問いたします。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それでは、質問いたします。まず、全校で自校方式での給食が実施できるというのはいつごろの予定になりますでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　学校給食課長。 ◎学校給食課長（大庭章司）　 　学校給食運営基本方針において、飯塚市給食運営審議会の答申を尊重し調理方式については自校式へ統一するとしていることから、センター方式から自校方式への移行に向け準備を進めているところであります。また、自校方式への移行を進める上においては、教育施設の統廃合及び大規模改造の実施計画を考慮しながら、まずは小学校の方から整備を進めていきたいと考えております。その候補といたしましては、既に大規模改造工事が終わった小学校や現在計画を進めております頴田地区の小中一貫校などを考えており、２２年度においては調理上の設計予算を計上しております。また、その他の小学校についても、できるだけ早い時期に自校方式調理車の整備を進めていきたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　具体的に２８年とか２７年とかいうような年度は示せないということになりますか。 ○議長（森山元昭）　 　学校給食課長。 ◎学校給食課長（大庭章司）　 　最終完了するまでのところは、現在のところまだお話しする状態にはなっておりません。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それでは、全校で自校方式で実施されるという状況は、時期がはっきり言えない。その答弁の中で、調理は自校方式でというふうに言われました。調理はというふうに言われたわけで、この運営そのものを全校で直営で運営するということにはならないんですか。 ○議長（森山元昭）　 　学校給食課長。 ◎学校給食課長（大庭章司）　 　現在、市が取り組む行財政改革に基づき行政コストの縮減を図るため、学校給食の調理業務につきましては衛生管理の徹底や安全、安心な給食の提供などに十分配慮した上で、自校方式及び給食センターを含めて、民間委託に向けて検討を行っております。そのことにより、センター方式から自校方式へ移行する学校の調理業務は民間委託を行う予定としております。また、将来は自校方式の調理業務におきましても、業務に従事する業務職員の配置や退職状況を考慮しながら、民間委託を検討する必要があると考えております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　この民間での経営ということについてはですね、また機会を見つけて討論をさしていただきたいというふうに思うわけですけども、民間への移行ということになれば、そこで働く人たちの収入の低下、これを招くことも明らかだと思うんですね。そういう意味では、当然購買力の低下や地域への、また市税にも悪い影響をもたらすというようなことにもなると思うんですね。これは今後民営化の問題については、改めて討論させていただきたい、質疑をさせていただきたいというふうに思います。ところで、平成２１年の４月、今年度のはじめからですけど、給食費が大幅に値上げをされました。その影響は、現在どのような状況になって現れているのかということについてのご説明をお願いします。 ○議長（森山元昭）　 　学校給食課長。 ◎学校給食課長（大庭章司）　 　２１年度の学校給食費改定に伴い、滞納の増加について懸念されるところでありましたが、これまでのところ若干ではありますが現年、過年度ともに、昨年の徴収率を上回っております。ただし、給食費を改定しておりますことから、今後ともできるだけ滞納をふやさないように努力してまいりたいと考えております。　 ○議長（森山元昭）　 ４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　若干、回収率と言いますか納入率は上がってきているというふうなことでありますけれども、平成２０年の決算、これは給食費が１２１２万円あまり余ったと、給食費がですね、いうふうに決算ではあったと思います。２１年の見込みはどうでしょう。 ○議長（森山元昭）　 　学校給食課長。 ◎学校給食課長（大庭章司）　 　平成２０年度の学校給食特別会計の賄材料費の執行残約１２１２万円となっております。そのすべてを２１年度に繰り入れ、今年度に納入していただいている給食費と合わせまして、２１年度の賄材料費として学校給食を実施しているところでございます。また、その賄材料費につきましては、そのすべてを学校給食に還元したいと考えておりますが、１日およそ１１,０００食の給食を年間１８５日にわたり実施しておりますことから、その結果として毎年約１０００万円前後の執行残が発生しております。そのようなことから、２１年度におきましても同様の執行残になるのではないかというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　平成２０年度は、１２１２万円余ったということですが、平成２１年度は約１０００万円同等額の余りの見込みということになると、平成２０年度の余りがそのまま残ってずっとくると、平成２１年度に集めた分は１００％使い終わったということになるんですが、そういう理解でいいですか。 ○議長（森山元昭）　 　学校給食課長。 ◎学校給食課長（大庭章司）　 　合併の折に、それぞれの自治体で給食費の執行残は持ち寄りまして、およそ１０００万円近いお金が残っておりました。それを、ずっと引き続き翌年度に繰り越しをしまして、当該年度の学校給食を実施してる状況でございますので、２１年度につきましてもそのような形になると思います。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　つまり合併の時に各自治体の給食会計から集められたお金１０００万円の残りが、そのまま今も使われている。合併後４年の間、１円も余らなかったという理屈になりますね。それで、本来この余ったお金は今言われたように繰り越し繰り越しで使っていっているという状況ですけれども、中学校３年は卒業するわけですから、その人たちが納めた分は余りは本来返すべきじゃないかなと思うんですけれども、それはそれとして徴収率は若干この間上がってきたというふうに言われましたけれども、滞納額が増えてるんですよね。それで、この滞納額を解決するために、就学援助の活用と、就学援助制度の活用ということで、この滞納を減少させていくという方法は考えられませんか。 ○議長（森山元昭）　 　学校給食課長。 ◎学校給食課長（大庭章司）　 　就学援助制度につきましては、給食費の滞納の減少に対して一定の効果は得ていてるものと考えております。そのため、学校給食費が滞っている世帯への訪問徴収や学校給食課へ納付相談に来られた折には、ケースや状況に応じて就学援助制度について案内し、必要に応じて所管課であります学校教育課と連携協力して対応しながら、制度の周知にも務めているところでございます。しかしながら、学校給食費の滞納につきましては、生活困窮だけを原因としていないことも事実であり、公平性を保つためすべての保護者の皆さんに納めていただくよう努める必要があるものと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　その滞納を、就学援助の制度によって滞納を解決できるという方法もあるということを確認しておきたいと思うんです。それで、次に６月に実施される子ども手当、この子ども手当は給食費滞納などの差し押さえの原資になりうるかという点についてはどうですか。 ○議長（森山元昭）　 　学校給食課長。 ◎学校給食課長（大庭章司）　 　２２年６月から支給予定の子ども手当につきましては、児童手当同様、それ自体を差し押さえすることはできないものと承知しております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 そういうことを確認した上で、今年度はじめて教育委員会は、給食費滞納の解決を裁判所の手にゆだねたというのが発生しました。学校給食法は、学校給食が生徒の心身の健全な発達に資するものでなくてはならないと義務教育の場で教育の目的を実現するために学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協働の精神を養うこと、こういうふうに位置づけて、学校教育の３要素の１つとして食育の重要性を明記しています。その点からして、今回の措置は教育委員会の全員一致で決定したものであるとお聞きいたしました。このことは、給食についての教育的視点を見失い、教育の放棄に繋がる重要な内容を含んでるというふうに考えます。これについて、教育委員会としてのご見解を述べてください。 ○議長（森山元昭）　 　教育部長。 ◎教育部長（小田章）　 　学校における学校給食のあり方、食育については、質問者が言われるとおりでございますが、滞納解消に向けまして公平性という観点からＰＴＡなり学校なりでいろんな協議をされる中で、逆に言えば公平性を保つためには、こういう手段もやむを得ないというふうに考えてます。と申しますのは、今まで学校教育課なり学校なりにおきまして、滞納の協議あるいは納めていただくようなお話し合い、そういうことに応じていただけなかった方に対して、一応支払い督促という法的手段を講じまして、逆に交渉に応じていただきまして、その中で和解をする中で訴えの提訴という形になっておりますので、教育を受ける公平性の確保という面からこういう教育委員会内部で決定したことは重要であり、今後も進めていきたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今から聞くとについては、今の点も含めてなんですけども、行政職員ではなかなか応えられない、判断できない問題じゃないかというふうに思いますので、私は教育長というふうにお示したんですけれども、やはりこのことは教育者としての誇りをどこに忘れてきたのかというふうに問いたいわけです。つまり、滞納の解決が今部長が言われたようなことであったにしても、これが保護者であったにしても、やはり食育というのは教育なんですよね。ですから、学校給食法の立場で考えても、この教育的視点ということを生徒だけでなく、その保護者の方たちにもそういう視点で接触しないといけないのじゃないかというふうに思うわけですね。それを、今回のような裁判所にその解決をゆだねると、今部長が言われたような立場をとるということであればね、果たして教育委員会は教育者かということを問いたいわけですよ、どうでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　教育部長。 ◎教育部長（小田章）　 　学校給食法では、食材と申しますか給食の費用は保護者の負担とするとなっております。ＰＴＡなり、単Ｐなりの話の中で、逆に言えば、給食の公平性から言えば、滞納を何とかしなくてはいけないんではないかというお話がございます。ただ、具体的に個別の単Ｐでそういうお話をしますと、逆に言えば未納額が仮に１％としますと、５００人いらっしゃる児童生徒の中で１％、５人の方、ではこの５人が誰かというような形になって逆に教育上問題が生じるということも考えて、余り学校に直接的に下ろせないという問題もございますので、行政と申しますか、学校教育課の中で滞納整理と申しますか、戸別訪問をする中でやむにやまれぬ手段として交渉と言いますか、納付のご相談の席に応じていただくために、こういうふうな方法を講じたものでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　だから、行政職員が答えるとそうなるんですよ。これ教育上の問題としてね、教育の問題でして考えなければならないというのが私の視点ですから、今部長の言われたようなご理解くださいは、ご理解できません。粘り強くやるべきだというふうに思うんです。例えば、飯塚市の教育委員会はパン食と米飯食との３０円の差の問題を、認識を改めた経験を持っています、つい最近です。その背景には、情報を公開し給食運営審議会、協議ですか、それから保護者の有志の地道なアンケート活動、こういうことに基づいて請願が行われる。そういう結果として、教育委員会は、認識を改めたということになるわけですよね。滞納問題も、やはり情報しっかり公開して、市民的な立場で討論を積み重ねて、協力的解決を目指すべきであるというふうに思うんです。１％の人が、５人の人が誰かというようなプライバシーの問題との関係を言われましたけど、逆に今回訴えられた人たちは誰かと、こういうことになってプライバシーの問題にも関係してくるんじゃないかというふうに思うんですけども、その点で再度ご答弁願います。 ◎教育部長（小田章）　 　教育部長。 ◎教育部長（小田章）　 　滞納整理につきましては、合併後ずっとしております。今、その訴えられた方の情報というお話なんですけども、どこの学校の誰ということは出ないような形できちっとした情報管理をいたしておりますので、その点は行政といいますか、教育委員会のほうで管理しておりますので、大丈夫でございます。ただ、個別に情報を公開するとなりますと、やはり各学校ごとの滞納とか滞納額とか滞納者数とかいった問題が出てまいりますので、それを学校教育、学校内部、子どもさん方の話となってまいりますと非常に教育上問題がございますので、こういう外側で、行政側の部分でこういう給食事件の訴えの提起というのをさせていただいたということが現実ございます。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　時間がないからちょっと困るんですけども、部長が答弁された内容は、私は全然聞いてもいないし、私もそういう立場でプライバシーの問題を公にしちゃいかんということは言ってるのに、あなたが５００人のうちの５人がどうのこうのという話をするからね、そういう言い方をするならこの１８人は誰かと、１８人でしたかね、誰かということにもなりかねませんよという注意を申し上げたつもりなんですよ。ですから、やはり教育者としての視点が、やっぱり欠けてますんでね、これをやはりもう一度こういう措置はとる前に一歩留まって、やはりそういう点では考えるべきじゃなかったかなというふうに思います。時間がありませんので、そういう指摘だけして次の問題に移らしていただきます。就学援助のことについてです。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　就学援助の問題についてお聞きいたします。先ほどの答弁の中でも就学援助徹底によって、給食費の滞納の問題も解決できる部分があるというふうにお聞きいたしました。それで、今の社会的な問題として子どもの貧困率というのが、大きな社会問題になってきています。そういうことを前提にして、黒板の字が見えないけど眼鏡を買えずに我慢しているとかですね、それから将来の夢というテーマで作文を提出させたところ、３０％の子供が白紙を出したというお話もあります。つまり、子どもさんたちが自分の将来についての夢を持つことができない状態が社会的な経済状態でいうまれているということの反映だというふうに思うんですね。そこで、就学援助の枠を広げることが大切だというふうに思うわけです。そこで、家計の状況で学力をはじめ学校生活に支障を来しているような実例が教育委員会の方で、また学校教育課の方で掴んでおれば具体例を紹介していただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　経済的に厳しい世帯の増加傾向につきましては、教育委員会としても危惧をしているところでございます。子どもたちの学校生活に支障がないように、校長会議や教頭会議、教員が参加する各種研修会など機会あるごとに、子どもたちの生活状況への目配りや就学援助の案内について再々度お願いをしてきているところでございます。現状におきましては、学校や保護者から具体的に何々をさらにこうしてほしいというような要望は上がってきておりません。 ○議長（森山元昭）　 ４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 本来就学援助の状況は、先述していましたように生活保護の１.５％以下という所得制限があります。この１.５％というのは、年収どのくらいに相当するものなのか。いやすいません、１.５倍、１.５％ではなくて１.５倍の基準ということになっていますが、この１.５倍というのは年収幾らくらいに相当するのかについて答弁願います。 ○議長（森山元昭）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　家族構成や養育する子どもの年齢によって基準額が異なりますので、例示という形でお答えさせていただきます。両親と小学生一人、中学生一人の世帯の場合、その両親の年齢によっても異なりますが、所得額で約４００万円から４５０万円以下でございます。また、ひとり親世帯で、小学生一人と中学生１人の場合は、３００万から３３０万円以下というような世帯が対象となります。　 ○議長（森山元昭）　 ４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　この生活保護水準の１.５倍ということで言えば、片親と二人の子どもさんということで３００万から３３０万円以下の方に、所帯に就学援助が適用されるというようなことでありますが、本来の就学援助の状況は、失礼、１.５倍というふうに決めた基準というのは、何をもって１.５倍にしたのかについてはいかがでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　本地域が他の地域以上に経済的に厳しい家庭が多いというように認識をし、１.５倍という高い水準としたものだと思います。