平成　２１年１２月定例会（第６回） 平成２１年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第５号　　 第　６　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成２１年１２月１５日（火曜日）　午前１０時０１分開議 ●議事日程 日程第１６日　　　　　１２月１５日（火曜日） 第１　一般質問 第２　議案に対する質疑、委員会付託 　　１　議案第１１５号　平成２１年度飯塚市一般会計補正予算（第６号） 　　　　　　　　　　　　（総務委員会） 　　２　議案第１１６号　平成２１年度飯塚市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　　（厚生委員会） 　　３　議案第１１７号　平成２１年度飯塚市老人保健特別会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　　　　　（厚生委員会） 　　４　議案第１１８号　平成２１年度飯塚市介護保険特別会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　　　　　（厚生委員会） 　　５　議案第１１９号　平成２１年度飯塚市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　　（厚生委員会） 　　６　議案第１２０号　平成２１年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　　（総務委員会） 　　７　議案第１２１号　平成２１年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　　　　　（経済建設委員会） 　　８　議案第１２２号　平成２１年度飯塚市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　　（厚生委員会） 　　９　議案第１２３号　平成２１年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　　（経済建設委員会） 　　10　議案第１２４号　平成２１年度飯塚市駐車場事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　　（経済建設委員会） 　　11　議案第１２５号　平成２１年度飯塚市工業用地造成事業特別会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　　　　　（経済建設委員会） 　　12　議案第１２６号　平成２１年度飯塚市汚水処理事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　　（市民文教委員会） 　　13　議案第１２７号　平成２１年度飯塚市学校給食事業特別会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　　　　　（市民文教委員会） 　　14　議案第１２８号　平成２１年度飯塚市水道事業会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　　　　　（経済建設委員会） 　　15　議案第１２９号　平成２１年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　　（経済建設委員会） 　　16　議案第１３０号　平成２１年度飯塚市下水道事業会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　　　　　（経済建設委員会） 　　17　議案第１３１号　平成２１年度飯塚市立病院事業会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　　（厚生委員会） 　　18　議案第１３４号　飯塚市税条例等の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　（総務委員会） 　　19　議案第１３５号　飯塚市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例 　　　　　　　　　　　　（総務委員会） 　　20　議案第１３７号　飯塚市立図書館条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　（公共施設等のあり方に関する調査特別委員会） 　　21　議案第１３８号　飯塚市立関の山いこいの森条例を廃止する条例 　　　　　　　　　　　　（公共施設等のあり方に関する調査特別委員会） 　　22　議案第１３９号　飯塚市歴史資料館条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　（公共施設等のあり方に関する調査特別委員会） 　　23　議案第１４０号　飯塚市テニスコート条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　（公共施設等のあり方に関する調査特別委員会） 　　24　議案第１４１号　飯塚市都市公園体育施設条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　（市民文教委員会） 　　25　議案第１４２号　飯塚市市営住宅条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　（経済建設委員会） 　　26　議案第１４３号　飯塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　（総務委員会） 　　27　議案第１４４号　変更契約の締結（防災行政無線設備設置工事） 　　　　　　　　　　　　（総務委員会） 　　28　議案第１４５号　財産の譲渡（飯塚東保育所） 　　　　　　　　　　　　（厚生委員会） 　　29　議案第１４６号　指定管理者の指定（飯塚市文化会館） 　　　　　　　　　　　　（市民文教委員会） 　　30　議案第１４７号　指定管理者の指定（飯塚市体育施設） 　　　　　　　　　　　　（市民文教委員会） 　　31　議案第１４８号　福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更 　　　　　　　　　　　　（総務委員会） 　　32　議案第１４９号　福岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更 　　　　　　　　　　　　（厚生委員会） 　　33　議案第１５０号　市道路線の廃止 　　　　　　　　　　　　（経済建設委員会） 　　34　議案第１５１号　市道路線の認定 　　　　　　　　　　　　（経済建設委員会） 　　35　議案第１５２号　専決処分の承認（平成２１年度飯塚市一般会計補正予算（第５号）） 　　　　　　　　　　　　（厚生委員会） 第３　請願の委員会付託 　　１　請願第　１５号　「中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める意見書」に関する請願 　　　　　　　　　　　　（総務委員会） 　　２　請願第　１６号　後期高齢者医療制度の即時廃止の意見書提出を求める請願 　　　　　　　　　　　　（厚生委員会） 　　３　請願第　１７号　２０１０年度の年金確保に関する請願 　　　　　　　　　　　　（市民文教委員会） ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（森山元昭）　 　おはようございます。これより本会議を開きます。 　昨日に引き続き、一般質問を行います。 　１６番　江口　徹議員に発言を許します。１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　おはようございます。江口でございます。本日は、通告に従い一般質問をさせていただきますが、その前に１点だけお礼を申し述べさせていただきたいと思います。 　先日、さきの議会における一般質問の中で市民の要望、苦情に対するルール、きちんとその会話のルールを決めていただきたいというお話をさせていただきました。そうすると、先日、行政のほうからこうやってルールをつくりましたというような形で私のところにメールをいただきました。このことはきちんと、ある意味議会の中で要望したことに対してきちんと返事を返していただいた、単なるつくっただけではなくて、それをお知らせいただいたということは非常にありがたいことであり、ぜひ市民の皆様に対しても同じようにやっていただきたい、そのことをお願いして質問を始めさせていただきたいと思っております。 　まず、市長の市政運営についてでございます。市長の市政運営の基本姿勢とはどういうものであるのか。それを改めて市長にお聞きしたいと思っております。 ○議長（森山元昭）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　おはようございます。１市４町が合併いたしまして４年目を迎えております。本市の財政が極めて厳しい中、飯塚市総合計画の都市目標像でございます「人が輝き　まちが飛躍する　住みたいまち　住みつづけたいまち」の実現に向けまして前進を図っているところでございます。本市は、県内の４番目の人口を有しますとともに、県央に位置し、交通の要衝地としての利便性、そして緑豊かな自然に囲まれました筑豊の中核都市でございます。市内には３つの大学がありまして、学園都市、情報産業都市として大きく成長する都市であると考えております。また、この地域には歴史、文化遺産も数多く残されておりまして、その地域資源を活用した観光都市としても期待できるまちでもございます。 　今後も行財政構造の確立を図りながら、自主自立した行政運営を行うため、さらなる行財政改革を推進するとともに、まちづくりの主役でございます市民の皆様やＮＰＯを初めとする各種団体等との情報の共有化や透明性を高めまして、市民の皆様との連携、そして対話を深めていきながら地域コミュニティの活性化を図り、市民と行政との一体となった協働のまちづくりを積極的に推進していく考えでございます。 　また、当然でございますが、議員の皆様方とも十分に協議、御意見を交わしながら、本市が目指しますまちづくりの推進に向けて全力で頑張っていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（森山元昭）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　おはようございます。市政運営の基本的な姿勢ということですが、やはり私は地域と協働ということを訴えてきました。地域の人ができることは地域でやっていただかねばならないし、また行政がしなければならないことは行政がしっかりやっていくと。そういうことを市民の皆さんに理解を求めながらやっていくのが基本であると思っております。地域の人と、また行政が一体に早くならなければならない。そういう意味で、私は４８回のタウンミーティングをし、旧町、旧市との課題を含め、また協働ということを理解してもらうための施策としてタウンミーティングをやらせていただきました。また、課題としては、やはり地域の子どもを産み育てやすい環境をつくること、また定住人口を増やすこと、また災害に対して安定した、安住できるようなまちをつくっていくということが私は大きな今の課題だと思っております。今、財政的にも非常に厳しい状況の中で、やはり雇用の場をつくり、産業の活性化、中心市街地の活性化というものもそこにしっかりとらえながら、また、先ほどから言ってますように、市民の皆さん、また議会の皆様との理解を得ながらまちづくりを進めていきたいと思っておりますので、御理解よろしくお願いしたいと思っております。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　今の市長の言葉の中で一番初めにあった協働、それがある意味、齊藤市長の思われている基本姿勢であるのではないかと、今までの、ずっと今議会に至るまでの会話をお聞きしながら感じております。 　それでは、その市長の考える協働のまちというものはどういうものであり、それをどのように実現していくのか、市長にお聞かせいただきたいと思っております。 ○議長（森山元昭）　　市民環境部長。 ◎市民環境部長（都田光義）　 　おはようございます。協働につきましては、安心安全で、人が輝き、まちが飛躍する住みたいまち、住み続けたいまちを実現するためには、行政だけでなく市民と市民、または市民と行政がお互いの信頼と理解のもと、それぞれの特性や能力を生かす、協力して取り組むことは大切であると考えております。今でも多くの市民の方が日常的にさまざまな市民協働を担っておられます。例えば防犯パトロールや清掃活動、ごみ拾いなど、地域の課題を市民相互の協力で解決する多様な活動も市民協働の一つの形態と言えます。 　一方、行政は、こうした自発的な活動に対し、市民だけでは対応できない部分を補完的に支援することが求められておると思います。協働は、さまざまな主体が対等な立場に立って、相互の役割と責任を果たし、地域の問題や課題を解決していくことであり、それらの活動を通して住みよいまち、住み続けたいまち、そのために貢献し、地域コミュニティをつくっていくことは、市民協働の最も重要な目標であり、そのために地域コミュニティの活性化は欠かせないものであり、現在、１２自治公民館を拠点としてまちづくり協議会の設立を進めているところでございます。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　今回は、市長の市政運営についてお聞きしております。 　次に、市長は、その協働の中で行政の果たす役割とはどういったものであるのか、どう考えておられるのかその点をお示しください。 ○議長（森山元昭）　　市民環境部長。 ◎市民環境部長（都田光義）　 　協働の中での行政の役割は、市民、行政、市民活動団体などまちづくりに関わるさまざまな人々の協働への合意形成を図ることであり、互いを知り、違いを認め、それぞれを尊重し、信頼関係を築き上げた上で、関係者の意識をあわせながら取り組みを進めていくことであると考えております。具体的には、地域コミュニティの支援はもとより、情報の提供と共有、人材の育成、職員の協働意識の醸成、協働の啓発が欠かせないものと考えております。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　今、協働につきまして２つお話を聞かせていただきました。残念ながら市長の口から語られなかったことを残念に思います。 　それでは、市長は行財政改革のあり方や今後について、どのようにお考えになっておられるのかお聞かせください。 ○議長（森山元昭）　　財務部長。 ◎財務部長（実藤徳雄）　 　合併直後に財政の非常事態宣言を行いまして、市民や議会の皆さんの御理解、御協力をいただきながら行財政改革の推進に積極的に取り組みまして一定の成果が出てきておりますが、当時予測できなかった三位一体改革後の地方交付税の削減や世界同時不況などによります税収減などによりまして、平成２２年度に単年度の財政収支を黒字化するという目標を達成することが困難な状況となっております。このようなことから、さらなる行財政改革に取り組むようにいたしておりますが、これまでの行財政改革の取り組みにつきまして検証するとともに、今後の行財政改革の取り組みにつきましても適宜情報を公開しながら説明責任を果たさなければ市民の皆さんの御理解、御協力が得られないと考えております。行財政改革の目標、目的であります活力、魅力あるまちづくりの実現に向けて、市民、議会の皆さんと意識を共有しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　　 　行財政のあり方についてですけれども、合併した１市４町の財政状況は、皆様に説明の不足はあったとは思いますが、基金も残り少なく、予算を組むのも困難な状態でありました。合併によるスケールメリットというものは、すぐに私はあらわれるものではないと思っておりますし、私が市長に就任した直後には財政の非常事態宣言を行い、また行財政改革に積極的に取り組んだところでございます。行財政改革というのは、やはり市民に大きな負担をしてもらっていることに対し本当に恐縮はしておりますけれども、私はぜひこのことに関しては早く取り組まなければ、これからの危機的状況から本市を立て直すことができないと思い、非常事態宣言をしたわけでございまして、やはりこの地域の子どもたちにこの飯塚市の将来を担ってもらうためには、早く財政の立て直しが必要だということでやったわけでございます。 　今後もさらなる行財政改革に取り組んでいき、魅力あるまちをつくっていきたいというふうな考えの中で市政運営をしておりますけれども、現在の日本国、今８６４兆円ですか、という国の借金があります。国民１人当たりにすると約６７７万円です。そういう国自体、また、ことし、今の予算の中で４４兆円の国債の発行というものも借金として出てくる状態であります。国も本当に大きな借金を負ってる。その中で地方に、今度は地方の権限の移譲、また財源の移譲というような形で国のほうから地方にその権限が地方分権の中で来るとしたときに、しっかりした地域の財政状況を立て直す方向、またそのことを市民の皆さんが理解してもらわなければ地方自治体の生き残りは私はないと思っております。 　そういう意味からいろんな施策を練りながら、また、今の状況を、地方だけではない、国の状況も理解してもらった上で市民の協力を得ながら、さっき協働のまちの説明がなかったと言いましたけども、私は最初の話の中で地域の人たちの協力を得なければならないという形で、また地域の話を聞くために地域の住民のところ、公民館にそういう、今主事というのを設けて地域の意見を聞いていこうと施策を練ってるわけですから、その辺は質問者も理解していただけてると思って答えなかったわけですけれども、行財政の改革に関しては、これは本当に市民の皆さんもこれは理解していただかないと、いろんな絵を書いていく中で、これは我慢してほしい、これは私たちがやらなければならないからしっかりやりますよということを、やはりしっかり説明と御理解を得ながら私は進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　それでは、市長の市政運営に関する質問を終えまして、次に移りたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　　 　続きまして、保育行政についてお聞きいたします。 　それでは、まず現在の保育所の運営状況についてお聞きいたします。公立の保育所の職員の状況について御案内をお願いいたします。年齢層であるとか、正規の職員であるとか、臨時職員であるとか、そういったところについて経年変化を含めてお答えください。 ○議長（森山元昭）　　保育課長。 ◎保育課長（倉孝）　 　平成２１年４月１日現在、保育士が１８９名中、正規職員が１０４名、臨時職員が８５名です。比率は、正規職員５５％、臨時職員４５％となっております。正規職員の年齢層につきましては、２０代が１名、３０代が１９名、４０代が２８名、５０代が５６名となっております。また、退職者は、２１年３月３１日で退職された方は４名で、定年退職者１名、自己退職者３名でございます。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　現在の状況についてお聞きいたしましたが、それからもう少し前の状況、例えば合併のときでも結構ですし、それからちょっと経ったときでも結構なんですが、そのころの状況もお聞かせいただけますか。 ○議長（森山元昭）　　保育課長。 ◎保育課長（倉孝）　 　合併をした平成１８年４月１日現在では、保育士は１９６名でございます。正規職員は１２７名、臨時職員は６９名、比率といたしましては、正規職員６５％、臨時職員３５％でございます。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　かなり正規職員が減ってきている、そしてまた、あともう一つは高齢化が進んでいるっていう現状があるかと思います。職員の採用に関する考え方、以前、委員会の質疑の中で、何とか５０％は確保したいというお話もあったかと思いますが、改めて職員に対する考え方、そして採用の状況もあわせてお聞かせください。 ○議長（森山元昭）　　保育課長。 ◎保育課長（倉孝）　 　前も答弁しておりましたけど、正規職員は過半数以上にはしたいということで、各クラス、ゼロ、１、２、３、４、５歳、あと主任と、あと所長を正規職員と考えてます。 　それで、保育士の採用につきましては、合併前、最後にありましたのが旧飯塚市で、平成１３年採用試験があって２名採用しております。旧穂波町で、平成９年、採用試験があって１名採用しております。旧筑穂町で、平成９年に採用試験があって２名採用しております。旧庄内町で、平成１６年に採用試験があって２名採用しております。旧頴田町で、平成２年に採用試験があって２名採用しております。合併後は、今年度採用試験があり、３名の採用予定でございます。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　今、何とか５０％を確保したいというお話、改めてございました。しかし、残念ながら、採用試験はことしやって２名というのみでございます。この部分をあわせながら、ある意味この部分が公立保育所の民営化の理由っていうふうな一つにも使われていたかと思います。改めてそこら辺の部分はきちんと考えて、保育所というものをどうやって運営するのか、他市を見るといろんな事例がございます。本当に正規職員できちんとやられるところ、臨時職員が多いところ、いろんな部分があります。その功罪をあわせてしっかり考えた上でやっていただきたいと思っております。このことは、後の保育所の民営化、統廃合の部分でも触れると思っております。 　それでは、合併してから、やはり保育所の運営についてもある意味レベル合わせっていうものがあってきたのではないかと思っております。しかしながら、各まちにおいて、市なりまちにおいて、そしてまた地域においてそれぞれの特色を持った運営がなされていたんだと思っております。そのレベル合わせの中で、そういった部分が捨てられてはないのかという危惧を持っているわけですが、その点についてどのようにお考えになっておられるのかお聞かせいただきたい。というのは、先般、運動会について保育所の保護者の方から御相談ございました。ある保育所で、どうやらレベル合わせの中の一環として、今まで日曜日にやっていた運動会を土曜日にという話があると。果たしてそれが地域の方々にとって、保護者にとってもいいことなのか、どうなのか。ある意味、今まで日曜日だったから私たちも行けたし、親戚の方々も見に来れたと。これが土曜日になると、それがどんどん減ってしまうと。例えば親の片一方のほうは勤務日であるから行けないとかいうものがあったと。そういったものがレベル合わせというところで理由としてやられるのは非常に心外であると。それが、そちらのほうにすることが地域の方々にとってより身近になることであるからやられるんならばいいんだけれどっていうお話ございました。そういった反省も含めて、そういった部分どのようにお考えになっておられるのか、そしてどのようになされておられるのか、その点についてお聞かせください。 ○議長（森山元昭）　　保育課長。 ◎保育課長（倉孝）　 　それぞれの保育所の独自性、地域性をどう取り扱うかということですが、各保育所の行事で運動会、夏祭り、秋祭り、生活発表会、クリスマス会、もちつき、世代間交流事業など公私立問わず、地域との交流や独自性を生かした取り組みを行っています。そのような中で、私立保育園は独自に小太鼓、英会話などを行っている園もあります。これからも公私立保育所の独自性、地域性は大切に守っていきたいと考えています。 　各保育所の一本化の弊害ということですが、保育所は国の保育所保育指針に基づき、飯塚市保育基本方針、飯塚市人権を大切にする心を育てる保育基本方針を策定し、保育を実施しております。また、保育サービスの質と量の向上において、子どもたちの育ちのために飯塚市保育所における食育の計画基本方針を作成し、食育推進を行っております。給食献立やおやつについては、地産地消や園での菜園づくりなど、どの保育所でもおいしい給食が提供できるように調理員会議を重ね、栄養バランスを考えた給食献立の統一を図り、手づくりおやつや季節に応じた献立づくりの工夫を行っています。 　今、議員言われたように、運動会を土曜日にということですけど、保育所の１年間で大きなイベントは２つあります。一つは生活発表会と、今言われた運動会でございます。合併する前から生活発表会は旧１市４町、すべて土曜日に行っておりました。運動会におきましては、旧４町は土曜日に、旧飯塚市は日曜日に行っておりました。日曜日に運動会を行うと、小学校の上の子が小学校の運動会と重なったり、来られない保護者からの苦情や日曜日に行いますので児童の休む日がないなどの問題がありました。今度から曜日を変える場合には、各保育所のほうに言っておりますけど、保護者一人一人の意見を聞いて、保護者の理解を得た場合については曜日を変えて結構ですということにしています。ということですので、すべてを統一することでなく、先ほど答弁したように独自性、地域性は大切に守っていきたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　ぜひその点、言われたことをきちんとやって、保護者の方々とお話をしながら進めていただきたいと思っております。そのことの中で、今、生活発表会は土曜日だった、運動会については、旧飯塚は日曜日、４町については土曜日だったというお話ございました。その話の中で、子どものために、例えばそれが、日曜日のほうがもっといいというのであれば、そういったふうに動かす、そういったことも十分考えていただきたい。また、いろんな部分に関して、言われたように独自性、地域性をきちんと大切にしながら、その統一をするために、そのことを合わせるためにという理由ではなくて、子どもたちのためにというところで判断をしてやっていただきたい。そのことをお願いしておきたいと思っております。 　続きまして、今後の保育所の運営、保育所並びに保育園の運営についてお聞かせいただきたいと思っております。 　まず、次世代育成支援計画ですね、こちらのほうで後期計画が策定中であると思っております。昨日の一般質問でもあったかと思いますが、その状況、それとあわせて保育所に関する部分、それに関する部分の進行状況についてお聞かせください。 ○議長（森山元昭）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（月松一也）　 　次世代育成支援対策行動計画、後期計画策定につきましては、次世代育成施策推進委員会を平成２０年１０月に設置し、現在までに８回の推進委員会を開催しまして、計画策定に向けて審議をいただいているところでございます。今後は、１月上旬に推進委員会を開催し、その後、１カ月間、パブリックコメントを実施し、２月下旬に答申を行いたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　　保育課長。 ◎保育課長（倉孝）　 　今後の保育行政の取り扱いということでございますが、本市の０歳から５歳の就学前の子どもの教育と保育のあり方に関する基本方針について、本年４月２７日より次世代育成施策推進委員会の中に専門部会、通称こども部会を設置していただき、検討を行っております。本市の就学前のすべての子どもに等しく、質の高い保育を提供するため、これまで８回の会議を開催し、就学前の子どもの現状と課題の把握、取り組み、課題、方策、家庭、地域事業に期待される役割、教育と保育の基本方針、特別保育の推進、保育所、幼稚園、認定こども園のあり方について検討をいただいています。こども部会において検討いただいた内容については、まとまり次第、議会に御報告させていただく予定でございます。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　この部分について、市のホームページを見させていただきました。残念な状況にあったかと思っております。その状況について御案内いただけますか。 ○議長（森山元昭）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（月松一也）　 　次世代育成の審議会のホームページ掲載につきましては、第４回まで推進委員会のほうを掲載させていただいております。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　中身を見ましたが、要旨というふうな形で、ほんの数行がほとんどなんですね。そして、今言われた専門部会、先ほど保育所の部分でありました専門部会、こちらに関してもほんの少し、そしてまた、１１月にも会議があってるはずですが、その議事録も載っていない、そしてまた、提出された資料も載ってないわけです。 　情報公開に関しては、昨日来、一般質問の中で厳しい指摘もあっております。そしてまた、以前の一般質問でもきちんとその大切さをお話させていただいたと思っています。きちんと、いついつやりますよということをきちんと提示すること、そしてそれが分かりやすくあること、そして議論したことが市民にとっても分かりやすく、これこれこういう点が、こういった視点で議論されているのだと。そして、今ここまで進んでいるんだねっていうものがきちんと分かるようにすること。それがなされていないと、それこそ逆に市民の皆様から、どうしても気になったんだったら電話がかかってくるわけです、行政の方々に。そしてまた、私たちのところにも電話なり何なりがかかってきます。そして、ここでまた、じゃ聞いときますねって言ってお問い合わせをさせていただく。時間がいっぱいいっぱいかかるわけですよ。それは行政の中でも同じかもしれません。きちんとそれを知らせることで、やっぱりそういった部分の時間の節約にもなるし、業務の効率化にもなるわけです。だからこそ情報公開は大切だと、何度も何度も口を酸っぱく私どものほうから指摘をさせていただいてるわけです。その点をしっかり理解していただいたと思ってたんですが、まだまだ不足していると思っております。この点については、早急な解決をお願いしたいと思っております。 　続きまして、保育所の民営化、統廃合についてでございます。 　まず、その現状についてどうなってるのかお聞かせください。 ○議長（森山元昭）　　保育課長。 ◎保育課長（倉孝）　 　公立保育所の民営化及び統廃合についても、こども部会において検討いただいております。本市では、合併前の平成１７年４月に横田保育所、平成２１年４月に鯰田保育所が民営化され、平成２２年４月に飯塚東保育所を民営化する予定です。統合につきましては、平成２１年４月に頴田第一保育所と頴田第二保育所を統合し、頴田保育所を新築移転しました。現在の公立保育所の多くは平成４０年、５０年に設置されたもので、老朽化とともに園庭や送迎のスペースの狭さが公立保育所全園を対象にしたアンケート調査でも指摘されてます。快適な保育環境を確保するために保育所の統廃合の一つの効果的な手段と考えております。公立保育所のあり方の中であわせて検討をいただいております。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　今、いくつかの園の民営化並びに統廃合のお話ございました。そこに通っておられる子どもさんないし保護者の方々、経営形態が変わる、また２年が１年になるといったことがあったわけですが、それに対する反応のほうはどうでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　保育課長。 ◎保育課長（倉孝）　 　先ほど済みません。大変申しわけなかったんですが、現在の公立保育所の多くは昭和４０年、５０年に設置されたものですけど、私、「平成」と言ったそうですので申しわけありませんでした。 　それと、今議員が言われた統合のことでいいんですか、民営ですか。（発言する者あり）横田保育所、鯰田保育所については、民営化後に保護者の皆さんにアンケート調査をいたしております。 　横田保育所では、「満足している」が５１％、「やや満足している」３４％、「普通」６％で、合計８５％以上の保護者の方から満足をいただいております。満足している評価としては、子どもたちの様子を伝えてくれる、園の雰囲気がよい、などでございます。 　鯰田保育所では、「満足している」２３％、「やや満足している」４１％、「普通」３１％、合計６０％の人が満足していただいております。子どもたちの接し方、日常の遊び方がよい、保護者への情報伝達がよい、などでございます。 　また、頴田保育所についてもアンケート調査してますけど、今ちょっと持ってませんけど、皆様からの満足度はいただいております。建物が新しくなって快適であるとかいうことがございます。 　保育課といたしましても、民営化された後もできる限り保育所に出向いております。これからも移譲を受けた法人と協力して、保護者から満足いただけるように努力していきたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　私のほうも結構肯定的な意見をいただいております。その点についてはありがたいことだと思っております。その点については、行政の取り組みもしっかりしておると思っておりますので感謝申し上げます。 　先ほどの保育所の現状の中で、やはり老朽化等々もあるというお話ございました。そして、じゃそこら辺についてもどうしたらいいのっていう中で、今度やっておられるのは後期計画であると思います。その後期計画を策定するに当たり、以前、部長がお話なされていたのが、公立保育所がどういった形でやるのか。何園を残して、どこどこを民営化なり統廃合の対象とするという、そういった部分まで踏み込んで何とか後期計画をまとめたい。あるいは、この後期計画で飯塚市の公立保育所ないし私立の保育園ですね、そこら辺の形をおおよそきちんと決めてしまいたいというお話があったかと思います。今回の後期計画については、そのように進められているという理解でよろしいですか。 ○議長（森山元昭）　　保育課長。 ◎保育課長（倉孝）　 　先ほども言いましたように専門部会の中で、専門部会のこども部会、通称こども部会ですけど、その中で、今後の保育の質の量の向上、統廃合を視野に入れた施設面の向上、民営化等の民間活力の導入の方向性を踏まえ、今後の公立保育所のあり方として、公立保育所として残す保育所、民営化保育所を検討いただいております。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　改めて、昨日も一般質問の中で答弁あったかと思いますが、改めてその後期計画の策定について、市民の意見がどうやって取り入れられるのかも含めて御案内いただけますか。スケジュール的なものもあわせてお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（月松一也）　 　１月からパブリックコメントを実施いたしまして、２月中旬で一応まとめまして審議会に諮り、２月末に答申をしたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　そのパブリックコメントを十分改めて検討した上で計画決定を図るという理解でよろしいですね。 ○議長（森山元昭）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（月松一也）　 　そのとおりでございます。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　ぜひしっかりとした、本当に密度の濃い審議をしていただきたいと思っております。 　ただ１点、この点についてきちんと審議をしていただきたいという点がございます。というのは、保育所の民営化を行う際の公募の条件についてでございます。さきの鯰田等の公募の際にも私はこうすべきだというお話をさせていただいたんですが、この公募の際に、前回に関しては子育てをしたことのあるＮＰＯであるとか法人とか、そういった部分が入っておりました。ある意味、保育という経験が不足しているのではないかと思われるところが入っていたところに対して私はそうあるべきではないというお話をさせていただきました。ぜひこの点に関しても公募資格、どういった団体に応募する資格を与えるか。ある意味これは民営化された園がきちんと運営をやっていけるかどうかの大きな分岐点であると思っておりますので、その点についてもきちんと専門部会並びに親である、親という表現がいいかどうかわかりませんが、審議会の中で検討していただきたいと思いますが、その点についてはどうでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　保育課長。 ◎保育課長（倉孝）　 　今、議員が言われます移譲先として考えられる団体等の応募資格につきましては、鯰田保育所、飯塚東保育所と同じように、市内で認可保育所を運営している法人、社会福祉法人、子育て支援等を行っているＮＰＯ法人等、民営化における参酌すべき基準もこども部会で検討いただいております。当然それについては、今議員言われる親のっていいますか、次世代推進委員会のほうにも上がっていって検討いただくような形になっております。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　続きまして、教育行政についてお聞きいたします。少し多岐にわたりますが、聞いていきますんでどうぞよろしくお願いいたします。 　まず、学校給食についてでございます。食べ残しの現状について、以前、残滓が多いと、これを何とかする努力をしなければならないというお話をさせていただきました。この現状についてお聞かせください。 ○議長（森山元昭）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（大庭章司）　 　食べ残し、残滓の状況につきましては、１９年度のセンターの小学校で平均残滓率は１７.２％であったものが、２１年度、今年１０月末で９.７％、同じく中学校では、１９年度の平均残滓率が１９.９％だったものが、２１年度１０月末では１３.６％と改善されております。 　自校式では、２１年度１０月末の残滓の多い小学校で３％、少ない小学校で０.１％であり、同様に中学校では、多い中学校１３.５％、少ない中学校では０.３％となっております。 　残滓は、中学校に比べ小学校が少なく、センター方式よりも自校式のほうが少ないのが現状であります。各学校で残滓を減らす取り組みを行っていただいた結果としまして、センターの小学校、中学校ともに残滓を減少させることができました。それでも自校式に比べるとまだまだ多いのが現状であります。 　また、残滓を減少させるため日ごろから学校で給食指導を行っていただいておりますが、新たな試みとしまして、学校給食課で児童・生徒・保護者・教職員を対象に給食に関するアンケートを年内に実施し、どうすれば少しでも残滓を減らすことができるのか、その手法の参考とし、改善できる点があれば学校、保護者と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　１９年の数字に比べて、本当に評価できるだけの数字の残滓の低減が図られていると思っています。その点については本当に感謝申し上げます。ぜひこの取り組みを続けながら、ある意味、私たちはやはりもったいない世代であります。それこそ残すことがいけないことだと教えられてきました。やはり給食は子どもたちの心と体の健康な発達のために提供されるものでありますから、ぜひすべて食べていただけるように、もちろん努力をしていただきたいと思っております。 　その中で一つ思うのが、残ったものをどう処理するのかなんです。私が小学校、中学校のころは、例えばパンを持って帰るとかあったわけですね。残念ながら今はそういった状況にないとお聞きをしております。ところが、果たしてこれが正しいのかどうなのか。ここは改めて考える必要があるのではないかと思っていますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（大庭章司）　 　パンなどの残滓の持ち帰りは禁止することが望ましいと規定した学校給食衛生管理の基準が１９９７年に定められております。その背景には、１９９６年７月に堺市で病原性大腸菌Ｏ─１５７による集団中毒が発生、児童３名が死亡した事件であります。それを機に、学校給食を原因とする食中毒の危険性をできるだけ少なくするため、パンの持ち帰り等を禁止するなど衛生管理が徹底され、その後もＯ─１５７による食中毒は全国で発生しておりますが、基準策定後、学校給食では発生しておらず、その基準の効果があったものだと言われております。 　食べ残したパン等を持ち帰る過程で児童・生徒みずからが衛生管理を徹底することができないと思われることから、食中毒などの不測の事態を避けるために学校給食課としましては、パン等の残食の持ち帰りを禁止することが望ましいと考えております。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　今、議員のほうからも声が上がっております。私たちのころは持って帰ってました。それで、パンでの食中毒っていうのはそうそうあってなかったんではないかと思っています。この時代になって、飽食化の時代になっていろんなところで食べ残しが捨てられている現状にあります。ただし、それが正しいとは思わないっていうところの中で、あるレストランとかではお持ち帰り、認める動きが結構あります。いっぺん、確かにＯ─１５７の中で禁止する動きになりました。だけれど、本当にそれがいいのかどうなのか、そのリスクをしっかり考えた上で、ここまではいいよと、これはだめよという、そのきちんとした見直しがやられているのが現状であると思っています。確かに、給食のすべてを持って帰れるわけはないと思います、確かに。ところが、パンとかそういったもんでありますと、ある意味持って帰る中でも十分に安全が保たれそうな食品はあるわけです。そこら辺のお店に行っても売られてるわけですよね。そこで食べてくださいと言わないですよね。ぜひその点についてもっと現実に即した議論、地域の方々とお話をしても通用する議論を、ぜひ審議会なんかも含めて、ＰＴＡの方々ともお話をして進めていただきたい。私はそういった、まずパンとかについては持ち帰りを認めて、そういった部分でやっていただきたいと思っております。 　続きまして、地産地消についてであります。地産地消についてはどのような取り組みをされているのか、お聞かせください。 ○議長（森山元昭）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（大庭章司）　 　学校での地産地消の取り組みというのは、食育基本法に基づいて、平成１８年から平成２２年までの５カ年を対象とした食育の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために必要な基本的事項を定める食育基本計画が平成１８年３月３１日に決定されております。その中で、学校給食において都道府県単位で地場産物を使用する割合を、平成１６年度の全国平均２１％から平成２２年度までに、食材の種類のベースで３０％以上とすることが掲げられております。 　食育基本計画にありますように、福岡県内産とした場合では、学校給食会から購入しております精米、牛乳は金額ベースで全体の２４.６２％を占めております。精米は、嘉穂米の「夢つくし」の一等米、牛乳は県内で搾乳された牛乳でつくられ、パンは飯塚市と田川市で製造されております。また、ニンジン、タマネギ、ジャガイモなどの根菜類は、その多くを学校給食会から購入しており、産地は季節によって変わりますが、福岡県産が全体の１０％を占めております。その他の加工品の原材料についても福岡県産のものが多く使われ、県内でつくられておりますので金額、重量、食材ベースともに３０％を超えております。 　一方、各地で先進的に取り組まれている地産地消は、もっと範囲を狭めた、その地域内の地場産の農産物を３０％以上とした取り組みが行われております。残念ながら飯塚市の学校給食で使う農産物を旧嘉飯山地域内だけで３０％を満たすことはなかなか難しいと考えております。しかしながら、毎月１日だけではありますが、ＪＡふくおか嘉穂の協力を得て、管内の農産物を献立に取り入れた「飯塚の台所」と称して毎月の献立表に記載し、地産地消の一環としての取り組みを行っております。今後もこの取り組みについてＪＡふくおか嘉穂、農林課と連携し、協力しながら地場の農産物利用の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　御案内があった中では、やっぱり県内産ベースでいくのか、それとも地場っていうものをもっと狭くとらえるのかっていう話でございました。旧飯塚のときにもこの質問をさせていただいて、その狭い意味での地産地消というものを数字を調査していただいたときもございます。ぜひその点をしっかりやっていただきたい。 　また、それと流通の段階においても、ある意味学校給食会がかなりを占めるんですが、何も学校給食会を通すだけがいいということではないかと思っています。やはりそこでおいても地産地消、そこで採れるものを外の手を借りずに購買を行う、そのことによって地域の経済にとってもプラスになる、そういった努力をさらに求めたいと思っています。 　続きまして、自校式の給食についてお聞きいたします。 　これの整備につきましては、どのような形で行われるのか。そしてまた、そこでつくられる給食、例えば自校式を進めるんであるんだけれど、そこでできた設備が、例えば震災であるとか、水害であるとか、そういったときにもきちんと利用できるような形で整備されるのかどうか。その点についてもお聞かせください。 ○議長（森山元昭）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（大庭章司）　 　公共施設のあり方に関する第１次実施計画におきまして、自校方式移行の調理業務は民間委託によるものとし、また委託するに当たっては学校給食の調理に支障が出ないことを前提として、福祉関連施設への給食調理及び配食サービスなど需要が見込まれる場合は課題、問題点を整理、検証し、多機能化について検討を行うこととしております。多機能化の一つとして、災害時における調理場の対応が考えられます。災害時の炊き出し等につきましては、炊飯施設を備えることから対応可能であり、必要に応じて速やかな対応をしなくてはならないと考えております。しかし、自校式の調理場建設に際し、国への補助の関係から予定する児童・生徒に応じ調理場の規模や調理設備に対しての制限があることから、これから設計する上で福祉関連施設への給食調理及び配食サービスなどの多機能化を考慮した設計とすることは、現時点ではなかなか難しいものと考えております。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　非常時については対応を十分行うこととしている。ただし、福祉施設等については現状では厳しいというお話だったかと思います。何も福祉施設等化を念頭に置いてるわけではないんです。そういった非常時であるとか、例えば地域の方々が学校に来て時間を過ごすときに利用できるようなものは当然考えていいのではないかと思っております。ぜひ厳しい時間だとは思いますが、その点も含めて、財政的なもの含めましてしっかりとした考慮をしていただきたい。その中で、いつから始まって、いつごろに終わるのか。その点についてはどのようにお考えですか。 ○議長（森山元昭）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（大庭章司）　 　学校給食運営基本方針におきまして飯塚市給食運営審議会の答申を尊重し、調理方式については自校方式へ統一するとしていることから、自校方式への移行を進めなければならないと考えております。 　また、自校方式への推進を進める上においては、教育施設の統廃合及び大規模改造の実施計画を考慮しながら、まずは小学校のほうから整備を進めたいと考えております。現在、その整備に向け準備を進めているところであります。その候補といたしましては、既に大規模改造工事が終わった小学校や、現在、計画が進んでおります頴田地区の小中一貫校などを考えております。また、その他の小学校についても、可能な限り速やかに自校方式調理場の建設について進めていきたいと考えております。来年度から設計について取り組んでまいりたいと思いますが、最終年度というのは現状のところではまだ決めておりません。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　子どもは毎年毎年成長して卒業していくわけです。先ほどの食べ残しの現状にも大きな差があるというお話でございました。１年でも早く子どもたちにおいしい給食を提供できるように努力をしていただきたいと思っております。 　続きまして、読書環境の整備についてお聞きいたします。 　まず、図書館においては３館が指定管理者となりました。その現状をどのように把握しておられるのかお聞かせください。 ○議長（森山元昭）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　現実に、サービスの利用に変化がありましたので、この件について御説明いたします。 　貸出人数及び貸出冊数につきましては、指定管理前の１９年度と２０年度を比較しますと、貸出人数で１万３,４９７人、約８.７％、貸出冊数で５万３,３２３冊、約８.２％増加しております。また、登録者数につきましても、１,８３３人、５.４％増加しております。２１年度も同様に、１０月末の比較となりますが、２０年度比で貸出人数及び貸出冊数とも１０％前後の増となっております。今の数字につきましては、市立図書館５館の合計でございます。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　その他、サービスの質であるとか、コストであるとか、そういった分、あわせて御案内ください。 ○議長（森山元昭）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　サービスの質に関する変化につきましては、指定管理者の取り組みでは、特集コーナーの充実、時事、地域歳時、新書図書のコーナーなどの設置により利用しやすい図書館づくりが進められております。また、行政と指定管理者で毎月連絡調整会議を開催し、その都度利用状況、問題点などを協議し、それぞれの立場で即応できるよう協議を行っております。昨年行いました利用者アンケートでは、職員の接遇の改善や図書の配置なども含め、図書館の総合的な評価についても多くの利用者から高い評価を受けております。 　コストの変化につきましてですけど、１９年度直営の場合と２０年度の指定管理料で比較いたしますと、約７００万円、６.３６％程度の削減効果となっております。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　確かに、質に関しては大きな変化を感じるところであります。というのは、どれだけ今までがサービスの質が低かったのか。それは、公立であるからではなくて、ある意味そこにおられた方々の努力が足りなかった、その証左であると思っています。それが実際に貸出量の増加であるとか、登録数の変化にあらわれていると思っています。 　続きまして、学校教育の支援についてはどのようになされておられるのか、お聞かせください。 ○議長（森山元昭）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　学校教育の支援についてでございますが、学校教育への支援といたしましては、学校図書室の資料を補完する取り組みとして、学期ごとに団体貸し出しを実施しております。また、調べ学習などの教材補完として随時特別貸し出しを実施しています。また、人的な支援といたしましては、学校図書室の司書補助員と市立図書館の職員との交流や意見交換、その他小中学生の図書館見学、職場体験、インターンシップなどの受け入れも行っております。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　この学校の支援においては、例えば小郡とかは支援センターみたいなものをつくって、きちんと各学校と協議をしながらやる姿がございます。ぜひそういった先進地を見ながら、さらなる努力をやっていただきたい。そうしないと地域の学力も上がりません。ぜひやっていただきたいと思っております。 　続きまして、子ども読書推進計画ですね、こちらについてはどのようになっておりますか。 ○議長（森山元昭）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　子ども読書推進計画の策定についてでございますが、現在の進捗状況については、現時点では策定委員会に提案するための素案を作成中でございます。本年度中には策定委員会を開催する予定にしております。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　策定委員さんの任命はいつでしたか。いつから始まる予定だったのか。もともと任期もありましたよね、そのあたりどうなっているのかお聞かせください。 ○議長（森山元昭）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　策定委員の任期は１年でございます。本年度中が任期となっております。２１年４月１日からです。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　本年度から、始まってからすぐスタートすべき委員会がいまだに一回も開かれていないわけです。子どもの読書、それを支える一番基本となる計画ですよね。これが今まで、この１２月に至るまで一回も開かれずにいることは非常な、ある意味業務に対する背信行為であると思っております。教育長、この点はどうですか。 ○議長（森山元昭）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（田子森裕一）　 　本来では、先ほど質問の議員が言われますとおり、早く取りかかるべきことでございましたが、遅くなっているということに本当に反省しております。早く委員会を開催いたしまして、今後の子どもたちに関わる読書のですね、計画を進めていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　きちんとした努力を求めたいと思います。 　