平成　２１年１２月定例会（第６回） 平成２１年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第３号　　 第　６　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成２１年１２月１１日（金曜日）　午前１０時０４分開議 ●議事日程 日程第１２日　　　　　１２月１１日（金曜日） 第１　一般質問 ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（森山元昭）　 　これより本会議を開きます。 　昨日に引き続き一般質問を行います。 　２３番　道祖　満議員に発言を許します。２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　教育行政についてお尋ねしてまいりたいと思います。 　飯塚市の教育委員会の審議の議事録が市のホームページでまだ見ることができませんけれど、このことについての検討はその後行われてきたのかどうか。 ○議長（森山元昭）　　教育総務課長。 ◎教育総務課長（安永明人）　 　さきの６月議会におきまして、飯塚市の教育方針等については、今後はホームページの掲載並びに教育委員会のほうに行って閲覧等、対応していきたいと答弁いたしております。 　その後の状況といたしましては、教育委員会の主要施策等を掲げた飯塚市教育施策要綱平成２１年度版や、学校教育の推進のために毎年作成している学校教育プラン、また教育委員会の次期開催日程などの傍聴のお知らせなどについて、７月からはホームページ上で掲載をいたしております。 　教育委員会会議の会議録につきましては、録音によるテープ起こしをして作成を行っておりますが、テープ起こしから校正に至るまでに時間を要しているのが現状でありますので、まだホームページへの掲載にまでは至っておりません。 　ただ、１０月の教育委員会定例会からは、議会事務局のほうから会議録作成支援システムをお借りしまして作成を行っております。まだ機器の取り扱いに不馴れなため時間がかかっておりますが、この取り扱いをスムーズにできるようにして作業効率を高めて、できるだけ早くホームページへの掲載ができるようにしたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　１１月１３日開催の公共施設等のあり方に関する調査特別委員会には、今後広く市民の意見を聞くとの説明で、小中学校等の教育施設の実施計画案が先送りされましたけれど、いつの時点の教育委員会の審議でその方向が決まったのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　教育総務課長。 ◎教育総務課長（安永明人）　 　学校再編整備に関します教育委員会での審議等につきましては、９月以降、定例会や臨時会及び勉強会も含め、１１月までに５回の会議をいたしております。 　その審議の中で、学校現場や保護者、住民等の意見を十分に聞く必要があるという意見が委員のほうから出されましたので、市長部局との協議をいたしまして、実施計画を先送りさせていただいたということでございます。 ○議長（森山元昭）　　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　ここに、情報公開で入手いたしました９月の教育委員会の会議録がありますけれど、その中で、この件については掲載されていないように思いますけれど、審議されたのか、もう一度確認いたします。 ○議長（森山元昭）　　教育総務課長。 ◎教育総務課長（安永明人）　 　学校再編整備計画に関する審議といたしましては、先ほど申しましたとおりでございますので、９月は委員勉強会の中での協議でございますので、教育委員会会議での審議はいたしておりません。 　また、１０月以降の教育委員会会議における学校再編整備計画についての審議につきましては、飯塚市教育委員会会議規則第２１条第１項のただし書きの規定によりまして非公開の取り扱いをしておりますので、この部分については、会議録は掲載をいたしておりません。 ○議長（森山元昭）　　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　改めて質問するに当たって、ここにあります情報部分公開決定通知書、飯塚市教育委員会、１１月２０日のものを持ってきておるんですけれど、教育委員会の会議録、平成２１年１５回、第１６回、第１７回というふうになっておるんですよね。１５回では、この協議がなされていない。記載されていませんね。そして、この公開しない部分において、非公開とすることが決定された会議についての会議録、平成２１年第１６回の全部及び第１７回の一部というふうになっておるんですよね。確かに、ここに、１７回の分は、飯塚市立学校再編整備計画に関する事項の記載箇所については非公開となっておるんですね。ただし、１６回のやつはないんですよ。あなた方は、非公開だから情報公開で求めたものについては出さない。しかし、本来情報公開だったら、１６回のやつも出すように要望しているんですから、１６回の議事録はあるならば出さなくちゃいけないんじゃないですか、出すのが当たり前じゃないんですか。 　