平成　２２年　３月定例会（第１回） 平成２２年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第３号　　 第　１　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成２２年３月５日（金曜日）　午前１０時０１分開議 ●議事日程 日程第１２日　　　　　３月５日（金曜日） 第１　一般質問 ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（森山元昭）　 　これより本会議を開きます。一般質問を行います。発言は一般質問事項一覧表の受付番号順に行います。最初に、１９番　兼本鉄夫議員に発言を許します。１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　おはようございます。本日は通告に従いまして、一般質問させていただきますが、きょうは市立病院の運営について、市有施設における自販機の設置について、お尋ねしたいと思います。まず、質問に入る前に２月２７日に、南米チリで発生しました巨大地震によって、亡くなられた方に心より哀悼の意を表し、併せて被災を受けた方々に対して、お見舞いを申し上げます。１日も早い復興を心より願っております。 それでは、通告に従って、質問に入らせていただきます。まず、旧筑豊労災病院を独立行政法人労働者健康福祉機構から当市が譲渡を受け、社団法人に地域医療振興協会を指定管理者として、指定し、平成２０年４月１日開設し、現在に至っています。そこでまず、最初にお尋ねしますが、この病院をどのような目的意識を持って、譲渡を受けたのかお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　旧労災病院につきましては、平成１６年３月に平成１９年度に廃止対象となることが発表され、住民による存続運動が展開されておりました。合併前の１市４町の協議の中でも、公的医療機関として地域医療を支え、多様化、高度化する医療ニーズに対応する大変貴重な地域の中核施設であり、存続させる必要があるという認識でございました。その後、紆余曲折はございましたが、地域住民の皆様方が安心して過ごしていただくためにも、地域医療の安全確保のためにも、旧労災病院の後医療として、存続させたところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　これを、譲渡を受ける際ですね、いろんなところから、国が継続して行うべきだと、それから、まずこの病院を作った趣旨は、炭鉱の労働者によるじん肺の患者さんを、まず第一的に守る病院であるので、本来そういうことは譲渡をした場合に、そういうふうな目的が達成できるのかというような大きな問題等々がありまして、この譲渡を受けるときにも議会としても、いろいろ審議を尽くしたところでございます。そこで、いまのところ、このじん肺の患者さんたちから、この市立病院が、じん肺の患者さんにとって本当に危惧したようなことが、現在あっているのかどうかということを、そういう疑問の声をあまり耳にしないわけですけど、ということは、じん肺治療などを継続して、この指定を受けた指定管理者のほうで、治療を行っているのではなかろうかと思っておりますが、その件はどうなってる訳ですか。 ○議長（森山元昭）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　じん肺の治療につきましては、旧労災病院の後を引き継ぎまして、毎週火曜日にじん肺患者の皆さんの診療を行っております。現在のところ、１０名ほどの患者が外来で診療を受けられております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　それで、じん肺の患者さん達は、今、週１日の治療で十分に納得されているのか。それとも、もう少し治療日をふやしてほしいというような要望があっているのか。その点はいかがですか。 ○議長（森山元昭）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　現在のところ、じん肺患者の治療に関しましては、市立病院と、あと稲築のほうの病院で診療が行われております。今、じん肺の患者さんからのご意見等、不満なところについては何も承っておりません。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　一番最初に問題、危惧をしておりました、じん肺の患者さんたちからもあまり苦情が出ないということですので、それは、それなりの治療が行われていることだろうと推測します。そこでですね、今日、この旧穂波地区には福岡県立嘉穂病院を平成１９年４月に済生会病院が譲渡を受けて、診療を行っています。これは、この旧労災病院を当市が譲り受けるときに、あまり問題にはならなかったんですけど、このベット数やらですね、診療科目が同一の規模である済生会病院との競合性については、譲渡を受けるとき、あまり問題ならなかったんですけど、行政としてはどのような認識を持たれていたのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　済生会福岡第２病院は、平成１９年４月に、旧福岡県立嘉穂病院を県から譲渡を受け、開設されております。旧福岡県立嘉穂病院は、結核病床５０床を含む２５０床で、呼吸器科、内科、消化器科、リュウマチ科等１０科を有しておりました。競合する科目はございますけれども、専門とする科目が異なったことから、そういった認識はなかったものと判断をいたしております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　これは、譲り受けるときに行政のほうとしても、この嘉穂病院との競合性についてはどんなことかという、あまり大きな議題にはならなかったので、そんなに競合性はないとは思いますけど、しかし、この済生会病院というのは民間病院でございますので、経営が成り立たない、どうしても赤字が続くようでしたら、診療科目を増やしたりしながらですね、市立病院に何らかの影響を与えるということも考えられるのでなかろうかと思いますので、この動向には注意すべきだと思いますので、その点はよく動向を検討してもらいたいと思います。これは指摘しておきます。次に、今回、済生会病院が病院の建て替えに着手するということで、現在、もう業者が決まったというような噂もあっとりますが、この建て替えには県から相当額の補助があるという話を聞いておりますが、ご存知であれば、お示し願いたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　済生会福岡第２病院の建替え計画につきましては、平成２２年２月から平成２３年３月の間に同病院敷地内に建替えられる予定でございます。病床数は、新たに設けられます緩和ケア病床２０床を含む２００床で、総事業費といたしましては、４０億円、そのうち県では半分の２０億円を負担すると聞いております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　うちのと同じように、例えば起債を行って、その起債の返済分とか何とかいうことがあるのかどうかわかりませんけど、いずれにしても、４０億円のうち２０億円を県が補助するということになりますと、済生会病院側の負担額も２０億円と言うことで、かなり大きな金額のようですけど、済生会病院の収支状況は、現在どのようになっているわけですか。 ○議長（森山元昭）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　済生会病院の収支状況につきましては、単年度で赤字額、約３億円ほどと聞いております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　赤字が３億円出ていて、建て替えに２０億円出すということですから、かなりの負担増やなかろうかと思いますが、この赤字については、県からの赤字補てんとか、何とかいうのはあってるわけですか。 ○議長（森山元昭）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　赤字補てんにつきましては、譲渡後５年間に限り、一般病床の赤字額の５０％及び結核病床の赤字額の全額を県から補てんされるようになっています。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　県からの赤字補てんですから、まあ、うちと違いますから、あまり詳しくその点は聞いてもわからないと思いますので、この程度で留めておきますが、いずれにしても、県立病院として経営し、累積赤字額をふやすより、相当の補助をしても売却したほうが、財政効果があると県は見込んだのでしょう。専門分野である結核の治療を含め、地域医療を守る病院として、存続させている県の姿勢は、やっぱりこれはある程度評価に値するのじゃなかろうかと思っております。そこで、本題の趣旨に入りますが、市立病院を社団法人地域医療振興協会に指定管理者として運営してもらっていますが、指定にあたり、提出された申請書の内容はどのようなものでしたか。 ○議長（森山元昭）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　申請書につきましては、平成１９年５月に提出されております。その内容といたしましては、団体の概要、管理運営方針、職員の配置、研修計画、収支計画などが記載されております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　団体の概要とか管理運営、方針等々はありますけど、職員の配置ということについてお尋ねますが、おそらくこの申請内容で履行できてないというものは、今言う職員の配置ではなかろうかと思いますが、具体的にはどのようになってますか。 ○議長（森山元昭）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　質問者おっしゃるように、職員の配置の中で履行されてないものにつきましては、常勤医師を、一応、申請書の中では３２名ということで出ておりました。現状では、２５名ということで若干下回っております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　申請内容が守れない場合は、当市として指定を取り消し、別の指定管理者を選定することもできるわけですが、そのようなお考えはありますかね。 ○議長（森山元昭）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　病院につきましては、開設後、ようやく２年を経過する段階でございます。まだ、履行できていない部分もございますが、市と指定管理者と協力いたしまして、市民の皆様が安心して、受診いただけますよう体制整備に努めているところでございますので、指定を取り消すということは、現在ところ考えておりません。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 指定管理者といっても実際に、これを直営でやるということはできないわけですから、指定管理といっても、実情はお願いしますという立場ですから、おそらく指定を取り消すとかいうようなことは、考えられないというのが、実情だろうと思います。そこでですね、市立病院を市民の宝というような位置づけで考えるなら、全国的に医師不足の現状でありますから、医師の確保ができないことについて指定管理者のみの責任を追及するのではなくて、存続させるためには当市としても相当の協力がいると思いますが、地域医療を守るために譲渡を受けた当市としては、この点についてのお考えはどのようですか。 ○議長（森山元昭）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　医師の確保の問題につきましては、本市だけでなく全国的にも非常に厳しい状況でございます。常勤医師の確保につきましては、指定管理者等と市が連携しながら各大学の医学部にお願いに伺ったり、指定管理者側が自治医科大学のネットワークや個人のつながりなどでお願いに行くなど医師確保に努力しているところでございます。今後も指定管理者と十分協議しながら医師の確保に進めて行きたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　各大学に連携してお願いに伺っているというような答弁ですけど、実際に行政が連携して、各大学にお願いに行ってどのような効果があるかということは、疑問なんですよね。お医者はお医者同士でやらなきゃならんことだろうと思いますけど、現実に、連携してお願いに行っているということですから、その、連携してお願いに行くような例がですね、どういうふうにお願いしましたよとかいうような例が、もしも示されるような例があるならここで示してください。 ○議長（森山元昭）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　大学の名前はちょっと、申し上げられませんが、北九州の大学と福岡のほうの大学に管理者と、あと部長、市長もそうですけども伺って、お願いをしております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 まあ、非常に答弁しにくいような問題だろうと思いますけどね。いずれにしましても、行政が病院にお願いに行くというようなことは、連携して行っても、私は大した意味はないと思いますけどね。それで、行政側としても、この病院に治療に行かれる交通弱者の患者の皆さんに、コミュニティバス等々を利用して、利便性を図っているわけですけど、このコミュニティバスを利用しながら市立病院に通院されてる患者さん、それからお見舞いに行かれてる利用者の皆さんというのを、どの程度利用されてるのか把握しているようでしたらお示しください。 ○議長（森山元昭）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　昨年の４月の運営の開始のときには、乗降客合わせまして５００人程度ということでございました。その後、市立病院独自で時刻表を分かりやすくするなど、あと利用促進のチラシを配布するなどいたしまして、現在は８００人を超える利用者がいらっしゃいます。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　病院側でいろいろ周知方を図ったということですけど、その際に、この運行状況について苦情とか要望とかですね、そういうものがあっているかどうか確認しましたか。 ○議長（森山元昭）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　現在、市立病院に着く路線は４路線ございます。中には始発から１時間ほどかかる路線もございますので、そこの部分の時間短縮とか、そういった要望は受けております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　病院に一人でも多くの患者さんが行っていただくように、そして利便性のあるようなバスの運行をやっていただきたいと思いますので、このコミュニティバスを利用しております会長さんもおられることですから、よくは検討していただきたいと思います。それではですね、指定管理者側からこの医師確保に向けて市に対して、要請とか要望とかいうようなものはあっていますか。 ○議長（森山元昭）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　現在、医師確保につきましては、指定管理者と連携をしながら取り組んでおりますので、特別な要求はあってございません。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　国の医療政策により、医療機関の機能分担が明確化されたことで、地域の医師会との連携が必要だと思いますが、指定管理者側はどのような取り組みをなされているのかお示しください。 ○議長（森山元昭）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　国の医療政策によりまして、医療機関の機能分担というものが明確化されております。軽度の症状に対応する一次医療機関、診療所で取り扱えないような病気、入院、手術が必要な患者に対応する二次医療機関、二次医療機関では対応できない心筋梗塞、頭部損傷などの重篤な患者に対応する三次医療機関というような機能分担が行われております。飯塚市立病院につきましては、二次医療に該当しますが、一次医療との連携は重要であると考えております。そのため医師会と協議をさせていただきまして、患者の紹介、あるいは退院後の受診体制について便宜を図っているところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　昨今ですね、軽度の症状であるのに患者の皆さんが二次、三次医療機関に受診するため二次、三次医療機関の勤務医師が食事をとる時間もないと。もう４人に１人が過労死の危険性があると報道があっております。こういうことで、社会問題として大きく取り上げられておるところでございますが、地域の医師会との連携を強化し、かかりつけ医制度を広く普及させることが大切であり、このことで医師や医療従事者の勤務時間の軽減策にもなると考えますが、市立病院を守る立場にある市として、市民の皆様に啓発することや医師会と指定管理者側の間に立っての調整などは考えていますか。 ○議長（森山元昭）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　日本の医療崩壊につきましては、社会問題となっております。質問者が言われることもその中の問題の１つでございます。延岡市では地域医療を守る条例を制定いたしまして、市民の責務として、かかりつけ医を持つこと、休日及び夜間の診療の自粛などを規定しております。本市といたしましても、かかりつけ医を持つことの必要性につきましては、以前から広報などを行っております。平成２１年度の嘉穂保健所運営協議会の救急医療部会の中で、啓発の必要性が協議されまして、特に自治体による小児医療の無料化に伴いまして無料であることの気軽さから、医療のコンビニ化が見受けられることなどから、子どもの救急ガイドブックを作成いたしまして、関係者に配布を行っているところでございます。今後も引き続き、患者の教育や指導による受診行動の適正化について、協議をしていきたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　きょうの読売新聞に、飯塚病院が地域医療サポーター養成講座を開くと。