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今高いというふうに言われましたけど、どこと比べて高いのかなということはありますが、昨今の経済状況、不況から立ち直れる展望が依然として見えないという状況の中でありますので、この１.５倍という基準を私はもう少し引き上げるべきではないかというふうに思うわけですね。これを教育委員会としての検討対象にしてもらいたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　地域における経済情勢の厳しさにつきましては、質問者と同様に実感をしておりますが、本市における１.５倍という基準は県内でも手厚いものであるとも認識をしております。その対象者数も年々増加しており、現在の基準を維持したいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 この就学援助の対象の項目は、もう既に決められています。この対象項目の中に眼鏡が入っていないわけですね。この眼鏡を加えている自治体もあるやに聞いておりますが、ご紹介いただけますか。 ○議長（森山元昭）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　福岡県内では、どの市町村にもございませんでしたが、神奈川県の大和市ですとか同じく秦野市では眼鏡代についても補助の対象となっておりました。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　神奈川県の大和市ですかね、それから秦野市というところでは、もう既に実施されているという状況ですけども、内容がご紹介願えますか。 ○議長（森山元昭）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　検眼から購入に至るまで、それを市と連携する店であれば１８,０００円を上限に個人負担は一切ない、眼鏡が買えず黒板が見えないまま授業を受けることがないようにという考えから、市としてそのように対応したというように調べた結果そのようにはなっております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　本市にもこれを対象項目として加えるということについていかがでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　本市では、給食費、学用品費、入学準備金、通学用品費、修学旅行費等について措置を実施しております。眼鏡につきましては、日常生活用品費ととらえておりますので、現在のところ先ほど申し上げましたような市に準じて実施するというようなことは考えておりません。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　日常生活用品ということで、学校とは直接関係がないというようなニュアンスではなかったかなと思います。ところが、子ども、生徒にとって日常生活というのは、学業に勤しむことなんですよね。と思うんですよ、私は、教育者でありませんから、正確にわかりませんけども、学校におる間はもちろんですけども、家に帰ってからの予習、復習、読書、その他があるんですよね。したがって、すべての体験が日常生活であり一番はじめに言った全人格的な完成を目指す場だというふうに考えるわけですね。そういう意味からすれば、今課長言われたような日常生活用品だから加えるわけにはいかんというようなことにはならんじゃないかなと思うんですよ。どうでしょうかね。市長もいかがです。 ○議長（森山元昭）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　極めて視力の低いお子さんに関しましては、平成１８年度より民間の保険適用の対象というように変更もなされています。それほどの私自身そうなんですが、それほど視力の悪くないお子さんにつきましては、教室で座席を前の方に変更するなどしての対応策もありますので、現在のところ本市としてそのような対応は考えていない状況でございます。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 先ほど紹介のあった大和市では、大和市の人口が２２万ですから、うちよりは１０万ほど多い。生徒数も小学校で１２,０００で、中学校で６,０００、１８,０００ですからうちよりもずっと大きいですね。そういう状況の学校で、２００８年度の実績というのは小学校で３８８件、金額にして３６４万円余り、それから中学校では３６３件、やっぱり生徒の比率からすれば高くなりますね、中学校の方が、ここでは金額的には４２５万円余りなんですよ。だから、そう大きい金額ではない、先ほどご紹介のあったように１８,０００円を上限としますからですね。こういう状況なんですよ。ですから先ほど言いました、お願いした教育委員会としての検討の対象にしてもらいたいという問題と、この眼鏡を就学援助の対象項目に入れるということについて、是非教育委員会としても検討課題としていただきたいということを要望して質問終わります。 ○議長（森山元昭）　 　暫時休憩いたします。再開を２時１０分といたします。 午後２時０２分　休憩 午後２時１２分　再開 ○議長（森山元昭）　 　本会議を再開いたします。３番　川上直喜議員に発言を許します。３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　私は通告に従い一般質問を行います。第１は、緊急雇用対策の改善と充実をどう進めるべきかについてであります。まず１点目に、国の緊急雇用創出事業ですが、これについてはどういう制度なのかお尋ねします。 ○議長（森山元昭）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　緊急雇用を対策事業は、生活防衛の緊急対策として国が平成２０年度第二次補正予算において緊急雇用創出事業及び雇用再生特別交付金を創設し、各都道府県に置いた基金を財源に都道府県及び市町村が新たな雇用機会の創出に向けた事業を実施する場合に、全額補助を行うというものです。この交付金事業は、国の示した事業分野１０分野に基づき都道府県及び市町村が新たな事業を創設し、仕事を探している地域の失業者の方々を雇用することとしております。まず、緊急雇用創出事業は、求職者の繋ぎの雇用の場として実施するもので、６カ月以内の短期雇用形態で行うこととなっております。実施形態は、外部委託または市の臨時職員として、直接雇用を行う形になりますが、市臨時職員の場合は被雇用者と協議して毎週１日就職活動を行う日を設定し、次の職場探しが円滑に行われるよう配慮をしております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　本市への配分枠はいくらですか。 ○議長（森山元昭）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　緊急雇用創出事業の本市への配分枠は１億８５９０万円でございます。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　緊急雇用対策としてはこの他に、ふるさと雇用再生特別基金事業があります。こちらの方はどういう制度ですか。 ○議長（森山元昭）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　ふるさと雇用再生特別交付金事業は、継続的な雇用機会を創出するため実施するもので、民間企業等に事業を委託する形態で行うこととなっております。この事業につきましては、建設土木事業でないこと、地域における継続的な雇用最低１年以上が見込まれる事業であること等が定められております。なお、先ほど説明しました緊急雇用創出事業とこのふるさと雇用再生特別交付金事業の新規雇用者の募集にあたっては、公共職業安定所へ求人申し込みを行うこととなっており、その実施期間は平成２０年度末から２３年度末までとなっております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　こちらの方の事業の本市への配分枠はいくらですか。 ○議長（森山元昭）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　ふるさと再生雇用創出事業の本市への配分額、２３年度までの枠でございますけど、８２４０万円でございます。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　そこで市としては、本市における雇用情勢、どのようにとらえておられますか。 ○議長（森山元昭）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 本市の雇用状況でございますけど、ハローワーク飯塚の情報では１月の飯塚市の求人倍率は０.