続きまして、私どもは、議会は昨年１２月にある請願を全会一致で採択をしております。図書館に関するものであります。この請願、どういった内容であったのか、かいつまんで御説明をお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　昨年１２月９日に出されております飯塚市の図書館サービスの平準化と向上を求める請願でございますが、趣旨ということで、すべての地域の住民がいつでもどこでも誰でも十分な図書館のサービスを平等に受けることができるようにサービスレベルの平準化の向上が求められた請願書というふうに認識しております。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　あの請願は、そのために何かをきちんと決めてくださいって言ってますよね。どうですか。 ○議長（森山元昭）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　図書館の基本方針的なものを定める、基本方針を定めるというふうに要望されております。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　先ほど子どもの読書については、計画策定は済んでいない状況にありました。こちらの基本方針並びに本の収集方針等については定められておりますか。 ○議長（森山元昭）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　基本方針については定めておりません。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　それでは、予算についてお聞きいたします。この請願を採択後、平成２１年度の予算になりました。平成２０年度の予算と平成２１年度の予算にそれぞれ各地域館、５館ありますね。そちらの予算の配分状況について御案内ください。 ○議長（森山元昭）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　まず、平成２１年度の図書費の購入に関する予算配分でございますが、飯塚図書館１,８８７万８,０８４円、配分率としては約５６.５％、筑穂図書館６０４万７,５０６円、配分率は１８.１％、庄内図書館５９１万５,１５８円、配分率として１７.７％、穂波図書館２００万８,１８６円、配分率６.０％、頴田図書館５４万１,０６６円、配分率１.７％となっております。 ○議長（森山元昭）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　大変失礼しました。２０年度につきましては、決算額でお答えします。飯塚図書館１,８０１万３７円、配分率として５３.９％、筑穂図書館６１９万８５３円、配分率１８.５％、庄内図書館５４６万８,０５７円、配分率１６.５％、穂波図書館３１５万３,８３２円、配分率９.４％、頴田図書館５６万７,１８６円、配分率１.７％でございます。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　今の数字を見てサービスの水準の平準化を図られているとお考えですか。 ○議長（森山元昭）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　図書費の購入だけを見ると飯塚図書館から頴田図書館まで大きな格差があるというふうに認識しております。ただ、図書費につきましては、図書館の規模なり、また利用者数を考慮して図書費の配分、また合併前の図書費の配分を参考にして図書を購入しているものでございまして、またサービスの平準化につきましては、現在、５館でその利用する図書館にない本につきましては、他の図書館から借り入れて本を借りることができますので、若干、議員が言われますように、少しではありますが平準化になっているというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　教育長、教育委員会の見解も同じようですか。 ○議長（森山元昭）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（田子森裕一）　 　先ほど課長が答弁しておりますように、そういったところ、予算の平準化というのはなかなか、先ほど申しましたように地域別等がございますので、そういうところの平準化はなかなか難しいと考えております。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　市政が一番あらわれるのが予算なんですよ。とても平準化を図るように考えてるとは思えない。この点を指摘しておきます。 　続きまして、学力向上についてお聞きいたします。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　市内の各小中学校の学力の現状並びに学力の向上への取り組みについて御案内ください。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　まず、本市の児童生徒の学力の状況でございますが、市で基準にしておりますＮＲＴ、全国学力標準検査の結果では、市内小学校全学年総合で、この２年間で５.２ポイントアップし、１０４.７、これは全国平均１００を上回りました。また、全国学力テストの結果では、２年間で２.３ポイントアップしましたが、知識、理解面では全国平均に届いたものの、発展や応用の力はまだまだ不足している状況でございます。中学校の結果は、標準学力検査では２年間で１.３ポイントアップ、全国学力テストでは１.８ポイントアップしているものの、ともに全国平均を約５ポイント下回っている状況でございます。 　本市の学力向上への取り組みでございますが、このような学力検査を全小中学校で実施し、その分析をもとにそれぞれの学校で学力向上プランを作成しております。その作成の後に教育委員会のほうでもヒヤリングを行いまして、よりそれぞれの学校で効果的な取り組みとなるよう個別に指導助言を行っているところです。また、児童生徒に基礎基本の内容を反復練習させる必要も結果から痛感いたしましたので、教育研究所と教職員数名でプロジェクトチームを編成しまして、そのための小学校２年生から中学校１年生までの国語や算数、数学の手引き、チャレンジ問題集を作成しまして、全校にそれを送付しまして活用の促進を図っております。また、中学校教師の教科の指導力向上を目的としまして、各教科の教科教育研究会を校長会と協議し、本年度から発足させたところでございます。今後とも教育委員会としましても飯塚市全体の学力向上を目指して、各学校と連携を密にしながら取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　この学力については厳しい現状にあるっていうのが、皆様方がおつくりになった教育委員会事業評価結果にも載っております。私もそのように感じております。 　そこで問題になるのが、やはり目標をどこに置くのかっていうことがあると思っています。教育委員会のほうでは３ポイントアップというのをうたわれておりました。これがどのようなものであり、どうやって決まったのか、その点について御案内ください。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　この３ポイントアップという学校と教育委員会との共通の目標を設定するに当たりまして、まずは学力とはどういうものかの論議から始めまして、その後、全国学力テストを初めとする、実際に数値であらわれる、いわゆるテストの結果が全国平均を下回っているという現実と向き合いました。当然その結果は、個々の学校によりまた格差がございましたので、それをまずは全国平均に近づけようという目標もそれぞれの学校で持ちました。もちろんその平均を既に上回っている学校もいくつもございましたので、すべての学校が現状よりも一歩ずつ前進をしようということで、１年間で１ポイントアップ、そして３年間で３ポイントアップしようということで、一歩ずつ確実に上げていくという趣旨で校長会と合議して、この３ポイントアップという目標を設定した次第でございます。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　それでは、３年間で全国平均を追いつき、ある意味超えるレベルにいくのでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　冒頭に説明しましたとおり、標準学力検査ではこの２年間で５.２ポイントアップし、全国平均を市内の平均が超えました。また、これ小学校のほうの学力テストの結果でも、基礎基本のほうは全国平均に向上しました。２年間で２.３ポイントアップですから、３ポイントアップという目標には３年間トータルで考えると近づいているものと考えています。しかしながら、中学校のほうではアップ率もやや目標値を下回っておりますし、当然のことながら、冒頭言いましたようにまだまだ全国平均を下回っておりますので、今後、小学校と中学校の接続と中学校での学力向上にさらに力を入れていく必要があるというようにとらえています。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　やはり目標の設定が違っておるんじゃないかと思っているわけです。この３ポイントアップについて教育委員会、教育委員さんの教育委員会ですよ、その中ではどのような議論があったんでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　教育委員会会議には、学力向上プランとして２０、そして２１というように提示をしてきました。その中で教育委員会の大きな柱として学力向上を上げる中で、この３ポイントアップについても説明をいたしました。その中でも、各学校で現在の学力の結果も違っていることも指摘がありましたが、一歩ずつ数値を設けて前進していくことの必要性を理解していただきまして、この３年間で３ポイントアップを目指そうということは共通理解していただいているものと考えております。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　この部分に関して活発な議論が教育委員さんの中で行われていたのかどうか、その点はどうですか。 ○議長（森山元昭）　　教育長。 ◎教育長（森本精造）　 　教育委員さんたちも学力の数値が具体的に出ますので、非常に関心を持っておられました。出たたんびに提示して、今、学校の現状はこういうふうになってますということと、子どもたちもこれだけ頑張るようになりましたよということなんかを提示しますので、その都度各学校回ったりはしてるわけですけども、もう少し、例えば具体的な指導をしたほうがいいんではないかとか、ここのあたりは足りないんじゃないかとか、そういうことについてはお話は聞いております。そういう中で、この前から公表、議事録云々ちゅう話があったんですけども、教育委員として集まって話し合う機会はいくらでもつくっておりますので、そういう場ではいろいろ話し合いをする中で、やっぱり点数を上げていくことについては関心が高いし、意見も出されておるというふうに思っております。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　ごめんなさい。私が聞いてるのは、この３ポイントアップという目標を定めるに当たり、その目標設定が妥当かどうかっていう議論がなされたのかどうかです。 ○議長（森山元昭）　　教育長。 ◎教育長（森本精造）　 　それは、私のほうで一歩一歩前進していくということを前提にして、こういう形で進みたいがということで提案をさせていただきました。それについては、特にやっぱり頑張って点数を上げにゃいかんなっていうことで話がありましたけども、それを、例えば目標設定が低いんじゃないかとか、高いんじゃないかとかいうふうな形では、話はなかったと思ってます。ただ、やっぱり上を目指していくっていうことについては議論あったというふうに認識してます。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　私が、この学力向上について一番問題だと思ってるのがこの目標設定なんです。やはり今いる子どもたちに確かな学力を保障するっていうのが教育委員会のやる一番の仕事ですね、学校のやる一番の仕事ですよね。そのために教師は教壇に立ち、子どもと向き合うわけですよね。そしたら、それが今、保障されていないのであれば、どうにかして本当にできるだけ早くやらなくちゃいけないわけです。その目標設定を間違えば投入する資源が変わってきます。５年やればいいと思えば少しずつしか上がっていかないわけですよね。１０年かけていいんだったら本当にもっともっと遅くなるわけです。これが、３年で３ポイントっていう目標設定が子どもたちにとって、この地域にとって正しいものであったかどうか、そこはもういっぺん見直しいただかなくてはならない。そして、不足している資源があれば目標が、やっぱりここではね、そして不足している資源があれば投入しなければならないと思っています。その点について、やっぱ学力向上への取り組み、いくつかきちんとやっておられる点もあるかと思います。二瀬中学並びに幸袋の公民館では取り組みはされてますよね。その取り組みについて御案内ください。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　二瀬中学校では、ＰＴＡの協力のもとに教育支援フットワークというグループを立ち上げています。二瀬中学校の生徒の学力向上に関する学習支援を通しまして、社会に貢献できる子どもたちの育成というものを目標としています。中学校３年生が、希望参加ではございますが、１０月から２月にかけて土曜日、日曜日の午前中に学校の教室で数学、理科、英語の勉強をしています。講師は地域の教育ボランティアでございます。 　また、幸袋中学校では、ＰＴＡと学校の共催事業として、３年生を対象とした朝の学習会を幸袋公民館で実施をしております。土曜日及び長期休業中に実施しておりまして、学力向上と早起きということでございますので、基本的生活習慣の育成を図ることを目的としております。実施期間は９月から来年の３月まででございます。九州工業大学の学生さんを講師として、英語、数学、理科を中心とする質問教室の形で学習を進めているところでございます。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　それでは、その成果をどうとらえているのかお聞かせいただけますか。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　昨年度から実施をしております二瀬中学校のほうから大きく３つの報告を受けております。 　一つは、いわゆる進学率が、子どもが行きたい学校への進学率が上がったという結果でございます。この数値につきましては、教育委員会のほうも同様に把握をしているところです。 　二つ目は、学習が苦手だった子どもが、これを機会に、もちろん学習する習慣が身についたということです。 　三つ目は、学校に足が向かずに不登校傾向だった子どもが、学習をみんなと一緒にするという目的を持って学校を休まないようになったという、以上３点のうれしい報告を受けているところでございます。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　それぞれが地域とともに努力をされたわけです。やはり教師の方々、非常に忙しい現状がある、そして、ある意味子どもと向き合う時間が少ない、そういった部分がハンデとなることで、それを埋めようという動きだと思います。その教師の負担軽減というのどういった忙しさなのか、その状況を教えてください。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　小学校教員は、週当たり平均２８時間、中学校教員は、週当たり平均２０時間の授業を行っております。この違いは学校教育法施行規則によりまして、小学校では学級ごとに１人以上、中学校では２人を標準とすると定めているためでございます。本年７月に、教員の勤務状況について調査をしました結果によりますと、ほとんどの小中学校で月曜日から金曜日まで、午後７時から８時まで職員が残って仕事をしている状況でございます。小学校は、子どもが下校した後に採点業務や次の日の教材準備を行っておりまして、中学校では、それに加えて部活動の指導や生徒指導の問題解決が必要となっているからでございます。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　やはり忙しい業務の中で授業の準備をして、後の整理をしなくてはならない、そのことがやはり授業の質の向上の妨げになっている部分があるのではないかと思っています。ぜひその点について目標をしっかりとね、掲げた上で、先ほどあったような二瀬であるとか幸袋であるとか、その取り組みをある意味すべての地域に広げていく、そういった中で学力の保障を行うことが必要だと思っています。やり方はいくらでもあるわけです。大野城においては、採点業務であるとか部活の教え、そこら辺について地域の方々の協力を得ています。丸をつけるのもボランティアがやっていただけるわけですよ。部活の指導も、やはりそういったことできる方が、地域の方々が手伝っていただけるわけです。そういった部分をやっていかなくてはならない。そうやってやりながら、ある意味教師は教壇に立って子どもと向き合う、そのことが十分な準備のもとにやれる体制を整える、それが教育委員会の仕事だと思っています。それが、その目標をきちんと決めること、これがないと、そこを間違えると投入する資源が不足するから、学校においても残念ながら教師は一生懸命頑張るんだけど燃え尽きるっていうこともあります。ぜひそういった部分をきちんとやっていただきたいと思っています。そのためにも必要なのが学校再編におけるつくり方だと思っています。 　最後に１点だけ、その学校再編における施設の複合化、多機能化、そして並びにその部分での安全確保等に関する配慮をどのようになされているのかお聞きして質問を終わりたいと思います。その点についてだけ御案内ください。 ○議長（森山元昭）　　学校施設等再編整備対策室主幹。 ◎学校施設等再編整備対策室主幹（伊藤博仁）　 　学校施設の複合化、多機能化につきましては、飯塚市公共施設等のあり方に関する第一次実施計画におきまして、「教育的な効果が期待できる施設、学校の特徴を生かせる施設等につきましては、改築工事等の際に複合化、多機能化を図る」としております。この「教育的な効果が期待できる施設、学校の特徴が生かせる施設等」として考えられますのは、例えば地区公民館や児童クラブなどが挙げられますが、社会教育と学校教育の連携、地域と学校の連携、放課後対策など事業に効果的なものであると考えております。その具体的な検討は、学校の大規模改造工事等のスケジュールが決まっているものにつきましては、市長部局並びに教育委員会関係各課職員で構成されました学校再編整備、多機能化・複合化検討委員会において行っております。 　また、複合化した場合の子どもたちの安全確保につきましては、例えば公民館等を学校に併設した場合には、地域の方々が同じ建物や敷地内におられることによりまして子どもたちに対する見守り、また知識や経験を生かした指導や交流活動などが行われるなどのメリットがございますが、一方、児童生徒の安心安全の確保につきましては、まず、公民館等には不特定多数の大人が来館されますので不審者対策も必要でございますし、来館者が車両で来られることによります交通事故等の心配もございます。これらの心配に対しまして、例えば学校施設内の公民館利用者の利用エリアや利用時間の限定や制限、また、学校の授業時間内には児童生徒の動線と公民館利用者の動線が重ならないようにするような構造配置を配慮する必要があると考えております。 　教育委員会といたしましては先進事例の視察なども行っておりますので、これらも参考に、公民館等の利用者や学校現場などの御意見もお伺いしながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　暫時休憩いたします。再開を１１時４０分といたします。 午前１１時２９分　休憩 午前１１時４０分　再開 ○副議長（田中廣文）　 　本会議を再開いたします。 　１７番　人見隆文議員に発言を許します。１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　通告に従いまして質問させていただきます。 　まず、第１点目は、旧筑穂町地域の活性化に資する施策という、ちょっとおこがましい表題になっております。実は、６月議会で頴田町の地域浮揚策、活性化に資するという思いで取り上げさせていただき、そして９月には庄内町、庄内地域の活性化に資するという視点から、その活性化の阻害要因だとか、活性化のための地域の資源とか、そうしたものを自分なりに問いながら確認をさせていただいてきたところでございます。 　今回は、旧筑穂町地域の活性化に資するということで、まずお聞きをさせていただきたいと思います。この地域の、まずは概要について、地域内人口、高齢化率、それから地理、地形的な特徴、まずこの３点、お聞かせを願えればと、このように思います。よろしくお願いします。 ○副議長（田中廣文）　筑穂支所総務課長。 ◎筑穂支所総務課長（矢野克爾）　 　それでは、まず地域内の人口について答弁させていただきます。 　旧筑穂地区の人口の推移ですが、合併当時、平成１８年４月３０日現在では１万１,２９０人で、世帯としましては４,１３６世帯で、３年後の２１年４月３０日現在の人口は１万１,００６人で、世帯数としましては４,２８４世帯となっており、人口で２.５％の減、世帯数で３.６％の増となっております。市全体では、平成１８年４月３０日現在で１３万５,５４２人、世帯数は５万７,３５６世帯で、平成２１年４月３０日現在の人口は１３万３,７５９人で、世帯数で５万８,５９５世帯となっており、人口で１.３２％の減、世帯数では２.１６％の増となっております。 　次に、高齢化率でございますけど、飯塚市全体では、平成１８年３月２５日現在で３万８４６人、２２.２０％、２１年４月１日現在では３万２,４５３人、２４.２９％と、合併後３カ年で１,６０７人、１.４９ポイントの増となっております。旧筑穂地域の高齢化率は、平成１８年３月２５日現在は２,８７２人、２５.５３％で、平成２１年４月１日現在では２,９６１人、２６.９％となっており、３カ年間で８９人の増となっており、微増ではありますが高齢化が進んでおります。 　続きまして、地形、地理的の概要についてお答えをいたします。旧筑穂地域は、南西に位置する三郡山を背景に、遠賀川の支流であります穂波川を初め、多数の小河川が西から北に流れ、河川に沿ってまちが開けた自然豊かな農村地帯であります。交通網としましては、ＪＲ九州、筑豊本線とほぼ並行に国道２００号線が、東部を筑豊と福岡を結ぶ国道２０１号八木山バイパスや平成１３年の電化開業により福岡までの所要時間を３０分弱で結ぶＪＲ九州篠栗線が北東部を走っており、利便性の高い地域だと思っております。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　それぞれ郊外地域という表現がいいのかどうかわかりませんが、新市における頴田、庄内、それから筑穂町と人口の推移であります、また高齢化率の推移であります。そうした数字を見ればおよそ似通った状況にあるのかなと、このようなことがうかがい知れるわけでございます。 　次に、それでは旧筑穂町時代に、この地域のまちづくりの方向性はどのように定められておられたのか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　筑穂支所総務課長。 ◎筑穂支所総務課長（矢野克爾）　 　旧筑穂町におけるまちづくりの方向性についてですが、旧筑穂町の第４次筑穂総合計画では、筑穂町におけるまちづくりの方向性、将来像といたしましては、活力あるまち、自然に優しいまちと銘打ち、豊かな自然と安らぎのあるまちづくり、みんなが健やかに暮らせるまちづくり、産業を育て活気あるまちづくり、心豊かな人を育むまちづくり及び町民と行政の協働によるまちづくりを柱に施策を行ってまいりました。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　そのような旧町時代のまちづくりの方向性があったわけでございますが、新市のマスタープランにおいては、改めてこの地域をどのように位置づけられておるのかについてお伺いをいたします。 ○副議長（田中廣文）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　本地域は、ＪＲ篠栗線、筑豊本線といった鉄道、また国道２００号、冷水有料道路、国道２０１号八木山バイパス、筑豊インター、県道飯塚・大野城線、筑紫野・筑豊線といった主要道路が交差する交通の要所でございまして、本市の中でも最も福岡大都市圏に近い地域でございます。また、長崎街道筑前六宿の一つ、内野宿跡や国指定史跡でございます大分廃寺塔跡、大分八幡宮など歴史を感じさせる史跡や、本格的人工スキー場を備えましたサンビレッジ茜といったレクリエーション施設、さらには三郡山に代表される豊かな自然を有する地域でもございます。このような状況を踏まえまして、新飯塚市におきましては第１次総合計画基本構想の中で、この地域を南西田園市街地地域と位置づけております。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　今お伺いしたそれぞれまちづくりの新旧の方向性、ややもすると抽象論というか、特に前段は抽象論でございました。新市における南西田園市街地地域となっております。その説明の中では、先日、この一般質問の中でも大分駅の周辺における開発、定住人口の可能性を秘めた、そのような問題も取り上げられておりました。今お伺いした中でもＪＲの篠栗線、筑豊本線等々の交通、また地理的なそういう意味では、特異性の中ではそうした可能性を十二分に持ってるという一面、そしてまたサンビレッジ茜等の希少な、ある意味では観光資源とも言えるようなものも厳然としてありますし、また、歴史的なそうした文化の地域でもあるかのように今お伺いをいたしたところでございます。 　そこで、この地域の活性化に資する、いわば可能性という意味で、今回は茜スキー場の件について若干触れさせていただこうと、このように思います。この茜スキー場のスキー人口等々の客観的な状況等を考えてみたときに、まずお伺いしたい点は、この３年間で限ってみて、その入場者数の推移等はどのようになっておるのかについて、まずお聞かせを願いたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　サンビレッジ茜の施設といたしましては、キャンプ場、宿泊施設、テニス施設がありますオアシスゾーン、スキー場、遊具のありますプレイゾーン、体育施設の茜ドームがあります。スキー場がありますプレイゾーンの過去３年の利用者の推移を見ますと、平成１８年度が４万６,１１５人、平成１９年度が４万２３８人、平成２０年度が３万７,８７１人で減少傾向にあります。