自分の健康は自分で守ろう、医療機関と上手につき合うといった視点を多くの市民に持ってもらうのが狙いということで、この中にもかかりつけ医を持つことの重要性を説明するというような説明があっております。こういうふうことはですね、やはり民間の病院でもかかりつけ医制度を広く普及して、勤務医の過重労働を軽減させようということで努力してるわけですよ。だから市としても、市立病院の運営は指定管理者に任せておりますけど、市立病院を守るというのは飯塚市の責務でございますからね。その中で医師の確保ということ、それから医師が減らないようにという努力もこれ市がやるわけですから、そういうことではですね、やっぱりもう一歩踏み込んだ政策をやって、市が積極的に係わることが必要だと思うわけですよ。いま答弁にありました延岡市で、条例によって地域医療を守るための条例を設定してると。その中で市の責務、市民の責務、医療機関の責務を明確に示した条例なんです。当市としても、やはり市立病院を持つという立場上では、こういうふうなものに一歩踏み込んでこういうふうな条例を、私は検討すべきではなかろうかと思うわけですけどいかがですか。 ○議長（森山元昭）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　質問者のおっしゃるとおり、そこの部分は非常に重要な課題だと思っております。いま延岡市の事例を挙げていただきましたけども、全国ではそれ以外にも、県でも４カ所ぐらい制定をしているところもございます。飯塚市といたしましても、将来的に市民の皆様が安心して医療を受けられるような体制を維持していくためにも、いま言われたことに対する検討はしていきたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　一つ検討してですね、お医者さんが働きやすい環境づくりという観点からも、私は必要ではなかろうかと思いますけど、よく検討してください。それから市立病院との位置づけであれば、いま非常に国保会計も非常に厳しいわけですよね。全国的にやっぱり国保税が高いということで、病院にかかりたくても国保税を納入してないからかかれないという患者の方が多いということで、大きく社会問題で取り上げられている。昨日の参議院の予算委員会の中でも大きな問題で取り上げられたわけですけど、そういう中で、やっぱり国保会計をいくらかでも抑えようとするならば、予防治療というのも非常に大切ではなかろうかと思います。先ほど示した飯塚病院においても予防治療ということで、自分の健康は自分で守るということで、１つの予防治療という形で地域サポート制度養成講座ということでやっているわけですけど、指定管理者側は予防治療についてはどのような取り組みをなされているのか、その点をお伺いします。 ○議長（森山元昭）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　市立病院につきましては特定健診の対応医療機関となっております。また、市立病院独自で糖尿病教室を開催するなど、予防医療にも力を入れております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　だから、その病院側としては、そういうふうなことでやっているわけですけど、市のほうの、あなたのところで、健康増進課として、国保会計を預かっているわけですから、そういうものをいくらかでも国保会計を減らそうとするならば、指定管理者の協定書の第２３条で、市民等を対象とする健康に関する学習会等の啓発活動に、管理者は全面的に協力するということになっているわけですよ。だから、市がそういうふうなものをやれば、管理者側は全面的に協力するということになっているわけですから、管理者側だけに、糖尿病の予防治療だけやってもらっているから十分だというような考え方じゃなくて、やっぱり市が、積極的にもう一歩踏み込んだ政策を私はすべきだろうと思うんですよ。それが、ひいては国保の医療費が抑えられれば、国保の料金も下がる、そうすると払いやすくなるというシステムも出てくるんじゃなかろうかと思うんですよね。 だから、ただ指定管理者に任せてるから、指定管理者にお願いしてるからというような考え方だけでは…、あの市立病院ですよ、これが民間の病院だったらそういうこと言えないと思いますけど、市立病院ですからね。協定書の中にもそういうことの条文があるわけですからね。私は積極的にやっぱり取り入れるべきだろうと思います。だから、これはいま答弁しろといっても検討しますということになろうかと思いますので指摘しておきますから、ぜひ検討して、国保会計をいくらかでも抑えるように努力していただきたいと思っております。 次に、財政的なことについてお尋ねしますが、今のあの市立病院の収支状況はどのようになってますか。 ○議長（森山元昭）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　平成２０年度で約１億５６００万円の赤字となっております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　今まで一般質問等々の中の答弁で、赤字になるのは医師の確保ができないから赤字会計だというような答弁をよく聞いておりましたね。指定管理者側にだけ責任をおおいかぶせるような形になっているわけですけど、それと、市は県と違って赤字補てんなどはしないというようなことは言われておりますが、そのとおりですかね。 ○議長（森山元昭）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　赤字補てんはいたしませんが、自治体病院に対して措置されます交付税相当分を指定管理者側に交付をしております。現実的には、最終的にそこの部分が赤字補てんの財源というような形にはなっております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　それは、国からもらう分ですからね。市が一般会計から出してるわけでも何でもない。いま言われた交付税相当額を補助するということの協定内容ですが、現在までその補助額はいくらになってますか。 ○議長（森山元昭）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　平成２０年度が１億３６４０万円、平成２１年度が１億３３１５万円となっております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 整形外科の医師の確保ができれば、経営が安定すると過去何度も聞かされてました。私がこの一般質問の通告を提出した後に、整形外科に３人の常勤医師が配置され、さらに４月からは皮膚科も新設され、１２科から１３科に増えるとの発表がありました。私はもう少しこの医師確保ができないときはどうするのかということを、もう少し聞こうと思いましたけど。ちょうどその出した後に増えるということですので。しかしですね、手術後のリハビリを行う医師の確保はできてないようですから、赤字経営から黒字経営に大きく転換するのかなと思ってるわけですけど、見通しとしてはどのように指定管理者は考えておるわけですか。 ○議長（森山元昭）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　２月２３日に市長と福岡大学との話がまとまりまして、懸案だった整形外科の常勤医師３名の派遣が決定いたしております。質問者が言われたとおり、４月から皮膚科の新設も予定しております。しかしながら、まだまだ改善すべき点がございますので、これを契機に収支改善に向けて引き続き指定管理者側と協力してやっていきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　先ほどふれました済生会病院が新しい病棟となった場合の影響は、飯塚市立病院にはないかあるか、どのように考えてますか。 ○議長（森山元昭）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　済生会病院につきましては、どのような診療体制になるか分かりませんのでお答えできませんが、今までどおり飯塚医療圏の中でお互いの足りない部分を補完していくなど、連携を取っていきたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　私は、診療等々ではもしかしたらないかも分かりませんけど、でも新しくなれば影響としては、市立病院を建て替えたいというような要望が、私は指定管理者側から出るんじゃなかろうかと、影響としては、私はそういう影響があるじゃなかろうかと思うわけですけど、いま現在指定管理者側から市立病院が、もうかなり古いですよね、あれ。耐震化でこう大きなのが入ってますしね。だから昭和３０何年ぐらいの建物だろうと思います、一部はですね。だから建て替えてもらいたいだとか、建て替えたいとかいうような要望はあってませんか。 ○議長（森山元昭）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　建替えについての具体的な相談は、現在のところはあっておりません。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　あそこはきれいになってどのような建物になるか概要は知りませんけど、かなりきれいになれば、当然、こう山一つ隔てたところにあるわけですからね。まあどうなるかなということは先のことですから分かりませんけど、指定管理の協定内容は済生会病院が県から譲渡を受けた内容と比較しても、当市にとっては非常にやっぱり有利な条件であります。さきの答弁であったとおり赤字補てんはなしと、わずかに市の負担部分というのは国からの交付税や補助金であると。赤字経営は医師の確保ができない管理者側の責任であり、市は関係ありませんという姿勢だけで、管理者側が継続して地域医療を守っていけるかなという疑問が生じるわけですよね。一番最初にこの譲渡を受けたときに、指定管理者側がずっと赤字経営で指定管理を捨てると。どっかの病院に指定管理が変わるんじゃなかろうかというような、変な噂も出ていたということは耳にしてますけど、しかし、指定管理者側もやはり３名の医師を確保したということで、このやる気はですね、確かに今回２月２３日の市長との間でやったということで、指定管理者側のやる気は見えるようになりましたので、継続して期間中はやられるんじゃなかろうかと思うわけですけどね。 文献によりますと、地域医療については医師や医療従事者との活動と同時に、地域住民の健康を守る活動が重視されており、地域医療は病院や医療機関での疾患の治療やケアにとどまらない概念であり、医療を通じて社会の民主化、住民自治を推進し、医師と地域住民が手を取り合ってよりよい地域社会を築いていくことを目指す活動であるとあります。今回、幸いにも医師３名の確保ができ、当初計画からすると３名の医師不足ですが、同時に、またいつこの多数の医師不足が生じるかもしれません。そのようなことを防止するためにも、医師と医療従事者、行政、市民の三者で、病院を守る組織の立ち上げなどを検討すべきでないかと考えますが、もちろん、指定管理者側の考え方も尊重しなきゃならないと思いますけどね、市としての考え方はいかがですか。 ○議長（森山元昭）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　病院を守る組織の立ち上げについてでございますが、現在、市立病院の運営等に関しましては学識経験者、医療関係者及び公募による市民代表などで組織しております飯塚市立病院市民会議がございます。この中で委員の皆様から意見、要望等を出していただき、市民に信頼される市立病院となるよう、また地域医療の安全確保のために努力しているところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　いま答弁のあった市立病院市民会議ですか、これは苦情とかなんとかじゃなくて建設的な意見も出てるわけですか、その辺どうですか。 ○議長（森山元昭）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　意見もいろいろございまして、苦情等もかなりございますけども、やはり市立病院を今後よくするためは、どうしたらいいかというような建設的な意見も中には入っております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　市立病院を守る立場にある市は、市民に市立病院は皆さんの宝ですよというような認識を持っていただくように啓発し、市民と連携しながら病院を守る姿勢を示すことが地域医療の拠点として、病院を残すことになると思いますので、積極的に指定管理者と協議を行ってもらいたいと思います。先ほどの新聞にもありましたように、地域医療サポーター、サポーターということは助けるってことですよね。そういうことで、ある意味病院を拠点としたコミュニティを築いたら、患者と病院とのトラブルというようなものも、若干減るのではないかと思うわけです。そういうことではぜひやっぱりこの問題、この飯塚病院もサポーター制度を取り入れるということですから、ぜひ先ほどの条例と併せて、これもよく検討してもらいたいと思っております。茨城県のある市では、地域医療の崩壊を防ぐために民間病院、大きな民間病院に対しても財政支援を行うと、市立病院じゃないですよ、民間の病院ですよ。さらに医師不足を補うために、医師を確保した場合には病院に対し１５００万円を上限に補助するとの新聞報道もあっております。そこで最後にお尋ねしますが、地域医療の崩壊を防ぐためにも一切の財政支援を行わないというような今の姿勢をですね、私は改めるべき社会情勢だと思いますが、その点はいかがですか。 ○議長（森山元昭）　 　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　大変ありがたいご意見だと思います。市立病院の指定管理につきましては、基本的には市の支出はしないと考えておりますが、今後、ハード、ソフト事業についてどうしても市の支出が必要な場合につきましては、議会に相談させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　是非ですね、その点は、部長はどんな考えですか。 ○議長（森山元昭）　 　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大久保雄二）　 　ただいま課長が答弁いたしましたように、基本的には指定管理者への支出はしないと考えております。しかし、将来的な問題もございますし、どうしても必要な場合があれば、その場合につきましては、議会にご相談させていただきたいと考えておりますので、そのときにはよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　厳しい財政状況の中、財政負担を求めるような質問をしました。今度は自主財源確保の観点からお尋ねしたいと思います。この質問通告を出したときに、この自動販売機は管財課になるので、所管の委員会ではないかというようなことで危惧するような職員の意見があったそうです。この所管の委員会のことを一般質問になるべく自粛しなさいというのは、これは申し合わせ事項であってですね、規則で決められてることでも何でもありません。だから、皆さんたちは所管の委員会の中の分を質問したらいけないというような感覚を持たれる職員の方もおられるかと思いますけど、それは大間違いですからね。所管の委員会のことも聞いていいわけですよ。ただ自粛しなさいという申し合わせがあってるだけですから。その点は、よく職員の皆さんもよく承知しておいてくださいよ。それから通告も規則の中で、通告しなさいとなっておりますけど、通告以外は答弁できませんということではありませんから。そういうことも、よく職員の皆さん、初歩的なことですからそういうことをよく周知徹底して、この一般質問を受けていただかんと問題があると思いますので、よろしくお願いいたします。 当市の公共施設に設置してある自動販売機の数はどのくらいありますか。 ○議長（森山元昭）　 　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　飯塚市の公共施設内に設置しています自動販売機ですが、複数の課に関係いたしますので、市有財産を総括いたしております管財課のほうで答弁をさせていただきます。設置個数についてですが平成２１年の１０月現在の調査により、全体で１１５台となっております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　設置についてはどのような手続で行ってますか。 ○議長（森山元昭）　 　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　自販機の設置につきましては、目的外使用に当たります。地方自治法第２３８条の４第７項及び飯塚市公有財産管理規則第１９条に基づき、申請により許可をいたしております。また、その敷地使用料につきましては、飯塚市行政財産使用料条例に基づき算定し、使用料を徴収いたしております。しかし、１１５台のうち民間業者が設置しています３０台を除く８５台中、第５条の減免規定に基づきまして、職員厚生会等及び社会福祉関係団体等が設置している４３台について使用料を免除いたしております。なお電気料につきましては、合併後調整を行い、平成２０年度から子メーターを設置し実費徴収するようにいたしております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　年間の使用料、行政財産の使用料はどの程度になっとりますか。 ○議長（森山元昭）　 　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　平成２０年度の決算でございますが、使用料は全体で、年間４８万７７７０円となっております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　ただいま答弁があった、民間業者が設置している３０台ですか、この売り上げの中で、多いところと、少ないところとあると思いますけど、一例として、多いところと少ないところだけ、ちょっと示してください。 ○議長（森山元昭）　 　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　委員言われるように、施設の設置場所によりまして売上げ状況が違いますが、業者からの聞き取りではありますが、平成２０年度売り上げで、一番多いところで年間約１７０万円、一番少ないところで約４万円となっております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　業者が自己申告したところですから１７０万円が、本当に１７０万円か深く追及しませんけど、平成１８年に地方自治法が改正されまして、行政財産の貸し付けが可能になったようですが、ご存じでしたら簡単に説明してください。 ○議長（森山元昭）　 　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　承知いたしております。地方自治法第２３８条の４が改正され、行政財産は、一定の条件のもと、その用途または目的を妨げない限度において、貸し付け、または私権を設定することができるとなっております。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　近年、この法改正に伴い他の自治体で、自販機の設置を入札で行ってるというようなことを聞きます。その効果について、把握しているようでしたらお示しください。 ○議長（森山元昭）　 　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　官庁速報の記事ではありますが、愛知県、佐賀県におきましては、設置業者を公募または入札し、愛知県では２８万５千円に対し２０５９万円で落札されております。また、佐賀県では４５万円に対し、１１２６万円で落札されております。両件とも、この方式を順次拡大していく方針であるとの内容でありました。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　私もインターネットで探しましたら、埼玉県におきましても、公明党の議員さんが一般質問をやられているわけですけど、年間の使用料が７０倍になったとか、佐賀県では１０００何百万円になったとか、すごいその、入札でやることによって、料金が増えてるわけですよね。行財政改革と言いながら、節約、節約は大事なことですけど、やはり、行政としても自主財源の確保ということも一つ目を向けらないかんと思うわけです。自主財源の確保といって、税金を上げるわけにはいきませんから、だから、どうするかということになれば、いろんな他市でやってるようなこういうものを、やはりよく調べて、そしてやることによって、先ほど答弁がありました年間の使用料が４８万７千円ですよね。専用願いか何か出して、４８万７千円、一番高いところで１７０万円の売り上げがあっているというとこですね。 だから、これだけの金額を業者にもうけてもらわないといかんけれども、ある程度、その分は使用料として、やっぱりいただくということも飯塚市にとっては、自主財源の確保のためには大事なことだろうと思うんですよ。だから、職員を減らすとか、報酬を下げるとかいうことばっかりではなくして、こういうもので自主財源を確保することによって、市民の負担も若干減らすべきものは、減らせるんじゃなかろうかと思うわけですけど、そういう意味からもして、この民間に設置しておりますものをいっぺんにやれとは言いませんけど、試行的に一般競争入札を実施して、どの程度の収入が増えるかということについて、私は検討すべき時期じゃなかろうかと思いますが、いかがですか。 ○議長（森山元昭）　 　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　一般競争入札の実施に関してでございますが、行財政改革実施計画「第一次改訂版」の推進項目にもありますし、関係各課と協議を行い、社会福祉関係団体等及び職員厚生会等が設置しているものを除きまして、試行を含めて、できるところから一般競争を検討、実施していきたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　この、いろんなですね、車いすテニスのと、冠付けたようなものもありますけど、そういうものもありますけど、その補助するのと一般競争入札で使用料を取った額等が、どういうものになるかということも、やはり検討すべき時期だろうと思うんですよ。だから、例えば、その売り上げが３０万円ぐらいしかないのに、民間に設置させた場合に一般競争入札をさせたら、例えば８０万円あったと、そしたら３０万円は、従前どおり補助をすればいいわけですから。そうすると５０万円だけは市の財産になるというようなことも考えられると思うんです。だからいろんな意味で、試行的にいろんなシミュレーションをやりながら、私は検討して幾らかでも、自主財源の確保のためにも努力してもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（森山元昭）　 　暫時休憩いたします。再開を１１時といたします。 午前１０時４９分　休憩 午前１１時０２分　再開 ○議長（森山元昭）　 　本会議を再開いたします。１８番　柴田加代子議員に発言を許します。１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　２月６日から、最終的には４月５日まで行われています、雛のまつりの取り組みに対して本当に、皆様、お疲れ様でございます。伊藤伝右衛門邸や歴史資料館、また４月５日までとの雛のまつりになっておりますが、たくさんの来客が飯塚市に訪れていただきますことを願っております。また、開催に携わっていただいております、瀬ノ下様をはじめ、商工会観光ガイドの皆様、市の職員の皆様には市民の一人として心から感謝の思いでいっぱいでございます。 本日の質問は、１点目に、男女共同参画の状況について。２点目に、健康の森の活用について、３点目に、国民読書年にあたっての取り組みについての３点を質問させていただきます。初め１点目の男女共同参画の状況についてお尋ねいたします。２月に、東京で２２年度の予算説明会が行われましたので参加いたしましたが、そのときいただいた資料の中に、政策方針決定過程への女性の参画をめぐる状況とありまして、その中の１つに、人間開発指数、略してＨＤＩと申しますが、内容としては、長寿を全うできる健康的な生活と教育及び人間らしい生活という内容を、人間開発指数と申すそうですが、世界６０カ国の中で日本は８位だそうです。ちなみに、１位はアイスランド。アメリカは１５位、イギリスは２１位。日本が８位といいますのは、長寿の部分で上位にあると思われます。長寿の部分において、上位にあると思われます。２つ目に、ジェンダーエンパワーメント指数といって、略して、ＧＥＭと申しますが、女性が政治及び経済活動の参画し、意思決定に参画できるかどうかを図る指数とされていますが、日本は６０カ国中、５８位。１位はスウェーデン、イギリスは１４位、アメリカは１８位、日本は５８位という低さであります。国は２０２０年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも３０％程度となるよう目指しておりますが、本市の行政的現状について、どのようになっているのかお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　男女共同参画推進課長。 ◎男女共同参画推進課長（吉原文明）　 　平成１７年に国のほうで、男女共同参画社会基本法が公布施行され、男女共同参画の実現を２１世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけ、国や県ではさまざまな男女共同参加に関する取り組みが行われております。飯塚市におきましても、合併後の平成１９年に男女共同参画推進条例の施行や、男女共同参画プランを策定し、これらに基づき関係課と連携を図りながら、取り組みを進めております。しかしながら、男女共同参画についての意識はまだまだ十分に浸透しておらず、市の政策方針決定過程の場である審議会等への女性委員の登用率は、２０．９％と県下でも低い水準になっております。今後とも、女性の登用率の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 きょうの西日本新聞にも、そういう思いで、市長に提出されてありましたが、男女共同参画の意識を浸透させていただいて、すべての登用率を高めるよう努力していただきたいと思います。平成１８年３月に１市４町が合併し、既に旧飯塚市には、男女共同参画の条例ができておりましたが、合併して新たに、平成１９年７月に男女共同参画の条例が制定されました。現在まで２年７カ月ほど、制定されてから経っておりますが、オンブズパーソンも設置されましたが、何か苦情や救済等の申し出がありましたでしょうか。あれば、どんな内容なのか伝えていただける部分で結構です、お願いいたします。 ○議長（森山元昭）　 　男女共同参画推進課長。 ◎男女共同参画推進課長（吉原文明）　 　ご質問の苦情等の申し出及び救済の申し出につきましては、平成２０年３月に市の施策に対する苦情の申し出が１件ございました。その内容は、飯塚市男女共同参画プランにおける「各審議会等への女性の登用」の数値目標の定め方についてでございます。これは、福岡県についても、同様の数値目標の定め方をしているということで、現在の数値目標の定め方が、男女共同参画の推進を阻害するものではないとまで言えないという判断で、却下となっております。 ○議長（森山元昭）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　苦情が１件ということで、まだ本市にあっても条例があること自体、あまりご存じないのではないかと、そういう方々が多々いらっしゃるのではないかと思います。現在、先ほどの登用率に関してもありましたが、先日、その東京でいただいてきたこの資料の中にも昨年の議員数のデータからですね、国会議員の中の衆議院数においても女性は、衆議院議員は９．２％、参議院議員は１８．２％、都道府県議会議員は８．２％、市町村議会は１２．１％となっております。飯塚もたしか低いと思います、状況は。どこも２０２０年までに、あと１０年ですが、３１％までは厳しい状況になっております。２１世紀は環境の世紀であり、女性の時代とも言われてきましたが、この１０年間で環境問題は変化が出てきておりますが、女性の社会的地位の向上の変化は進んでいないように思われます。そこで、本市の係長以上の職員がどのくらい在籍していらっしゃるのかお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 人事課長。 ◎人事課長（瓜生守）　 　平成２１年４月１日現在、課長補佐４３人中４人で９．３％、係長１６４人中３６人で２２％でございます。なお部長、部次長及び課長につきましては、女性職員は在籍しておりません。 ○議長（森山元昭）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　女性部長、課長が一人も在籍されていないとは本当に寂しい、また厳しい状況です。課長補佐の方が４３人中４人、９．３％。早く女性課長の誕生を心待ちにしたいと思っております。係長級の方が１６４人中の３６人、２２％とありますが、少し未来が見えてきた気がいたします。女性の職員の方は結婚されますと、出産、育児が待ち受けており、家事や家族の介護等、仕事とのバランスが崩れて自信を失くされることが、多々おありになるんではないかと思います。男性の方も同じことがありうると思いますが、なかなか女性の方の昇進が進んでいない現実、今後本市として、管理職への女性の登用についてどのようなお考えがあるのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　人事課長。 ◎人事課長（瓜生守）　 　管理監督職の職員登用につきましては、男女問わず、能力、適性を持つ職員を登用する、これを基本としております。しかしながら、先ほどご紹介いたしましたように、女性職員の登用率は低い状況にありますので、その改善を図っていきたいというふうに考えております。改善のための第１に、女性職員の人材育成が課題として挙げられます。平成１８年８月に作成をいたしました飯塚市人材育成基本計画の中にも、人材育成の方策の１つといたしまして、職員個々の能力、適性等を踏まえた上で研修やジョブ・ローテーションを積極的に行うことにより、能力の向上に努め、積極的な管理監督職への登用を推進すると、このように定めておりまして、この計画に沿う形で、毎年度の職員研修実施計画を策定し、また、女性職員の育成を念頭に置いた人事異動を実施し、初任者のうちから将来の女性管理監督職としての資質が備わるよう努めているところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　ご答弁をいただきましたように、初任者のうちから、資質が備わるように努めていくとありますように、研修会や委員会、議会にも参加をして体験していただきながら、女性管理職へ能力や適性を備えていただきたい。また、登用の道を開いていっていただきたいと思います。次に、男女共同参画の実現に向かって取り組みが行われておりますが、本市の社会的、地域的現状についてどのような状況かお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　男女共同参画推進課長。ご質問の社会的な現状につきましては、内閣府の「ライフスタイル調査」によりますと、年々共働き型の世帯が増加しているものの、依然として家事分担は妻に偏っており、仕事と家事、あるいは育児や介護との両立が困難な状況にあります。また、地域的現状につきましては、地域におけるつながりが希薄化する中、地域活動への参加状況は、男女間で大きな差は見られませんが、代表者における割合を見ますと、自治会、ＮＰＯ、商工団体等いずれも圧倒的に男性が多く、地域におけるさまざまな意思決定過程に女性が十分参画しているとは言えない状況にあります。本市におきましても、同様な傾向にあり、働き方の見直しや意識改革を図るなど、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた取り組みが重要であると考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　ご答弁の中に、地域の状況として代表者は男性が多いとのことでございますが、本市における現在の女性の自治会長さんの人数と、小中学校の校長、教頭先生の人数をお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　男女共同参画推進課長。 ◎男女共同参画推進課長（吉原文明）　 　自治会長の数につきましては、平成２１年４月１日現在におきまして、２７７人中、女性は１４人です。５．１％でございます。小中学校の校長の数は、３４人中、女性は５人で１４．７％、教頭は３３人中、女性は７人で、２１．２％でございます。 ○議長（森山元昭）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 ごく少数ずつでありますが、女性の進出が行われていると思われます、少しずつですが。女性の校長先生は、よく気が付かれると学校外でもよい評判を耳にいたします、すべてではないと思いますが。次に、安心して働ける環境づくりについてですが、男女共同参画の推進の中において、どのような環境づくりが考えられるのかお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　男女共同参画推進課長。 ◎男女共同参画推進課長（吉原文明）　 　ご質問の、安心して働ける職場環境づくりの実現は、働く場において、男女が対等に参画できる環境づくりと、生涯にわたる健康づくりへの支援を推進することが重要であると考えております。従来から、固定的性別役割分担意識や男性中心の企業意識、慣行を改め、男女問わず、雇用の分野で個人の能力を十分に発揮できる職場環境づくりや、だれもが健康で働くことができる生涯を通じた健康づくりの推進が必要と考えます。今後におきましても、男女間での認識の差や、男女によって異なる世代間の意識の違いに十分に留意し、育児休業や介護休業等の制度の活用、取得に向けた企業等への啓発活動の展開や健康づくりの支援について関係機関、関係課と連携協力をしながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 安心して働ける職場環境づくり、これがやはり女性の方の登用していただいてからのほんとに大事なところではないかなと、１つ思います。女性のほうも頑張っていかなくてはいけないと思いますが、社会全体で、これは守り進んでいかなくては行けないことではないかと思います。 ただいまのご答弁にありますように、また１つありましたように、生涯にわたる健康づくりへの支援を推進することが重要である。これも本当に大事なことだと思います。私が今から述べることは、先ほどの議員もおっしゃたように所管に触れることだと思いますが、これは大事なことですので、お伝えさせていただきたいと思っております。現在は日本は長寿国でありますが、果たして現在の若い方々が長寿であるかということは、生活実態が変化しておりますので心配の１つであります。そこで、本市としてもさまざまな健診を行っていただいておりますが、男性の方々に現在多く発症している前立腺がんの早期発見のための健診、現在血液検査で発見できるということで、市の検診の折は、４００円でできるそうです。一般の病院で検査を行うと１割から３割負担がございますが、差がありますが２,０００円から５,０００円かかるので、市の健診の時は、もうほんとに４００円で行われるということですので、安く検診できるということをもっとアピールしていただき、男性の健康増進を図るため早期発見のために広報をよろしくお願いしたいと思います。 女性においては、平成２１年度に子宮頸がん検診を２０歳から４０歳まで５歳刻み、乳がんは４０歳から６０歳までの５歳刻みで健診の無料クーポン券が配付されておりますが、国の方針では平成２２年度も行うと伝えておりますので、飯塚市もぜひ行っていただくことを要望いたしておきます。また、現在２０代の方々に子宮頸がんが発症し、ウイルス性のものが多く、年間１,６００人の方々が発症し、そのうち３,０００人近くの方が死亡されている怖いがんであります。でもこの子宮頸がんは、ワクチン投与と健診でほぼ１００％予防できると言われているがんでもあります。がん予防にワクチンがあるということも幸いですが、欧米では随分前から行なわれていたワクチン投与ですが、日本は昨年１０月、厚生労働省が予防ワクチンを承認し、１２月から発売がスタートいたしました。これを受け、予防ワクチンの公費助成を表明する自治体が全国に広がっております。１１歳から随時ワクチン投与ができ、半年間のうちに３回接種を行い、費用は３回で、高いんですが５０,０００円から６０,０００円ぐらいかかるそうです。一人の命を救っていくために、本当にこれは大事なことだと思います。新潟県魚沼市や東京都杉並区では中学１年生に、埼玉県、兵庫県、名古屋市等でも全額補助で実施が予定されています。２０歳代で現在増えてきているウイルス性のがんです。１０代から予防のために投与、実施しなければならないと思います。