それと、もう一つ言いますと、１７回のやつについても、あなた方は簡単に、ここの記載箇所については非公開と書いていますけれど、あなたが先ほど言いました教育委員会会議規則第２１条第１項のただし書きというのはどういうふうになっていますか。言いましょうか、ここに持ってきていますから。ただし書きは、会議の傍聴として、「会議は公開する。ただし、人事に関する事件、その他の事件については、委員長または委員の発議により、出席委員の３分の２以上の多数で議決したときは、公開しないことができる」、これを建前にしているんですよね。しかし、会議録を要請したら、情報公開で要請したら、あなた方は当然、この議題は、会議の中で議題は提案するはずですよ。その結果、２１条の内容であるならば、だれかが発議して、結果として３分の２以上で、これは非公開とすると、それをきちっと記載しないとだめなんじゃないんですか。どう思います。 ○議長（森山元昭）　　教育総務課長。 ◎教育総務課長（安永明人）　 　確かに、あの情報公開の請求におきまして、１６回、１７回の部分について、特に１６回につきましては臨時会でございまして、ここにつきましては、この再編整備計画に関する議案のみでございました。先ほど議員申されましたとおり、それについて会議規則に基づいて非公開の取り扱いをしているということにつきましては、そのように議事録の中に出てきております。その部分をその情報公開の中で記載していなかったことにつきましては、私どものミスであり、まことに申しわけなく思っております。 ○議長（森山元昭）　　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　もうちょっとこれ後で突っ込んでお聞きしたいと思いますけど、それでは、なぜ学校再編整備計画に関する審議を非公開としておるのか、その考えを示してください。 ○議長（森山元昭）　　教育総務課長。 ◎教育総務課長（安永明人）　 　現在審議いただいている内容につきましては、学校再編整備計画の素案を作成するに当たりまして、その意思形成過程の段階であり、会議を公開いたしますと、素案の作成に支障を来すとの判断から、会議規則に基づいて委員会で議決され、非公開とされているものでございます。 ○議長（森山元昭）　　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　飯塚市情報公開条例施行規則第７条では、これは何と記載されておりますか。内容をちょっと言ってみて。 ○議長（森山元昭）　　教育総務課長。 ◎教育総務課長（安永明人）　 　飯塚市情報公開条例施行規則第７条では、情報の積極的な公表について記載をされております。その第１項では、「実施機関は、情報公開条例第８条各号に掲げる適用除外情報を除き、市の長期計画、その他市の重要な基本計画、指針等及びこれらの計画についての策定スケジュールなどに関する情報を市民に公表するものとする」とされております。また、第２項では、「情報公開の方法は、情報コーナーにおける公開、市ホームページへの掲載のすべての方法によるもの」とされております。 ○議長（森山元昭）　　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　あなた方は、この情報公開の内容もしくは情報公開のこの条例、それと施行規則については御存知だったんですね。どうですか。 ○議長（森山元昭）　　教育総務課長。 ◎教育総務課長（安永明人）　 　はい、存じ上げております。 ○議長（森山元昭）　　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　であるならば、これは、改正されているのが、一番新しいのが２１年４月１日から施行ですよね。であるならば、あなた方は積極的に情報公開しなくてはいけないんじゃないんですか。ここに書いているように、わざわざ改正されてホームページに載せるというふうになっているんですよ。今おっしゃったとおり、その内容的にはきちっと目的等があって、それをしてないということはやはりいかがなものかと思いますけど、なぜそれができないのか、改めてお尋ねします。 ○議長（森山元昭）　　教育総務課長。 ◎教育総務課長（安永明人）　 　学校再編整備計画につきましては、保護者や住民の方たちにアンケート等調査を実施して、広く御意見をお伺いした上で、教育委員会としての素案を作成しようと進めている段階であり、先ほども申しましたけれども、教育委員会としての意思形成に支障を来すとの判断から、非公開としているところでございます。 ○議長（森山元昭）　　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　情報公開の決定通知書の中に、公開しない理由として、あなた方は情報公開条例の第８条を持ってきていますよね。「公開することにより、当該事務事業または将来の同種の事務事業の目的が損なわれ、その公正かつ適正な施行に著しい支障を及ぼすことが明らかであるもの」というふうになっていますよね。どのように、あなた方が考えている、この将来の事務事業の目的が損なわれるというふうに判断したんですか。また、そのどのように公正かつ適正な執行に著しい支障を及ぼすというふうに判断したんですか。 ○議長（森山元昭）　　教育総務課長。 ◎教育総務課長（安永明人）　 　先ほども申し上げましたが、今、再編整備計画については、その素案を教育委員会の中で協議し、作成をしている段階でございます。