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　１８年で４万６千が、平成２０年度には３万７,８７１人と、本年、２１年度の、そういう意味では利用者見込み、どの程度に見込まれておるのか、お分かりであったらお示し願えればと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　平成２１年度の利用者見込みでございます。手元に正式な数字は持ってきておりませんけど、サンビレッジ茜のいろんなイベント等を行いますこととあわせまして普及宣伝の活動も行っておりますので、約４万５千人程度の利用者見込みを行っているところでございます。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　４万５千人程度には復活というか、見込めると、このような認識を持っていてよろしいですか。 ○副議長（田中廣文）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　先ほど申しましたように、現在のスキー人口的には減少傾向に、全国的に見ましてもありますけども、利用者が小中学生を対象に学校関係、それから青少年の育成関係ということで利用されております。先ほども言いましたように、サンビレッジ茜といたしましては普及宣伝活動等を行いながら、またスキー等のイベント等も新たな企画等も行っておりますので、利用者等につきましては増えていくことができればというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　最後は若干希望的な観測もにじんだような４万５千の数字のようでございますけども、期待をいたしておきたいと思います。 　このスキー場に附属したキャンプ場及び体育館等の施設もあわせてありますが、このキャンプ場及び体育館の利用状況についても、前３年どのような推移をたどっておるのか、お示しを願えればと思います。 ○副議長（田中廣文）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　キャンプ場、宿泊施設、テニス施設がありますオアシスゾーンの利用者は、平成１８年度が１万６２７人、平成１９年度が１万２５７人、平成２０年度が１万２７９人であります。また、体育施設の茜ドームの利用者は、平成１８年度が３,８２２人、平成１９年度が２,６６８人、平成２０年度が３,０８１人で、両施設とも横ばい状態でございます。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　ことしも、ややもすると暖冬傾向が続いております。全国的なスキー場の状況等がニュース等で若干流れる機会もありますが、今週などは少し寒気が戻るようでございますけれども、一般的にいってスキー人口が減っておるとも言われる現状でございます。茜スキー場を抱える本市として、この全国的なものも含めてスキー人口の現状と今後の見通しをどのように立てておられるのか、お聞かせを願えればと思います。 ○副議長（田中廣文）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　全国的なスキー人口の推移を見ますと、平成１０年、約１,４００万人だったスキー人口が、平成１７年には約７１０万人と半数になっております。福岡県におきましても同じ傾向ではないかというふうに考えております。 　今後の見通しといたしましては、大変厳しい状況ではありますが、御承知のとおりサンビレッジ茜は人工スキー場を初め、宿泊研修施設やキャンプ場等を備えた本格的な野外体験施設であり、利用者の多くは小中学校や青少年の健全育成、野外活動の一環として活動がされております。現在、スキー場を初め、サンビレッジ茜の利用者増を図るため、学校関係や社会教育団体等に対しての営業活動に取り組んでおります。また、各種スキー大会を開催するなど、施設の認知度のアップに努めておりますので、利用者増につながればというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　くしくもことし、年明け、来年ですか、冬季オリンピックの時期となっておりますので、こういう機会をとらまえてというか、全体的なスキー人口の底上げが見れれば、逆にこの茜スキー場の利用者についても好転が見込まれると、そのような状況になればいいがなとこのようにも期待をいたしておきたいと思います。 　あわせて、私が子どものころは緑滴る三郡山ってよく歌ってたんです。その、まさに懐に抱かれるこのスキー場であります。とあわせて、スキー場のちょうど上部というか、上のほうを歩いていくと白糸の滝につながり、白糸の滝から昔は三郡山の山頂を目指して険しい山道を登山したことを、きのうのようにまた思い出すんですけれども、そうした意味からして、実は行く機会がございまして、あの登山口を登ったわけじゃありませんが、せめて白糸の滝まで散策の思いで歩いてみたら、途端に大きな大木が道路というか、山道をふさいでまして、スキー場との境界のネットをぐしゃりとなぎ倒してる。１カ所どころじゃない、進めば、ああここも、あそこもという状況で、一瞬がっかりというか、何だこれはと、誰が手入れするんだと、誰がやるんだ、こんな、要するに状況を除去するんだと、こういう思いを持ったところでございます。 　したがって、そうしたものも含めて茜スキー場、キャンプ場もあわせて、やっぱりバックにある三郡山の威容とあわせて登山を楽しむ方々、そういう一体感の中でスキー場の今後の活性化を図っていくことが必要ではないかという思いを込めて、三郡山の現状と今後の整備をどのように市は考えておられるのか、お聞かせを願えればと思いますが。 ○副議長（田中廣文）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　サンビレッジ茜から三郡山への登山道があります。先日、登山道の途中にあります白糸の滝まで確認に参っております。現在、台風などの影響による倒木がありますが、何とか白糸の滝までは行ける状態であります。山道の整備につきましては、平成１６年ころまで森林組合、商工会、ＪＡ、サンビレッジ茜などで構成いたします筑豊活性化連絡協議会で、５月１日の三郡山山開きまで実施を行っていた経緯がございます。その後、途絶えている状況であります。三郡山につきましては、今言われますように大変自然環境に恵まれた美しい山でありますし、サンビレッジ茜にその登山口がありますことから、整備につきましては関係者と協議しながら検討していきたいというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　合併したおかげでいいですね、こんな話ができますから、我がふるさとの話が。ぜひともしっかりと、もう一度整備をやれる方向に運んでいただきたいと思います。 　あわせて、このスキー場の運営は財団にお願いしておられます。この運営に当たって本市からの委託料が金額としていかほどなのか、その点いかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　サンビレッジ茜につきましては、財団法人サンビレッジ茜に指定管理として管理運営をお願いをしております。指定管理料といたしましては、２,８５０万円を支払いをしております。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　改めて、この財団の決算報告書などを見させていただきますと、決まった２,８００何がしかの委託料の中で、かなり厳しい運営を余儀なくされてる。したがって、先ほどのそうした台風被害の除去、整備などにある意味では支障も来しておるのかなと。あわせて平成１８年の利用者数が４万６千、２０年度が３万７千、ことしは４万５千という、ちょっとふろしきを広げたような数字の話がありましたけれど、現実は少ないスタッフで精いっぱい、目いっぱい、県内はもとより県外にもその営業の足を伸ばして、懸命にこの維持、またスキー場の活性化を図っておる、そうした姿に実は触れるわけでございます。したがって、そのあたりしっかりと財団の意向というか、現状をお聞き願って、私が見る限り、そういう意味でのスポーツレクリエーションというか、そしてまた貴重な自然財産を頂くこの地域の、またこのスキー場の本市にとっての意義というのは一面大きなものがあろうかと思います。そうした観点からぜひぜひそうした財政的なものもしっかりと気を配っていただいて、今後の発展に振り向けていただきたいと、このようなことをお願いを申し上げて、この茜スキー場の件は終わりにしたいと思います。 　次に移ります。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　次に、この地域の、先ほどの茜スキー場が、ある意味では将来に向かってのプラス材料ととらえるならば、産業廃棄物の処理場の銀座とも言われかねない現状も一面あったりもいたします。そこで、産業廃棄物の問題について若干触れさせていただきます。改めて本市の産廃処分場の立地状況を現状把握しておられればお示しを願いたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　市内で稼動いたしております産廃処理業者につきましては、県の許可を受けた建設廃材の瓦れきなどの破砕や汚泥の脱水、乾燥を行う中間処理業１４社と、廃プラスチックなどの廃棄物の埋立処分を行う安定型最終処分場が１カ所でございます。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　１４社と最終処分場１カ所、うち旧筑穂町に立地する箇所数についてはいかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　内住のＪＲ九郎原駅付近に汚水処理を行う中間処理業者１社と、大野地区に瓦れきの破砕などを行う中間処理施設と最終処分場を設置する業者が１社ございます。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　１社、１社ですから、この旧筑穂町には２社という数字しか上がってきませんが、本当にそうだろうかと現地を歩いてとっさに思うんです。既に廃止になっているような処分場があるのかないのか。あれば、その所在地はいかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　平成１９年以降の調査でございますが、中間処理業者については、廃業などで廃止となったものが３社ございます。穂波、庄内、飯塚地区にそれぞれ１社となっております。最終処分場につきましては、筑穂地区の内住にありました２社が許可を失効し、廃止となっております。そのうちの１社が現在係争中の処分場でございます。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　車で走ってますと、多分に最終処分場のあの筑穂地区の廃業となった２社の処分場の広大さというか、荒れた状況が目に飛び込んでくるので、まさにそうした地域に映ってしまうのかもしれません。そこで、この内住地域の産廃問題の裁判に絡んでですが、課題解消に向けての市の役割についてということで改めて問いたださせていただきたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　常々申し上げてきたところでございますが、市民の皆様の生命と財産を守ることは市の責務でございます。内住の産廃問題につきましては、旧筑穂町の問題としてだけではなく、飯塚市全体の問題として認識しており、地域住民の皆さんだけでなく、全市民の不安を解消していくことが重要であると考えております。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　そのような全市的な観点から、裁判の現状と今後の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　義務づけ訴訟の控訴後５回の控訴審の中で、処分場内に何が捨てられ、有害物質があるのかを検証するよう、裁判官から提案が出されておりますが、現在、処分場を所有する業者の全面的協力が得られていないような状況ですので、裁判官の説得があっているとのことです。検証の方法等につきましては、原告団より具体的な計画書を提出し、双方の協議が整えば、早くて来年の３月か４月くらいをめどに実施されるものと思われます。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　そのような控訴審の最中、地元住民の皆さんが取り組んでおられる活動内容とその状況について御存じであればお知らせを願いたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　処分場の検証としてボーリング調査をするよう計画されており、その検証費用や裁判にかかる行動費などを捻出するため、市民の皆様への募金活動や地元自治会からの寄付、住民会議の役員などによる資源回収活動やイベント等でのバザーなどに取り組んでおられます。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　自治会からの寄付等々の呼びかけも全市的に行われておるようでございますので、その集まった浄財、どの程度なのか、ちょっと突っ込んだ話で申しわけないんですが、よかったらお聞かせを願いたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　現時点での資金カンパの状況でございますが、市民の皆さんからのカンパにつきましては約３００万、大野自治会といたしまして２０万、九郎原の自治会として２０万、資源回収バザーなどにつきましては１０万ということで、約３５０万程度というふうに聞いております。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　この金額は、地元、住民の皆さんが目指しておられた一応の目的は達成をされておるのかどうか。その点いかがですか。 ○副議長（田中廣文）　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　現在、聞いておる中では、一応のめどは立ったというふうには聞いておりますけども、今後検証の方法いろいろございます。そういう中でもっとという話も出てきましょうけども、今のところはというふうに聞いております。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　そこで、こうした地元住民の皆さん方の活動に対して、旧筑穂町がどのような支援を講じておったのか。改めて旧筑穂町時代の、この地元住民の皆さんへの支援のあり方について、よかったらお聞かせを願いたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　旧筑穂町では、産廃処分場による環境汚染への危機感から、自治会や衛生連合会、町内の各団体等で構成する自然環境対策住民会議を立ち上げ、環境問題に対する活動を行っておりましたが、この住民会議については事務局を役場内に置き、人的支援のほか活動費を助成しておりました。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　この旧町時代の人的、また活動費としての財政的支援のあり方については、若干そういう意味では疑義というか、異論も、ある意味では違和感も私自身も覚えてきたところがございます。その点はその点として、本市としてこうした人的、財政的支援について、今後どのように考えていかれるのか。その点いかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　地域住民の皆さんが不安を持っておられますので、原告団や住民会議の皆さんと協議し、住民会議を行っておりました処分場周辺の水質調査を本年度から市が実施いたしております。今後も現状を確認し、監視に努めたいと考えております。また、住民会議が進めてありますカンパ活動についても、市職員の応援態勢としてカンパ協力の呼びかけを行ってるところでございます。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　名称は忘れましたが、本年、夏以後でしたでしょうか、公民館であった決起集会か、そのとき担当弁護士のほうから地元住民の皆さん方に、この裁判遂行上、必要だという費用についてはみずから集めるんだと、そういうふうな強い意志というか、が示されておった記憶がございます。その意を受けてというか、その意を感じて地元住民の皆さん方は、広く飯塚市全域の自治会に呼びかけられたとの経緯も伺っております。したがって、そういう意味ではいよいよ自立したというか、こうした裁判を抱えて地元住民の皆さんがまさに財政的な面でも自立をし、裁判に向かおうとされてる。あわせて、市も、今先ほど言われましたように全市的な観点からという意味合いが語られました。そういう中での今後の支援のあり方、職員の方々にもカンパという話もございますので、できたら、きょうは副議長さんがそこに座っておられますが、私たち議会においても、そういう意味では協力態勢というのも考えてもいいのかなという思いも今、いたしたところでございます。 　最後に、この点の質問に移りますが、この産廃の問題、最終的に地域住民の方々が多大な苦しみ、迷惑をこうむる、そしてまた市町村末端自治体がある意味では責めにも遭う、責任も当然ある、いわゆる権限のあり方、許認可も含めて市町村に、県というあいまいなレベルよりは、市町村が責任を持って今後この産廃にも取り組むというのも、一つのあるべき姿であるかもしれないなどという見解も私などは持つわけですけれども、この許可権限の移譲について、今後市としてはどのように考えておられるのか。現時点、そしてまたこれからあるべきあり方についてお示し願えたらとこのように思います。 ○副議長（田中廣文）　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　御承知のとおり産廃処理は広域にわたり市町村では対応しにくいことから、県が許可権を持ち監視指導を行っております。処分場が設置されている市町村で大きな問題となってるところも多々見受けられるため、市町村に権限を移譲してはどうかということも考えられますが、処分場や処分場の許可を出すための技術的な問題など負担が大きく、対応が難しいのではと考えております。産廃処分に絡むトラブルを起こさないためには、本来許可権を持つ者が処分場を適切に操業するための労力や資源を厳格に審査した上で許可すべきであり、特に設置後の監視指導を徹底し、違法行為を絶対にさせないことが重要であります。過去市町村が、産廃問題については許可権を持つ県に任せっきりにして積極的に関わらなかったことが、まさに住民の皆さんに不安を与えたように感じておるところでございます。先にも述べましたように、市民の皆様の生命と財産を守ることは市の責務であります。合併後、飯塚市自然環境保全条例を制定し、二度と産廃問題を起こさないために住民の皆さんと市と県が共に連携し、環境保全の監視と指導に努めておりますが、環境問題についてもっと広く市民に知っていただく努力と、市民の皆さんに関心を持っていただくことが環境の保全によりつながると考えております。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　ぜひぜひそうした責任という観点からも、県、そしてまた何よりも地元の方々の立場に立って、これからも行政の責任をぜひぜひまっとうしていただきたいとこのように御要望させていただき、次に移りたいと思います。 　そのような今、茜スキー場、そして産廃の問題と２点しか取り上げることはできませんでしたけれども、広くタウンミーティング等々でこの地域においても住民、市民の皆さんから多くの声が寄せられていると思います。これからのこの地域におけるまちづくり、地域づくりについての住民、市民からの声があれば、ここでお示しを願いたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　合併後の平成１８年から平成２１年までに４回行われました筑豊地域のタウンミーティングにおきますまちづくりに対する建設的な御意見の中から代表的なものを上げますと、「地域で採れる食材を学校給食を通じて地産地消の取り組みを行っている。」、「地域の青少年健全育成活動によって自分たちが地域の子どもたちを守っていくという取り組みを全市的に広げたい。」「内住の産廃問題に対しての地域でのパトロールの実施、資金のカンパなど、自分たちのことは自分たちの力で行動し、行政には支援をお願いするという自立した姿勢を保つ。」など、まちづくりのために教育を始めとした人づくりを実践していることがこの地域には根づいているということが伺える意見が出されておりました。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　そうした住民の皆さんの率直な声と、あわせてもう一点だけつけ加えて、日鉄鉱業の跡地問題についてお尋ねをしてこの質問を締めたいと思いますが、日鉄鉱業の社有地のこの地域における面積はどの程度のものなのか。その所在場所と地形はどうなっておるのか。そして、旧町時代に取り組んできたこの跡地問題に対する、取り組んできた内容、その時点における問題解決への課題、そして何よりも日鉄鉱業の利活用の意向、この３点、４点、５点ありますが、まとめてお聞かせを願えたらと思います。 ○副議長（田中廣文）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　まず、１点目の日鉄鉱業の社有地の面積でございますが、日鉄鉱業の社有地は約１４４haでございます。うち遊休地といたしましては約４９.４haがございます。 　また、その場所と地形ということでございますが、遊休地の約４９.４haの土地につきましては、筑穂地域の中央部を走っております県道穂波・嘉穂線の沿線にございます。その長尾地域に約３ha、筑穂元吉地域に４３.７ha、大分地区に２.７haの土地が炭鉱跡地として残っており、残りの９４.６haにつきましては、大分馬敷地域に点在しております山林、原野等となっております。 　旧町時に取り組んできた経過とその内容でございますが、旧筑穂町時代の平成４年６月に、筑穂町未利用炭鉱跡地等開発促進委員会なるものを設置いたしまして、開発促進の検討、開発計画案の策定について、住民の方の意見や学識経験者のアドバイス等を受けまして検討を進めておりましたが、その後、跡地の一部につきましては福祉総合エリアとしての位置づけを行い、関係する施設の建設に至っておるという状況でございます。 　その時点におきます課題でございますが、魅力あるまちづくりを進めていくに当たりまして、この炭鉱跡地の有効利活用は大変重要な課題であることから、先ほど述べました委員会を設置いたしまして、また地権者であります日鉄の意向も聞きながら計画案策定を進めてまいりましたが、その方向性など具体的な素案策定をするには至らず当時の課題として残っており、また今後の課題でもあろうかと思っております。 　日鉄鉱業側の利活用の意向でございますが、さきに述べました委員会におきまして計画策定の検討を行っていた当時、日鉄鉱業側に自社による開発計画はあるのかどうかを打診した経緯がございましたが、その時点におきましては開発の計画はなく、社有地のままとしておくという回答であったと記憶しております。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　これで終わりと思ってたんですが、もう一つだけありました。私のもとにも、この地域を将来的には福祉と文化の発信拠点に、そのようなまちづくりにぜひ市は取り組んでいただきたいという声も届けられております。最後になりますが、いま一度こういう福祉と文化の発信拠点という意見も踏まえてどのような地域づくり、まちづくりに今後取り組んでいかれるのかの考えを示していただけたらと思います。 ○副議長（田中廣文）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　第１次総合計画基本構想では、本市域を４つの地域に分けましてそれぞれの整備方針を策定しておりますが、この筑穂地域の整備方針は筑穂牛や茜染めの復活といった市全体で進めます特産物のブランド化の一翼を担うとともに、ＪＲ駅と隣接する既存市街地の一体的整備を推進し、交流拠点の形成を図るとしております。また、その４地域が共通に持つべき整備のあり方をも基本構想の中では示しておりますが、その中に定住促進等地域整備の推進というものがございます。この筑穂地域は福岡都市圏への玄関口となっておりますので、そこをターゲットにした施策の展開も考えられるのではないかというふうに思っております。 　また、質問議員の言われる福祉と文化の発信拠点という点では、保健福祉総合センターや特養施設「桜の園」あるいは長崎街道内野宿跡などを中心に進めてまいりたいと、かように考えております。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　ぜひそういう方向でも考えていただきたいと、このように願っておきたいと思います。 　次に、大きな２番目として、合併が平成１８年、齊藤市長が就任されて３年を優に越えて４年目の任期がいよいよ近く迫っております。来年の４月の１８日ですか、市長選挙は。そうですね。こういう発表もなされております。したがいまして、ここではこのざっと４年間という表現にさせていただきますが、掲げられたマニフェストの達成も含めてどのような総括をなされておるのかについて、まずお尋ねをさせていただきたいと思います。掲げられたマニフェストはそれぞれ何項目というか、トータルに何項目ぐらい掲げられておったのか。そして、それがいわゆる大ざっぱに言って内訳としてそれぞれ、今、部長さんが並んでおられますが、所管としてそれぞれどの程度に振り分けられる、内訳として考えられるのか。その点まず企画調整部長、よかったら。多分そこが取りまとめだと思いますのでよろしくお願いいたしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　ただいまの御質問者からそれぞれのマニフェストに掲げてます施策の内容ということでございまして、まず私のほうから一括して答弁をさせていただくということで御了承賜りたいというふうに思っております。 　合併後のこの新しい飯塚市のまちづくりにつきましては、第１次飯塚市総合計画に基づきまして、その都市目標像でございます「人が輝き　まちが飛躍する　住みたいまち　住みつづけたいまち」の実現を目指し、市民と行政との協働のまちづくりを進めていきながら、自立した快適で活力あるまちづくりに向けて前進を図っているところでございます。 　市長がマニフェストに掲げましてこの４年間、この新しい飯塚市のまちづくりに向けて８つの大きな柱を設けて、その施策の実現に向けて取り組んでまいりました。柱の一つとしましては、行財政の再建、２つ目として、産業、経済の活性化や雇用の拡大、３つ目としまして、市民と行政との協働のまちづくり、４つ目は、子どもを産み育てやすいまちづくり、５つ目は、安心安全なまちづくり、６つ目は、教育環境の充実、７つ目は、高齢者の生きがいづくりと福祉の充実、８つ目は、歴史と文化の薫る訪れたいまちづくり、この８つの大きな柱を掲げまして、それぞれ施策の実現に向けまして３３項目の事業を実施いたしております。 　