４４と徐々には回復しているものの前年同期で０.５％の減、職を求める方に対し起業者が行う求人が半数に満たないという大変厳しい状況と認識をしております。また、２２年１月末現在の嘉飯山地区の内定状況、就職内定状況でございますが、中学生は就職希望者９名に対し就職内定者数はゼロ、高校生は就職希望者２９５名に対し就職内定または決定者は１４４名となっており昨年より厳しい状況となっております。また、大学生の内定状況でございますけども、２２年２月末現在では、九州工業大学情報工学部生が８８.５％、同大学院生が９４.４％、近畿大学産業理工学部は学部生と大学院生を合わせまして８２.１％、近畿大学九州短期大学は６６％となっております。この数値につきましては、３月末までに変動する可能性がございます。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　全体として新卒者を含めまして雇用情勢、従来と比べて急速に悪化しておるということです。それでは、先ほどから言っております２つの事業による雇用実績がどうなっておるかお尋ねします。 ○議長（森山元昭）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　雇用実績でございますけども、まず緊急雇用創出事業でございますけども、委託と直接雇用がございます。委託事業につきましては、主な事業といたしましてコミュニティバス利用者意向調査研究等事業、これは新規雇用が２名、２１年度予算が３２２万６０００円でございます。また学校等再編整備に関する市民アンケート調査事業、これは新規雇用が８名、予算としましては４２１万４０００円なっておりまして、この他に合計２１事業、新規雇用者数にしまして１０４名、予算にしまして３６１４万６０００円を計上しております。また、直接雇用といたしましては駐車場管理業務、これは新規雇用３名、予算としまして７０万１０００円、飯塚市民俗文化財整備事業、新規雇用３名、同じく７０万１０００円ということで計新規雇用が２５名、２１年度の予算といたしまして２２６０万２０００円となっております。また、ふるさと再生雇用創出事業でございますけども、新規雇用が８名、２１年度の予算といたしまして１３７４万８０００円でございまして、これは３事業でございます。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　先ほどの本市の配分枠と実績予算を比べると、３割にとどまってますね。低迷しておるわけですが、この低迷の理由は何ですか。 ○議長（森山元昭）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　緊急雇用創出事業は、雇用期間を原則６カ月未満として市が直接雇用または国の示す産業分野について今まで市が行っていなかった新たな事業を創設し、これを民間に委託し実施いたします。また、ふるさと雇用再生特別交付金事業につきましては、同じく国の示す産業分野に基づき新たな事業を創設し、これを民間に委託し実施いたしますが、この事業を立案する際に、委託できそうな事業はほとんど既存事業として実施がなされておりまして、次々と新たな事業を設定することに苦慮しているということで３割というようになってると考えております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　昨年の１０月、鳩山政権のもとで、この要件が緩和されました。本市は、この要件緩和のもとで１２月補正を組んだんですけれども、それでもなかなか進まないということですね。緊急雇用創出でいいますと、先ほど新規雇用者は１２９と言われましたけども、このうち要件緩和の後でも１７人ということなんです。これでこの事業の目的を果たしつつあるのかということが問われるわけですけれども、本市としてはこの緊急雇用の目標については、どのように設定しておるのか、お尋ねします。 ○議長（森山元昭）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　今回の緊急雇用創出事業を活用いたしまして、市内の雇用の創出に取り組んでいるとこでございますけども、事業実施にあたりましては県からの事業費配分を基に行っております。いろいろな事業等が想定されますことから、具体的な雇用目標につきましては設定をしておりません。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　確かに、配分枠は全体からすれば大きくはないと思いますけれども、小さくもないと。これだけのお金を持って、目標のない仕事をあなた方はしているという状況にあるわけですね。それでは１２９、ふるさとを合わせますと１３７の雇用があったということなんですが、今現在、働き続けておられる方は何人おられますか。 ○議長（森山元昭）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　現在、勤務中の方々は緊急雇用創出事業が３４名、ふるさと雇用再生特別交付金事業が５名、合計３９名となっております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　市長、緊急雇用対策で、今飯塚市内で働いている方は３９名なんですね。これは、繋ぎ雇用の場を確保するというのが目的ということなんですが、この事業による雇用が終了した９８人の方は、現在安定的な仕事につくことができていますか。どうなっていますか。 ○議長（森山元昭）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　繋ぎ雇用ということもございますけども、事業終了後に安定的な仕事に就けた人の数につきましては、商工観光課におきましては２名確認をさしていただいておりますけども、全体的な分につきましては把握をしておりません。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　安定的な雇用が見つかるまで繋ぎなんだということなんだけども、実際にこの雇用期間が終わった方は、９８人のうち２人は確認しているけれども、市としては９６人その後どうなっとるかわからないということなんですね。この国のこの事業の決定的な問題は、当初から繋ぎ、短期雇用となっているのが最初からの問題なんですね。しかし、その繋ぐ先の仕事がないと言うのが実情じゃないですか。雇用情勢の悪化が続いている中では、ひとつは臨時的な雇用の場の拡大そのものが必要です。同時に、安定的な雇用の場を国と地方自治体が責任を持ってふやしていく、これが不可欠ではないかと思いますが、市長お考えはいかがでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　ご指摘のとおり、現在の厳しい経済情勢により雇用情勢は悪化をしております。また、雇用の場であります企業や事業者の方々においても、厳しい経営状況であることは、同様であると考えております。雇用の場をふやしていくためには、市をはじめ企業、商工団体、公共職業安定所、福岡県労働者支援事業所等と連携して、求職者と企業のマッチングの場をつくり、雇用を創出していかなければならないと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　先ほどから答弁聞いておりますと、雇用情勢が悪化しているというのは、もう百も承知と、わかると、国の事業はあるけれども、市としては雇用目標を持たない、持っていない、なおかつ緊急雇用が終了した人たちがその後安定的な仕事に就けたかどうかも、ほとんどわからない、掴む意思もないというわけですね。これでは、あまりにも大ざっぱ過ぎると思うわけです。 そこで２点目です。きめ細かな雇用対策の必要性について伺いたいと思います。最近ですね、４月に行われる市長選挙を念頭に置いたと見られる二つの政策パンフが市内に配られております。私も見ました。どちらにもベンチャー企業を支援、企業誘致という言葉はありましたが、今仕事がなくてまさに毎日の生活に困っている、そういう市民を支える政策が見当たらないんです。緊急課題には、それにふさわしい決意を持って予算を付け、体制をとることが必要だと思います。 そこで私は、きめ細かな緊急対策を進めるために、３つの提案をしたいと思うんです。第１は市長を本部長とする緊急雇用経済対策本部を設置し、総合的な対策の中に、この緊急雇用を太く位置づける。市の独自の財政出動を行い、緊急雇用目標を持って取り組むこと。第２は、過去に誘致した企業及び企業立地促進補助金を受けている企業に、緊急雇用を要請する。第３は、仕事がない人が気軽に相談でき、当面の生活費、住まい、多重債務など問題が解決するまで責任を持つ総合相談窓口を、わかりやすいところに設置することであります。市長のお考えを伺います。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　質問者ご指摘の、経済情勢や雇用情勢の深刻な状況、これもご指摘のありましたとおり有効求人倍率の低下など顕著になっていることから、十分に認識をいたしております。