そこの素案作成に当たりまして、その途中段階であります意思形成を決める段階におきまして支障があるという判断で、非公開の取り扱いを教育委員会会議でお諮りされて、されているものと判断しております。 ○議長（森山元昭）　　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　ちょっとよくわからない。もう一度お尋ねしますけれど、なぜ学校再編の内容が将来の事務事業の目的が損なわれるんですか。なぜ公正かつ適正な執行に著しく支障を及ぼすんですか。本当にそう思って非公開にして会議を進めているんですか。 　なぜそれを言うかというと、情報公開制度の目的をはっきりあなた方は知ってると言ったじゃないですか。「住民の知る権利と地方自治の本旨にのっとり」って目的書いているわけですよ。あなた方は、情報をそのまま抱えて非公開でやっていったら、何が行われているかわからないじゃないですか。市民のための学校なんでしょう。何が将来の目的が損なわれるんですか。あなた方が隠しているから、隠していると言ったら語弊がありますけど、公開しないから、協議の過程がわからないじゃないですか。だれがわかるんですか、それは。どなたか答えてみてください。そういうここに書いてる情報公開をしない理屈として、理由として、あなた方が言っている第８条の第３号のイの項目に対して、どのように支障があるか。市民生活に支障があるんですか、それが。逆でしょうもん。 　あなた方は、この６月議会のときにも言いましたけれど、議事録をとって、１９年度、２０年度、本年度の議事録とって、どれだけそれを市民に情報公開してやってきてるんですか。だから、６月議会で、情報公開を積極的にやったほうがいいんじゃないですかって言ってきてるんじゃないですか。６月議会では、「当然のことながら、教育委員会事務局及び各教育委員会とは常に情報交換なり意見交換を行っているところでございますが、外部的に会議録がないと言われれば、そのとおりでございますが、十分な検討をしているところを御理解願いたいと思います」と言ってるんですよ。 ○議長（森山元昭）　　教育部長。 ◎教育部長（小田章）　 　６月議会におきまして、そういう御答弁をさせていただいております。 　現在、先ほど担当課長が申しましたように、教育委員会、合議制の執行機関でありまして、その基本方針を決定するに当たりまして、その教育的な政策的な意思形成過程であるために、非公開にしておるということをさっきから御答弁申し上げているところでございます。 　ただ、公共施設のあり方の第２次実施計画のもととなる素案、教育委員会の整備計画、素案になりますけれども、これを現在教育委員会会議で協議いたしておりますが、素案を決定した後に当たりましては、それを、素案決定の過程でどのような教育委員さんから意見とか提言があったかなどについてはお示しできるような方向で、公表はといいますか、素案の公表の際はしていきたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　ここまで言うとあれかもわかりませんけれど、実施計画を出すって言ったのは、私どもが１１月末までに出してくださいって委員会で言ったんですか。議員のほうが言ったんですか。公共施設等のあり方の委員会で、あなた方が第２次実施計画は１１月末までにつくるって言ったんですよ。そして、６月の時点で質問して、あなた方が情報公開してないから、積極的に情報公開してやっていないと間に合わないんじゃないかという懸念があったから、僕は質問したつもりですよ。けれど、あなた方は、そういうことをしてないんじゃないですか。 　そして、議事録は拝見することができませんけれど、あなた方は、教育委員会の中で、非公開の中で、そういう意見があったから、改めてアンケートをとるとか、市民の御意見を聞くとか言っておりますけれど、それは遅いんじゃないんですか。それは終わっとかなくちゃいけないんじゃないですか。自分たちで決めた計画を自分たちの都合で先延ばししてるんじゃないですか、どうですか、部長。 ○議長（森山元昭）　　教育部長。 ◎教育部長（小田章）　 　本年２月の公共施設のあり方の調査特別委員会の中で一部答弁いたしておりますけれども、当初の考え方としましては、素案ができた段階で、地域なりＰＴＡ、あるいは学校関係者等の御意見をお伺いしたいというふうな答弁をいたしております。その方向で一応教育委員会会議の中で諮ってまいりましたけれども、やはり先に御意見、より詳しい御意見をＰＴＡ、あるいは保護者、あるいは地域なりにお伺いした後でないと素案ができないのではないかという協議の内容、これは今質問議員がおっしゃった内容でございますけど、ありましたものですから、今回のような形で、送らせていただくような形にいたしております。 　ただ、現実的にいいますと、そういうアンケート云々につきましては、もう年度当初から当然措置といいますか、していくべきであったというふうには、この分については、ちょっと教育委員さんの意見もございましたので反省はいたしております。 ○議長（森山元昭）　　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　反省で済むんなら、それは一番楽ですよ、あなたの反省で済むならば。