その柱ごとの主な事業成果を述べさせていただきます。まず、１つ目、行財政の再建につきましては、本市の財政状況が厳しい中で行財政運営の健全化に向けて、第１次行財政実施計画に基づき行財政改革を推進してきましたが、本年度におきましても第１次行財政改革実施計画の改定を行いまして、さらなる飯塚市の行財政改革を進めることにいたしております。また、行政運営の無駄をなくし効率的な事務事業を推進するために、全課にわたりましてすべての事務事業の見直しを行っているところでございます。また、市役所の組織機構を見直し、簡素で効率的な行政運営の構築も行ってきたところでございます。 　２点目の産業経済の活性化や雇用の拡大につきましては、中小企業向けの融資制度の推進を図るとともに、誘致企業や地場企業等に対する補助制度の拡大を行い、企業立地や雇用機会の拡大を図ってきたところでございます。また、市長みずからトップセールスを行いまして、この４年間に８社の誘致企業が進出してきております。また、目尾工業団地や鯰田工業団地を造成しまして、名古屋事務所を中心としてさらなる企業誘致に取り組んでいるところでございます。 　３点目としまして、市民と行政との協働のまちづくりにつきましては、市民活動推進課を新たに設置しまして、市民と行政との協働のまちづくりを推進するとともに、各地区公民館に専任の職員を配置しまして地域コミュニティ組織づくりなどを推進いたしております。また、この４年間にわたりまして、毎年、市内１２地区でのタウンミーティングの開催やランチミーティングを開催するなどしまして、たくさんの市民の方々から貴重な御意見や御要望をいただきまして市政運営に反映をいたしております。 　４点目の子どもを産み育てやすいまちづくりにつきましては、子育て支援センターの充実や産前産後の子育て支援事業、さらにはファミリーサポートセンター事業、母子家庭日常生活支援事業等の実施のほかに、義務教育就学前までの乳幼児医療費助成制度の拡大、さらには妊婦健診の公費負担回数の拡大などを行ってきております。 　５点目の安心安全なまちづくりにつきましては、全市的に防災行政無線を設置しまして、安心安全なまちづくりを進めてきております。また、平成１５年の７．１９災害、それから本年の７月２４日に起きました水害を教訓としまして、今後、浸水対策事業に取り組みまして災害に強いまちづくりを目指していく考えでございます。 　６点目に、教育環境の充実につきましては、幼児教育の強化支援や特色ある学校づくりを行っており、また、小学校１年から３年生については３５人以下学級を実現いたしております。また、小中学校の耐震化、大規模改修に取り組みまして、小中一貫校、小中一貫教育校の実現を目指しているところでございます。 　７点目の高齢者支援や福祉の充実につきましては、高齢者の方々が外出の機会を拡大いたしまして、そして健康で健やかな日常生活を送っていただくために、本年の４月から全市的なコミュニティバスの運行を行っております。 　最後に、８点目でございます。歴史と文化の薫る訪れたいまちづくりにつきましては、旧伊藤伝右衛門邸や嘉穂劇場、松木醤油屋、内野宿の長崎屋などを中心にしまして、それぞれの観光スポットの充実を図りながら、市内外からの観光客の誘客に力を注いでおります。このほかに生活環境基盤の整備、それから農業、林業の振興、そして商店街等の活性化に向けての施策などを推進してきたところでございます。 　以上が、この４年間、市長がマニフェストに掲げまして実施してきた事務の内容でございます。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　総括と言ったんで、まさに長々と、総括と言えば総括かもしれませんが、取り組んできた内容だということで受けとめます。今、いただいた話を受けて、多分４月１８日に向けて意をしっかりと唱え、政策をしっかりと打ち出して、これから市長選挙への候補者が名乗りを上げていくんだろうとこのように思います。飯塚だけでございます。まだ、どなたも手を挙げておられない、４月１８日の投票日だけが決まってるという首長選挙が、この地域では。そのように思っております。今、長々と述べていただいた事業の遂行に当たって、いわゆるマニフェストの達成率は何％程度ぐらいまでいったと、このように、企画調整部長、どのように担当する立場として考えておられますか。 ○副議長（田中廣文）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　この市長マニフェストは、私から個人的に評価していいのかどうかわかりませんが、あえて質問者が私の評価ということでの御質問でございますので、私がこうしてこの４年間の事務事業を見た中で結果的に申し上げましたら、約８５％は達成してるというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　部下はそう言っておられます。市長はどの程度の達成率だとみずからを評価し、その上で次期市長選挙へのみずからの意思は何辺にあるのかを、この際ですから表明いただきたいとこのように思いますが、いかがでございましょうか。 ○副議長（田中廣文）　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　就任以来、あっという間に４年が過ぎてしまいました。私がマニフェストに上げた思いを、思いっていうか施策を一つでも多く実行していきたいと努力をしてきて、職員のほうからは８５点という点数をいただきましたけれども、自分の今の気持ちの中ではまだまだし足らないという思いもある中で、大体６５点から７０点かなというような気もしますけれども、だけど、上げた分に関してある程度の方向は出した。しかし、そこで一番大きな私に壁があったのは、やはり財政難でございました。やはり行財政改革の中で、その部分に対して高齢者祝金を打ち切ったというようなことなどを考えれば、財源があればそれをそのまま続けられたんだなという思いもあります。そういうことを考えたときには、やはり御迷惑かけた分が多いという中で、６５から７０というふうに思っております。 　私としましては、今度の１市４町合併した新生飯塚に、真っ白なキャンパスにこれからの新しいまちをどうあるべきかという思いを連ねて、先ほどのマニフェストを含め市政運営に取り組んできたわけですけれども、まだまだ今の経済の低迷の中における企業誘致、また子育て支援に関しても財源的な問題から、また教育の充実等に関しましてもまだまだ私は志半ばであると思っておりますし、この４年間のまちづくりの中でまだやりたい、またやらなければならない、また市民の皆さんに、１３万の市民の皆さんの思いを込めれば、まだまだやらなきゃならないと、志半ばという気持ちの中から、次期におきましても粉骨砕身努力をしていきたいと、市政の発展のためにやっていきたいと思っておりますので、その節はよろしくお願いいたします。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　もう少し明確にお伺いをしておいたほうがいいのかもしれません。引き続き粉骨砕身の思いで市政発展のために尽くしてまいりたいと、道、志半ばだという表現でございました。出馬表明だと、このようにとって構いませんでしょうか、いかかでしょうか。再度お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　しっかり頑張って出馬し、やっていくつもりでございますのでよろしくお願いいたします。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　今の市長の、次期市長選挙への出馬の決意を受けまして、この１３日、西日本新聞に「市長選の推薦・支持、クリーンな人を、飯塚市議会２０人、４党に要望書」という見出しが出てまいりました。何事かと思っておりまして、私、公明党に属しております。公明党筑豊総支部という機関にこの要望書が確かに届きました。新聞では、要望書を４党に出したとの表現はなされておりますが、届いたのか、届いていないのか分からないのではいけないと思いますし、改めてここで届いた要望書を、ある意味ではきちんと御紹介することで届いたことのお知らせとしたいと思います。 　市長候補者の推薦支持に関する要望書、２０００年の地方分権一括法により、その地に暮らす人々がみずから決断し、ふるさとの将来を思うことこそが自治の本旨であるという理念が制度として実現された。これに始まった真の地方自治確立の流れは、さきの総選挙による政権交代を経て、さらにその流れを早めている。合併後４年を経た飯塚市が真の地方自治を確立し、豊かな市民生活を実現に導くために必要なリーダーの資質とは何か、それは何よりもクリーンであるということである。ふるさとのかじ取りを託した市民に対して常に公正であり、私心を捨て、飯塚の現在、未来のために全力を尽くし、クリーンな市政を貫き、クリーンな市政を実現し得るリーダーを我々は求めている。よって、貴党におかれても次回市長選挙に際し、候補者の推薦支持を与える場合は、候補予定者が真に市民から信頼され、飯塚の将来を託すに値する人物であることを前提として選んでいただきたい。以上、要望いたします、として、議長、森山元昭、各議員、兼本鉄夫、永末　壽、吉田義之、田中廣文、松本友子、佐藤清和、藤浦誠一、梶原健一、秀村長利、市場義久、原田佳尚、古本俊克、道祖　満、瀬戸　元、永露　仁、岡部　透、藤本孝一、江口　徹、安藤茂友、各議員より飯塚市議会議員有志一同として、公明党筑豊総支部に確かにいただきました。 　最後になりますが、こうして出馬を表明されて臨まれる以上は、スポーツマンシップになぞって言うわけではございませんが、頑張ってください。聞くところによると、合併以後、２期目に挑戦される市長さんはかなり厳しいと、選挙を強いられてると、このようなデータもあるようにも聞いております。ぜひぜひ市民の負託にこたえられる、その思いを必ずやなし遂げていただくこと、そのような思いで取り組んで頑張れとエールを送らせていただき、私の質問を終わりたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　 　以上をもちまして一般質問を終結いたします。 　暫時休憩いたします。再開を１時４５分にいたしたいと思います。 午後０時４６分　休憩 午後１時４６分　再開 ○議長（森山元昭）　 　本会議を再開いたします。 　議案第１１５号から議案第１２０号までの６件を一括議題といたします。 　本案６件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。議題中、議案第１１５号は総務委員会に、議案第１１６号から議案第１１９号までの４件は、いずれも厚生委員会に、議案第１２０号は総務委員会にそれぞれ付託したいと思います。 　議案第１２１号を議題といたします。 　３番　川上直喜議員に質疑を許します。 ◆３番（川上直喜）　 　議案第１２１号平成２１年度飯塚市小型自動車競争事業特別会計補正予算（第２号）であります。 　１点目は、歳入において、勝車投票券発売収入が１０億円減額補正、それに伴って、歳出において勝車投票券払戻金が７億５千万円、財団法人ＪＫＡ交付金が４千万円、あわせて７億９千万円の減額補正となっています。収支に２億円程度の悪影響を与えていると思うわけです。今年度の収支の見通しをどのように考えておられるか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　事業管理課長。 ◎事業管理課長（加藤俊彦）　 　本年度の収支につきましては、まだ今回補正を上げたばかりでありまして、決算の見込み等につきましてはまだ算定しておりませんが、昨年度と同様に黒字の運営ということを考えた中で努力をしていきたいと思っております。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　　 　私は、今、収支に２億円程度の悪影響を与えているということを指摘して今年度の収支見通しを聞いたんですよ。ですから、この２億円程度の悪影響を含めたところであなた方が黒字と言うのであれば、どうして黒字かというところをお聞きしなければならんと思うんですよ。説明願います。 ○議長（森山元昭）　　事業管理課長。 ◎事業管理課長（加藤俊彦）　 　先ほど歳入の分で１０億７千万円ほどのマイナスということでございますけれども、これにつきましては、７月の２５日、２６日、土曜、日曜、開催が豪雨のために中止になりました。このことと、７月に購買額が減少したということで分析しております。また、それに伴いまして７５％の払戻金の減額と、それからまた、税金につきましても売上減によりまして交付金が減額しております。しかしながら、収支のバランスはとったところで今、補正をさせてもらっておりますので、最終的な決算では黒字に向けて頑張っていきたいと思っております。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　　 　現時点で収支が２億円の影響が来てるんですよ、マイナスのほうに。これからどんなふうに頑張るのか、そこをお聞きしたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　公営競技事業部長。 ◎公営競技事業部長（城丸秀高）　 　歳入の１０億円の減額と歳出の減額は連動しておりまして、１０億円の売り上げが落ちたためにそういう歳出も落ちてきたというようなことでございます。収支につきましては、今、課長が答弁しましたように、本年度からは５億円程度の交付金の支払いも始まっておりますけど、今のところはほぼ、何ていいますか、ゼロぐらいのところで推移をしてるんじゃないかというふうに考えてます。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　　 　余りに適当過ぎると思うんですよ。今の段階ではっきり２億円程度マイナスになるとわかってるじゃないですか、そういう補正ですから。これがとんとんだとか、課長、先ほど黒字になりますって言ったでしょ。部長は、今のところとんとんって言われたでしょ。矛盾はしないと言い張るかもしれませんけど、その根拠を聞きたいわけですよ、根拠を。 ○議長（森山元昭）　 　暫時休憩いたします。 午後１時５２分　休憩 午後１時５２分　再開 ○議長（森山元昭）　 　本会議を再開いたします。事業管理課長。 ◎事業管理課長（加藤俊彦）　 　先ほど議員が言われましたように、２億円幾らの歳入不足ということでございますけれども、これにつきましては、歳出のほうでいろんな、場外関係の発売の賃金とか、それからまたもろもろの部分を執行残の整理をした中で収支バランスをとっております。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　　 　臨時従事員の賃金を削った問題とか、また後で聞きます。 　じゃ、次、聞きますね。公的施設のあり方に関する実施計画では、赤字が改善できないと判断したときには、直ちに包括的民間委託を行うということにしていますね。あなた方は常々そう書いてますけど、包括的民間委託を絶対やらないというふうに答えてきてますね。やらないことなぜ書いているのかという問題はあるんだけど、実施計画に書いてる以上、それなりの調査をしているでしょう。特に、先ほど言った２億円の問題もあるわけですから、どういう調査をしておるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　事業管理課長。 ◎事業管理課長（加藤俊彦）　 　実施計画におきまして単年度収支が赤字となり、収支改善の見込みが立たないと判断したときには包括的民間委託を導入することとしております。１７年度以降、単年度の実質収支は黒字の状況でありますので、現時点においては検討する状況にはないとの判断をいたしております。しかしながら、浜松市、それから船橋市、山陽小野田市、この３市が包括的民間委託を行っておりますので、資料は取り寄せた経過はございます。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　　 　日本トーターと、あと富士通しかないわけでしょ、そこは。だから、もっときちんとした調査をしてるはずなんで、それまた別の機会に聞きたいと思います。 　そこで、先ほど２億円程度の悪影響があっても黒字になると。あなた方の言い方からすれば、どんなことがあっても黒字にするんだということのようだけども、場外車券売り場設置についてなんですけれども、南九州市と行政協定を結びましたね。これは、今後収支の改善にどの程度貢献できるとお考えなのか。それからもう一つあります。霧島市、都城市、宮崎市、日田市でも設置準備、交渉はどうなっておるのか、あわせてお尋ねをします。 ○議長（森山元昭）　　事業管理課長。 ◎事業管理課長（加藤俊彦）　 　南九州市の場外発売所でございますけれども、これにつきましては、開設後、約５千万円から１億円程度の歳入が得られるんじゃなかろうかなということで予測しております。 　あと述べられました霧島、それから都城につきましては、今、まだ検討段階ということで話は進んでおりません。 ◆３番（川上直喜）　　 　宮崎と日田は。 ◎事業管理課長（加藤俊彦）　 　宮崎につきましては、全く私は話は存じておりません。日田市につきましても話は存じておりません。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　　 　それでは、歳出中の臨時従事員賃金が４,７２７万円、作業員賃金１０６万円、あわせて４,８３０万円が減額となっています。その理由は何か。収支への影響をどう考えているかお尋ねします。 ○議長（森山元昭）　　事業管理課長。 ◎事業管理課長（加藤俊彦）　 　これにつきましては、開催が２日間中止になったこと等によります減額補正をしております。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　　 　収支への影響についてもお尋ねしております。 ○議長（森山元昭）　　事業管理課長。 ◎事業管理課長（加藤俊彦）　 　収支につきましては、先ほど言いますように、歳入に１０億円ほど減額が生じておりますので、これにつきましても、先ほど言いましたように、執行残の整理という形でバランスをとらせてもらっております。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　　 　臨時とは言いながら従事員の方たちは、実は自分たちが好んで臨時職員になったわけじゃないんですね。あなた方の経営改善計画のために一たん全員解雇になって、そして臨時従事員としての身分で再雇用されたわけでしょ。全体で４,７２７万円の減額になっているんだけど、作業員賃金入れると４,８３０万円ね。この減額が臨時従事員や作業員の暮らしにどういう影響を与えたとお考えですか。 ○議長（森山元昭）　　事業管理課長。 ◎事業管理課長（加藤俊彦）　 　この減額につきましては、執行残が見込まれますので、それの減額補正ということで御理解していただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　　 　あなた方、市の職員は、正規職員は有給もあるわけで、休んでも月給ということで給料はいただけるでしょ。ボーナスも出るじゃないですか。今度はかなり、１億６千万円ぐらい減額されてしまったけど。ところが、この臨時従事員の方たちは２日間仕事がなかった。それがために４,７２７万円、総額で賃金が減るんじゃないんですか。違うんですか。 ○議長（森山元昭）　　公営競技事業部長。 ◎公営競技事業部長（城丸秀高）　 　この当初予算、これ当初予算から初めての補正でございますけど、当初予算を計上するに当たりまして、そのときに、要は開催日数等が確定していない状態で計上をしております。それともう一つは、この中に含まれているのは、うちが場外発売を委託するとき、その賃金も一緒に含まれております。その場外の委託日数、また受託日数、そういうのもすべてまだ不確定な要素がある中で予算を計上しております。そういう中を精査した中で４,６００万円程度の減額補正が出たということです。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　　 　臨時従事員の出る日数が確定したので減らしたっていうわけでしょ。この中には７月に豪雨で２日間休みましたね。そのことが入ってるんじゃないんですか。 ○議長（森山元昭）　　公営競技事業部長。 ◎公営競技事業部長（城丸秀高）　 　当然その分も精査の中には入っております。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　　 　じゃそのときに、先ほどの質問に戻りますよ。臨時従事員や作業員の暮らしにどういう影響があったのか、なかったのかということを聞いてるわけですよ。 ○議長（森山元昭）　 　暫時休憩いたします。 午後２時０２分　休憩 午後２時０２分　再開 ○議長（森山元昭）　 　本会議を再開いたします。公営競技事業部長。 ◎公営競技事業部長（城丸秀高）　 　当然レースがないときには出勤しないわけですから、その分に関しましては一応賃金は支払いをいたしません。ただ、一つ言えるのは、若干ですけど従事員さんにも有給休暇がありまして、それは払っております。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　　 　集中豪雨でレースが中止になったのは臨時従事員の責任ではないでしょう。身分を経営改善対策とか言って一方的に切り下げておいて、労働者の生活はどうかということについて無関心というのはおかしいと思います。それから、私は９月、選手が事故によって亡くなりましたね。あなた方は、選手がその場で、もうほぼ即死状態と聞いておりますけども、そういう事故が発生してもレースをとめなかった。あなた方、審判部の責任とかいうふうに言ってるようだけど、市としてはどう考えるのかと。こういうふうなことで安全で楽しいレースというふうになるでしょうか。まず、事故原因は何か。再発防止のためにどういう手だてをとっておるのかお尋ねします。 ○議長（森山元昭）　 　暫時休憩いたします。 午後２時０４分　休憩 午後２時０６分　再開 ○議長（森山元昭）　 　本会議を再開いたします。事業管理課長。 ◎事業管理課長（加藤俊彦）　 　事故の状況について御説明いたします。伊勢崎場所属の永井選手が９月２７日、第７レースの１周回２コーナーにおきまして、他の選手のスリープ落車により落車し、後続車と接触する事故により死傷されたというのが状況でございます。 　その後、今現在、財団法人ＪＫＡにおきまして、今回の問題につきまして議論、検討がなされております。その経過を踏まえた中で重大事故再発防止に全力を挙げて取り組んでいく所存でございまして、今まだその結論が出ておりませんのでよろしくお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　　 　質問を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　ほかに質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。本案は経済建設委員会に付託いたします。 　議案第１２２号から議案第１２４号までの３件を一括議題といたします。 　本案３件については、いずれも質疑通告があっておりませんので質疑を終結いたします。 　議題中、議案第１２２号は厚生委員会に、議案第１２３号及び議案第１２４号、以上２件はいずれも経済建設委員会にそれぞれ付託いたします。 　議案第１２５号を議題といたします。３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　　 　議案第１２５号　平成２１年度飯塚市工業用地造成事業特別会計補正予算（第２号）についてお尋ねします。 　１点目は、歳入において産炭地域活性化基金助成金３億５,２００万円を新たに受け入れて、かわって鯰田工業団地造成事業債を同じ額だけ減額する、そういう補正があるわけですけれども、この補正によって借金総額は幾らになり、利払い額はどの程度減少するのかお尋ねします。 ○議長（森山元昭）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（田代文男）　 　借入総額でございますが、現在、１０億７,５２０円の予定となります。今回、３億５,２００万円をもし活用せずに年に２％の地域開発事業債、１０年償還で借り入れたといたしますと、利子額の合計は約４,０３６万円となってまいります。したがいまして、この４,０３６万円がメリットといいますか、減額になっておるということで御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　　 　それでは、鯰田工業団地造成事業の総事業費はこの補正によって変わるのか、変わらないのか。幾らになるのか。さらに、工事の現在の進捗状況、あわせてお尋ねします。 ○議長（森山元昭）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（田代文男）　 　まず、総事業費でございますけども、本体工事費だとか、下水道工事、上水道いろいろ工事ございまして、総額が予算も含めまして約２１億４千万円でございます。今回活性化基金活用いたしましても総額自体は変更はございません。工事の進捗状況でございますが、全体で９０％でございます。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　　 　そうすると事業費は変わらないということですので、アクセス道路、今後建設予定ですが、そういった関連事業も含めると全体としては２５億円を超えるということになるわけですね。そこまでして鯰田工業団地をこの時代に急がないといけないのかということが市民の疑問なんです。そこで、名古屋市で１１月中に行う予定だった企業誘致セミナー、あなた方中止しましたね。鯰田工業団地はこのままでは来年３月までの完成ということになっているんですが、どういう企業誘致活動をしておるのか。企業進出の見通しが１社でもあるのかお尋ねします。 ○議長（森山元昭）　　企業誘致推進室主幹。 ◎企業誘致推進室主幹（田中淳）　 　東海地区での企業誘致活動というお問い合わせでございます。 　まず、現状を簡単に申し上げますが、質問議員含めまして、皆様よく御案内のとおりだと思いますが、昨年秋のリーマンショック以降、世界的な経済危機に陥りまして、とりわけ東海地区におきましても、いわゆるトヨタショックという状況からまだまだ抜け出せない状況が続いております。新聞報道によりますと、一部ハイブリッド車が好調な売れ行きを示しておりますけれども、それ以外の車種の販売が伸び悩んでいるという状況でございます。具体的には、新たな設備投資はしばらく見合わせたいという企業が一般的でございまして、雇用問題につきましても愛知県ではかつて２前後あったものが、現在では０.５前後と、４分の１という状況に陥っております。加えまして、ここに来まして、いわゆるドバイショック等の影響から円高という状況もございまして、輸出依存度の高い自動車関連企業につきましては先行き不透明感というものが蔓延してるという状況でございます。 　こういった、いわゆる設備過剰の状況ではございますけれども、先ほど一部触れましたハイブリッド車が非常に好調だという点から考えますと、いわゆるそういった部品メーカーにもアプローチをかけておりますし、自動車関連以外の企業にも粘り強くアプローチをしてるという状況でございます。