確かに三点、ご指摘をされました、経済対策本部の設置、それから誘致企業に対する雇用の要請、総合相談窓口の設置に関しましては、緊急雇用対策の拡充や中小企業・零細事業者対策にとって有効な手段であると考えます。現在、本市では国の経済対策と補助金を活用しながら、そうした経済対策の趣旨を踏まえた中で対応を行っておりまして、ご指摘のありました点につきましては、情報を共有するなどの課題等もありますので、市独自の財政出動などを含めた中、関係部局とも相談して対応していきたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　今ご答弁あったのは、緊急な第一歩だと思います。是非ですね、進めていって二歩三歩と急いで進む必要があると思います。とりわけですね、まもなく卒業を迎える中学生と高校生、今お話聞きますと１６０名が希望しても仕事が決まってないということですので、それ以外の方々も当然ですけれども、この１６０名の方については本人が拒否されないならば、市が全力あげて応援するというふうにしていただきたいと思います。次に、第２テーマの住宅リフォーム助成制度について伺います。その１点目、住宅リフォームの需要についてですが、まずこの助成制度がどういうものか、調べておられるところがあると思いますので伺います。 ○議長（森山元昭）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　住宅リフォーム助成制度は、地域住民が住宅のリフォームを行った場合に、その経費の一部を自治体が助成することによって住宅の改善を容易にするとともに、中小零細業者の振興を図るものです。助成には、各市町村が助成基準を定めて実施しておりますが、本市におきましては高齢者住宅改造助成金、障がい者住宅改造助成金制度を実施しておるとこでございます。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 本市のことについては、後でお話を聞きます。それぞれ全国取り組みがあるんだけれども、昨年の５月の段階で１９都道府県、８３自治体がこの制度を採用しています。それぞれの自治体が、どういう事情でこの制度をつくったか調べられていると思いますので、それについてもお尋ねします。 ○議長（森山元昭）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　住宅リフォーム助成制度につきましては、高齢者や障がい者の方々が安全で快適な住環境を整備するための助成制度や地球環境に配慮した助成制度などがあります。また、近年では厳しい経済情勢の中、建築業をはじめとした中小零細業者の振興を図るため、住宅リフォームに対する助成を行い、地域経済の活性化と雇用創出を図る目的で制度化されたものであります。ちなみに、札幌市は環境に配慮した新エネルギー機器、省エネルギー機器を導入する住宅等の新築、リフォーム等に対し助成制度を設けてあり、また都城市につきましては、住宅等の増改築工事を市内の施工業者に発注する場合において、経費の一部を助成することによる生活環境の向上と市内産業の活性化を図ることを目的とした制度であり、この制度を導入している自治体は同じような取り組みをされているものという認識をしております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　この制度は、障がい者の皆さんや高齢者の皆さんのバリアフリーとか、それだけを対象にしたものではないんですね。そこで、この経済効果がどのような形で出ているか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　住宅リフォーム制度は、市内の建設業に対する仕事をふやすことを目的に制度化されたものであり、その結果が地域の経済効果につながるとともに、住宅環境の改善につながっているというふうに思っております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　助成率が１０％なら、１０倍くらい経済効果というのは計算すればそのとおりですね。それで、本市ではこの住宅リフォームの需要がどのくらいあると見込めるか、お尋ねします。 ○議長（森山元昭）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　近年、建築物ストックの有効活用方策として、リフォーム、リニューアルが注目をされており、全国的に建築工事費全体に占めます維持、修繕費の割合も増加傾向にあると言われております。申し訳ありませんけども、本市におけます住宅リフォームの需要につきましては把握をしておりませんけども、、先ほど言っております高齢者、障がい者の住宅改造助成金につきましては、平成１９年度が１３件。２０年度は１１件であります。また、直接住宅リフォームの件数とは異なるかと思いますけど、新築や改築時の建築確認に必要な道路証明の発行件数につきましては、平成２１年は土木事務所に対し１３２件、住宅センターに１４６件の合計２７８件を証明をしているということでございます。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　実はですね、県内の住宅の新築着工、それから改修は減少を続けてるんですね。皆、お金がないから。将来の見通しが不安だからでしょう。昨年は、約７８万戸、４０年ぶりの低水準と言われているんです。しかし、ここで取り上げている住宅リフォーム助成制度の該当というのは、必ずしもこの統計に現れない。つまり、大がかりな工事でない比較的小規模の工事は統計に現れにくく、屋根、外壁、内装、風呂、トイレ、台所、さらに耐震化、環境もあります、などは現れないんですね、なかなか。リフォームをしたいけれども工事費が嵩むので今の情勢のもとでは、職員の皆さんも給料を減らされているでしょう、いま一つ踏み切れないという状況があるんです。こういう潜在的な要求、私は無数にあると思います。ですから、ここにどういう手を差し伸べるかというところだと思うんですね。そこで、通告の２点目ですが、１０倍の仕事が生まれる効果についてと書いております。これは、先ほど言ったとおりです。そこで、まず建築業関係の就業者の人数が、この間どのように変化しているか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　現在手元にありますのは、平成１８年１０月１日付の事業所、企業統計調査のデータでございますが、建築業を含みます建設業者数は３６７事業所従業者数は３,１４６人となっております。この数値でございますが、前回１３年の事業所企業統計調査では５９８事業所、従業者数４,０２４人と比較いたしますと、事業所数は３８.６％減、従業者数は２１.８％減となっており、減少傾向にあります。また、建設業界団体の方にもお話をお聞きしましたけども、建設関係の業者の方は減少しているということをお聞きしております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 ４分の３に減ってるんですね。それで、仕事の状況については少しお話がありましたけども、この４分の３に減ったのはなぜか、４分の３に業者が減れば、仕事が変わらなければみんな仕事がふえたかというと、そんなことはないんですね。仕事がないから、廃業をしたり転職したりして、転職先もなかなかないわけですけども、就業者が減っていってると。この中で一番大変と思われるのは、建築職人か大工さん、左官さん、そういう人たちであります。 私が今から紹介するのは、内装、大工、電気、左官さんたちの切実な声であります。ぜひ、市長に聞いていただきたいと思います。仕事もなく年生活が厳しい。ここ１年仕事がない。小さい仕事でも回してください。最近特に仕事が減って、高校、大学生を持つ我が家にとって死活問題。八方ふさがりで不安がいっぱい。どうにかしてほしい。仕事が少なく、国保税や子どもの学校の納付金が払えません。今年になって３日しか仕事がない。小規模の工事をお願いします。仕事がほしい。生活できるだけでもいい。仕事の見通しが立たない。本職だけではなく、何でもやらなくてはならない。それでもなければどうしようもない。職人の仕事がなくなるということは、死ねということだ。職人の仕事は年々減少し、仲間たちは無口で嘆いている。少しでも私たちに希望の見えるようにしてほしい。こういう声であります。高過ぎる国民健康保険税が払えず、保険証を取り上げられ、年金保険料、病院代、子どもの給食費や授業料の支払いにも事欠き、市役所からは税金の督促状が郵便箱に届く、電気代、ガス代などぎりぎりの生活費しか残っていない通帳を差し押さえられる、こういう危機的な状況があるわけです。本市は、中小零細な建築業の分野に対して、これまでどういう支援をしてきたのか、どういう努力をしてきたのか、お尋ねします。 ○議長（森山元昭）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　経済対策といたしましては、国の経済危機対策臨時交付金やきめ細かな臨時交付金を活用して公共事業の拡大図るとともに、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金を活用した雇用の創出を図ってきたとこでございます。建設事業だけにとらえますと、小中学校や公民館、各所体育施設の維持修繕、改修工事等に努めているとこでございます。また、資金繰りが厳しい事業者者には、緊急保証制度を活用していただくなど対応してきたところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　その皆さんの努力があって、なおかつ先ほど言ったような状況なんですよ。経済対策の方策はいろいろあります。しかし、その中でも一番重要なもののひとつが住宅なんですね。住宅扱えば、様々な関連の仕事ができるんですね。それは、新築は勿論でしょうけど、リフォームでも一緒なんですね。それで、この間全国でそういった発想で、住宅リフォーム助成制度を実施する自治体がふえていることを先ほど申し上げました。実は、合併飯塚市が誕生した２００６年の１１月、福岡県建設労働組合嘉飯支部からの要請書に対してあなた方は１２月１日付の文書、齊藤市長名で回答しています。どういうやりとりをしましたか。その内容及び担当課はどこだったのか、伺います。 ○議長（森山元昭）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　ご質問の平成１８年１１月に出されました福岡県建設労働組合嘉飯山支部からの要請書は、総合政策課を窓口として受付けをしております。要請内容といたしましては、本市において国土交通省の地域住宅交付金を住宅リフォーム助成制度として一般住宅の改修でも助成が行われる制度を整備してほしいとの内容のほか、小規模工事等契約参加資格申請制度の創設、公契約条例の制定、国保未納者に対する対応と国保減免制度拡充についての要望等でございました。これに対する回答といたしましては、本市では高齢者、障がい者を対象とした住宅改造を補助しており、それ以外の一般住宅に対する住宅リフォーム助成は現在予定していないことから、まずは先進事例の状況把握に努め、検討課題としたいと考えているという回答を行っております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　市長、今答弁聞いてお分かりと思いますけど、意味のある内容の回答は、先進事例の状況把握に努め検討したいと、考えているというところだけなんですよ。福岡県建設労働組合嘉飯支部は、要請書については先ほどありましたように国の予算があると、財源はあるでしょうと、いうことまで言ってですね、要請しているんです。ですから、そのことも含めてあなた方は検討を始めたはずなんです。ところが、ほぼ３年後、昨年の９月ですね。あなた方は、この福岡県建設労働組合からのアンケートに文書で回答しています。どんなアンケートで、どんな回答をしたのか、ここで聞かせてください。 ○議長（森山元昭）　 　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　ご質問のアンケートは、平成２１年８月に福岡建設労働組合執行委員長及び支部長連名で依頼があっております。回答の内容でございますけども、地域経済活性化と住民の消費を応援する施策をどのようにしているかという設問に対し、地域活性化公共投資臨時交付金を活用して、各課で予算化して実施予定であることと回答しております。住宅リフォーム助成制度についての質問につきましては、施策として知っている、この施策についての研究調査は行っていないとの回答をしております。また公共施設の耐震化についての施策、計画の有無については、飯塚市耐震改修促進計画を策定する予定との回答をしております。国土交通省の地方公共団体の実測的取り組みに向けた体制整備に寄与するモデル事業に関連した助成について、福岡県では県耐震診断アドバイザー制度を設け、住宅の耐震診断、耐震化を指示し支援しておりますので、この制度を活用していきたいと答えているとの回答をしております。小規模登録制度の創設については、飯塚市において指名願いにより指名業者の登録行っており、現在の制度との整合性を含めて対応しなければならないというように考えていると回答しております。最後に１０月または１１月の懇談会の開催につきましては、現在検討中との回答を行っています。なお、受付けの窓口は建築住宅課が行っております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　２００６年の１１月には、検討課題としたいと答弁して、回答をして、３年後には研究調査はしていないと答えてるんですね。それだけではないんですね。先ほどありましたように、懇談したいという要請があって、検討するという回答をしてるんだけど、返事がないということで、その年の昨年１１月に文書で懇談の申し入れがあってますね。けども、あなた方が返事をしていないという状況です。 それで実はちょうど５年前、２００５年の３月、合併前の飯塚市議会予算特別委員会ですが、私はこの住宅リフォーム助成制度をつくることを求めて質問いたしました。当時商工振興課長が、人口１３５,０００人の都城市で２００３年度と２００４年度に行った制度の実績を調べて、補助額約１億２千万円に対して工事費総額約１１億５千万円、つまり１０倍もの経済効果があったことを認めました。ところが、本市で実施するには４つの問題があるというふうに言われたんですね。 すなわち第１は、補助金が最終的に個人の資産形成になりますと。第２は、応援が建設業に特定されます。第３は、持ち家が対象なので借家の方は対象にならないと、不公平じゃないかということだと思うんですね。第４は、市の財政事情が厳しいということであります。これに対して私は、特に個人資産形成について国の考え方を紹介して、何ら法律上の問題はないということを明らかにしました。納得されたと思います。残る問題は、第２、第３、第４の問題は、市が決意すれば、決意するかどうかにかかっているということまで指摘したんです。そうすると、当時の市民商工部長がこう言われました。問題点の解消につきましても、時間が必要と思っております。今後検討してまいりたいと思いますと答弁されたんです。つまり、時間はかかるけれども、問題解消へ検討すると約束されたわけですね。５年経ちました。あなた方は、先ほどから言ってるように行政の継続性とかいうのはどこにあるんだというくらい、ゆったりした仕事ぶりです。しかし、あなた方には時間があるけれども、先ほどから言ってるように、建築職人や大工さんたちは、皆さんには時間がないんです、はっきり言って。各自治体の経験からも、例えば上限を設けながら、助成率を１０％とすれば、５千万円の助成額で５億円の仕事ができる。１億円の助成で１０億円の仕事ができるわけです。ぜひ、関係の皆さんにもお話を聞いていただいて、ゆっくり検討するとかいうことじゃなくて、早急に実施していただきたいと思います。ぜひ市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　住宅リフォームに対します助成制度は、先ほど商工観光課長もご答弁申し上げましたが、生活の環境の向上と市内産業の活性化を図ることを目的とした制度でありまして、地域の経済対策には有効な手段であります。国の経済対策などを財源に取り組まれている自治体も多いというふうに承知をいたしております。本市におきましても、国の事業を活用した経済対策に取り組んでいるところでございますが、市財政も大変厳しい状況でありますことから、今後国が行います経済対策や、国が示しております住宅版エコポイント制度の創設など国の動向を見ながら、関係部局とも協議の上、検討させていただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 市長、それからですね、この事業をやるときに、例えば木材など地元産材料使えば経済効果はさらに大きくなるんですよ。１０倍どころじゃないと思います。今お話聞いてますと、今後国が打つと思われる経済対策のいろんなものを使って検討してやりたいということのようですけども、私はですね、例えば５千万円のお金が飯塚市にないのかと、あると思うんですよ。例えば、予算に計上されていますけど、鯰田工業団地の下水道の負担金、企業が来れば企業が持てばいいじゃないかと思うんだけど、飯塚市は上下水道に５千万円渡すでしょう、下水道負担金ということで、飯塚市はあそこ使わないんですよ。使わないのにね、５千万円やろうとしている。例えばこれなんか、上下水道局に言って聞かせて、話して、待ってもらう、この５千万円を原資にしたらどうですか。次の質問に移ります。