飯塚市においても、ワクチン投与が実施できますよう、このことは市長に、ぜひ計画の中にとどめていただきますことを要望いたしまして、この質問を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　２点目は、健康の森の活用についてでございます。先日、発達障がいのお子さんをお育てになっているお母様からの相談がありまして、お子さんはプールが大好きで、月に１回嘉麻市のサルビアパークの温水プールの障がい児を対象とした水泳教室にいかれています。もっと行かせたいが、月に１回しか行われていないとのことでございました。また、一般のスイミング教室にいかせたいが、障がいがあってなかなか受け入れていただけないとおっしゃっていました。健康の森の市民プールでは、どのような方々のコースで水泳が行えているのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長（大草雅弘）　 　市民プールにおきましては、現在、指定管理者が管理運営を行っているところでございます。平成２１年度におきます指定管理者の自主事業の教室等でございますが、ひざ関節コース、腰痛コース、水中ウォーキング、初心者教室、中級者教室、健康アクアダンス等の教室が行われております。 ○議長（森山元昭）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　では、市民プールでの障がい児の方の受け入れは、どのようになっているのかお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長（大草雅弘）　 　各教室の中で、現在、水中ウォーキング初心者教室におきまして、各１名、軽度ではございますが、知的障がいの方が受講されておられます。 ○議長（森山元昭）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　先ほどの嘉麻市のサルビアパークの温水プールでは、障がい児を対象としたボランティアによる水泳教室が実施されていますが、飯塚市の方も多くそこを利用されているとのことでございます。健康の森公園の市民プールでも、そのような教室はできないのかお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長（大草雅弘）　 　現在サルビアパークを利用して、障がい者の水泳教室を実施されておりますボランティア団体は、福岡県障害者スポーツ協会との連携により、知的障がい児の保護者の方が中心となって立ち上げられた団体で、現在は会員のほとんどの方が障がい者スポーツ指導員の資格を持ち、ハロウィック水泳法の資格を有する方も２名おられると聞いております。また、サン・アビリティーでも週１回行われております障がい児を対象としたバスケットボール教室、これにつきましても、このボランティア団体の方が実施されているというふうに聞いております。その中で、ご質問の件でございますが、健康の森公園市民プールの管理運営が、現在は指定管理者ということでございますので、この件につきましては指定管理者、当該ボランティア団体、関係課を交えまして協議を行い、条件が整えば前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　ぜひですね、関係者の方々と話し合っていただき、健康の森の市民プールで実現できれば、飯塚市内の方々も近くて、送迎されるご父母の皆様にとりましても負担が少しでも軽くなられることと思います。市民プールは、指定管理者施設で市の委託でありますので、障がい児の方を引き受けていただくためにも、市もそれなりの配慮をぜひお願いいたしたいと思います。健康の森公園の市民プールは、ほかにない市民に温かいプールとしてつくり上げていただきたいと切に要望しておきます。２点目にお尋ねしたいことがございます。２点目は、健康の森のイベント開催についてでございますが、スポーツ振興課においてはどのようなイベントが開催されているのか、また駐車スペース等、どのくらいあるのかお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長（大草雅弘）　 　現在、スポーツ振興課で所管しております多目的広場でございますが、多目的広場ということで、個人的に家族等でこられて、遊ばれる方も当然おられますが、施設予約という分では、小学校の遠足やサッカー大会が主な利用でございまして、サッカーは小学生から大人までの利用によりまして、市民大会レベル以上の地区大会、それから九州大会等が行われております。また、芝生の養生の必要もあますので、月の大会の使用としましては、２大会から３大会ということでさせていただいておりますが、一般的には、なるべくたくさんの方に公園としての利用をしていただくように考えております。また、多目的広場での駐車スペースでございますが、広場につきましては５２台でございます。また、広場の道を挟んで反対側、市民プールがございます。ここの駐車スペースは、障がい者駐車スペース５台を含みまして、１３５台がございます。こういったスペースを利用しまして、相互でいろんな方に来ていただきたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　そういった中で、大会以外のイベント開催について、どのようにお考えになっていらっしゃるのかお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長（大草雅弘）　 　この多目的広場でのイベント開催ということでございますが、現在、先ほど申しましたように週末や祭日におきましては、各サッカー大会等があって、利用が盛況でございます。しかし、所管課としましては、そういったものだけではなく、スポーツの楽しさを子どもたちに教えるイベントの企画の必要性も実際考えております。今後、こういった場所を活用しまして、こういったものに積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 今からもまだ、ほかの課もお尋ねいたしますが、ぜひ何かイベントがあるときには、よそのところとも、また共同のイベント等も考えていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長（大草雅弘）　 　所管課としましても、ほかの課と連携をしながらですね、こういったものには検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 健康の森の公園の中に、すばらしい樹木があり、散策ができる遊歩道を備えているところがありますが、都市計画はどのような、現在取り組みをされているのか、また何台ぐらいの駐車スペースを備えてあるのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　都市計画課長。 ◎都市計画課長（深町正勝）　 　都市計画での健康の森公園の健康ゾーンの利用状況につきましては、現在、農園が５４区画、温室が１０区画、ほぼ全区画を趣味の園芸などで利用していただいております。また、ゲートボール場４面、うち２面が屋根付きでございますけども、地元幸袋地区の皆様に、ほぼ毎日のように協議や練習で使われております。先ほど言われました散策路ですが、散策路につきましては、地理的条件から、当初はあまり利用がなかったようでございますが、最近では、東側に隣接する県の住宅供給公社の分譲地にもほぼ住宅が建ち、そういったことから、近くの方が左右散策され、ややふえたように思っております。また、健康ゾーンでの駐車につきましては、クリーンセンター前の道を挟んだ向かいにございまして１２４台となっております。 ○議長（森山元昭）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　エコ工房等の関係で、環境整備課もどのようなイベント及び駐車スペース等、されておるのかお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　エコ工房の事業につきましては、年間を通して、リサイクル石鹸づくりやエコクッキング、紙すき、古布リサイクル教室など約１０種の環境学習教室を開催いたしております。平成２０年度は、各教室合計で約１００回ほど開催しており、約１,５００人の方が教室に参加されておられます。イベントといたしましては、各教室の作品展示や体験教室、バザーなどを行うエコ工房まつりを毎年開催しております。本年度は、１０月２５日に開催し、約６００人の参加がございました。その他の来館者や利用者を含めますと、毎年約４,０００人の方が当施設を利用されております。また、昨年の１１月１４日から２３日の１０日間、屋久島ウミガメ展を開催し、約５,６００人の方に自然環境に関する啓発をすることができました。来館される方の公共交通機関といたしましては、ＪＲバスや、平日はコミュニティバスも運行されており、車で来館される方につきましては、常時約３０台の駐車スペースがございます。イベント開催時などは、環境施設課、都市計画課と協議し、隣接するクリーンセンター及び健康の森公園におきまして、駐車場の確保等を行っております。今後とも、環境汚染に関する情報発信の場として、利用者の増に努めて参るところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　健康の森にときどき参りますが、広い敷地の中に、芝生があり子どもたちを伸び伸びと遊ばせるところには、本当にふさわしいところだと思います。平地で安全性があり、本当に心豊かになり、健康づくりに配慮された施設と思います。ゲートボール場があり、先ほどお話がありましたように温室があり、畑もある、遊歩道もあり、旧飯塚市内の方々でもまだあまりご存じないものではないかと思います。このようなところを市として、もっとＰＲしなければならないと思います。エコ工房においては、本当に先ほどのお話の中にもたくさんの催しがあっておりますが、たくさんの手作りの品が展示されております。でもこれは、知っている人だけが知っているといったもったいない場所になっていると思います。もっと活用していかねばいけないところではないかなと思っております。 このような場所を１つの課だけがイベントを行うというのではなく、健康の森を管理しているすべての課が１つとなって、横の連携を保ち、どこかの課がイベントをされるときに自分たちは何を協力すべきか、また、同時に私たちも何かを開催しようと市民の皆様に、多くの方々に利用していただく健康の森にしなければならないと思います。健康の森にかけた建設費用が、市民の皆様に心の豊かさとなってお返しする取り組みをしなければならないと思います。例えば、健康の森の中での歩こう会を開催したり、まだこういうのは開催されてないそうですが、この場所を全国の方に知っていただくために、ＮＨＫの夏休みのラジオ体操が開催できるように働きかけたり、行動を起こさなければいけないと思いますが、総合政策課長さんにお尋ねいたしますが、いかがでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　ただいま各所管により答弁がございましたが、健康の森公園内にございます各施設につきましては、都市公園としまして都市計画課が、公園内のスポーツ施設につきましてはスポーツ振興課が、隣接するエコ工房につきましては環境整備課がそれぞれ施設を所管しております。それぞれの施設は、性質上設置目的等が異なりますため、これまでは独自に利用促進のためのＰＲ等に努めてまいりましたが、健康の森公園一帯をもっと市民に親しまれ利用、活用していただけるように、質問者の提案されるようなイベント開催も含めまして、関係各課と連携しながら検討していきたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　ご答弁いただきました関係各課と連携しながら検討してとありますが、ぜひ取り組んでいただき１年に１度くらい何か、一体となって取り組みをされる予算もとっていただきながら、市民の皆様に１日も早く親しまれる健康の森公園につくり上げていただくことを要望いたしましてこの質問を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　今年は、国民読書年と叫ばれておりますが、児童生徒の読解力向上のために学校図書の充実が必要として現在は取り組まれております。飯塚市内の学校の図書司書の現状について、どのようになっているのかお尋ねいたします。１点目に、図書司書の配置条件についてお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　教育総務課長。 ◎教育総務課長（安永明人）　 　学校図書館の専門的職務を司るのは、県費職員である司書教諭の役割でありますが、司書教諭は他の教科や学級担任等を兼務しているのが現状であります。市長会等を通じまして、専任の司書教諭を配置していただくよう、機会あるごとに県のほうには要望いたしているところでありますが、司書教諭が図書館に常駐して、子どもたちを指導できていない状況であります。そのため、本市においては、以前から市費を投入して、学校図書館の業務を補完するための学校図書司書補助員を配置しているところであります。現在、市内の小中学校３４校全校に配置しており、その任用形態といたしましては非常勤の嘱託職員が１３名、臨時職員が２１名となっております。 ○議長（森山元昭）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　次に、現在配置されています図書司書の方の雇用は長期的な雇用になっているのか、また、非常勤の嘱託職員が１３名、臨時職員が２１名とありますが、その雇用の内容の違いと仕事の内容も教えていただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　教育総務課長。 ◎教育総務課長（安永明人）　 　非常勤の嘱託職員の任用につきましては、１年ごとの契約とされておりますが、任用の更新を可能としておりますので、現在配置の１３名につきましては、１８年度合併当初から非常勤嘱託職員として継続雇用をいたしております。臨時職員つきましては、地方公務員法の規定等がございまして、任用期間は最大で１年間とされているところであります。その業務の違いにつきましては、違いはございません。嘱託職員と臨時職員の違いはございません。 ○議長（森山元昭）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　非常勤嘱託の方が１３名、これは飯塚の旧市と今お聞きしました。臨時職員の方、２１名とありますがこれは旧４町の方々ではないかと思います。臨時の方も司書の資格をお持ちの方と思います、皆さんですね。図書室の先生は、ただ本を整理するだけではなく、子どもたちとの対話やあるときは心のよりどころとなる場所でもあると思います。その先生方の任用期間が、１年間、臨時の方がですね、１年間とは余りにも短いと思います。図書司書の方々に落ち着いて、図書活動や読書指導に取り組んでいただくためにも、非常勤嘱託職員として、同じにですね、見直しをされることが大事ではないかと思いますが、いかがでしょうかお尋ねします。 ○議長（森山元昭）　 　教育総務課長。 ◎教育総務課長（安永明人）　 　学校図書司書補助員は、蔵書の点検整理や貸し出し管理だけでなく、読み聞かせ活動や児童生徒会活動における図書専門員への指導など、図書教育推進に大きな役割を担っていると認識しております。専任の司書教諭が配置されていない中、教育委員会といたしましても、図書司書補助員が司書教諭等と連携して、継続した活動や指導を行っていけるよう臨時職員よりも、長期的雇用が可能である非常勤嘱託職員とする方向で関係各課と協議をしていきたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　早急に見直しをしていただき、図書司書の方々が安心して仕事に打ち込める環境をつくっていただきたいと思います。また、図書は数多く、日進月歩のごとく出現し出版されるので、先生方の研修も必要に迫られておると思います。側面からの支援も市としてぜひ、お願いしたいと思っております。次に、現在、読み聞かせや読書活動が草の根的に拡大しているようですが、各学校における読書活動の推進状況は、どのようになっているのかお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　小学校では２２校中、毎日、朝の読書時間を設定している学校が１５校、毎週１時間ずつ設定している学校が７校であります。すべての小学校で、読書活動の位置づけがなされております。また、中学校では読書習慣として、年間行事の中に全校で位置づけがなされております。 ○議長（森山元昭）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　地域のボランティアの方々による読み聞かせは、どのようになっておりますでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　小学校２２校すべてで、読み聞かせの学習を行っております。地域のボランティアを活用している学校は、そのうち１２校で、それ以外の１０校については、図書司書や保護者による読み聞かせを行っています。中学校では１２校中３校がボランティアを活用しており、それ以外の学校では、図書司書や生徒同士による読み聞かせの学習形態をとっております。 ○議長（森山元昭）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　今学校のほうをお尋ねいたしましたが、図書館や公共施設での読み聞かせはどのようになっているのかお尋ねいたします。また、続いてどのくらいの図書館のボランティア団体があるのかも、一緒にお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　図書館の状況でございますけど、現在図書館で行われております読み聞かせにつきましては、市立図書館５館で活動されております図書館ボランティアの方々や、図書館の職員が就学前の子どもや小学生を対象に絵本の読み聞かせや紙芝居、また簡単な工作などの指導も行ってもらっております。平成２１年度の実施状況でございますが、２１年４月から２２年１月までの実施状況で申しますと、市立図書館５館での合計は、読み聞かせのお話会が１４４回で、参加者数は延べ２０２３人、その他、簡単工作などの催し物が２０回で延べ４４１人の方に参加いただいております。また、図書館ボランティアの登録数でございますけど、現在図書館ボランティアの数は登録されている団体で申しますと、２３団体ございます。