手ごたえといたしましては、新しい工業団地の造成を見据えまして、二、三社は御興味を持っていただいてるというふうに御報告申し上げたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　　 　せっかく着席したんだけど、二、三社興味を持っておるということと、私の質問の企業進出の見通しは１社でもあるのかという質問とはどういう関係になるんですか。 ○議長（森山元昭）　　企業誘致推進室主幹。 ◎企業誘致推進室主幹（田中淳）　 　新しい工業団地の造成に向けて御興味を示していただいておるわけでございますので、見通しといたしましては、そのような数の企業さんには現地に対しても御興味をいただいておるという状況でございますので、可能性としてはあるというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　　 　名古屋事務所はその情報を市長に報告してるんですか。 ○議長（森山元昭）　　企業誘致推進室主幹。 ◎企業誘致推進室主幹（田中淳）　 　当然私ども上司を含めまして、市長、副市長にもできるだけ細かく御報告申し上げてるところでございます。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　　 　じゃ市長に聞きます。トップセールスをされてるそうですので、今の段階で可能性があるというふうに名古屋事務所が言ったんだけど、企業進出の見通し、来年４月、１社でもあるのか。市長、先ほど来年４月１８日の投票の市長選挙に出ると、出馬表明された。飯塚市政にとって最大の課題です。二十何億円もかけて４月にはでき上がってしまう。このときに何にもないからできんことわかってるわけですから、このときに１社もスタートしないということでは２期目出れるのかということがするどく問われてくると思うんですよ。市長、ここは答弁をきちんとして答えてください。企業進出の見通しは１社でもあるのか。答弁求めます。 ○議長（森山元昭）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　鯰田工業団地の造成がまだ、でき上がってない状態の中で、今の、この厳しい時代の中に現地を見にくるということは普通の経営ではありません。自分の企業がどうなるかわからない、そういうときに、まだでき上がってないような工場団地をわざわざ見にくるようなことはありません。しかし、２社の社長が見にきていただきました。どことは私は言いません。来たことに関しては間違いありません。そういうことで、今しっかり名古屋を含めて営業をかけておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　今１２月ですから、４月の進出はあり得ないということですね。それで、そういう状況の中で、水道施設と下水施設の工事が行われているわけですけれども、その整備状況、今どうなっておるかお尋ねします。 ○議長（森山元昭）　　土木建設課長。 ◎土木建設課長（中園俊彦）　 　工業団地内の下水道工事の進捗状況につきましては、全体的に約７５％程度の進捗率となっております。 ○議長（森山元昭）　 　暫時休憩いたします。 午後２時１８分　休憩 午後２時１８分　再開 ○議長（森山元昭）　 　本会議を再開いたします。上下水道部上水道課長。 ◎上下水道部上水道課長（山下利文）　 　上下水道局上水道課長です。進捗状況を報告いたします。 　この工事は３工区に分けておりまして、１工区は９０％、２工区が９５％、３工区は完了しております。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　そこで、この産炭地域活性化基金の助成金というのは、この事業にとって非常に重要な位置を占めたと思うんです。これについて少し質問もしたいと思うんですが、この産炭地域活性化基金助成金は、飯塚市枠が７億２００万円、それとは別に広域枠があるわけですね、この２つの枠にはもともと境界がない。したがって、政治力が働きやすいわけです。飯塚の枠、７億２００万円については、筑豊労災病院取得に５千万円、その後、鯰田工業団地造成に、初め３億円、今回３億５,２００万円で、すべて使い切った形になっています。三菱マテリアルが手放した荒れ放題の炭鉱跡地に基金のほとんど、６億５,２００万円をつぎ込むということになるわけです。この広域枠については、本市にかかわる事業としては、県道飯塚・山田線整備のほか、麻生グループが頴田病院とともに本市からただでもらい受けた愛生苑の建てかえ事業への５千万円の助成申請が現在取りざたされております。市長は、昨年６月２５日の総務委員会で私の質問に答えて、次のように述べておられます。今度は、市長になった後に、先生に聞きに行って相談してみたらどうですかということで相談したわけですね、だから、それで地域医療振興協会のほうも、これは愛生苑も含め、それから頴田病院も一緒に含めて、それから労災病院を含めて一緒に、私は３点セットでお願いしたわけですけど、それを引き受けてくれました。しかし、最終的には、麻生グループが愛生苑と頴田病院のほうに関してはやっていいという返事が来たから、地域医療振興協会は労災病院だけになったんですけどという会議録です。つまり、これ注意深く読むと、市長の証言の第一としては、市長の相談にこたえて、地域医療振興協会が筑豊労災病院、頴田病院、愛生苑を３点セットとして引き受けると回答しておったということですね。それから、第２の証言は、最終的に麻生グループが頴田病院と愛生苑を引き受けると返事が来たっていうわけですね。言わないと返事が来ないわけですよ。だれかが麻生グループに手紙を書くか言うかしたんですね。それで麻生グループから返事が来たわけです。この第１の証言が示す内容と第２の証言が示す内容の間に何があったかと。これは市長がここでは言ってませんけれども、別の機会に言った。つまり、２００７年の９月５日、福岡市のホテルニューオータニ博多で、齊藤市長と麻生グループの責任者である麻生泰氏が２人だけで会談をしたという、この事実があるわけです。そこで、（発言する者あり）これは質問ですよ、質問になりますよ、そこで、市長は、麻生とは会ったけれども、鯰田工業団地造成事業のために三菱マテリアルと会ったことがあるかという私の質問に、会ったことはないという答弁をこの間繰り返されているわけです。 　そこで、お尋ねします。鯰田工業団地造成事業への助成金確保における交渉経過、そこにおける市長の果たした役割、お尋ねします。 ○議長（森山元昭）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　鯰田工業団地の今御質問でございます。これは、三菱マテリアルが鯰田三坑のボタ山を所有しておりまして、そして、これを飯塚市が無償で提供していただくというような流れになったわけでございます。この飯塚市と三菱マテリアルとの交渉は、すべて事前の折衝からいわゆる無償譲渡いただいての契約まで、すべて私が三菱マテリアルとの交渉を進めた中で、このような形で飯塚市にいただきまして、今スケジュールどおりの造成工事が行われているわけでございます。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　いや、そんなことはもうずっと前から知っているから、そんなことを聞いてないでしょう。今聞いたのは、ちょっと落ちついてくださいよ、今度の助成金確保における交渉の経過で、市長はどういう役割を果たされたのかということを聞いているんですよ。 ○議長（森山元昭）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　失礼しました。私は、鯰田工業団地の件と思いまして。この産炭地域活性化基金、これにつきましては、県のほうが８５億円という基金の総額がございます。そのうちの５７億３千万円は、３１市町村に対しての配分額と、残りの２７億７千万円は、県のいわゆる広域振興事業費という大きな枠がございます。市町村に配分されます５７億３千万円のうち、飯塚市に対しては、まあ県が言うところによれば、人口規模、それから財政力指数等々を勘案した中で、飯塚市の配分額として７億２００万円というようなことで示してきました。我々が、いわゆる県に対する交渉とか、もちろん市長が県に対する交渉ということはできるような内容ではございません。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　結局、市長は何の仕事もしなかったということをあなたは言ったんですか。 ○議長（森山元昭）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　これは、県のほうが飯塚市の配分額はこれくらいですよ、それから、例えば直方市はこれくらいですよ、というようなことを県のほうが示したということでございます。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　そんなことを聞いていないでしょう、もう少し聞いてるじゃないですか、明確に。今度の鯰田工業団地造成事業への助成金３億円と初回３億円、今回３億５,２００万円、これについて、あなた方は助成申請をするでしょう、調査にも来るでしょう、そういうところの交渉経過を聞いているんじゃないですか。その過程における市長の果たした役割を聞いているわけです。７億２００万円のこととか聞いてないんですよ。落ちついて。 ○議長（森山元昭）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　内容がよくちょっと理解できませんが、７億２００万円というのは県から示された金額でございます。７億２００万円のうちのいわゆる使う事業、これについては、飯塚市のいわゆる関係５部長で組織しました産炭地域活性化基金助成金活用検討委員会というのを５部長で組織をいたしております。この検討委員会の中で、市立病院、それから先ほど質問者が言われます鯰田工業団地、金額でいいましたら、市立病院が５千万円、鯰田工業団地が６億５,２００万円ということで、検討委員会で決定しまして、そして、それを市長、副市長にお伝え申し上げまして、県のほうに事業申請をいたしたところでございます。県のほうも、これを交付申請書を基にして、いわゆる精査して、この金額を交付決定ということになったわけでございます。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　市長は役割を果たしていないと、政治的な力を発揮する役割がなかったということなんですね。そうすると、筑豊労災病院のときには、あなた方は、あなた方ではない、企画調整部長は、嘉飯山地域の複数の県会議員に、一昨年の１２月７日の申請以降数回会っている。そして、３月２５日、昨年の確定後、また、お礼ではないというふうに言われましたけど、報告に行っている、なぜか。最初に会ったときには、広域枠でお願いしますと言っておったけども、広域枠で２億７千万円お願いしますと言った。話し合いの末に、飯塚市枠で１億円という話になった。だから、この広域の２億７千万円ではなくて、飯塚市枠の１億円ということになりましたというのを報告に行ったという答弁がありましたね。これは後に、あなたの勉強不足によって５千万円になるわけだけども、今回は前回お尋ねしたような県会議員に要請には行かなかったのか、行ったのか、お尋ねします。 ○議長（森山元昭）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　この７億２００万円につきましては、当然に市町村事業であり、飯塚市の事業でございます。したがいまして、県会議員等にはもう御相談も行っておりません。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　私は、７億２００万円、あるいは６億５,２００万円というのは、市民の身近な事業に使えば、それが公共工事であっても使えば、一般財源で手当している分が浮くわけですから、税金で手当している分が浮くわけですから、子育てとか教育とか高齢者福祉とか健康増進とか、そういったものにお金を回せるんじゃないかっていうふうに思うんです。それを、先ほど５部長で７億２００万円、もう自分たちがもらったような感じで仕分けしていくというやり方はどうも納得いかない。 　それで、最後にしますけれども、鯰田工業団地造成事業関連の借り入れ状況、これは入札結果も含めてお尋ねします。 ○議長（森山元昭）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（田代文男）　 　平成１９年度債といたしまして、９,２７０万円を借り入れいたしております。利率が１.６７５％、飯塚信用金庫でございます。それに、平成２０年度債といたしまして５０万円、これにつきましては、利率が１.６５％、ＪＡふくおか嘉穂でございます。このほかに、県の福岡県市町村振興基金を平成２０年度に２億９,１６０万円、これは無利子でございます。を活用させていただいております。 ○議長（森山元昭）　 　質疑を終結いたします。 　本案は、経済建設委員会に付託いたします。 　議案第１２６号を議題といたします。 　本案については、質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 　本案は、市民文教委員会に付託いたします。 　議案第１２７号を議題といたします。 　４番　楡井莞爾議員の質疑を許します。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それでは、議案第１２７号　平成２１年度飯塚市学校給食事業特別会計補正予算、まず初めはこの補正予算の中身として、職員給与分が３,９１６万５千円の減額になっています。この金額はかなり他の会計分と比べても随分金額が大きいわけですが、なぜこういうふうに大きな給与の減額になっているのかについて説明してください。 ○議長（森山元昭）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（大庭章司）　 　学校給食事業特別会計は、給食の賄い材料費以外のすべての経費を一般会計から一般会計繰入金として繰り入れ、学校給食を運営しております。１２月補正ですべての経費を精査しました結果、歳入では、４款１項１目の一般会計繰入金で３,９１６万５千円の減額補正としております。その内訳としましては、職員給与費分で４,６３２万２千円の減額計上をしております。その理由につきましては、当初予定しておりました正規職員、再任用職員及び嘱託職員の人員構成による予算と、実際の人事異動の関係から配置されました職員構成に差が生じており、正規職員４名を含む再任用職員、嘱託職員の職員給与、職員手当、共済費等により４,６３２万２千円の減額補正としております。 　また、事務費等分は、一般管理費、施設管理費、給食事業費、災害復旧費等を含んで、精査の結果７１５万７千円の増額補正をしております。その主なものは、人事異動等で人員減となりました、正規職員、再任用職員の７名及び事務職員１名の育児休暇取得に伴う臨時職員配置による人事職員賃金の６７４万５千円の増及び社会保険料の１０９万２千円増などであります。したがいまして、その増減により一般会計繰入金といたしまして、３,９１６万５千円の減額補正としているところでございます。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　そうすると、この３,９１６万５千円、マイナスだけでいえば４,６３２万円余りですか、この中に今回職員の給与改定分で、正規の職員、また臨時嘱託、そういう人たちの影響額といいますか、条例改正による影響額、これは実際どのくらいあるかというのはわかりますか。 ○議長（森山元昭）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（大庭章司）　 　申しわけありません。その詳細についてはちょっとわかりません。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それでは、前年度繰越金というのが１,２２５万８千円ほど計上されておりますけども、この金額は平成２０年度で児童・生徒から徴収した給食費が余ったものというふうに考えますけども、そういう理解でいいですか。 ○議長（森山元昭）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（大庭章司）　 　５款１項１目の繰越金の１,２２５万８千円につきましては、平成２０年度決算により学校給食会計において、決算額から歳出決算額を差し引きました実質収支額であります。年間給食人員が１万１千人、年間を通じて給食を賄った分の結果としてその額を２１年度に繰り越します。その内訳は、学校給食の賄い材料費が１,２１２万２千円、事務費が１３万７千円となっております。その全額を２１年度に充当しております。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　そうすると、給食費として集めた分の残り分は、正確には１,２１２万円ということになるんですか。それとも、この１,２２６万８千円、全額が給食費として集められた分ですか、どっちですか。 ○議長（森山元昭）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（大庭章司）　 　賄い材料費の繰越金といたしましては、１,２１２万２千円となります。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それでは、平成２１年度は値上げされた給食費で運営されていると思うんですけども、そういうことでいいですか。 ○議長（森山元昭）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（大庭章司）　 　そのとおり、料金改定をさせていただきました。総額といたしまして、１０億８,８６２万１千円の事業費で２１年度を運営してまいります。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　そうすると、先ほどの１,２１２万円余りは平成２０年度までに集められた給食費ということになります。この１,２１２万円余りの金額というのは、児童・生徒１人当たり幾らになりますか。 ○議長（森山元昭）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（大庭章司）　 　給食人員が約１万１千人でございますことから、１人当たり年間で約１,１００円というふうになると思います。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　まあ、これまでの予算の審議の中で、炊飯手数料の差額の問題が大きな問題になってきましたけれども、この補正予算で４５８万４千円が炊飯手数料ということで補正されています。これは、平成２２年、来年の１月から３月までの３カ月分ということですけども、そういうことでいいですか。 ○議長（森山元昭）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（大庭章司）　 　給食センターで賄っております、今おっしゃられました炊飯手数料ということでなりまして、３学期分といたしましては、米飯の給食回数が２２回を予定しておりますので、それの分でございます。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　最後ですけれども、これはいろいろ議会のほうでも問題になる、それから給食運営審議会のほうでも問題になる、保護者の方たちからも請願なんかも出されているということで、こういうふうな措置がとられたということは大変ありがたいことだと思います。部長の答弁がこういう形で具体化されたんだと思います。それにつきまして、平成２１年の４月から１２月分、これの差額はどうするつもりなのか、同時に平成２２年度はどういう方向をとられているのか、あわせてお聞きをいたします。 ○議長（森山元昭）　　教育部長。 ◎教育部長（小田章）　 　炊飯手数料といいますか、自校式とセンター方式の違いの差額の解消をするために、１月分からの炊飯手数料を予算措置をさせていただいております。これは、現在の財源、財政の厳しい中からも年度中途から自校式とセンター方式の平準化を図ろうということで、今回予算をお願いしているものもございますので、その点、御理解をよろしくお願いいたします。 　また、来年度以降につきましても、年度当初からのほうを考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　確認だけです。来年度以降は、その差額を解消するという方向を今言われたんですよね、ちょっとわからんかったんですけど。 ○議長（森山元昭）　　教育部長。 ◎教育部長（小田章）　 　来年度、２２年１月以降の差額の解消につきましては、予算を市長部局のほうにお願いする方針でございます。 ○議長（森山元昭）　 　質疑を終結いたします。 　本案は、市民文教委員会に付託いたします。 　議案第１２８号を議題といたします。 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　飯塚市水道事業会計補正予算（第２号）、１２８号です。補正予算書の１６ページに、３目受託工事費があります。１,１４９万円の減額補正があるわけですけれども、内訳をお尋ねします。 ○議長（森山元昭）　　上下水道部上水道課長。 ◎上下水道部上水道課長（山下利文）　 　当初予算では、他課より受託工事費として１４件、９,７００万円を計上し、そのうち鯰田工業団地造成工事に関する予算は６,３００万円を計上いたしております。 　減の内訳としましては、３工区に分割し、指名競争入札にて、８月３１日に入札いたしました。３工区の入札執行残の合計額は９６２万５,３００円であり、今回の補正は入札執行残処理であり、他の受託工事も含めまして１,１４９万３千円減額し、８,５５０万７千円とするものであります。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　２つお尋ねをします。 　一つは、工事の内容としては、水道管の口径はどの程度のものを使っておるのか、それから、工業団地全域を賄うような工事をしておるのかどうか、それが一つと。 　それから、入札について、落札率を含めて入札結果をお尋ねしたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　上下水道部上水道課長。 ◎上下水道部上水道課長（山下利文）　 　工事の概要について説明いたします。 　まず、工事の概要としましては、ダクタイル鋳鉄管の口径１５０mmで配管し、１工区が６２５.６ｍ、地下式消火栓２カ所、２工区が６１９.５ｍ、３工区が６１３.８ｍ、地下式消火栓２カ所であります。 　なお、県道鯰田停車場・有井線の配管より鯰田・柳町既設管まで管網処理で配管いたしております。 　続きまして、口径につきまして説明いたします。 　口径の算定につきましては、事業担当課より工業団地の計画、１日の給水量、計画地盤高、消火用水について、数値の提供を受けまして、上水道課のほうで水道施設設計指針に基づき水利計算を行いまして、口径を算出して報告いたしております。 ○議長（森山元昭）　 　入札率は。 ◎上下水道部上水道課長（山下利文）　 　入札結果について報告いたします。 　１工区──済みません、ちょっと待ってください。１工区の落札率は８０.５７％、２工区も８０.５７％、３工区も８０.５７％であります。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　これは、最低制限価格は事前公表しているんですか。 ○議長（森山元昭）　　上下水道部次長。 ◎上下水道部次長（杉山兼二）　 　最低制限価格については公表をしております。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　水道管の口径を１５０mmにするについては、受託をかけたほうの課から資料の提供も受けて計算をしたということですけども、わかりにくいので、なぜ１５０mmなのかということを、市民がよくわかるように、手短に説明していただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（田代文男）　 　工業立地原単位調査報告書の工業用水量を参考にいたしまして、敷地１ha当り１日５０ｍ３の工業用水量を目安とすることにしておりまして、その水量を供給可能となるようにお願いいたしたところでございます。その結果は１５０ということでございます。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　あなた方も工業団地の造成については、オーダーメイドとか言ったことあるでしょう、出てくる企業の注文に応じて形をつくるんだというふうに言われましたね。そういったことからいうと、今０なんですから、来年４月の段階でも。その０のところにどうして１７ha分の水道の工事をしなければならんのかと。不要不急という言葉がありますけど、それに該当するんじゃないですか、どうですか。 ○議長（森山元昭）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（田代文男）　 　工業団地を造成いたしまして、企業誘致を推進する上で、上下水道や道路などのインフラ整備は欠かすことができないものというふうに考えております。 　また、分譲単価を決定していく上におきましても、造成に要した経費が目安となってまいります。上水道施設の工事に要した経費もその意中でありますことから、事前の整備をしておかないと分譲単価の決定ができないという事態も生じておりますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　一昨年の１２月議会で、健康の森公園だった土地を０.８７ha、名古屋の金型の企業が興味を持っておるということで、非常に慌てて補正をかけて工事をしましたね。で、進出しないでしょう、するはずがない。あなた方は、今もその企業のためにその土地をほかの企業に紹介かけないで、その企業のために取っているでしょう。そこは水道はあるんですか。 ○議長（森山元昭）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（田代文男）　 　工業用水を整備いたしております。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　あのね、そこまで用意しておいて、来ないんですよ。その企業のために待っている所、水道があっても来ないんですよ。全然予定のない所に１７ha全部ラインを敷かないといけない理由は、私はないと思います。市民の税金ですから、大切に使ってもらいたいと思うんですけども、それからいえば、これについてはおかしいんじゃないかと思いますので、それは指摘しておきたいと思います。 　質問を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　質疑を終結いたします。 　