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 第３のテーマは、工業団地と企業誘致についてであります。１点目は、企業誘致中心主義の失敗と書きました。まずですね、企業誘致に関わるこの４年間の経費はどうなっておるか伺います。 ○議長（森山元昭）　 　企業誘致推進室主幹。 ◎企業誘致推進室主幹（田中淳）　 　企業誘致に関わる経費でございますが、１８年度から本年の決算見込み額のトータルといたしまして、本庁、名古屋事務所合わせまして約２４９０万円でございます。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　答弁間違ってますね。そうか、名古屋事務所を含めて言われたんですね。工業団地の造成とか、そうしたものを含める全体では幾らですか。 ○議長（森山元昭）　 　産学振興課長。 ◎産学振興課長（田代文男）　 　鯰田工業団地、目尾工業団地含めまして、経費が２１億３８８０万１０００円、それに企業誘致推進費が２４９１万６０００円、それに担当職員の給与等が８８１７万２０００円、それに加えまして企業立地促進補助金まで含めますと、これが２億９０７万９０００円ということでありまして、合計で２４億６１０１万３０００円となります。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。そこで、この４年間の誘致状況、実績を伺います。 ○議長（森山元昭）　 　企業誘致推進室主幹。 ◎企業誘致推進室主幹（田中淳）　 　４年間の誘致実績ということでございますが、１８年度から本年度まで企業数にいたしまして、９社でございます。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　市外からの企業数と、そこでの雇用創出、それから市内から市内への誘致の企業創出、そのくらいは答弁してください。 ○議長（森山元昭）　 　企業誘致推進室主幹。 ◎企業誘致推進室主幹（田中淳）　 　先ほど申しましたトータル９社のうち、市外から本市内に立地をいただきましたのが合計７社でございます。当然、市内からの移転は残りの２社ということになりますが、雇用に関しましてでございますが、いつの段階でカウントするかということで若干違って参りますが、基本的に本格的に操業を始められた時期でのカウントというふうにご理解をちょうだいしたいと思いますが、市外から本市に進出されました７社の合計が１６３名、市内から市内で移転をされました２社の合計が２６９名でございます。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　９社、４年間に２４億６０００円かけて誘致したということになるわけですね。大きいバランスシート的に言えばね。それで、しかも９社というけども、２社は市内から市内ということですね。人数にすると、雇用創出数は４３２人ということだけれども、市内から市内が２６９と言われましたね。ですから、市外から７社来て、それによって雇用創出できたのは１６３人なんです。この１６３人は、今も働いてありますか。 ○議長（森山元昭）　 　企業誘致推進室主幹。 ◎企業誘致推進室主幹（田中淳）　 　先ほど申しましたとおり雇用の数につきましては、当然毎月若干推移いたしますところもございますし、例えば企業によりましては、繁忙期と閑散期によって随分数字の異なるところもございます。そういったことも併せまして、本日この段階で何人かというのは掌握しかねております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　１つ終わり２つ終わりというような仕事の仕方ではいけないと思うんですよ。企業誘致の目的に従って、系統的に把握しなければいけないでしょう。あなた方は、企業立地促進補助金とかも、２億円も出してるじゃないですか。それでも雇用者がどの位今いるのか分からないというのでは、どんな仕事をしておるのかということなりますね。これは今始まったことじゃない。幸袋の飯塚リサーチパーク工業用地、１９９２年ごろですね、１９９２年ごろバブル経済が破綻して平成の大不況が始まる時期に、こともあろうにＩＴ関連企業を誘致すると言って、炭鉱資本系列の土地を買い取って約４９億２１００万円を投入してつくったんですね。土地が売れて回収できたのは、約１億５０００万円だけです。借金返しにつぎ込んだ市民の税金は、約４７億７０００万円にのぼる。経済情勢が劇的に悪化していることがわかっていながら、企業誘致の展望がないことを百も承知の上で、巨額の税金を投入してこのリサーチパークを、つくったわけです。企業は来ない。これが、企業誘致中心主義の失敗の典型なんです。あなた方は、この失敗をそのようにお認めにならない。それで、その後土地が売れてバランスシートに変化は生じましたか、お尋ねします。 ○議長（森山元昭）　 　産学振興課長。 ◎産学振興課長（田代文男）　 　土地を分譲できたわけではございませんけども、飯塚リサーチパークにおきましては、クロシード株式会社に平成２１年３月から旧情報提供サービスセンターに賃貸で入居をしていただいておるという状況でございます。なお、土地貸付料といたしまして約２５０万円程度の収入があるということでございます。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　バランスシートの変化はないですね。それで、私は３年前この鯰田工業団地計画が浮上しかかった頃ですね、リサーチパークの失敗の教訓から学ぶべきだと指摘しながら、失敗の責任を歴代市長や幹部に求めるべきではないかと尋ねました。齊藤市長は、土地ができているので失敗ではないと、こういう趣旨の答弁だったんです。私は、こう言ったんですね、それなら鯰田工業団地に企業がこなくても失敗ではないということになりますよと、企業誘致ができない場合、借金を返さないといけないんだけど、だれが責任をとるのかと追求しましたね。市長は、いろいろ言われましたけども、市民の前でタウンミーティングの場で、その頃には私も市の幹部もいないと言われたわけです。この３月が、いなくなる時期でしょう。部長級も相当退職されるでしょう。そこで、市長ね、この責任問題、今も考えは変わりませんか。 ○議長（森山元昭）　 　企業誘致推進室主幹。 ◎企業誘致推進室主幹（田中淳）　 　企業誘致という観点でお答え申し上げたいと思います。企業誘致につきましては、雇用の受け皿の醸成、あるいは安定した税収の確保といった観点から市として取り組んでおります事業でございますので、誰に責任があるかという類のものではないというふうに理解をしてるところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　鯰田工業団地の完成で、それが事業が終わりということ、ではなくてこの企業誘致のそれぞれの自治体の競争の中で、そういう場所がないとこで営業活動してもですね、絶対に売れるはずがないと、ものがない、見えないとこで営業活動しても、だれも聞いてくれない。だから今度の３月で、その前も状況をそれぞれの企業に、今この段階ですと、いついつにこうなりますというプロセスの中で営業活動をしてきたわけで、これが３月になればもっとそういう活動はしやすくなるわけで、何もないところで営業するというのは非常に難しいんです。難しいけれども、やっとかなきゃならない、もう工事を始めたわけですからね。だからそういう意味では、私は完成品ではないけれども、そのプロセスの中で説明はしてきたつもりです。私は失敗とは思っておりません。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　失敗なんですよ。なぜか。市長が言われたように、物はできていないけども営業をしないといけないということで、もの凄いお金を出して、２５００万円のお金を出して名古屋事務所をつくった、市長も行かれたでしょう。だから、完成と同時に企業にきてもらうと、もう早々に進出協定を結べる、そのように頑張ったはずですよ。だから市長もね、２年前もう３年前になりますか、１１月に２泊３日で東京まで行かれたでしょう。一昨年は、名古屋市長に会いに行かれた。しかし、このときに市長は明言されましたが、鯰田工業団地という言葉は使われていない。鯰田工業団地という言葉を上げてね、セールスしてないでしょう。売らないといけない最大の商品の名前も言わないで、トップセールスができますか、どうですか市長。 ○議長（森山元昭）　 　企業誘致推進室主幹。 ◎企業誘致推進室主幹（田中淳）　 　齊藤市長は、企業誘致活動におけるトップセールスに際しまして、常日ごろから自身の企業トップとして関東地区に新たな工場を立地した経験を踏まえて、強く飯塚市のもつポテンシャルを様々な角度からＰＲしておられます。