僕は何でここをうるさく言うかというと、これで時間とってたら、質問通告に書いている内容まで行けないからあれですけれど、あなた方、この実施計画というのは、合併して、基本は何から持ってきてるか、わかってるんですか。何で公共施設のあり方について今検討してるかっていうことについて、教育委員会としてはわかってるんですか、基本が。お答えください。 ○議長（森山元昭）　　教育部長。 ◎教育部長（小田章）　 　新市、平成１８年合併いたしまして、第１次総合計画の中で、将来的な教育のあり方について、施設を含めたところで、ちょっと正確な文言は覚えておりませんけれども、第１次総合計画にのっとって、この公共施設等のあり方なり、あるいは学校再編整備計画の方向性なりが示されてきていると思っております。 ○議長（森山元昭）　　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　まず、財政問題とか、やはり合併していろいろな施設があることが財政的にどうかということから始まってきてると私は理解してますよ。だから、その中で学校も含まれておったんだろうと思いますけどね。であるなら、まずそこの基本に立って、合併から、行財政改革から来ているということを認識しておるならば、事業の実施計画がおくれることが、やはりまちづくりに支障を来すというふうに考えませんか、どうですか。 ○議長（森山元昭）　　教育長。 ◎教育長（森本精造）　 　おっしゃるとおりでして、新しいまちづくり等々が考えられる中で、教育における学校再編というのはその中心的なものになるということについては、第１次実施計画以降、それから行財政改革に関します第１次の実施計画でも、そのことについては強く感じておりました。それだけに、教育の場合は、学校再編というのが大きな課題だったんですが、教育でございますので、単なるお金の問題だけでどうしても片づけられない教育的配慮というのが必要になってきますので、そういう面でるる時間をかけて話し合いをしてきたところです。その結果、やっぱり長い歴史と伝統を持つそれぞれの学校でございますので、慎重に検討して結論を出さなくちゃいけないというのが、教育委員会の中でもいろいろ話が意見として出されております。 　我々も、それぞれの学校の置かれている立場、それから学校がどういうふうな形で経緯をたどって今の学校があるかとか、その学校に対する地域の人たちの考え方がどうであったかとか、そういうことについても、一々それぞれの学校についても全部調べ、データを出し、それから日ごろ日常的に管理でかかっている経費がどのぐらいかとか、交付税として措置されているお金がどのぐらいであるとか、そういうふうなもろもろも調べながら、さらに教育的に学校再編がどういうふうな意味を持っているかということについて話をしていく中で、やっぱり短い時間の間で結論を出していくのが非常に難しいという判断に立ちまして、今回のようなアンケートをとって、もっと多くの人の意見を聞きながら再編計画を見直していこうというふうなことを考えていきました。 　情報公開については、基本的に私も情報は公開すべきだというふうに思っています。ただ、先ほどから言っていますように、意思形成という言葉を使いましたけれども、具体的な学校の名前を出して、あそこの学校とあそこの学校というような話になってきたら、そのことはやっぱりその関係者がいろいろおられる中では非常に委員としても言いづらいということがあったもんですから、じゃそういうことであるならば、もう少し自由に言えるような場をつくりながら、どこかの時点ではやっぱりそれを結果をきちっと出して、みんなに公開していかにゃいかん、その時期が来ますよということは大前提にしながら、当分の間、勉強会も含めながら、そういう具体的に自分の思っているものを出し合いながら、いろんな人の意見を聞いたものをお互いに出し合いながら、結果を求めていこうということにしたもんですから、全体的な流れについてとか、そういうものについては公開させていただきましたけれども、議事録についてがうまく出せないということ、それからもう一つは、そういう意味で委員さん同士で話し合いする中で非公開にしてほしいというような意見も出て、決定して、今は非公開にしているという状況でございます。 ○議長（森山元昭）　　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　教育長、僕が言ってるのは、あなた方は素案をつくってるんですよ。素案の中で、小学校のあり方とか中学校のあり方というのはきちっと書いてるんですよ。小学校が何校あって、将来的には何校にする。中学校は何校あって、何校にする。そして、学校のあるべき姿というのは書かれてるんですよ。それ自体を丁寧に住民の人たちに説明してないでしょう。したんですか。 　例えば、該当する学校、該当というのは２２校の小学校の御父兄、周辺の人たちに、今後の小学校のあり方なり中学校のあり方について、こういう素案で考えておりますということをまず言いましたか、説明してるんですか、また今からそれをするんですか、どっちなんですか。 ○議長（森山元昭）　　教育長。 ◎教育長（森本精造）　 　確かに、第１次実施計画については、保護者の皆さん、住民の皆さんの意見は聞いておりません。