会員数につきましては１３５名となっており、各ボランティア団体は図書館のみならず、学校や保育所などにおいても読み聞かせや影絵、布絵本等の活動をされております。また、会員の中にはブックスタートのお手伝いをされている方も多くおられます。 ○議長（森山元昭）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　本当にいろいろな団体の方々が、今読み聞かせに、それとか子どもさんたちへの語りかけをほんとにあちこちで行われてると思います。私は、３カ月ぐらい前から友人に読み聞かせをする人が足りないから、参加してくださいと言われ、近くの小学校に毎週木曜日、朝８時３０分に読み聞かせに行かせていただくようになりました。私は、２年生のほうのクラスを担当ということで、２年生は４クラスありますので４人で担当しております。今週が、１組であれば来週は２組ということで、４人で持ち回っているわけなんですが、そのときに１５分間ぐらいの間を２冊ぐらいの絵本を持って心を込めて読み、伝えております。初めは、２年生３０数人のお子さんの前ですが、本当に冷や汗が出る思いで読んでおりました。小学校は、６学年で１学年４クラスであれば、毎回２４人の方がクラスに入るわけですが、一人が休めばクラスに穴があくので、責任を持って皆さんは参加されていらっしゃいます。読み聞かせが行われてる時間に先生方は職員会議が行われているわけですが、２年生の生徒さん、３０数人の方が各クラス、本当に静かに聞いてくれるのに、本当に感心いたしております。初めは不安な気持ちでしたが、今は子どもさんにお会いするのが楽しみに変わりました。 この運動は、１０年間ぐらい続いているそうで、一人の生徒さんが入学して卒業するまでに５００冊以上の本と出会うわけでありますが、本当にすばらしいことだと思います。読み聞かせ参加されるボランティアの方々、また、生徒さんのお母さんやおじいちゃん、おばあちゃん、中にはお父さんも参加されております。終了するとすぐ仕事に出かけられる方もいらっしゃいます。本当に、皆様の愛情に包まれた読み聞かせの活動になっております。先日お聞きしたことですが、読み聞かせの後、生徒さんの姿は落ちつきがあるとお聞きしています。目には見えない効果かもしれませんが、長年続けていくことによって子どもさんたちの心に数多くのものが残っていき、心の栄養剤になっていると信じております。 このように、長年読み聞かせを学校や図書館、公民館等で行っているグループ等の方々に、またボランティアの方々に、ことしは国民読書年であります、長年されているところにはぜひ感謝状等を差し上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　読み聞かせボランティアの方々には、学校共々、また公の施設の職員共々大変感謝をしております。今、質問者がおっしゃるような行政からの感謝状がいいのか、または子どもたちの国語や道徳の学習を含んだ意味での子どもたちからの感謝状のほうが意味があるものなのか、学校やボランティアの方々の声を伺いながら、前向きに検討していきたいと思います ○議長（森山元昭）　 　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　教育の現場というか、学校の先生方は本当に今お忙しい取り組みがありますので、主として、それがどうなのかということを、ぜひ考えていただいて、学校の先生方の手をわずらわせないような状況の中で、ぜひ取り組んでいただきたいと思っています。このことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（森山元昭）　 　暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。 午前１１時５２分　休憩 午後　１時０２分　再開 ○議長（森山元昭）　 　本会議を再開いたします。２３番　道祖満議員に発言を許します。２３番　道祖満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　今回は、まちづくりに関していろいろ質問させていただきます。私は、大学を活用したまちづくりに取り組むべきだと思っておりますが、具体的に、今後飯塚市が取り組むべきことは、第一次飯塚市総合計画基本計画にあります多様な交流によるまちづくりの推進の中で示されている、目標達成指標の拡充であると考えております。現在、留学生等の住宅整備が１６戸整備されておりますが、世界不況の影響を受け、やはり留学生の皆様の生活環境は、相当厳しいものがあるようです。現状を調査して、飯塚市の将来のまちづくりを考えたとき、大きな視点でこの留学生の数を増やす目標を立て、施策を行うことが必要であると考えます。また、まちづくりの中で、２つの大学の位置づけを再確認するとともに、大学の置かれています社会状況に目を受け、対応策を早急に検討すべきだと考えます。このことにつきましては、さきの１２月定例市議会で、岡部議員が質問されております。その質問の後に、どのような取り組みを市はされてきたのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　産学振興課長。 ◎産学振興課長（田代文男）　 　１２月定例会での一般質問後の取り組みでございますが、さっそく定例市議会会期中に、九州工業大学情報工学部の事務長を訪問いたしまして、教職員住宅の留学生受け入れや、スクールバス運行に関する情報交換を行いました。留学生住宅として、教職員住宅を活用することにつきましては、今後とも情報交換を行っていくことと確認をいたしております。なお、短期留学生用住宅といたしまして、現在飯塚研究開発センターの宿泊施設を活用することも検討をされております。１２月下旬には、３大学の学長・学部長を訪問いたしまして、学生確保や今後の産学官連携事業について意見交換を行いました。この意見交換に基づきまして、直ちに通学時間帯の博多駅発ＪＲ電車の利便性向上につきまして、ＪＲ新飯塚駅長に要望活動を加いますとともに、今後の大幅ダイヤ改正時での利便性向上を目指しまして、継続的な要望活動を行うことにいたしております。１月下旬及び２月下旬には、近畿大学産業理工学部、九州工業大学情報工学部の産学連携担当教官及び飯塚研究開発機構職員と、国の競争的資金獲得や金融機関との連携に関する意見交換を行いました。２月中旬には、３大学の学長・学部長と市長初めとする市幹部が一堂に会しまして、学生確保に向けた連携のあり方について意見交換を行いました。この学長、学部長との意見交換に基づきまして、今後、ＪＲ九州に対する、先ほど申しました通学時間帯の博多駅発快速電車導入の要請、大学と市内小中学校、高校の交流促進、大学の特色を生かしましたイベントなどの、市ホームページによる情報発信などを行うことにいたしております。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　大学と、いろいろとお話しされたということですけれど、どうなんでしょう、その中でですね、岡部議員の質問の中で指摘があったと思いますが、少子化の中で大学を希望する方々が都会を中心に考えて受験する傾向があるというふうなことを、岡部議員の質問の資料の中であったというふうに理解しておりますけれども、そういう中で２大学１短大ありますけれど、受験者の動向、市外からどのように受験者が推移しているかとかいうような話はありましたか。 ○議長（森山元昭）　 　産学振興課長。 ◎産学振興課長（田代文男）　 　具体的なお話があっておりませんけども、最近の経済状況を反映いたしまして、やはり近隣の方が地元の大学を受けるという傾向が強いというお話は伺っております。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　受験者の動向については、やはりみていく必要があるんじゃないかと思います。次の質問にいくわけですけれど、確認の意味で市内の大学２校と短大１校の学生数、教員数、職員数の合計は、先ほど１２月の質問では昨年の５月１日付けで４,６３２人ということでありましたけど、飯塚市に住所登録をされている方、もしくは在住されている方が、各何人になっておるのか。また、新しく新学期が４月から始まりますけれど、この動向についてはどのようにとらえているのかお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　産学振興課長。 ◎産学振興課長（田代文男）　 　住民登録の有無は確認できておりませんけども、昨年５月１日現在の調査結果によりますと、市内のアパート又は自宅に居住されている数は、全体４,６３２人のうち２,６０６人となっております。その内訳でございますけども、学生２,４１５人、教員の方が７８人、職員が１１３人ということになっております。本年の４月以降でございますけども、近畿大学産業理工学部の入学定員が平成２２年度から４０人減員となりますので、その分は市内居住者が減ることになってまいります。しかし、一人でも多くの学生に本市に住んでいただけるように、入学予定者に対しまして、飯塚市の良さをＰＲするとともに、入学式で学生が参加できるまちづくり一覧を配付するなど、本市への居住意欲を高めていきたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　約２,６００人が市内居住。自宅なり、市外から市内に来られているということですけど、市外から市内に居住してる人たちというのは、どれぐらいいるんですか、約２,６００人の中で。 ○議長（森山元昭）　 　産学振興課長。 ◎産学振興課長（田代文男）　 　先ほど申しました内訳で、アパートに住んである学生さんが、２,１３４人おられますので、この方々は市外から飯塚市に来てあるというふうに理解いたしております。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　２,１００人はいるということですね、市外からの方が。この市外の方々が２千人いるということは、これは地方交付税の算定基礎の人数に入っていくんでしょうかね。入るとするならば、地方交付税はこの２,１００人に対しておおよそどれ位の額になりますか。 ○議長（森山元昭）　 　産学振興課長。 ◎産学振興課長（田代文男）　 　平成２１年度ベースで試算をいたしますと、約１億６０００万円程度になるものというふうに考えています。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　大学があることで地方交付税が、約１億６０００万円、毎年入ってくるということですよね。飯塚市は、大学に対してどれぐらいの援助というか、周辺整備というか、インフラ整備というか、そのようなことをやられておりますか。 ○議長（森山元昭）　 　産学振興課長。 ◎産学振興課長（田代文男）　 　学生だとか、教官向けの補助金、そういったもの。それと大学支援補助金、教官住宅、そういったものを含めまして、年間約２千万円程度の予算をいただいておるところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　交付税が１億６０００万円、そして２千人から越える人たちが、飯塚市に住んでいただくことで、いろんな面で、消費とかですね、いろんな面でアパート代とかそういう面で財政効果があるわけですね。しかし、大学に対しての取り組みとしては年間約２千万円と。１２月の議会を通じて、思ったことはもう少しやはり、大学があってほしいならば、大学を活用してまちづくりをするならば、もう少し補助のあり方、そういうものを考えていくべきではないかと私は思います。と申しますのは、九工大の方とお話ししたときに、４月から実証実験やってられたと思いますけれど、新飯塚駅から大学まで、大学独自で通学バスを出すと。それは、なぜかということですよね。市にお願いしたけどしてくれないのか、相談がなかったのか、ただ、非常に学生の立場から考えていったときに、通学が非常に困難だと。学生を確保するためには、そういうことも大学として必要だということで、取り組まれていくんだろうと思います。そういうことを考えていったときに、今の市の大学に対する姿勢はいいのか。その点は、今後検討していただいて見直しをしていただいたほうが、まちのためにはなるんではないか、そのように考えます。 それとともに、政府といいますか、中央教育審議会大学分科会が留学生特別委員会というもので、平成２０年６月２３日に、留学生３０万人計画の考え方というか、検討案が出されております。その中にこういう一項があるんです。地方公共団体が、留学生受け入れの強力なサポーターとなり、各地域の関係機関が連携した取り組みを進めることが望まれる。また、地域ぐるみの受入れを進めるため、都道府県ごとにある留学生交流推進会議のあり方を見直すとともに、さらに小さな地域での連携体制の構築が求められるというような一文があります。ご存知だと思いますけどね。こういうことを考えていったときに、九工大なり近畿大学なりが、どのような大学を目指していくのか、よくよく相談されて、特に九工大の留学生の方々は、こちらで新しく企業を起こして、海外で活躍されている方も多ございます。そういう資源を将来的に、人的資源を飯塚市のために生かすという考え方に立って、このような国の考え方もありますし、先ほど言いましたように学生がおることによって、地方交付税も結構来ておるわけですから、そのようなことを考えてどういう施策を打つのか、大学当局とお話しされてご検討いただきたいと思います。 続きまして、地方分権一括法が２０００年４月から施行されて１０年間になります。この法律により、各自治体の業務にどのような変化が生じたのかお答えいただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　平成１２年４月に施行された地方分権一括法により、機関委任事務制度の廃止、国の地方に対する統制、関与の見直し、国と地方が分担すべき役割の明確化、地方への権限委譲、自治体組織の必置規制の見直しなど、地方の自主性、自立性の拡大を目指しました大規模な改革が行われております。地方分権一括法の基本的な考え方は、従来の中央集権型行政システムから新しい地方分権型行政システムへ、また、国と地方との関係については上下･主従関係から対等･協力関係へと転換し、地方公共団体の自己決定、自己責任の原則を確立することであり、地方分権をさらに一歩進めて、地域のことは地域に住む住民が決める地域主権への転換が求められているところでございます。 一方で、住民生活のあらゆる面で地方行政が深く関わるようになってきて、高度化、複雑･多様化する市民生活への対応の必要性から行政が肥大化しており、地方自治体としての業務が増えている状態にございます。また、この１０年間には、少子･高齢化、人口減少化などの社会経済状況の急激な変化、国･地方を通じた未曾有の経済危機、行政の説明責任の高まり、行政運営を巡る危機管理体制の強化などが、地方行政を取り巻く問題･課題としてクローズアップされ、業務が複雑化してきております。さらには、現民主党政権で進められている地域主権戦略大綱に盛り込まれようとしております一括交付金をどのように活用していくかなど、地方自治体は、住民の福祉の増進を図るため、生き残りをかけて、互いに政策を競い合う地域間競争に直面している状況にあるというふうに認識しております。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　この地方分権一括法の施行に合わせて、全国の自治体ではまちづくり基本条例、自治基本条例等が制定されてきておりますけれど、この状況について、市はどのように考えられておるのか、見解を述べていただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　まちづくり基本条例、自治基本条例等の分権型の条例につきましては、幅広い意味でのまちづくりをどのようにして築き、進めていくか、住民と行政にとっての共通のルール、約束を、地方自治体の規範であります条例という形で定めるものでございます。現在、約１５０の自治体で当該条例が制定されているところでございますが、今後、市民との協働を進めていく上でも、重要な条例と認識しておりますので、本市におきましても調査・研究を進めてまいりたいとかように考えております。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　先ほど課長ご答弁で、地方分権をさらに１歩進めて、地域のことは地域に住む住民が決める地域主権への転換が求められておると、地方一括分権法を導入後ですね、そういうふうにお答えになりました。そういうふうに、地域のことは地域の住む住民が決めるということは、行政の情報の公開が必要になってくると思いますけれど、どう思います。 ○議長（森山元昭）　 　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　市が持っている情報につきましては、やはり市民の方と共有していくことが非常に重要かと、かように考えております。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　現在、飯塚市では市民と行政との協働のまちづくり推進を目的としたまちづくり協議会を、平成２２年度に発足させようとしておりますけれど、そのため、平成２１年度には準備会を市内１２地区でつくられておるようでありますけれど、各地区の対応の足並みは揃っていない、揃っておりますか。いかがですか。 ○議長（森山元昭）　 　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　まちづくり協議会につきましては、現在、市内１２地区におきまして、既に設立されているところが２ヶ所、設立に向けた準備会が開催されているところが３ヶ所でございます。その他の地域におきましても、準備会の話し合いや研修会が実施されております。各地域におきましては、地域活動の歴史、地域の組織、各種団体、各種地域団体の活動や連携など、地域毎に特徴や特色がありますことから、それぞれ異なった状況となっております。今後は、各地区のこのような状況を踏まえまして、意見交換等を行いながら準備会の開催、協議会の設立に向けて取り組んでまいります。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　先のですね、１２月議会で原田議員の質問で、平成２１年度に準備会をつくって、２２年度に発足させるという答弁だったと思うんですね。それで、こういう質問しておるわけですけれど、２２年度には１２地区にまちづくり協議会が発足することができるんですか。 ○議長（森山元昭）　 　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　地域ごとにそれぞれ実情を抱えてありますので、それを目指して地域の方と現在、積極的にお話を進めているところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　先ほどのご答弁から、地区の特徴を生かしながら、共通のまちづくりのルールはどうなっておるのかということをお尋ねしたいと思います。また、平成２２年度に、まちづくり協議会を発足させるならば、その設置目的、運営方法、協議方法などを定めたものが必要になってくると考えておりますけれど、そういうものは準備会等に示されておるのか。 ○議長（森山元昭）　 　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　共通のル−ルにつきましては、市民と行政との協働でまちづくりを推進するということでございます。それは、まちづくり協議会と地区公民館を含む行政との関係や、地域住民や地域団体との関係等を豊かにしながら、まちづくり協議会が地域課題を解決していく運営の手法であると認識しております。まちづくり協議会をどのように運営していくかは、市民自らが考えていく住民自治が大切でありますので、行政がまちづくり協議会の運営に干渉することは望ましくなく、慎重に助言と支援を行う必要があると考えております。そのような事から、まちづくり協議会の設置の目的や運営等につきまして、先進地の事例等をお示ししながら、地域と意見交換を行っております。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　先ほど、地方分権一括法の関係で質問した際に、まちづくり基本条例、自治基本条例等の内容について、それについての考え方をお尋ねいたしましたけれど、市が考えてるまちづくり協議会とまちづくり基本条例、自治基本条例などを制定する場合は、これとの関係はどのようになると考えておられるのか。 ○議長（森山元昭）　 　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　まちづくり協議会は、地域の問題や課題の解決を地域で考え、解決しながら地域を活性化していくことを目的として、市民が自主的に地域のまちづくりに参加して活動を行う実践の場でございます。まちづくり基本条例または自治基本条例等は、市民自治や市民参加等を示すものでありまして、まちづくり協議会が設立され、地域コミュニティ活動を推進していく事を支えるものであると認識しております。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　先ほど総合政策課長は、今後市民との協働を進めていく上で、貴重な条例と認識しておるということでありますけれど、そういうとらえ方でおるということで理解していいですか。市は統一的にそういう考えに立ってるというふうに理解していいですか。 ○議長（森山元昭）　 　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　そのように私ども理解しております。自治基本条例の中にさまざまな行政に対する目標事項がございますので、地域コミュニティはその１つを支えるものという認識をしております。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　まちづくりを行っていく上で、小学校、中学校の存在が欠かせないと言われておりますけれど、これについては先の市民文教委員会の所管事務の調査の中で、佐藤議員が質問されてそのようなことをご答弁されておるようですけれど、小中学校再編整備等に関するアンケート調査に関連して、お尋ねして参りますけど、教育委員会では２月１日から、小中学校再編整備等に関するアンケート調査を行い、２月いっぱいで締め切ったわけですね。そして３月でまとめて５月に公表し、そしていろいろなアンケートに従って案を提案するというふうに言われておりますけれど、どのような形で、いつ行われる予定なのかお尋ねします。 ○議長（森山元昭）　 　学校施設等再編整備対策室主幹。 ◎学校施設等再編整備対策室主幹（伊藤博仁）　 　ご質問の小中学校の再編整備の案につきましては、公共施設等のあり方に関する第一次実施計画でお示しめししました方針等と、今回のアンケート調査の結果等を踏まえまして、教育委員会におきまして、昨年から検討していました素案について改めて検討、審議し、教育委員会で策定しまして、具体的な日程はまだ決定しておりませんが、５月下旬ごろから全体の説明会と校区単位の説明会を開催し、その素案についてのご意見をお伺いし、最終的に教育委員会としての小中学校の再編整備の案を策定したいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　第二次実施計画では、教育委員会が作成いたします学校再編整備計画案を基本としまして、存続、統合、廃止等を含め、学校施設の複合化・多機能化の是非、複合化等したときの児童等の安全確保策、地域コミュニティとの関連、スクールバス運行の是非など学校再編整備計画以外の項目につきましても、様々な角度から検討を行いながら、第二次実施計画の素案を作成し、第一次実施計画と同様に、パブリックコメントに倣って市民のみなさんからの意見を募集するとともに、公共施設等のあり方検討小委員会及び行財政改革推進委員会からの意見・提言書並びに公共施設等のあり方に関する調査特別委員会のご意見等を参考にさせていただきながら、行財政改革推進本部におきまして策定を行う予定でございます。 なお、策定の時期につきましては、再編整備計画案の作成時期にもよりますが、できる限り早期に策定してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　くどいようですけれど、この案を出すのは、昨年の１１月までに出さなくてはいけなかったものですよね。それをまず確認してお尋ねいたしますけれど、最終的には、５月からいろいろやられて、そして今行財政改革の主幹からご答弁がありましたけど、いろいろな意見を聞きながら結果として市民に提示し、そして議会に計画案を出せるはいつなんですか。早期にと言っておりますけど、これが分かっているのは、５月下旬から市民に説明するから、５月下旬以降、６月から先になるというのだけは理解したんですけどね。６月以降、いつなんですか、早期で。 ○議長（森山元昭）　 　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　先ほどご答弁いたしましたが、学校再編整備計画案がいつの時点で作成されるのか、現時点ではわかりませんが、そのあと、先ほど申しましたように第二次実施計画の素案作成を行います。これにつきましては、関係部署と協議を行いながら、先ほど言いました複合化、多機能化の是非、それから地域コミュニティとの関連等々の協議を内部で検討いたします。それにつきましては、大体２カ月程度かかるんではないかというふうには考えております。その後、パブリックコメント、これにつきましても１カ月程度の期間が必要ではないか。そのあと、審議会からの意見提言を、大体２カ月から３カ月、また調査特別委員会でのご意見等につきましても数カ月かかるのではないかというふうには考えております。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　今のご答弁を、５月下旬に市民に説明して２カ月とか１カ月とか２カ月とか３カ月とか言っていたら、５の、６、７、８、９、１０、１１、１２ですよね。平成２２年１２月ぐらいまでにできれば、早いほうだというふうに理解しますけどいいんですか。 ○議長（森山元昭）　 　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　先ほど答弁いたしましたが、並行して、例えば審議会からの意見、提言また特別委員会でのご意見等を聞くのは並行してできるものもございます。できるだけ早期に策定をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　早期と言いながら１年近くは遅れるというふうに理解しますけど、いいんですか。１１月に提案するべきものが、結果として、ことしの１１月、早くて１１月、遅ければ年を越しちゃうというふうに理解していいですか。そのようなご答弁だったと理解いたしますけど、続きまして、地域コミュニティの規模については、市内の１２地区公民館においてというふうに言われておるわけですけれど、先ほど私が言いましたように昨年の市民文教委員会での所管事務の際に、課長がご答弁されておりますよね、その内容を確認いたします。 ○議長（森山元昭）　 　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　地域コミュニティの規模のことについてでございますが、子どもから高齢者まで歩いて行ける小学校区や中学校区を規模とした「地域コミュニティづくり」が理想であると考えております。しかしながら、現状は、地形、歴史、生活文化、拠点となる施設等の実情で現在も「地域コミュニティ」が成り立っていることもございますし、そのことを考慮しなければならないと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　私は、その９月のときの所管事務のとこを書き出しておるんですけど、地域コミュニティの規模は人間関係がつなげる、小学校区や中学校区を規模としたコミュニティづくり、またそういうコミュニティづくりが理想というふうに考えておりますというふうに言われておりますね。そして、今のご答弁でありますけれど、先ほど質問いたしました小中学校再編等に関するアンケート調査の結果においては、地区公民館内の小中学校が残るか残らないかはわからない。このアンケート調査の結果、教育委員会がどのような再編計画を示すのかわからない状況に現時点であるわけですね。先ほどの答弁からしますと、あと１年かかるわけですね。あなたのほうでは、平成２２年度にまちづくり協議会を１２地区で発足させるんだということでやられておりますけれど、学校の再編についてはこの１年間でどうなるかわからない、わからないということになりますよね、結論が出てくるのが１年先送りになるということに、ご答弁からわかるわけです。ですから、お尋ねいたしますけど、各地区に小学校もしくは中学校が残ることは、決定の上で１２地区公民館でまちづくり協議会を設置するのか、それともアンケートの結果を待って、そしてそれに基づいて学校の小中学校の再編を、案を示して市民の皆さんから納得をいただいて、まちづくり協議会を設置するのか、どちらなのか。お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　現在、地域コミュニティの活動につきましては、概ね市内１２地区公民館を拠点として活動が行われております。地域コミュニティの中心となる団体は自治会などであると認識しております。今あるこれらの団体や活動の状況を尊重しながら、地域の特徴や特色を活かして、市民や各種活動団体間のネットワーク、組織づくりを進めながらまちづくり協議会の準備会及び設置に向けて取り組んでまいります。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　先ほどからの質問の中で、小中学校を核にするという考え方。しかし、地区公民館が置かれてるところは、地形的とか歴史的なものがあると、今のご答弁は地区公民館を中心に、まちづくり協議会を設置していくんだというご答弁ですよね、何か矛盾感じません。小学校、中学校というのは、小学校については歴史を言い始めると、もう各小学校、おそらく１００年近く、もしくは１００年超えて設置されているんですよね。あなたは先ほど言われたように、人間関係の形成の中心的な役割をこんにちまでされてきているわけですよね。だけどアンケートを見ると、例えば、これ、みなさんに配布したアンケートですよ。菰田小学校どうなるかわかりません、菰田中学校どうなるかわかりません。菰田地区というのは、１２地区の１地区ではないんですか。例えば、幸袋小学校、目尾小学校はどうなるかわかりません。幸袋中学校もどうなるかわかりません。これ幸袋地区も１２地区の１つじゃないですか。鯰田小学校どうなるかわかりません。飯塚第三中学校どうなるかわかりません。これ鯰田地区ですよね。これも１２地区の１つじゃありませんか。まちづくり協議を、地区のコミュニティをつくるときにこういう問題が、残るか残らないかという問題がはっきりしない中で、あなたが言われるまちづくり協議会、地域コミュニティの問題について十分な検討がなされると思いますか。 ○議長（森山元昭）　 　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　まちづくり協議会の設置につきましては、現在非常に地域が高齢化等しております。そのことなどからしましても、地域の安心安全まちづくりについて、非常に緊急な課題だというふうに思っております。その意味で、まちづくり協議会の設置につきましては、本当に緊急な課題でありますので、今現在、誠心誠意活動を続けていきたいと思っております。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖満委員。 ◆２３番（道祖満）　 　それはそのとおりだと思います。否定するものではありません。そのとおりだと。だから、過去があって現状があって未来があるわけですよ。地域のコミュニティってのは。今だけじゃないわけでしょ。未来については、どうするんですかというお尋ねをさせていただいてるんです。ご答弁からいきますと、小中学校の再編は地域コミュニティをつくるとき、まちづくり協議会をつくるときに、影響は何もないと、公民館中心だから大丈夫なんだということが言い切れますか、どうですか。影響があると私は思いますよ。私は思いますけれど、課長はどう思います。 ○議長（森山元昭）　 　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　地域コミュニティと小学校の関係ということにつきましては、今、質問者ご指摘のとおり大変重要なことであると思っております。しかしながら、今、未来のそのことも見据えることが大切でございますが、今現在、非常に子どもの安心安全、高齢者、防犯、防災等、問題が山積しておりますので、そのことをまちづくり協議会をつくっていくということは大切でございますし、質問者が最後に言われました、その影響があるかないかということについては、私ども、まちづくり協議会の中でそれは当然、今からその地域をどうしていこうかということで、お話し合いが進むというふうに意識しております。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　今の答弁であるならば、影響あるわけでしょ。その協議会の中で話し合うわけでしょう、しかし片一方では、再編の結論が出るのは、へたすれば年越しちゃうんですよ。１年ぐるっと回って今頃になるわけですよ。けど、あなたはまちづくり協議会は平成２２年度以内に発足させると言ってんですよ。片方が整理できてないのに、話し合いを協議会の中でしてても、思うような話が進まない可能性があるんじゃないですか。私はそういうふうに思うんですよ。思いません。一所懸命やられているのはわかるんですよ。だけど、片方にそういう動きがあって、それと小学校と中学校との再編問題というのはまちづくりに確実にリンクしとるわけでしょ。それは否定しないんでしょ。しかし、片一方が思うように進んでいかないということは、あなたが一所懸命やってやろうとしていることが、やはりおくれていく可能性はあるんではないですか。あなた方が一所懸命やっていることはわかっているんですよ。やらなくちゃいけないから。協働の社会をつくるために。先ほどから言っていましたように、初め言ったように地方分権一括法は自己責任、自己決定、住民自治というふうに言われてきておるわけですから。だからそういう意味では、やらなくちゃいけない。でしょ。だけど、片一方はやらなくちゃいけないことが１年間先送りにされたわけでしょ。その結果、やっぱり影響が出て来るわけでしょう。僕はそう思いますけど、それは、影響は絶対ないと言えますか。 ○議長（森山元昭）　 　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　市内の１２地区公民館の状況を見ていただきますと、今現在も地域によりましては、２つの学校を校区に持っておるところとか、さまざまな事情がございます。今後もそのような、現在も地域では課題を持っておりますので、そのような方向を解決するということと一緒に、お話をさせていただきたいと思っております。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　１地区に学校が２つあっても、３つあっても構わないんですよ。片方はゼロになる可能性がありますよということなんですよ。２つあって、２つが核になっても構わないじゃないですか。東西分ければいいし、南北分けてから、それを包み込んであればいいわけでしょ。私が言ってるのは、アンケートの結果によってはゼロになる場所も出てくるんでしょうといっているんですよ。この資料から見ると、アンケートの用紙から見るとね。だから決まっているんですか、小学校、中学校どちらか残すのが、決まっているんですかって言ったら、それは決まっていないということでしょ。でしょう。だから、アンケートの結果みて、市民の声を聞きながら、そして決めていかないとだめなんでしょ。影響あるかないかだけ言えばいいんですよ。絶対ありませんと、公民館中心でまちづくりしていくんだから、小学校、中学校がその地区にあろうがなかろうが関係ないと言い切れますか。それを言っているんですよ、繰り返し。時間がもったいないんですよ。 ○議長（森山元昭）　 　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　小学校が地域コミュニティの円滑化といいますか、活性化について影響するかしないかということについては、それを１つの重要な課題だと思っております。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　私は影響あると思いますよ。あなたは重大な課題という言葉で濁しておりますけど、私はあると思いますよ、あなた方が地区公民館を中心にして、そこに各自治会、そして恐らく小学校のＰＴＡの方、中学校のＰＴＡの方、いろいろな諸団体の人と話をするときに、小学校がない、中学校がないから、あなたたちないかも知れないから、来るなとか言えないでしょうも。絶対あると思いますよ。それで、次に行きますけど、行財政改革の一環として公共施設のあり方を見直してきておりますけれど、再編整備計画が確定しないことについては、現在取り組んでいっておる行財政改革に影響は生じないのかどうか、端的でいいですよ。 ○議長（森山元昭）　 　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　行財政改革を進める中で、施設の統合、整理も含め、そのあり方を見直すことは最重要課題の一つであるというふうに考えております。ただし、小・中学校の見直しにあたりましては、特別委員会でも、単に財政面だけで考えるのではなく、あくまでも児童・生徒の将来を見据え、学校教育の今後あるべき姿、めざす姿を視野に入れた中で、学校再編を検討すべきである旨のご意見等もいただいております。 本市の小・中学校は、老朽校舎が多数を占め、学校再編計画が現時点でどのようになるのかわかりませんが、片寄せ統合や現在地での存続の如何にかかわらず、建替工事等が一時期に集中し、多大な財政需要が生じることが予想され、本市財政の危機的状況を考えますと、少しでも財政負担が軽減できるような手立てを考えることが必要であるというふうに考えております。 学校再編計画が確定しないことによって、行財政改革に影響を与えないかというご質問でございますが、行財政改革の取組みにつきましては、これまでどおり、行財政改革実施計画、第一次改訂版の推進項目や公共施設等のあり方に関する第一次実施計画の見直しの方向性を計画的かつ着実に実施しながら、早期に財政再建を図ってまいりたいというふうに考えております。また、学校再編計画を基本といたします第二次実施計画をはじめ、新たな財政需要等が生じた際には、実施計画第一次改訂版の財政見通し、数値目標等につきまして、必要に応じ随時見直しを行いながら、行財政改革の最終目標でございます本市が目指す活力・魅力あるまちづくりにつなげてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　だから、影響があるのかないのかお尋ねしておるんですけれど、言葉をずらっと言われましたけど、それ影響があるというふうに理解していいんですか。当然そうでしょうね。学校の再編計画は昨年の１１月に出されて審議されていくのものが、１年先送りされたということは、１年絶対長引くわけですよね。合併特例債が使えるのは、平成２７年度までだったと記憶しておりますけれど、するとやっぱりそれに対して１年間延びたら、ものによっちゃあ再編計画の中で、建てる小学校、中学校が何校になるかわからない。どこに建てるかわからない。けど、１校建てるのか、２校建てるのかもわからない。早めにわかれば、早めには分かっただけ、手当はできるけれど、遅れれば遅れるほど手当ができないですよね。合併特例債が使えるまでに、再編計画が実施されるかどうかもわからない。こういうふうになってくる。ということはやっぱり再編計画というのは、合併して１０年間の間で、早い段階で皆さんに示さなくちゃいけなかったんですね。けれど結果として示せるのが、合併後５年後ということですよね。だから、これはやはり多大なる影響を行財政改革の中で与えるというふうに私は思いますけれど、もう一度私の言ってることがおかしいかどうかだけ言ってください。おかしいならおかしいんだと言ってください。そしたら、ああこれは影響与えないんだなと私は思います。どうですか。 ○議長（森山元昭）　 　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　ちょっと長くなるとしませんが、影響があるのかないのかと端的に言えということでございますが、今質問議員が言われましたように、当然、合併特例債の活用が平成２７年度まででございます。学校再編整備以外でも、新たな財政需要、浸水対策事業も含め、多額な財政事情が生じてまいります。できる限り合併特例債を活用しなければ、本市財政が危機的状況にありますので、どうしても可能な限り活用していきたいと、そういう中ではできる限り早期に第二次実施計画を策定してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　道祖満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　それはわかるんですよ、私は。僕も合併のときから議員やって、今日までいますから、だから合併の特例債の話をしたら平成２７年でしょ、それは認められた。だから、それに従って、特例債が活用できるまでには早くどれとどれを合併特例債を使うかということを、やはり出さなきゃいけなかったんですよね。だけどそれが結果として、１年間遅れるということは、大変な影響を与える可能性があるじゃないですか。アンケートの結果によって再編しなくちゃいけない、しかし、建て替えるときには国の補助もあるかもわからないけど、やっぱり持ち出しもあるわけでしょ。すると財政の厳しい中で、できるだけ平成２７年度以前に計画を立て、建設をしていかなくちゃいけない。ところが、ものによっては平成２７年度以降になる可能性だってあるわけでしょ。アンケートをとっているんだから、市民の意見を聞くと言ってんだから、教育委員会は９月に事務方としては、原案をもって教育委員会に出すと言ったけれど、それを出せなかったんですよ。そうでしょう。だから、結果としてこういう全体計画が狂ってきてるわけでしょ。それを言ったのはだれかということですよ。きちっとしたまちづくりの考えを持って、仕事をしていかないと一言で全体計画がずれ込んでしまって、まちづくりもでき上がっていかないということじゃないですか。そのことを、私は昨年からずっと指摘してきているんですよ。いろんな面でこの再編計画は、市の計画に影響を与えていっています。それを理解していただきたい。そういうことで、時間ですので終わります。 ○議長（森山元昭）　 　暫時休憩いたします。再開を２時５分といたします。 午後１時５５分　休憩 午後２時０９分　再開 ○副議長（田中廣文）　 本会議を再開します。１１番　八児雄二議員に発言を許します。１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　通告に従いまして、２件の一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。最初に、１件目ですけども、子どもの体力向上を目指した小中学校の取り組みについてでございます。文部省は、平成２０年度から全国の小学校第５学年、これは特別支援学校も含む、そして中学校第２学年、同じく特別支援学校を含む全児童生徒を対象にして全国の体力運動能力、運動習慣調査を実施をしております。この結果を、昨年１２月に公表されております。このことについて、お伺いしていきたいと思っております。具体的にはどのようなことが調査をされたのですか。概要について教えていただきたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　その調査は全８種目でございます。種目としまして、握力、２０メートルシャトルラン、立ち幅跳び、ソフトボール投げ、５０メートル走、上体起こし、反復横跳び等がありまして、その数値を計り、子どもたちの体力や運動能力、運動習慣についての数値の調査がございました。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　そういうことがあったそうでございますが、それを受けまして、飯塚市内の小中学校の児童生徒さんの体力、運動能力、運動習慣の調査の状況はどのようになっておりますか。お示しください。 ○副議長（田中廣文）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　体力テストの項目で小学校５年生の男子が握力、２０メートルシャトルラン、立ち幅跳び、ソフトボール投げ、５０メートル走、これは全国平均を上回っておりました。しかしながら、上体起こしや反復横跳びは全国平均を下回っていた次第です。また、同５年生の女子は握力、ソフトボール投げは全国平均値を上回っておりましたが、反復横跳び立ち幅跳び、５０メートル走は下回っておりました。なお、中学２年生につきましては、男子はすべての種目で全国平均値を下回っています。女子は前屈が上回ってはおりますが、他の種目は下回っているという現状でございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　そのような結果だそうですので、そういうことに対して全国平均値を下回っておる箇所が、何点もあると、特に中学生について、そのようなことになっておるそうですので、そういう結果をとらえまして、どのように教育委員会としてその結果について思われておりますか。 ○副議長（田中廣文）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　教育委員会としましても健康な体づくりはもちろんのこと、学力向上を図るためにもその基盤として体力が重要であると思っています。そこで本市では、平成１９年度より市内全小中学校の全児童生徒を対象に、今回の調査と同様の身体力テストを実施してきました。そのような中で、子どもたちの体力向上をデータ分析をもとに目指してきました。平成２１年度の全小学生中学生の結果では、小学校では４２％、中学校では２２．９％の種目が全国平均値を上回ってはおりますが、まだまだ厳しい状況でありますので、この結果を踏まえまして、児童生徒の体力向上について、さらなる取り組みを進めたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　体力は、人間のあらゆる活動の源であります。健康な生活を営む上でも、また物事に取り組む意欲や気力といった精神面の充実にも深く関わる問題です。子どもの体力低下は将来的には、生活習慣病の増加やストレスに対する抵抗力の低下などを引き起こすということも懸念されておると思います。そこで、この調査の中に生活習慣ということについて、この中身について少し説明をしていただきますか。 ○副議長（田中廣文）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　生活習慣についての運動習慣ということで、質問項目がこの調査でもあっております。運動やスポーツが好きですか、ですとか、どのくらいしますか、または朝食をきちんと食べているかどうか、１日の睡眠時間をきちんととれているかどうかについてでございます。この数値につきましては、運動やスポーツをすることが好きと答えた子どもは、約６割、どの位ただしているかと尋ねられた場合については、ほとんど毎日と答えた小学校５年生は約４分の１、朝食を食べている子どもは約９０％、それから１日の睡眠時間が８時間以上と答えた子どもは小学校５年生で約５０％という状況でございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　今言われた生活習慣について、どのようにとらえていけばいいのか、その点について少し教えていただけますか。 ○副議長（田中廣文）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　体力の根底にあるのは、生活習慣や栄養の接種であると考えております。家庭と学校とが連携をして、子どもたちに規則正しい生活習慣や規則正しい食事をとらせることについても、あわせて取り組んでいくことが必要だと考えています。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　小学校もしくは中学校ですけども、やはり一番人間を形成する大事なときと思いますので、そのようなときにしっかりと運動していくと、そして一緒に食事もとって、きちんと学校も励んでいくと、そのような基本的な時代ではないかと思います。そこで、そういう結果についてＰＴＡ、もしくは保護者の方、また地域の方にどのような形でお知らせになっているか、どのようにそういう話をされておるかについてお聞きしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　特に小学校につきましては、学校だよりを通じまして、このような結果のお知らせ、そして今ご質問者おっしゃいましたような取り組みがあわせて必要であるということを知らせるとともに、食育だよりというのを月１回出しておりますので、その中でも栄養摂取や生活習慣について啓発をしているところでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　今、食育だよりとか、そういう形できちっと周知されておるというふうなことでありますが、本当に、基本的にはやはり児童生徒さんは学校でしっかりとはぐくまれていくときと思います。そのようなことで、学校においての取り組みが重要にやはりなってくるんではないかと思います。そこで、学校体育の充実についてでございますが、こういう結果を踏まえまして、学校体育の充実について、どのような取り組みを再度ですね、されているかお聞きかせください。 ○副議長（田中廣文）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　市内の小学校での取り組みについて、例示をさせていただきたいと思います。年間を通じまして、朝のマラソンや５分間走をしている学校もございます。また、１学期はエアロビクス体操、２学期は組体操、３月期はタオル運動など、さまざまな種目を組み入れることによって、子どもたちに楽しさもあわせて伝えている学校もございます。さらに、外遊びや縄跳び、長縄跳びを２時間目から３時間目の間の１５分休み、いわゆる業間と言われる時間に、そのような取り組みを実施している学校がございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　そういう体育の充実について図っておられるようですが、そういう学校についての運動能力について、どのような結果が出ているかお知らせください。 ○副議長（田中廣文）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　現在、学校での研究テーマを体力向上ということで掲げて取り組んだ学校が、本年度２校ございました。一昨年度に比べて、本年度についてはかなりの種目で体力の向上が見られたというように報告を受けておるところでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　今回の調査報告の中にも、各小学校中学校の取り組みの事例のまとめというような形でたくさん出ております。そういう中で、やはり具体的に、各小学校中学校も一緒ですが、そういう形で一所懸命体力づくりについて挑戦をされておるというところはたくさんございます。やはり、こういう結果を皆さん方に知らせていくというふうなことも大事じゃないかと思いますが、こういう結果について知らせる方法とか何かないでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　それぞれの学校におきまして、特色ある教育活動や学校の研究テーマを設けた取り組みを実施しておりますので、各学校が掲載しておりますホームページに学校の取り組み等を具体的に上げるようにさせまして、市民の皆様にお知らせをしていくように努めたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　今課長もご紹介をされたんですが、学校の中でいろんな取り組みをされておるというのがわかるわけでありますが、特別活動や業間等活動ということについて、我々今回こういう形で調べさせていただいて、実は、私の近所に平恒小学校というのがございまして、朝早くから児童さんたちは一所懸命大きな声を上げて、わいわいにぎやかに運動しておるというのは、ときどき私も知っておるわけでございますが、本当にそういう業間等の取り組みということに対しては、やはりしっかりとしていただきたいとそのように思います。そういうことで、こういう調査結果の中で特に優秀とかですね、特にここは落ち込んでおるとか、そういうふうなものがあればちょっと紹介していただけますか。 ○副議長（田中廣文）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　抽出しました小学校５年生と２年生だけではなく、小学校中学校全学年で実施しましたデータに基づいてお答えをさせていただきます。立幅跳びのような筋力を有するものだとか、短い距離を走ることについては、飯塚市の傾向として全国平均と変わらないか、やや上回るという結果でございますが、持久を要するような持久走ですとか、握力、それから前屈につきましては、全国平均を多くの学年で下回っている状況でございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　下回っておるということについて、それについての周知もしくは取り組みについて、どのようになっておりますか、お聞かせください。 ○副議長（田中廣文）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　学力向上プランだとかいうことについても、基礎体力の充実をうたっておりますので、各学校は基本的生活習慣の育成、それから体力の増進を学力の基盤として位置づけて、その育成のためのプランを全学校で作成をしております。また、学校教育プラン２１の中にも項目等を掲げて、全学校で取り組むように指導するとともに、その結果について、さまざまな場所で実践発表をするようにさせているところでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　基本的に小学校中学校でございますが、特殊学校においての取り組みとかいうのについて、おわかりになったらご紹介願いたいんですが。 ○副議長（田中廣文）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　特別支援学校につきましては、飯塚市教育委員会の管轄外でございますので、ここでのお答えは差し控えさせていただきますが、市内の小中学校にあります特別支援学級についての子どもたちについてお答えさせていただきます。それぞれの子どもで体の特徴だとか、体力の状況が大きく異なりますので、その子その子に応じた目標を個々に立てさせまして、その克服のために通常の子どもたちとは違う細かなステップで、体力向上を図らせているところでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　特別支援学級という形でありましたが、特別支援学校もそういう形で、今回の調査対象になっておるようでございますし、そういう取り組みもしくは体力の増強に向けての取り組み等がなされておる状況が紹介もされておるところでございますが、一所懸命そういう目標をもって、取り組みをされておるというのは十分にわかるような報告書になっておるところでございます。