本案は、経済建設委員会に付託いたします。 　議案第１２９号を議題といたします。 　本案については、質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 　本案は、経済建設委員会に付託いたします。 　議案第１３０号を議題といたします。 　３番　川上直喜議員に質疑を許します。 ◆３番（川上直喜）　 　議案第１３０号　平成２１年度飯塚市下水道事業会計補正予算（第２号）について、８テーマお尋ねします。 　第１は、補正予算書の５１ページに、明星寺川流域下水道事業があります。概要と目的をお尋ねします。 ○議長（森山元昭）　　都市計画課長補佐。 ◎都市計画課長補佐（才田憲司）　 　明星寺川流域下水道事業は、平成１５年７月１９日の集中豪雨により浸水被害を受けた旧飯塚市、旧穂波町の明星寺川流域において、浸水対策を行うために、平成１７年より雨水流域下水道事業として、福岡県において平成２４年度完成を目指して事業実施しております。計画されている調整池の概要・構造は、調整池面積４.２ha、調整池容量８万ｔ、池中央に明星寺川を取り込み、外周を堤防で囲み、雨水の際には明星寺川が一定の水位になると越流させ、水をため、下流に流す流量を調整する構造でございます。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　この間、現地を見てまいりました。まだ工事には全く入っていないようですけども、事業費ベースの進捗状況はどうなっていますか。 ○議長（森山元昭）　　都市計画課長補佐。 ◎都市計画課長補佐（才田憲司）　 　平成１７年から事業を行っているわけですが、全体事業費は３６億円の予定となっております。全体事業費のうち総延長２,４６０ｍの雨水幹線は２０年度末でほぼ完成しております。残すところは調整池本体の工事と用地買収になっております。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　それで、今回の負担金の追加が出ておるわけですが、その理由をお尋ねします。 ○議長（森山元昭）　　都市計画課長補佐。 ◎都市計画課長補佐（才田憲司）　 　追加の２,１５０万円につきましては、本年度は用地買収がほとんどでございます。この事業の進捗を図るため、用地買収を進めるものであります。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　用地買収が予定より進む見込みがあるので、県が負担金をふやしてもらいたいというふうにいってきたんですね。なんだけど、先ほど総事業費が３６億円と言われました。飯塚市の負担金は幾らで、その負担をする根拠というか、理由は何ですか。 ○議長（森山元昭）　　都市計画課長補佐。 ◎都市計画課長補佐（才田憲司）　 　負担率といたしまして、下水道法第３１条の２第１項の規定により、平成１７年９月２９日、福岡県と締結した覚書に基づき、全体事業費の４分の１を市が支払っております。調整池を含めた全体事業費は３６億円となり、大まかではありますが、この４分の１、約９億円が市が負担する金額となります。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　この調整池は非常に重要な役割を果たすだろうと思います。特に、水が明星寺川から集中していく明星寺川排水機場は、現在のところ欠陥商品になっているんですよ。７月の大雨の時に、２基あるポンプのうち１基が２４日の夜とそれから２６日昼２回、計３回、９０分間にわたって大雨が降ってる最中に故障停止した。この事実を国土交通省がうちの２回の故障についてはずっと認めなかったんです。ようやくこのことを認めて、来週の月曜日に現地で住民説明会をするというふうになっております。ですから機械が壊れることもあるわけです。ですから、そういう意味では、１基に集中するっていう方式ではなくて、遊水地で一定分食いとめるというのは意義が大きいと思います。ただ、３６億円かと思うんです。それで、しかも市の負担が４分の１ということなんですが、この負担金については、減額交渉を覚書があるにもかかわらず県としたことがないですか。 ○議長（森山元昭）　　都市計画課長補佐。 ◎都市計画課長補佐（才田憲司）　 　福岡県の担当部署には、負担軽減について事あるごとに協議はしております。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　それで、福岡県はどういう返事をしているんですか。 ○議長（森山元昭）　　都市計画課長補佐。 ◎都市計画課長補佐（才田憲司）　 　下水道法の３１条の２項によりますと、流域下水道により利益を受ける市町村に、費用の全部または一部を負担させることができるとあります。この中で、県の議会の中で負担率は決められているものと思われますので、なかなか下げるということは難しいところがございます。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　こういうときに、市の責任者が県に行くわけですよね、きちんとした筋道の通る話をしていけば、負担金が下がることはあるわけです。全国的にもあるわけですね、軽減が。ぜひそのようにやっていただきたいと思うわけです。特に、福岡県は、まあ下水道とは少し違うかもしれませんけど、県営河川の日常的な管理維持に係る費用を、この１０年間に半額程度まで引き下げているんです。その一方で、大山とか、ダム建設にはお金をかけるというやり方をしています。そこのところも指摘しながら、地域住民の水害対策に係るお金だということで説得すれば、減額という展望は十分にあると思いますので、ここはひとつ市の責任者が頑張らないといけないんではないかと思います。 　それから、補正予算書の４７ページなんですが、７目の総係費の中で、受益者負担金一括納付報奨金４５万３千円の減額がありますが、これについて説明を求めます。 ○議長（森山元昭）　　上下水道部次長。 ◎上下水道部次長（杉山兼二）　 　今の一括納付の件ですけども、下水道の受益負担金の中で、一括とそれから５カ年で分割とございます。一括した場合は、一部減免をしていただくという形で減免措置を設けております。この分の御本人に支払う、減免した分を支払う分の減額でございます。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　受益者負担なんですが、少しだけはみ出るかもしれませんけど、目尾地区の下水道整備事業が今進んでいるんですね、その進捗状況だとか今後の見通し、それから地域の方が喜んでおられる面もあろうと思うんです。そういう声が寄せられていますか。 ○議長（森山元昭）　　上下水道部下水道課長。 ◎上下水道部下水道課長（太田義彦）　 　まず、目尾地域下水道の進捗状況につきましてお答えいたしたいと思います。 　目尾地域下水道整備につきましては、飯塚市目尾地域振興基本計画検討委員会報告書に基づき、平成１８年度より５カ年計画で整備を行っていくよう計画されております。平成１８年度から平成２１年１１月末現在の工事発注状況での進捗率は約８０％でございます。 　次に、今後の見通しでございますが、今後の整備状況としましては、先の政権交代により、刷新会議等での補助金の配分が今後どのようになるか未定でありますが、平成２２年度においても今までどおり補助金の交付をなされるとなりますと、市有地と私有地などを除き、ほぼ平成２２年度で完了予定でございます。中に喜んですぐつなぎたいと言われる方もおらっしゃいます。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　この事業については、本来一般会計から５億円出すというふうになっておったんだけども、その姿は予算上は見えないんですね。したがって、このことによって下水道企業会計が圧迫を受けて、それが市民の使用料にしわ寄せになるということがないようにする必要があると思います。 　もう一つ、企業会計を圧迫しているものとして、支払い利息の問題があるんです。これについては、今回借りかえの措置がとられているようです。そこで、これは予算書の４９ページ、支払い利息２,９０１万円の減額補正というのがあるんですが、説明を求めます。 ○議長（森山元昭）　　上下水道部次長。 ◎上下水道部次長（杉山兼二）　 　４９ページの支払い利息の２,９０１万３千円の減額につきましては、当初２１年度の当初予算を組むときに、２１年度の３月に借りかえをいたしておりますが、その利率を高目に見ていた分が、１.８％見ておりましたけども、１.２９から１.５０でおさまりましたので、その低い利息の分の利息が浮いたということで、減額をさせていただいております。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　今度の借りかえがあるんだけども、その借りかえによって、借りかえ後の借金残高、この利率区分ごとに見るとどうなるかお尋ねします。また、あわせて総額では今年度末どういう見通しになるかお尋ねします。 ○議長（森山元昭）　　上下水道部次長。 ◎上下水道部次長（杉山兼二）　 　済みません、資料を持ち合わせておりませんので、ちょっとここの場ではお答えできかねます。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　借金残高の利率区分ごとの額ですよ、持ってきてないですか。 ○議長（森山元昭）　　上下水道部次長。 ◎上下水道部次長（杉山兼二）　 　済みません、持参しておりませんので、わかりません。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　そうですか、じゃあそれはまた別の機会に紹介してください。 　借金の残高、今年度末幾らの見通しか、どうですか。 ○議長（森山元昭）　　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（浜本康義）　 　概算でよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）大体１２０億円ぐらいだと思っておりますが。 ○議長（森山元昭）　 　質疑を終結いたします。 　本案は、経済建設委員会に付託いたします。 　議案第１３１号、議案第１３４号及び議案第１３５号、以上３件を一括議題といたします。 　本案３件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 　議題中、議案第１３１号は厚生委員会に、議案第１３４号及び議案第１３５号、以上２件はいずれも総務委員会にそれぞれ付託いたします。 　議案第１３７号から議案第１４０号までの４件を一括議題といたします。 　本案４件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。本案４件は、いずれも公共施設等のあり方に関する調査特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案４件は、いずれも公共施設等のあり方に関する調査特別委員会に付託することに決定いたしました。 　議案第１４１号を議題といたします。 　４番　楡井莞爾議員に質疑を許します。 ◆４番（楡井莞爾）　 　では、簡単にいきますので、よろしくお願いします。 　議案第１４１号　飯塚市都市公園体育施設条例の一部を改正する条例ですが、これは、テニスコート、バレーコートの夜間照明をなくすということと、それから使用料を回数券を発行して、割増といいますか、これをサービスをよくするというような内容でありますけれども、照明の面でちょっとお聞きしたいんです。これは、結局夜間照明をなくすということでありますが、そういうことですか。 ○議長（森山元昭）　　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長（大草雅弘）　 　市民運動公園、テニスコートのナイターにつきましては、利用者も１８年度１３時間、１９年度６時間、２０年度６時間と少なく、またナイター設備も老朽化し、維持・補修費等がかさむことから、飯塚市公共施設等のあり方に関する第１次実施計画の中にもありますように、検討の結果、ナイターの利用につきましては廃止することといたしました。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　これは従来どおりは、利用者が非常に少ないということですけれども、この利用者が減少している原因ちゅうのは何だかわかりますか。どういうふうにとらえられておるのか、わかりましたら報告してください。 ○議長（森山元昭）　　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長（大草雅弘）　 　テニスには硬式テニスと軟式テニスがございます。市民公園のテニスコートは土のテニスコートでありまして、基本的には軟式テニスの利用が多うございます。軟式テニスについては、子どものころからされている方は多いんですが、成人になるとともに硬式テニスに転向される方が多く、軟式テニス人口としては減少傾向にあると思いますが、硬式テニスについては増加傾向という形になっております。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　皆さん、御承知のとおりに、車いすテニス大会等、飯塚市などが主催して、大変盛り上がっているという状況があるんじゃないかと思うんです。そういう中で、土のコートを使う軟式テニスの利用人口、それからテニス人口そのものが減ってきているんじゃないかというような説明ですけれども、軟式テニスは子どもさんたちがやってるのが多いと、小学校、中学校ですね。そういうところから見ると、現在使っているコートがなくなるわけではないですけれども、その人たちが夜照明が必要な状況の中で競技をすることができるということを、取り上げることになるんじゃないでしょうか、その点どうでしょう。 ○議長（森山元昭）　　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長（大草雅弘）　 　同じようなコートとしまして、土のコートとして、穂波テニスコート、頴田テニスコートがございます。ナイターのついた所で。そういった所での利用で十分可能ではないかというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　質問というのが私の主張になりますけれども、代替施設は穂波だとか頴田にあるというふうに今言われているんですけれども、今どういう人たちが使っているかというのを私もよく聞いていませんし、お知らせも願っておりませんけれども、利用する施設が少なくなるちゅうことは間違いないと思うんです。また、今使っているのは鯰田が中心だと思うんで、旧市が中心だと思うんで、そういう人たちが頴田、穂波のほうへ出かけていかないかんということになるんですよね、そういう意味では、軟式テニスの人口がますます減少するということにもなるんじゃないかと思いますけども、その点だけお聞きして、質問を終わりたいと思いますが。 ○議長（森山元昭）　　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長（大草雅弘）　 　実際、軟式テニスにつきましては、中学校、高校といったクラブの中でされている方が多うございますが、実際卒業されますと、やはり硬式テニスのほうに目が移ってというのが実際多うございます。そういったところで、軟式テニスのコートにつきましては、今言った穂波、頴田でございますが、穂波に１面、頴田に２面ございます。また、筑穂ハイツにも芝のオムニコートといったところもございます。そういった所の利用で十分その方たちは対応されているというふうに思っております。 　また、あそこのナイターを廃止することで、苦情、意見等といったものは上がってきておりません。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　軟式テニスの人口がどのくらい移動しているもんか、もしわかれば後ほど資料でお願いしたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　質疑を終結いたします。 　本案は、市民文教委員会に付託いたします。 　議案第１４２号から議案第１４５号までの４件を一括議題といたします。 　本案４件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 　議題中、議案第１４２号は経済建設委員会に、議案第１４３号及び議案第１４４号、以上２件はいずれも総務委員会に、議案第１４５号は厚生委員会にそれぞれ付託いたします。 　議案第１４６号を議題といたします。 　４番　楡井莞爾議員に質疑を許します。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それでは、まず最初に、市報の１２月１日号に載ってました「飯塚市文化会館の指定候補者について」という記事なんですけど、これ、正確にきちんと読めば間違いはないんでしょうけれども、こういう載せ方をされると、指定管理者がもう既に決まったような感じに受けとめられる恐れがありますし、私も初めはそげなふうに思いました。いつ議会で決まったんだろうかなというふうに思ったわけですよね。よくいう文章を読めばよかったんですけどね、こういう書き方をされるとちょっと困るんじゃないか、市民の方の中に疑問を生じるというふうに思うんです。こういうふうな載せ方をする、このやり方といいますか、これは果たして正確なのかどうか、この記事のいきさつをちょっと教えてください。 ○議長（森山元昭）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　１２月の市報に、飯塚市文化会館に指定候補者等についてと題し、指定管理となる対象施設の名称、指定期間、選定委員会における選定結果等について、あくまでも答申書に基づき市民の皆様方にお知らせしました。また、１０月２７日から市のホームページでも１０月２３日に答申されました内容について、ほぼ同じ内容で掲載し、公開しております。市報への掲載は、ホームページを見ることのできない方などのために、ホームページに掲載した内容の概要を掲載したものでございます。紙面の関係上、ホームページのような詳しい内容での掲載ができなかったため、４団体の評価点なども公開することができませんでした。今後は、市報への掲載方法や内容についても、わかりやすい内容となるよう検討してまいりたいと思っています。 ○議長（森山元昭）　 　違う、何でああいう形になったかという。４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　この大きな見出しの横っちょに４行あるんですよね、「飯塚市文化会館の指定管理者の候補について、次のとおり指定候補者を選定したので公表します」と、こういうふうに書いてあるわけですよ。指定候補者をというふうな文言があるから、よく読めばわかるんですけれども、いきなり文章をぱっと読んだだけでは、もう選定したので公表しますよというふうに見られるわけです。こういう文章のこの推敲といいますか、原稿といいますか、だれが書くんですか。そういう内容をちょっときちんとせないかんとやないかって言いよるわけです。説明をお願いします。 ○議長（森山元昭）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　どうも済みません。原稿の内容については、生涯学習課の内部で検討して、こういう形でやらせております。今言われましたように、あくまでも指定候補者を選定したという形で記載させていただきました。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　紛らわしいということを一つ指摘しておきますね。今後、正確にしていただきますようにお願いしたいと思います。 　それから、次、文化会館を指定管理者に管理させているということですけれども、そもそもこの文化会館ちゅうのは、どういう経過で建設されたものなんだろうかという、この文化会館のそもそものを少し考えにゃいかんとやなかろうかというふうに思います。そこで、その経過、建設の経過ですね、それからこの文化会館の目的、趣旨といいますか、これについてどのようにお考えなのか、説明をお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　文化会館の建設の経過につきましては、飯塚市の文化の香りと創造性に富んだ文化学園都市、躍動する産業社会を目指す情報開発都市として、特色あるまちづくりを進めるため、昭和６２年に飯塚学園都市推進対策委員会、同推進協議会、連絡協議会が設置され、その中で、学園都市にふさわしい文化性を高め、人づくりの拠点となる文化施設、特に音楽機能を重視した大ホール、多目的ホール、展示場を整備し、広域的な文化の殿堂としてほしいとの意見が出され、嘉穂高校跡地に文化施設の整備原案が策定されました。昭和６３年に、国のふるさとづくり特別対策事業に、文化施設、公園広場の整備が採択されました。同年、嘉穂高校跡地開発特別委員会が設置され、平成元年２月に、飯塚ハイテクホール──仮称でございますが──の基本設計が採択されました。平成２年１月２６日に起工、平成４年１月１０日に竣工、翌１月１１日に開館の運びとなり、名称が「飯塚市文化会館」、また公募により愛称が「コスモスコモン」と決定いたしました。 　次に、建設の趣旨・目的はということでございますが、文化会館の建設の趣旨は、市民文化の向上と市民福祉の増進を図ることにあると考えております。また、目的につきましては、市民ニーズに呼応する芸術性の高い自主文化事業を実施し、市民の文化・芸術活動の振興を図り、個性豊かな地域文化の創造に寄与し、飯塚市の文化・芸術振興の中心的施設としての役割を果たすことだと考えております。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今、経過、それから趣旨・目的、そういうのを報告があったんですけども、この設立時の目的や趣旨は現在も変わっておりませんか。 ○議長（森山元昭）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　先ほどお答えしましたとおり、現在にあっても趣旨・目的は変わりないと考えております。ただ、急激な社会情勢の変化や住民サービスの多様化等への対応が課題として大きくなったと考えております。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それで、これまで運営されてきた団体で、運営されてきたんですけど、この趣旨や目的にそぐわなかったという例がございますか。 ○議長（森山元昭）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　平成４年の開館から１７年間、文化会館では自主文化事業にあっては、毎年度、勧奨型、育成型、支援型を１０本以上実施してきました。また、市民などに対しては、文化活動や交流の場を提供、支援し、地域の活性化に寄与するなど、文化会館の趣旨にそぐわないようなことはないと考えております。ただ、急激な社会情勢の変化や住民ニーズの高度化への対応が課題として大きくなったと考えております。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　これまでの運営で、趣旨、目的にそぐわなかったものはないということですし、反省点、それから今後求められているものというのはあるだろうというふうな御答弁のようです。この反省点だとか、今後求められていってるもの、これが改善ということで解決できないものかどうか、いかがでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　文化会館の運営に当たっては、民間的総意と弾力的な管理運営が望まれることから、事業団が設立され、その運営に当たってきました。しかし、急激な社会情勢の変化や住民ニーズへの高度化への対応が課題として大きくなったことから、平成１７年度に議会の議決を得て、条例で指定管理者制度が導入されることになり、１８、１９年度の２カ年間において、民間企業の参入に対抗し得るサービスの向上、低コストの実現などを努力をしてもらう期間として、初回に限り一般公募は行わず、事業団に指定管理を行ってもらいました。２年後の平成１９年度に、予定どおり指定管理者導入について公募を行い、事業団も応募しましたが、残念ながら指定管理者になることができませんでした。このことは、１８、１９年度の２カ年のうちに十分な民間企業との競争に対応できる力がついていなかったことになります。その後も直営で２年間──実際には１年半ぐらいですけど──経過し、改めて公募による指定管理者に応募されましたが、さきの選定委員会の選に漏れたということであります。こういうことから、民間的総意と弾力的な管理運営が今後も引き続き望まれるというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　そういう状況ですけど、今私がお聞きしたのは、急激な社会情勢の変化や住民ニーズの高度化への対応が課題になっているということだとか言われているわけですよね、こういうことが、現在運営しておられる方たちで対応できないだろうか、その人たちが変わっていくことで、こういう今言われたような問題点、今後改善していかないかん点に、よくできるような方向へ変わっていくことができないんだろうかということをお聞きしているわけですが。今の事業団では、今市が考えているような急激な社会変化による住民の変化、要求の変化に対応できないというふうなことを言ってるわけですか。実際、指定管理者になってから、２年間もとに戻りましたよね、そういうことを含めてお聞きしているわけですが、いかがでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　あくまでも対応し切れなかったということではないというふうに考えております。先ほど言いましたが、今回の選定との絡みからいえば、４団体が応募された中で、事業団よりも点数の高かった所が指定管理というふうに選ばれたというふうに思っております。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　対応できないわけではないと、逆にいえば対応できる可能性はあるということだと思うんですね。ちょっと評点のほうに聞きますけど、今回指定管理者に選定されたという団体の得点は、満点に比べたら得点は６０％ですよね、それ間違いありませんね。 ○議長（森山元昭）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　得点率６０％で間違いございません。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　この６０％ということ、総計で４４０点のうちの２６４点ですから６０％になるわけですが、中身を少し、最終的なところはまだわからんわけですけど、大きく分けて事業計画に関する事項と、それから事業計画に関する事項、その他、大きくは３つに分けてありまして、その中身が３つと２つに、５つに分かれています。この一つ一つに得点数が書いてあるんですけど、指定管理者としての適正がどうかという点については、４つの団体全部同じです。