第１次実施計画にこういうふうな形でのせていきますよということについては、どの会議とどの会議というのはちょっと忘れましたけれども、ＰＴＡの会議等の中にもそういうことは提示してきたというふうに思っていますけれども、あれは非常に大枠でしたから、教育委員会の中でも、その範囲は、今の行財政改革、それから国が示している学校の標準的なもの、数字、方向等々を勘案した中で、これはやむを得ないというふうに思ったんですが、第１次実施計画はともかく、第２次実施計画は個々の学校の名前が具体的に出て、どの学校とどの学校をどういうふうな形でするというようなことがあったんで、第２次実施計画に関しては、さらに第１次をベースにしつつ、第２次についてしっかり検討していく必要があるというふうな判断に立ち、場合によっては、第１次実施計画、基本的にはそれ以上には戻らないということを考えているんですが、具体的な場面ではいろいろと意見もあるでしょうから、そういうことを加味しながら第２次実施計画をつくっていかなければいけないということで判断して、そういう時間が、今話す中で時間的に余裕がなくなってきたということです。 ○議長（森山元昭）　　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　お尋ねしますけど、教育委員会の議論するメンバー、教育委員会のメンバーは、だれの意見を聞いて議論するんですか。 ○議長（森山元昭）　　教育長。 ◎教育長（森本精造）　 　基本的には、行政の代表、責任者であります私のほうですね。行政側から議案なり問題点を提起し、議論してもらってということになりますから、当然、教育行政の事務局側が原案を提出して、議論してもらうという形になります。 ○議長（森山元昭）　　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　違うんじゃないんですか。あなたは、素案をみんなに見せて、自分の子どもが通っている学校、自分が通った学校、将来子どもが通う学校がどういう状況にあるか、情報を流さないとだめなんじゃない。流して、市民の意見を吸い上げて、あなた方が言ってるやつだけを参考するんではなく、市民の皆さんがどういう考えを持ってるということを教育委員会の皆さんが情報として持ってて、事務局が提案されてる内容と整合性を持ちながら、意見交換しながら、よりよいものをつくっていくんじゃないですか。市民があって、行政があるんですよ。 　あなた方がその提案するっていうならば、その手続をしてないあなた方が仕事をきちっとしてないから、仕事がおくれているということですよね。 ○議長（森山元昭）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　今の質問者の答えになるかどうかはわかりませんけれども、今の教育委員会の話で非常にまとめをおくれたというのは、この統廃合の問題、また小中一貫校の問題、それから２７年度までに合併特例債を使った学校の増改築、また逆に移設における新築等、そういう問題は、これは広く市民に意見を聞かなきゃならないということを私が教育委員会のほうに話をしまして、明けて、コスモスコモンで、全ＰＴＡの方にお声をかけ、それぞれの学校の方向性はこういう方向を考えていると、それに対するそれぞれの校区における問題点等を出していただいて、その中でまた審議していこうじゃないかというような場をつくりたいということを教育委員会のほうに申し上げまして、その筋で、私自身がどういうふうな飯塚市内における小中学校のあり方というものをそこでプレゼンさせていただいて、それからその中でそれぞれのエリアに持ち帰ってもらって、またその問題を討議してもらう、それによって一つの方向性を見つけようじゃないかというようなことを私が提案したものですから、おくれたことも一つでございますし、また先ほど言われますように、この問題というのは多くの市民の意見を聞かなきゃならない。また、これは、今まで１００年以上の歴史を踏んだ学校の統廃合、また学校給食の自校式、それからセンター式、いろいろな問題がそこに絡んでいるわけでございますので、前の段階で川上議員が、これは１０年、２０年かけてもしっかり煮詰める問題じゃないかというようなお話もありましたけれども、それだけ時間はかけられませんので、広く市民の意見を聞きたいということを私が申し上げたために、こういう形になったと思って、質問者の今の話に対して、おくれていることに対しては非常に申しわけなく今聞いておりました。だけど、明けた後に関しましては、言われますように、広く市民の意見を聞きながらこの件に関しては進めていきたいと思っておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　私が言っているのは、広く意見聞くのは当たり前の話なんですよ。だから、聞く時間はあったじゃないかって言ってるんです。それをしてないということですよ。１点。だから、ちゃんとしますということを今おっしゃってるようですけれどね。であるならば、実施計画そのものが行財政改革等から来てる大事なものという位置づけで、いろいろなものが委員会にかかって、議会にかかって、各施設が議論されるわけですよ。今後のあり方が今回の議案でも提出されておるわけですね。けど、そういうことであるならば、別に焦る必要がないと、丁寧な説明するということならば、別にじっくり提案された議案についても審議していっていいということですよ。決めたことをきちっと守っていかないと、それはそういう解釈も成り立つということですよ。僕はそう思いますよ。