実は、今回のこういう一般質問に取り上げたことでございますが、時期的に今オリンピックが終わった状況でございますので、冬季オリンピックがバンクーバーで行われまして、本当に我々も期待をして一所懸命オリンピックの放映等楽しんでおりました。また見守っておったところでございます。北海道の中学生の選手がスピードスケートに出て、頑張っておったわけですけども、結局実力の発揮ができなかったと、そのような結果であるわけでございますが、地域の、我々の市内の中から将来のオリンピック等に出れるような有望な選手等がおられれば、ご紹介願いたいと思いますがいかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　飯塚第１中学校で、フィギアスケートの女子選手が１名おります。全国でも上位の成績を上げる子どもですし、その子の影響を受けまして、また後からぜひ飯塚で練習をしたいということでお二人ほど、こちらにお見えにもなっておりますので、アイスパレスという立派な施設が飯塚にはございますので、まずは浅田真央さんに続き、フィギアスケートで世界に名を馳せるような選手が出ればいいなと思っているところでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　本当に楽しみにしたいと思っております。実は一緒に、お隣の国、韓国の選手の頑張りが光っておりました、今回もですね。体力的に同じアジア系の人間として、どのような形でああいう大きな力、もしくは結果が出せるのか、それについてどのように思われますか、ちょっと一言お願いしたいんですけど。 ○副議長（田中廣文）　 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　体力の問題ですとか、競技にかける思いは、日本の選手も他国の選手も同じ熱いものがあるというように感じております。今例示されましたような国を初め、幾つかの国では国を挙げて、小さい頃から選手の育成が行われていると聞いています。我が福岡県でもタレント発掘事業というような低年齢の子供たちのすぐれた身体能力を発掘し、順調にそれを伸ばす取り組みが２年前からスタートしておりますので、そのような地道な取り組みがきっと将来実を結ぶと信じております。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　何はともあれ、小学校中学校の時代にしっかりと体力をつけていくことが大事なことだと思っております。そういうことで学校の先生方においては、大変な取り組みが今なされておると、そのように思っておりますが、しっかりと今後とも努力をしていただいて頑張っていただきたいとそのように思うところでございます。そして、実は一言要望させていただきたいんですが、芝生のことでございます。校庭の芝生化について、しっかりとお願いをして、調査なりをさせていただいたわけでございますが、やはり学校の芝生化をしっかりとらえていくことも大事であり、学校生活の中において、ストレスの解消なり、子どもさん方をはぐくんでいける、そのような状況につながっていけるとそのように思っておりますので、ぜひとも芝生化の検討については、今後ともお願いしたいと思いまして、この件の質問は終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　２点目でございます。物品回収に関わる悪質事業者に対する規制強化についてでございます。家庭から出る不用品の回収について、ご質問させていただきたいと思います。昔は「毎度おなじみのちり紙交換です」という、独特の節回しの言葉のアナウンスをしながら古新聞を回収して、ちり紙と交換する軽トラック等が走っておりましたが、今はほとんどありません。それにかわって近頃とても増えておるのが、ご家庭でご不要になりましたステレオやテレビ、その他どんなものでも引き取りますと、アナウンスする軽トラックが頻繁に回ってきております。また、新聞にもごみのことならお任せ、見積もり無料などのキャッチコピーのチラシがよく織り込まれておりますが、インターネットで検索すれば冷蔵庫などの電化製品から、ベッドや応接セットまで何でも即日対応するとか、そういううたい文句で業者さんが出てくるようになっております。こうした実態について、どのようになっておるかをお聞きしていきたいと思っております。このような不用品回収の業者さんが、飯塚市内に何社ぐらいおられますか。把握しておられれば、お知らせ願いたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　廃品回収業者につきましては、実際のところ正確には把握しておりませんが、チラシを配ったり放送を行いながら回収をしている業者が、３、４社程度ではあるのではないかと思っております。また、そのほかに、自治会や子ども会などが古紙やびんなどの資源回収を行い、引取りを依頼しているリサイクル業者につきましては、１６社程度ございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　すべてが悪い業者と、そのようなふうには思っておりませんが、中にはいろいろとトラブルがあるように思われます。そして、基本的に電気製品については、リサイクル法というふうな形できちんと法律で決まっておる分もありますし、また産業廃棄物がきちんと処理をしていかなくちゃいけないと、そのように法律で決まっておる分もあります。そういうふうなことで、どういう許可を得て、そういう不良品を回収しているのでしょうかと、チラシには許可についての記載が全くない業者とか、インターネット上では古物取扱業とか産業廃棄物収集運搬業の正規業者であるとか、そのようにうたっておられます。はっきりこういうのが分からないわけですけども、家庭から出るごみを回収することが産業廃棄物の収集運搬にあたるのか、また回収したのちに廃棄する業者が古物取扱業といえるのか、何らかの隙間をねらってですね、新しい業種のように思われてなりません。そういうことで、そういう関係の法律や条例による許可が必要なのかどうか、それについてお尋ねをしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　廃棄物処理法におきましては、一般廃棄物のうち専ら再生利用の目的となる一般廃棄物の収集、運搬を業として行う場合は許可が不要とされており、古紙、古布、くず鉄、空き瓶類の収集、運搬がこれに該当するところでございます。また、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物以外の家庭の不用品などを回収する場合、これを廃棄物として収集、運搬、処理するのであれば、当然、廃棄物処理法に基づく許可が必要となりますが、廃棄物ではなく再利用、再生利用を目的とし回収、販売する場合、古物営業法等に基づき公安委員会の許可が必要となるところでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　やはり市民の皆さん方が、トラブルに合わないようにしていかなくちゃいけないと、そのように思うわけでございます。こうした業者さんがおられまして、いろんなことで苦情等が出てくるような形があっては、まあ、あるのはあるわけでございますが、ほんとにどのような形で市民の皆様方が、こういうトラブルに見舞われて悲しい思いをすると、そのようなことがあってはいけないと、そのように思います。実は東京都においてでありますが、いろんな規制が書かれております。ちょっと読ませていただきますけども、国民生活センター監修の悪質商法のすごい手口という本の中に事例が３つ載っております。１つ目は、投げ込み公告を見て引き取りを依頼したところ、チラシに記載した３倍の料金を請求されたケース、人件費がかかるとか、回収は無料だがリサイクル料金が必要とか、また運搬料がかかるなどの理屈を述べられておると。２つ目には、見積もり無料のチラシを見て来てもらったところ、１５点で１０万円からかかるとか、しぶしぶ承諾してその業者に頼んだと。また、パソコンやディスプレー、自転車等を引き取ってもらって１,５００円支払ったところ、それが家の先の道端に捨てておられたと。そのようなことがあるような状況でございます。 そのような悪質な手口による消費者被害の防止策として、東京都が東京都消費生活条例を改正しております。悪質事業者に対する規制をそういう形で強化しております。具体的には物品の回収に関わる取引など、特定商取引の規制対象とならない事業者を厳しく取り締まるため、新たに重大不適正取引行為を規定し、違反事業者に対する処分として禁止命令を全国で初めて導入しております。この改正により、昨年、平成２１年８月に広告チラシで粗大ごみ、不用品すぐ片づけます、見積もり無料、格安処分等の内容で消費者を誘い、家庭の電化製品や家具などの粗大ごみを回収後に高額料金を請求するなど、不適正な取引行為を行っていた事業者２社に対して、条例に基づく業務禁止命令を初めて下したと、そのようになっております。当然、これについては厳しく罰則もついておりますので、大変な厳しいですね、法律ができております。要はですね、市民の皆様方がほんとに困らないようにしなくちゃいけないと思いますが、市のほうに現在こういう苦情等がきておりますか、それについてお知らせください。 ○副議長（田中廣文）　 　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　回収業者につきましては、自治会や子ども会等で行っている廃品回収の量が少なくなったというお話や、回収した品物を空き地に放置している、廃品を焼却しているといった苦情は多少ありますが、金銭的トラブルについての苦情や相談は今のところございません。また、持ち去りにつきましては、市民が指定袋で出したびん・かんや不燃物の中から金属等を抜いているといった苦情が、以前はあっておりましたけれども、最近はごく少なくなっておるところでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　飯塚市においてあまりないようでございますので、本当にそういう意味では、少し安心するところはありますけども、やはり地方にもこういう影響が出てくるようなときに、というか今社会情勢が大変厳しくなっておりますので、こういうことも出るようなことになりかねない、そのような社会情勢にもなってきておるではないかと、そういうふうな不安をしております。そういうことで、今申しましたように被害を受けないように、何らかの、先に規制をすることができないのかどうか、それについてどのようになっておりますか。 ○副議長（田中廣文）　 　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　業として行っています資源回収や再利用・再生利用を目的とした、古物営業法等に基づく不用品回収につきましては、現状では規制をかけることは甚だ難しいかと思っております。しかしながら、ごみとして出されたものから資源物を持ち去ることにつきましては、廃棄物の減量及び処理の適正化等に関する条例を改正し、再生資源物の所有権を明確にするとともに、市または市が委託した者以外の収集等を禁止いたしたところでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　今言われましたように、しっかりと取り組みをしていただきたいと、そのように、市民の皆さん方が困らないように、そしてなおかつ、そういう不要品が産業廃棄物なり、何なりのきちんとした手続をもって処理されるように、そういうふうなことが大事なことではないかと、そのように思いますので、しっかりと、こういうことに対しては取り組みをお願いしたいと、そのように要望しておきたいと思います。 次に、この頃よく新聞、また報道等でお聞きしますが消火器でございます。消火器の廃棄についてお聞きしたいと思います。家庭用の古い消火器等が、どのような形で捨てられるかは明確にはちょっと分からないけども、時々は空き地等に捨てられて、それが爆発するとか、そのような形で被害がときどき出ておるような、報道なりされておりますが、消火器の取り扱いについては、現在どのようにすればいいか、どのようになっておりますか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　消火器につきましては、本市の廃棄物処理において、処理困難物として位置付けをしております。これは、収集運搬する中で、または処理場の中での処理において、適正処理が困難なため、破裂事故が発生する恐れがあるためでございます。そのため消火器につきましては、購入先に引き取ってもらうか、専門の処理業者に依頼していただくよう、常々お願いしておるところでございます。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　再度、お聞きしたいと思いますが、古い消火器によって事故があっておりますが、本市においてはそういうことがあるのかないのか、どのようになっておりますか。 ○副議長（田中廣文）　 　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　本市におきましては、消化器による事故の報告は一切受けておりませんが、県内においては昨年９月に行橋市で、古い消火器による事故が発生しております。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　ともかくですね、古い消火器の取り扱いについて十分注意しなくちゃいけないと。消火器は爆発すると、そのようなことがあるわけでございますので、市として今後の方針をどのような形でされるのか、また周知徹底について市民の皆様方にしっかりと、そういう形でお知らせしていくということについて、どのようになっておりますか。 ○副議長（田中廣文）　 　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　ご指摘のあったように、消化器の事故が発生していることから、今後も関係課、消防署と連携して購入先の確認、購入後の定期点検や処分の仕方など広報啓発に努めたいと考えております。また、一連のご質問者の中で言われております、この一般廃棄物につきましても、タダだからと安易に不用品を排出することは金銭トラブルに巻き込まれたり、適正に再利用や再生利用がなされない場合があるなど、また問題を感じたときにはすぐに私どものほうに連絡をいただきたいことなど、環境の啓発周知に併せて努めてまいりたいと思っております。 ○副議長（田中廣文）　 　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　何はともあれですね、安心安全なまちづくりにしっかりと取り組みをお願いしたいということで、私の一般質問終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（田中廣文）　 　本日は議事の都合により、一般質問をこれにて打ち切り、３月８日に一般質問をいたしたいと思いますので、ご了承願います。以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。おつかれさまでした。 午後２時４７分　散会 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３３名　） 　１番　　森　山　元　昭 　２番　　田　中　廣　文 　３番　　川　上　直　喜 　４番　　楡　井　莞　爾 　５番　　佐　藤　清　和 　６番　　市　場　義　久 　７番　　西　　　秀　人 　８番　　木　下　昭　雄 　９番　　芳　野　　　潮 １１番　　八　児　雄　二 １２番　　田　中　裕　二 １３番　　上　野　伸　五 １４番　　鯉　川　信　二 １５番　　田　中　博　文 １６番　　江　口　　　徹 １７番　　人　見　隆　文 １８番　　柴　田　加代子 １９番　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　藤　浦　誠　一 ２１番　　秀　村　長　利 ２２番　　原　田　佳　尚 ２３番　　道　祖　　　満 ２４番　　松　本　友　子 ２５番　　吉　田　義　之 ２６番　　古　本　俊　克 ２７番　　瀬　戸　　　元 ２８番　　永　末　　　壽 ２９番　　梶　原　健　一 ３０番　　安　藤　茂　友 ３１番　　永　露　　　仁 ３２番　　岡　部　　　透 ３３番　　藤　本　孝　一 ３４番　　東　　　広　喜 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　　　　　井　上　富士夫 次長　　　　　　　　　　　　　安　永　円　司 調査担当主査　　　　　　　　　許　斐　博　史 議事係長　　　　　　　　　　　久　世　賢　治 書記　　　　　　　　　　　　　井　上　卓　也 書記　　　　　　　　　　　　　高　橋　宏　輔 書記　　　　　　　　　　　　　有　吉　英　樹 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　　　　　齊　藤　守　史 副市長　　　　　　　　　　　　上　瀧　征　博 教育長　　　　　　　　　　　　森　本　精　造 上下水道事業管理者　　　　　　濱　本　康　義 企画調整部長　　　　　　　　　縄　田　洋　明 総務部長　　　　　　　　　　　野見山　智　彦 財務部長　　　　　　　　　　　実　藤　徳　雄 経済部長　　　　　　　　　　　橋　本　　　周 市民環境部長　　　　　　　　　都　田　光　義 児童社会福祉部長　　　　　　　則　松　修　造 保健福祉部長　　　　　　　　　大久保　雄　二 公営競技事業部長　　　　　　　城　丸　秀　高 都市建設部長　　　　　　　　　村　瀬　光　芳 上下水道部次長　　　　　　　　杉　山　兼　二 教育部長　　　　　　　　　　　小　田　　　章 生涯学習部長　　　　　　　　　田子森　裕　一 情報化推進担当次長　　　　　　肘　井　政　厚 行財政改革推進室長　　　　　　池　口　隆　典 企業誘致推進室長　　　　　　　遠　藤　幸　人 都市建設部次長　　　　　　　　定　宗　建　夫 会計管理者　　　　　　　　　　大　塚　秀　明 総合政策課長　　　　　　　　　中　村　武　敏 男女共同参画推進課長　　　　　吉　原　文　明 人事課長　　　　　　　　　　　瓜　生　　　守 管財課長　　　　　　　　　　　岡　松　育　生 行財政改革推進室主幹　　　　　小　鶴　康　博 産学振興課長　　　　　　　　　田　代　文　男 市民活動推進課長　　　　　　　九野坂　明　彦 環境整備課長　　　　　　　　　白　水　卓　二 健康増進課長　　　　　　　　　　木　宏　之 都市計画課長　　　　　　　　　深　町　正　勝 学校施設等再編整備対策室主幹　伊　藤　博　仁 教育総務課長　　　　　　　　　安　永　明　人 学校教育課長　　　　　　　　　片　峯　　　誠 生涯学習課長　　　　　　　　　千代田　一　敏 スポーツ振興課長　　　　　　　大　草　雅　弘