３７点となっています。それから、適切な管理・運営とサービス向上という項目でいえば、１２０点満点ですけども、今回指定管理者に推薦、推薦ちゅうんですか、選定されている所は７８点、あとの所は７６点、ここで２点差がついています。それから、安定した管理・運営を行う能力があるかどうかという点については、選定された所は７５点で、選定されなかった一番大きい所は７７点、逆に低いわけです。そんなふうにこう一つ一つ見ていけば、ほとんど大差ないんですよ。こういう状況なのに、この６０点で当選すると。前回のときの審議のときに、この点数が出たときに、たしか６４％だったんです、一番選定された所は。今度はそれよりも低いわけですよ。これはどういう理由で、先ほどお聞きした文化会館の目的や趣旨に合致したものだというふうに判断されたのかどうかについて、答弁していただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　選定評価書の評価基準では、１項目を１０点の配点としておりまして、これが標準的なレベルはそのうち５点としております。したがいまして、５０％以上の得点率であれば標準的なレベル以上と判断されます。それから申しますと、６０％の得点率でございますので、標準的なレベル以上にあるというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　じゃあお聞きしますけど、４４０点満点の２５２点は何％ですか。２５２点が一番悪い団体の点数です。５０％を超えているでしょう。その次の人だって２６４点と２６０点で４点しか差がないんですよ。こういう状況の中で、５０％が当選だから６０％というふうなことは、選定の基準に合わないんじゃないかというふうに思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　４団体におきまして、一番高得点でありました団体が指定候補者になったということでございます。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　その一番よかった所の安定した管理・運営を行う能力ということは、２番目なんですよね、差が２点ついています。これについてはどうかというふうに疑問に思うわけですけども、先ほどからお聞きしているように、現在の団体でも、事業団ですね、これでも改善と、皆さん方の指導や研修で改善できないものだろうかというふうに思うわけです。そういうふうな方向を検討していただければなというふうに思っているところですが。 　昨日、新聞の報道等に載った要望書についての質問もいいですか。──じゃあ、ちょっと要望書について…… ○議長（森山元昭）　 　余り外れん程度で。 ◆４番（楡井莞爾）　 　はい、はい。要望書からは外れません。 　要望書っていうのがありますけど、要望書というものの、一般的に考えられる要望書っていうのはどういう権限があるのか、このことについての説明をしてください。 ○議長（森山元昭）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　要望書については、拘束力がないものと判断しております。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　この要望書をいただいておりますけど、ただし、氏名は委員長さんの氏名だけはありますけど、あとはちょっと黒塗りになってますから、どういう人か私よくわかりませんが、選定委員会、これは何人ですか、何人で構成されていますか。 ○議長（森山元昭）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　選定委員会数は８名でございます。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　これ、見られたらわかるんですけど、名前が書いてあるというふうに思われるのは７人しかないんですよ。だから、１人だれか名前サインしてないんですよね。にもかかわらず、まあその１人がだれかは今私の頭にはありませんけども、この文章の中に、本委員会、本委員会って、この選定委員会が一致して出されたような文章になっているんですよ、先ほど言ったように７名ですから１人欠けていますけどね。この本委員会、本委員会というのが７つも８つも出てくるんですよ、この短い文章の中に。これ果たして、これを書かれた経過といいますか、これを出そうというふうに決められた経過等について、わかったら教えてください。 ○議長（森山元昭）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　経過についてはわかりませんが、あくまでも選定委員会の要望ではなく、委員各位の自主性によって提出された要望書というふうに認識しております。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　そうすると、これは、市長はこれ受け取りましたですか、この文章。受け取りましたね。で、市長の認識は本委員会ですか、今課長が答弁したような認識ですか。 ○議長（森山元昭）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（田子森裕一）　 　先ほど課長が答弁しましたが、申しわけありません、委員ということではありません。本委員会ということの流れで出している要望書でございます。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　じゃあ確認しますけど、これは委員会文書ですね、部長がそう言いました。課長は委員会文書ではないというふうに言っていますが。 ○議長（森山元昭）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（田子森裕一）　 　本委員会の要望書と認識しております。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　認識が行政の中で食い違ってますから、討議があれなんですけど、この本委員会ということになれば、１名欠けているわけですね、その点はどう説明されますか。 ○議長（森山元昭）　 　暫時休憩いたします。 午後３時３７分　休憩 午後３時４７分　再開 ○議長（森山元昭）　 　本会議を再開いたします。 　会議時間を１７時までといたします。 　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（田子森裕一）　 　時間をとらせまして申しわけありません。先ほど私の答弁の中で、本委員会ということで答弁しておりましたが、本委員会の中に行政の職員が１名入っておりますので、その職員を除いた中での７名の委員の連名で出されております。ここで訂正させていただきます。それで、その文面の中に、本委員会という言葉が使われておりますが、どのような意味で使われているのかは、私のほうでは承知しておりません。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今の答弁でもまだすっきりしない状況がありますし、個人個人の連名だということですけれども、この文章の中には、委員会、委員会ちゅうことが書いてあるわけですよね、そういうことで、今部長が答弁したような内容なのに、委員会名で受け取っているという状況があるんじゃないかと思うんです。これ１名、職員の人が書いていないと、名前を書いてないというふうに言われたんですけれども、なぜそういうふうな委員会も開かんうちに、正規の委員会も開かんうちに、そういう連名だけで委員会の名前を使って文章を出すのかと、こういう文書を受け取ってはいかんでしょう。市長、そこら辺はどういうふうな認識で受け取られたんですか、文書を、直接これ受け取っていますよね、市長は、写真を見ると。答弁お願いできますか。 ○議長（森山元昭）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（田子森裕一）　 　選定委員会におきましては、これまで何度も慎重審議された中で、その中での結果について答申をされております。その中で、こういう要望につきましては、答申書を出したところから、市長への答申は出すべきだという判断の中で、市長に対してこのような内容の要望書が出されたと思っております。（「わからん、意味が」と呼ぶ者あり） ○議長（森山元昭）　 　生涯学習部長、もう一度答弁をお願いいたします。 ◎生涯学習部長（田子森裕一）　 　委員連名でこのような要望書を出された、市長になぜ出されたかということですが、各委員におかれましては、それぞれの連名の中で審議をされた、どのような中身で審議されたか私も承知をしておりませんが、当然この内容については市長に提出すべきだということで認識しております。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　何か意味がようわからんですがね、少し中身に入らせてもらいたいと思うんですけども、この文章も非常に、私個人的な意見で言わせていただけば、この７人の方たちは非常に、まあ言葉は悪いですけど、思い上がっちょるちゅうような感じの文章なんですよ、これ。例えば、要望書の１ページ目の下から５行目です。「今まで審議してきたけども、これ以上の結果を出すことはどのような委員会でも不可能だと考える」というふうに言ってるわけです。おれたちが最高だと、こういう文章ですよね、これ。さらに、その同じページの下のほうを読むと、「選定結果を前回と同様に市議会において承認されなかった場合は、本委員会としての役割や存在意義そのものを行政並びに市議会が真剣に考え直すべきだと思わざるを得ない」、これは行政と議会に対する恫喝ですよ、この文章は。と思うわけです。こういう文章を平気で受け取っているというのが、感覚がわかりません。 　それから、さらに、「貴職におかれましては」、言うなら市長ですね、「本委員会としての意見を申し上げましたが、貴職におかれましては」、市長におかれましては、「このことを十分斟酌していただき、市議会において」、ここでまた議会に対する圧力ですよ、「公正かつ厳正な審議が行われ、良識ある判断が出されますように御尽力願います。」結局、市長が議会に圧力かけれという文章でしょう、この文章は。こういう文章を、答申だからちいって平気で受け取って、そして、きょうの新聞ですか、これ、１３日ですね、市長は可決されるよう努力しますと、コメントしてね、新聞には。言葉を返していえば圧力をかけますよって言ってるんじゃないですか。そういうふうに受け取れる非常に傲慢な思い上がった文章だというふうに言わざるを得ないと思うんです。 　さらには、行政の人がサインしなかったというように、行政の人とこの委員会の７人の人との意見が食い違っている状況にあるね、それをそういう状況の中身の問題を平気で議案に上程すると。私は初め聞きましたよね、答申とはどういう権限を持つんですかと、権限は一切ありませんと、（発言する者あり）あ、要望書、失礼しました、要望書です。そういうふうな答弁もあってるのに、今言ったような非常に内容の問題点の多い要望書だと思うんです。市長はそれを受け取った。答弁してください。 ○議長（森山元昭）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　この要望書については、選定委員会のほうで公正・公平に、慎重に、また審議された結果を答申いたされておりますので、その答申書を尊重してくださいという要望だというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　質疑を終結いたします。 　本案は、市民文教委員会に付託いたします。 　議案第１４７号を議題といたします。 　４番　楡井莞爾議員に質疑を許します。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それでは、議案第１４７号、同じ指定管理者の指定の問題ですけども、体育館です。この議案に上程されている施設は１４施設、非常に多様なスポーツ施設であります。その管理を市の体育協会に管理させようという提案でありますけれども、飯塚市体育協会というのはそもそもどういう組織なのか、目的や構成や役員事務局体制、これらについて説明していただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長（大草雅弘）　 　飯塚市体育協会は、昭和３１年設立され、平成１８年３月２６日、市町村合併と同時に、新しい飯塚市体育協会として誕生いたしております。体育協会の目的は、市民の健康、体力の増進及びスポーツ活動を通じて、相互の親睦、運動向上を図り、あわせて本市のスポーツ振興に寄与するものでございます。 　構成は、総務会１０名、常任理事会３１名、理事会４８名、ほか加盟競技団体が、野球、バレーボール、ソフトボール、サッカー、テニス、バスケット、水泳等々、柔剣道、武道関係等を含め２４団体でございます。役員構成でございますが、会長１名、副会長４名以内、理事長１名、副理事長４名以内、常任理事、若干名、理事、若干名、幹事２名、事務局長１名、会計１名となっております。事務局の体制につきましては、事務局長、事務局次長、事務主査及び常勤の専従職員ということでございます。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今の説明があったような組織なんですけれど、この１４もの施設、いろんな性質を持った体育施設の管理に当たるわけですけども、その選定経過についてお知らせ願います。 ○議長（森山元昭）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　選定の経過につきましては、第１回の選定委員会の開催が１０月２２日木曜日に行われました。内容につきましては、体育施設の現地調査を行いまして、施設概要や管理運営状況の説明を受けて状況を把握しております。その後、選定基準を協議、決定いたしまして、申請者から出されました書類の審査を行っております。続きまして、第２回開催が１０月２９日、同じく木曜日、申請者による事業計画等のプレゼンテーションを行っていただきまして、施設の管理・運営の考え方、体育事業の取り組みについての考え方、職員の研修方法、利用者増加のための取り組みなどについて申請者に確認をしております。そして、その後に、選定基準に基づきます採点及び審議という経過をたどっております。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　私の思っている体育協会というこのイメージからして、こういう施設を管理・運営していくようなイメージとなかなか一致しない状況があるんですけれど、そういうこのイメージのままで審議するというわけにもいかんとは思いますけれど、先ほど説明のあった事務局長、事務局次長等の事務局体制で、まあ役員の方はそれぞれ仕事を持っておられたり何だりしておられますから、そうそう仕事はできないと思うんですが、そういうこの事務局体制で、この１４もの施設、管理・運営ができるんだろうかという疑問については、どういうことになっているんでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長（大草雅弘）　 　先ほどの体制は現体制でございます。体育協会は指定管理者に臨むに当たり、事務局体制の見直しを検討されまして、事務局につきましては、常勤の事務局長、職員を含めて９名体制で臨むということで申請されております。それを受けまして、所管課としましては、この体制であれば十分運営可能というふうに判断しております。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　議案書の６２ページを見ますと、申請団体は１団体であったというふうに書いてあるんです。ということは、この体育協会だけが、おれがなりますよと、手を挙げたということになるんでしょうけども、説明会や申請書などについては、大体何団体が応募されたのかについてはどうでしょう。 ○議長（森山元昭）　　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長（大草雅弘）　 　説明会におきましては、３社が参加されました。応募につきましては、体育協会が申請されたということでございます。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　指定管理料というのは、そのときにもう提示されているんでしょうか、幾らでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長（大草雅弘）　 　現説のときに使用者要綱等の説明を行いますが、そのときに指定管理料の上限額ということで、６,７９５万円ということを提示させていただいております。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　これらの１４の施設には、防火、それから電気、水、これプール等もありますから、水質管理等もあると思います。それから、当然ガス等の使用もあると思うんです。こういう防火、電気、水といいますか、水質、ガス、これらの管理には当然国家資格がそれぞれ要るんじゃないかと思うんです。こういうふうな国家資格や、まあ県の資格もあるんかもしれませんけども、そういう、これ管理をしていくために必要な管理者という人たちが、もう既におられるんですか、４月から実施していくわけですけども。どうでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長（大草雅弘）　 　今回指定管理者制度を導入する１４施設に関しまして、まず管理人などを配置するための管理委託がございます。特殊なものとしまして、電気保安業務や消防設備保守、清掃業務、機械警備、樹木管理、エレベータ点検、浄化槽維持管理、プール関連としましては、ろ過装置保守点検、水質検査がありますが、主なものとして、電気保安業務につきましては、電気主任技術者第３種の国家資格が必要となります。また、消防設備保守につきましては、消防設備士の有資格者、清掃業務につきましては、事業者として建築物清掃業、個人資格として建築物環境衛生管理技術者などがございます。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　この同じ６２ページの、理由といいますか、団体と選定した選定の理由が５つ項目ありますけど、そういう意味では、今言われたいろいろな資格といいますか、そういうのを持っている人がおるかどうかわかりませんが、この４番に、指定施設の管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有していることというのが選定基準になっています。この４番の項目を選定をするときに、ちゃんとクリアできたという判断のもとに選定されたんでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　指定管理者に管理を行わせる１４施設につきましては、電気保安業務、消防設備保守、浄化槽維持・管理、プールのろ過装置保守・点検、水質検査等の特殊な業務が必要となりますが、専門的な分野におきましては、体育協会が専門業者と業務委託契約を行って実施するということになります。指定管理者には、市民の体育振興のためにも、施設の利用者に安全に快適に利用していただくことに重点を置いた施設の運営を行ってもらうことになります。そのためには、特殊な物的能力を必要とせず、施設を定期的に巡回するなどして、施設設備の安全点検・維持・管理を小まめに行っていただき、市民が安心してスポーツを楽しめる環境を整えていっていただくことが重要な業務というふうに考えております。体育協会の事務員が効果的に配置されまして、責任を持って業務に当たることは申請書においても明示されておりますので、今後、協定を結ぶまでの過程におきまして細部を詰めていくことで、対応が可能というふうに判断しております。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今の説明では、結局そういう特殊なといいますか、大事な能力を持った人が体協にはいないから下請に出しますよと、そこでしっかりやってもらえればクリアできるということを説明があったんだというふうに思います。本当にこういうふうなことをやって、市民、また利用者、こういう人たちの安全が、そして楽しんで利用できるという状況が、果たしてきちんとこう持てるものだろうかというふうに、疑問としては残るわけです。 　それで、先ほど６,７９５万円という最高、高いところの上限といいますか、管理料が示されましたけど、競争入札でなければもうこのままということにもなると思うんです。それで、今１４施設管理しているこの費用と６,７９５万円との差といいますか、指定管理に出すことによって、どのくらい市の負担が減るのかということについての試算があれば教えてください。 ○議長（森山元昭）　　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長（大草雅弘）　 　指定管理料とそれから直営で私どもが管理する場合ということにつきましては、人件費等を含めまして、今ここに資料は持ち合わせておりませんが、１千万円は超えるということで考えております。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　質問、最後です。１４施設を委託して、１千万円ということなんですけども、この１千万円が果たして正確なものかどうかっていうのを、これ質問項目に入れてたと思うんです。それを質問項目、当然委託料どのくらいかって聞いとるわけですから、ちょっと考えれば、現在の分と委託料との差ぐらい聞かれるぞというような発想はありませんか。そういうことでは、やっぱり今後困るんじゃないかというふうに思います。そういう試算をきちんと出していただくようにお願いしておきます。委員会でも報告してください、正確にどのくらいのものなのかを。よろしくお願いします。 ○議長（森山元昭）　 　質疑を終結いたします。 　本案は、市民文教委員会に付託いたします。 　議案第１４８号から議案第１５２号までの５件を一括議題といたします。 　本案５件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 　議題中、議案第１４８号は総務委員会に、議案第１４９号は厚生委員会に、議案第１５０号及び議案第１５１号、以上２件はいずれも経済建設委員会に、議案第１５２号は厚生委員会にそれぞれ付託いたします。 　提出されております請願が３件あります。お手元に配付しております。請願文書表に記載しておりますとおり、請願第１５号は総務委員会に、請願第１６号は厚生委員会に、請願第１７号は市民文教委員会にそれぞれ付託いたします。 　お諮りいたします。明１２月１６日から１２月２１日までの６日間は休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、明１２月１６日から１２月２１日までの６日間は休会と決定いたしました。 　なお、この間、御苦労と存じますが、各委員会の開催をお願いいたします。 　以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。どうも長時間ありがとうございました。お疲れさまです。 午後４時１０分　散会 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３３名　） 　１番　　森　山　元　昭 　２番　　田　中　廣　文 　３番　　川　上　直　喜 　４番　　楡　井　莞　爾 　５番　　佐　藤　清　和 　６番　　市　場　義　久 　７番　　西　　　秀　人 　８番　　木　下　昭　雄 　９番　　芳　野　　　潮 １１番　　八　児　雄　二 １２番　　田　中　裕　二 １３番　　上　野　伸　五 １４番　　鯉　川　信　二 １５番　　田　中　博　文 １６番　　江　口　　　徹 １７番　　人　見　隆　文 １８番　　柴　田　加代子 １９番　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　藤　浦　誠　一 ２１番　　秀　村　長　利 ２２番　　原　田　佳　尚 ２３番　　道　祖　　　満 ２４番　　松　本　友　子 ２５番　　吉　田　義　之 ２６番　　古　本　俊　克 ２７番　　瀬　戸　　　元 ２８番　　永　末　　　壽 ２９番　　梶　原　健　一 ３０番　　安　藤　茂　友 ３１番　　永　露　　　仁 ３２番　　岡　部　　　透 ３３番　　藤　本　孝　一 ３４番　　東　　　広　喜 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　　　　　　井　上　富士夫 次長　　　　　　　　　　　　　　安　永　円　司 調査担当主査　　　　　　　　　　許　斐　博　史 議事係長　　　　　　　　　　　　久　世　賢　治 書記　　　　　　　　　　　　　　井　上　卓　也 書記　　　　　　　　　　　　　　高　橋　宏　輔 書記　　　　　　　　　　　　　　有　吉　英　樹 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　　　　　　齊　藤　守　史 副市長　　　　　　　　　　　　　上　瀧　征　博 教育長　　　　　　　　　　　　　森　本　精　造 上下水道事業管理者　　　　　　　浜　本　康　義 企画調整部長　　　　　　　　　　縄　田　洋　明 総務部長　　　　　　　　　　　　野見山　智　彦 財務部長　　　　　　　　　　　　実　藤　徳　雄 経済部長　　　　　　　　　　　　橋　本　　　周 市民環境部長　　　　　　　　　　都　田　光　義 児童社会福祉部長　　　　　　　　則　松　修　造 保健福祉部長　　　　　　　　　　大久保　雄　二 公営競技事業部長　　　　　　　　城　丸　秀　高 都市建設部長　　　　　　　　　　村　瀬　光　芳 上下水道部次長　　　　　　　　　杉　山　兼　二 教育部長　　　　　　　　　　　　小　田　　　章 生涯学習部長　　　　　　　　　　田子森　裕　一 情報化推進担当次長　　　　　　　肘　井　政　厚 行財政改革推進室長　　　　　　　池　口　隆　典 企業誘致推進室長　　　　　　　　遠　藤　幸　人 都市建設部次長　　　　　　　　　定　宗　建　夫 会計管理者　　　　　　　　　　　大　塚　秀　明 総合政策課長　　　　　　　　　　中　村　武　敏 企業誘致推進室主幹　　　　　　　田　中　　　淳 産学振興課長　　　　　　　　　　田　代　文　男 商工観光課長　　　　　　　　　　諫　山　和　敏 環境整備課長　　　　　　　　　　白　水　卓　二 保育課長　　　　　　　　　　　　　倉　　　孝 児童育成課長　　　　　　　　　　月　松　一　也 事業管理課長　　　　　　　　　　加　藤　俊　彦 土木建設課長　　　　　　　　　　中　園　俊　彦 都市計画課長補佐　　　　　　　　才　田　憲　司 筑穂支所総務課長　　　　　　　　矢　野　克　爾 上下水道部上水道課長　　　　　　山　下　利　文 上下水道部下水道課長　　　　　　太　田　義　彦 学校施設等再編整備対策室主幹　　伊　藤　博　仁 学校教育課長　　　　　　　　　　片　峯　　　誠 学校給食課長　　　　　　　　　　大　庭　章　司 生涯学習課長　　　　　　　　　　千代田　一　敏 スポーツ振興課長　　　　　　　　大　草　雅　弘