この部分は先送りしていい、この部分はあしたしてくれとかいう話じゃないでしょう。 　だから、教育委員会のあり方そのものが、全体の行財政改革に足どめをかける可能性がありますよ。それを自覚して延ばしているのかということをお尋ねしたいんですよ。どうですか。 ○議長（森山元昭）　　教育長。 ◎教育長（森本精造）　 　教育委員会の取り組み方といいましょうか、審議の結果で行財政改革の第２次実施計画がおくれてきているということで、七百幾つかの施設全体を見ながらも、結果として、教育委員会の学校再編のところで大きな足踏みをしてる結果になって、おくれてるということについては、先ほど反省という言葉はおかしいということを言われましたけれども、うちのほうも、そんなに市民の意見を聞いていないというようなことを言われますけれども、別に手を抜いてきたわけではないというふうに思っています。いろんな場面で、頴田の小中一貫校の問題も間に入ってきたりしましたんで、地元の意見を聞くようなこともいろいろ加味しながらやってきたし、それから教育委員会の中にも、先ほど原案出すと言いましたけれども、原案と同時に、いろいろうちのほうで調査した結果等の資料もあわせて出して審議もしていただいておりますし、そのことが結局第２次実施計画に大きな影響を与えていることにつきましては申しわけなく思っておりますけれども、でもやっぱり非常に重要な課題でもありますし、そのことが、それこそきのうからも論議されています地域コミュニティの問題であるとか、そういうものとも非常に大きなかかわりがあるというふうなことを認識しておりますので、ここのところはやっぱり少し時間かけてでも進めていかなけりゃいけないというふうに思っております。 ○議長（森山元昭）　　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　私が言ってるのは、教育委員会だけの問題じゃないですよと、ほかのもう第１次実施計画で出てるものについても、物の考え方だったら、じゃ十分な意見本当にとれたのかと、もう一回じっくり審議していきましょうという話になったら、全体の計画がおくれますよと言ってるの、わかりますか。あなた方は教育委員会だけのことを言ってるけれど、その結果として、ほかのものについても波及する可能性はありますよということを言ってるんです。その辺も理解しといてください。 　続きまして、第１次飯塚市総合計画の中では、第T編第４章「時代の潮流と飯塚市の主要課題」としていろいろ書かれておりますけれど、こういうことについて、あなた方は承知しておるのかどうか、御答弁ください。 ○議長（森山元昭）　　教育総務課長。 ◎教育総務課長（安永明人）　 　議員が申されている部分につきましては、地方分権型社会を実現するために行政に求められることが記載されているものと認識いたしております。地方分権の推進により、本市に合った個性あるまちづくりのあり方が問われており、本市は、これまで以上に政策形成過程への市民の参加を促し、市民との協働に努め、市民の期待と批判に迅速かつ誠実にこたえる責任を負うとともに、今まで以上に情報公開など開かれた行政運営体制をつくり、施策、事業等に関する客観的な評価手法を確立することが求められているという内容だというふうに認識しております。 ○議長（森山元昭）　　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　理解されているようですけれど、だから、学校再編整備計画を教育委員会で作成する過程を非公開にするのは、今御答弁いただいた内容から反しているんじゃないかと僕は思うんですけど、もう一回見解をお願いします。 ○議長（森山元昭）　　教育総務課長。 ◎教育総務課長（安永明人）　 　学校再編整備計画につきましては、先ほどから申し上げておりますように、保護者や住民の方たちにアンケート調査を実施して広く御意見をお伺いした上で、教育委員会としての素案を作成していこうという、進めている状況でございます。 　先ほどから申しましたとおり、教育委員会としての意思形成に支障を来すとの判断から非公開としているものでございまして、御理解をお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　あなた方は情報を出さない。出さないから、いろいろと支障を来しておるわけですよね。だから、あなた方は、情報公開を積極的にやって、市民をまちづくりに参加させる義務があると思うんですよ。それをさせてない。結果として、まちづくり、先ほど言ったように、まちづくりがおくれる。そのように私は思います。だから、今後は積極的にやはり情報公開はしていくべきだと思いますよ。そのことを申し述べて、次の質問に移ります。 ○議長（森山元昭）　　２３番　道祖　満議員。 ◎２３番（道祖満）　 　清掃行政について、ちょっと確認の意味で質問させていただきますけれど、昨年の３月１４日開催の予算特別委員会、１１月２５日開催の公共施設等のあり方に関する調査特別委員会、そして本年の決算特別委員会において、この清掃工場の運転管理と溶融炉の点検整備については現在一括で委託されておりますけれど、運転管理と点検整備とを分離して業務委託をするほうが経費削減になるのではないかと指摘されておりますけれど、決算委員会のやりとりについては全部把握しておりますけれど、市の考えをお示しいただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　環境施設課長。 ◎環境施設課長（今中敏晴）　　 　分離して業務委託したほうが経費削減になるんではないかというお尋ねでございますが、確かに一般的には、より多くの業者が参入しやすいように分離して入札をすることが経費削減につながるというふうに考えております。また、通常の業務におきましても、入札することを基本として業務を行っております。しかし、クリーンセンターのシャフト式ガス溶融炉は、製鉄所の溶鉱炉の技術をもとに開発されたもので、他の方式とは異なり、共通性が少なく、炉内温度が１,８００度に達するなど、高度な安全操業技術を必要といたします。したがいまして、分離発注は容易にできるものではないし、また合算したほうがトータル的に経費が削減になるという場合も考えられます。必ずしもそうならないというふうに考えておりますが、しかしながら、同一業者に業務が集中することを考えれば、これは好ましい状況ではないと考えております。したがいまして、現在は、個別の点検整備、修理等、分離可能なものにつきましては分離して発注するように努めております。 ○議長（森山元昭）　　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　いろいろ頑張っておるとは思うんですけれど、分離発注について、この業者さんと相談したことがあるのか。 　また、ここで、情報公開で点検整備の委託の関係書類をいただいておりますけれど、金額が一式になってて、金額が記載されておりません。私が思うに、これ金額がはっきりわかるようになってれば、ほかの類似した業務をやられているところと積算を見比べて、値下げの交渉ができるんじゃないかなとか勝手に思うわけですけど、その辺の努力はされておるんですか。 ○議長（森山元昭）　　環境施設課長。 ◎環境施設課長（今中敏晴）　 　分離委託の相談をしたことがあるかというお尋ねでございますが、安全・安定操業が大前提となりますが、特に近年は本市の財政状況が悪化を続け、また昨年は燃料費の高騰もあり、経費削減に向けいろんな検討、実施を進めております。日鉄環境プラントソリューションズに対しましても、何度も協力の要請、協議を行っております。 　そのやりとりでございますが、分離委託をして入札できないかに対しましては、ガス化溶融炉は製鉄所の溶鉱炉技術を応用したものであり、運転管理、点検整備につきましては複雑高度な技術と豊富な知識と経験を必要とすると、また運転管理をしないで適切な点検整備ができるものではないというふうな回答を受けております。特に、プラントメーカーの新日鉄エンジニアリングと日鉄環境プラントソリューションズの間で、ごみ処理施設に関する技術協力協定が締結されておりますが、他社と締結しないため、技術面での指導、助言はできないし、企業として重要な情報を提供することはあり得ないということでございます。したがいまして、これを分離して他の会社に委託しても、操業、あるいは整備できるものではないし、極めて危険であり、安全・安定操業はできないという回答を得ております。 　また、昨年、新日鉄に次ぐ１０カ所のガス化溶融施設を建設、操業しておりますＪＦＥ、これは旧日本鋼管でございますが、本社に運転管理、運転整備が可能か問い合わせしておりますが、その回答は、一定の運転整備はやれなくはないと思うが、事故やトラブルに対してリスクが大き過ぎると、実質的にも操業できるものではないという回答を得ております。このようなことから、分離して他社へ委託することは困難と考えておりますが、先ほど申しましたとおり、部分的に分離可能な点検整備や修理対応につきましては、日鉄環境プラントソリューションズに協力を求め、分離して発注している状況でございます。 　続きまして、情報公開の関係でございますが、基本的に、先ほど質問の中で、契約書をそのままお渡しいたしております。契約書につきましては、総額のみでという形になっておりますが、設計書につきましても、見積もりにつきましても、飯塚市情報公開条例第８条第３号のイの適用除外規定によりまして、金額は公表しないということになっておりますので、御理解していただきたいというふうに考えております。それから、金額が記載されれば、清掃工場の類似を比較して、適切かどうかという検討ができるのではないかということでございますが、飯塚市につきましては新日鉄製ということでありますが、他社製も含め、現在、ガス化溶融施設は全国で４０カ所程度稼働しております。その中で、新日鉄製６カ所、ＪＦＥ製２カ所を視察いたしましたが、メーカーの違いはもとより、建設時期や処理能力等も設備がかなり異なっております。新日鉄製につきましては１時間に１回出湯と、ＪＦＥにつきましては常時出湯という形で、操業条件も異なっております。類似業務で比較するということですが、このような専門性が極めて高い施設におきまして比較することは非常に困難と言わざるを得ません。 　ただ、指摘されているような個別の額ではありませんが、額が適切かどうかは別といたしまして、確認したところ、建設時期、処理能力等を勘案いたしましても、飯塚市の委託料は、他所の清掃工場に比べまして低い金額で契約できているというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　努力されているということが御答弁で理解できました。