最近は、本市の首長といたしまして、まさにトップセールスを幾度となく行っておられますが、時期的にも完成の間近い鯰田工業団地につきましても、同様に様々な角度からトップセールスを行っておるというところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　言葉に出てないか、ちょっと自分でも、もうそのことは当然自分の意識の中に鯰田工業団地というのがあるわけですから、出てないというのは一緒に同行した人間が言ったのか、私が言ったのか、向こうから聞かれたのか、その辺私わかりませんけれども、ただですね、やはり図面等に関して、今ここまでできているという図面とか、完成品ではないけれども、一応こういう内容だというものは資料として持っていけという形で、それを提出しながら、見させていただきながら話したつもりではあるわけでして、その言葉を私がどこで言ってないかも、ちょっとはっきり自分としても記憶をしていないので、何とも言えません。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　もう残り時間少ないけども、せっかく市長がそう言われるんで、平成２０年の６月議会で、市長は３年前の１１月２泊３日で行ったときも話してないと会議録にあります。それから、名古屋市長とお会いになったときも、これは２０年の９月議会です。その時は、経済部長梶原さんが、鯰田工業団地の話はいたしておりませんと答弁してるんですよ、私に。だから話をしていない、不思議な話です。市長が、単独で２泊３日で東京に行ったときでも、名古屋市長に会いに行ったときでも、鯰田工業団地の話をしていない。しかし、名古屋事務所をつくって２５００万円もつかった。どういうことなんだ。 そこで、私もうひとつ指摘しておきたいんですよ。一昨年、工業団地の問い合わせがあったということで、慌てて補正予算組んで目尾に工業団地造成しましたね。これもう今にも相手がきそうだというような話で、議員の多くは賛成しました、共産党は反対しましたけど。ところが、今年１月とうとう一般公募にかけましたね。どういうことですか。これ失敗のもうひとつの典型例です。反省がない、そうっとホームページにのしてる。 そこで、もう時間がないので締めくくりますが、先ほどから言っている２つの政策チラシですね、市長選を念頭に置いたものだと思います。これ見ますと、一方のチラシには無駄ゼロって書いてるんです。もう１方には、無駄根絶と書いてあるんです。しかし、この４年間で最大のむだ遣いと言えば、鯰田工業団地なんですよ。この鯰田工業団地については一行もない。その一方で企業誘致については、一方の側はですね、今後の経済や発展的な産業を見きわめ、雇用を期待できる企業へ積極的に誘致活動を行う。またもう一方の側はですね、企業誘致だけでなく、地場企業の新産業参入を支援します。このように書いてるわけです。これは反省じゃないんですか。市長が推進する、一方は応援する、この関係でやってきた。これを、この２つの、政策チラシをね、反省したのかなと思うわけです。これが反省しているのであれば、来年３月とか言わないで、今月中に名古屋事務所は撤退するべきだと思います。 ○議長（森山元昭）　 　時間が来てますので、手短にお願いいたします。 ◆３番（川上直喜）　 　名古屋事務所を撤退してもらいたいと、撤退すべきだということなんですけども、市長の見解を聞いて終わります。 ○議長（森山元昭）　 　企業誘致推進室主幹。 ◎企業誘致推進室主幹（田中淳）　 　一昨年平成２０年４月に名古屋事務所開設いたしまして、企業誘致アドバイザーとともに誘致活動を展開しておったところでございますが、既に皆様ご案内のとおり秋のリーマンショック以降世界同時不況に落ち入りまして、非常に設備投資を差し控えるといった空気が、全国的に非常に重くのしかかっている状況でございます。しかしながら、近々鯰田工業団地も無事に、立派に完成しますので、１日も早くこの事業が無駄にならないように、誘致に結びつけたいというふうに考えておりますので、引き続き名古屋での事業展開をお願いをしたいというふうに考えてるとこでございます。 ○議長（森山元昭）　 　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　名古屋事務所の問題も含めてですけれども、やはりさっきから緊急雇用対策、ふるさと雇用再生特別事業ですか、そういうことを含めて考えてもですね、やはりこの地域に雇用の場がない。それが私は大きな要因であると思うんですね。もちろんそこに、さきほどの大工さんとか左官さんの仕事がないということもありましょうけども、それもいろいろ考えながら執行部と話をしておりますけれども、入札制度の問題もありましょうし、また最低価格の問題もありましょうし、いろいろそこに地域の悩みもあるわけでして、それを含めた中で私は経済対策、またこの地域の活性化のために、私はやっていこうというふうな意識をもっております。名古屋の市長に私が会ったときに、鯰田工業団地ができますからというような話ではなくて、名古屋営業所をここで開設させていただきますと、向こうの市長にご挨拶に行って、名古屋営業所のオープンのところに行ったわけで、そのときに、それは言ってないことは確かだと思います。鯰田工業団地と言われても向こうもわかりませんでしょうし、またそれだけの図面を見せても向こうも何の興味もないでしょうから、私は営業所の開設をさしていただきましたと、これからも地域の皆さんによろしくお願いしますというかたちでのご挨拶だったと思いますから、その点に関しては鯰田工業団地ということを言ってないとは思います。 ○議長（森山元昭）　 　本日は議事の都合により一般質問をこれにて打ち切り、明３月９日に一般質問を行いたいと思いますので、ご了承願います。以上をもちまして本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。 午後３時１５分　散会 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３３名　） 　１番　　森　山　元　昭 　２番　　田　中　廣　文 　３番　　川　上　直　喜 　４番　　楡　井　莞　爾 　５番　　佐　藤　清　和 　６番　　市　場　義　久 　７番　　西　　　秀　人 　８番　　木　下　昭　雄 　９番　　芳　野　　　潮 １１番　　八　児　雄　二 １２番　　田　中　裕　二 １３番　　上　野　伸　五 １４番　　鯉　川　信　二 １５番　　田　中　博　文 １６番　　江　口　　　徹 １７番　　人　見　隆　文 １８番　　柴　田　加代子 １９番　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　藤　浦　誠　一 ２１番　　秀　村　長　利 ２２番　　原　田　佳　尚 ２３番　　道　祖　　　満 ２４番　　松　本　友　子 ２５番　　吉　田　義　之 ２６番　　古　本　俊　克 ２７番　　瀬　戸　　　元 ２８番　　永　末　　　壽 ２９番　　梶　原　健　一 ３０番　　安　藤　茂　友 ３１番　　永　露　　　仁 ３２番　　岡　部　　　透 ３３番　　藤　本　孝　一 ３４番　　東　　　広　喜 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　　　　　井　上　富士夫 次長　　　　　　　　　　　　　安　永　円　司 調査担当主査　　　　　　　　　許　斐　博　史 議事係長　　　　　　　　　　　久　世　賢　治 書記　　　　　　　　　　　　　井　上　卓　也 書記　　　　　　　　　　　　　高　橋　宏　輔 書記　　　　　　　　　　　　　有　吉　英　樹 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　　　　　齊　藤　守　史 副市長　　　　　　　　　　　　上　瀧　征　博 教育長　　　　　　　　　　　　森　本　精　造 上下水道事業管理者　　　　　　濱　本　康　義 企画調整部長　　　　　　　　　縄　田　洋　明 総務部長　　　　　　　　　　　野見山　智　彦 財務部長　　　　　　　　　　　実　藤　徳　雄 経済部長　　　　　　　　　　　橋　本　　　周 市民環境部長　　　　　　　　　都　田　光　義 児童社会福祉部長　　　　　　　則　松　修　造 保健福祉部長　　　　　　　　　大久保　雄　二 都市建設部長　　　　　　　　　村　瀬　光　芳 上下水道部次長　　　　　　　　杉　山　兼　二 教育部長　　　　　　　　　　　小　田　　　章 生涯学習部長　　　　　　　　　田子森　裕　一 情報化推進担当次長　　　　　　肘　井　政　厚 行財政改革推進室長　　　　　　池　口　隆　典 企業誘致推進室長　　　　　　　遠　藤　幸　人 都市建設部次長　　　　　　　　定　宗　建　夫 会計管理者　　　　　　　　　　大　塚　秀　明 総務課長　　　　　　　　　　　田　原　洋　一 管財課長　　　　　　　　　　　岡　松　育　生 企業誘致推進室主幹　　　　　　田　中　　　淳 産学振興課長　　　　　　　　　田　代　文　男 商工観光課長　　　　　　　　　諌　山　和　敏 社会・障がい者福祉課長　　　　西　原　大　介 学校施設等再編整備対策室主幹　伊　藤　博　仁 学校教育課長　　　　　　　　　片　峯　　　誠 学校給食課長　　　　　　　　　大　庭　章　司