今後ともやはり、やっぱりごみ袋の問題やらいろいろありますので、交渉ができるところはできるだけ安価でお願いしていただきたいと思います。 　この質問は終わりまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　情報通信技術（ＩＣＴ）に関して質問させていただきますけれど、この質問しようと思って、いろいろこう資料を見ておったら、７日の日経新聞に、クラウドを使いシステム共有、自治体向けＩＴ大手参入、運用費は３割、４割減というふうに出ておりました。この記事も参考にしながら、飯塚市のＩＣＴの状況がどうなっておるのか、お尋ねしてまいりたいと思います。 　第１次飯塚市総合計画第T編第４章第７項で、高度情報化と個人情報の安全管理が上げられております。その中でいろいろ上げられておりますけれど、この総合計画の構成と期間は、基本構想、基本計画については平成１９年度から平成２８年度の１０年間でありますね、期間は。実施計画の期間は３年間とし、毎年度実施計画を策定するローリング方式を採用するというふうになっておりますけれど、このＩＣＴに関する合併後のこの３年間もしくは４年近くの進捗状況はどのようになっておるのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　情報化推進担当次長。 ◎情報化推進担当次長（肘井政厚）　 　平成１８年の合併時に１市４町のデータ統合を行いまして、基幹系及び内部情報系のシステムを運用してまいりましたけれども、平成２０年度からは、現システムの問題点や市民サービスの向上、職員の事務効率の向上についてコンサルタント契約を行い、次期システムのあるべき姿を検討いたしまして、平成２１年度、今年度には構築業者を選定し、現在、システムの開発に入っております。この間、庁舎にありましては、平成１９年度から実施いたしましたシンクライアントシステムの実証実験をもとに、平成２１年度に一部端末のシンクライアントシステム変更による情報資産の活用、それから議会や農業委員会等における会議録作成支援システムの導入などを行っております。 　また、携帯電話の通話エリアの現地確認を行いまして、市内の集落では、いずれかのキャリアによる通話が可能であるというふうになっております。 　さらに、アナログテレビから地デジへの全面移行が平成２３年７月から実施されますけれども、これに関しましては、総合通信局や県と協議しながら、その対応を今図っているところでございます。 ○議長（森山元昭）　　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　この情報通信技術に関連して、やはり使うとするならば、通信網の整備が必要になってくるわけですが、これは旧飯塚でも合併前いろいろ協議されたんですけれど、コストがかかるということで、民間業者の通信網を利用していくほうがいいというような判断をされておったというふうに理解しておりますけれど、それから時間が相当たっております。飯塚市内のこの地域の情報通信回線の整備普及状況がどうなっておるのか、またその普及状況が十分でないならば、今後どのように取り組まれる考えなのか、お示し願いたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　情報化推進担当次長。 ◎情報化推進担当次長（肘井政厚）　 　通信事業者の光ファイバーにつきましては、飯塚地区と穂波地区の一部、飯塚地区も一部でございますけれども、敷設されております。そのほかの地区におきましては、ＡＤＳＬによる通信が可能というふうになっております。これらの通信手段を使用されております数は、今現在調べてみますと、約１万８,８００件というふうになっております。市内５万８千世帯の約３２.４％がその数ということになっております。そのほかに、携帯電話、それからＰＨＳによる通信も行われておりますけれども、その数についてはちょっと不明ということになっております。 　私どもとしましては、やっぱりそれで十分であるというふうには思っておりません。現在のブロードバンドの主流というのは光ファイバーでありまして、その普及が望まれるわけでございますけれども、これに関しましても、先ほど議員御指摘のように、その経費、飯塚市で行うとすれば物すごく経費がかかるということでございますので、今までも、通信事業者に対してその普及をお願いしてきてるところでございます。今後も、機会あるごとに、そのことにつきましてお願いをしていきたいというふうに思っております。それ以外にも、次世代の移動通信システムの研究や、それから一部そういったものがもう実施が開始されておりますので、本市におきましても、その普及について努力をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　先ほどの御答弁で、情報システムの構築を今図っておるところだからということでございましたけれど、だからだろうとは思うんですけれど、総務省では、本年の３月３１日に、地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業に係る委託先候補の決定について、医療・福祉・介護モデルプロジェクト及び地域のコミュニティ活性化・地域経済活性化プロジェクトを発表しております。この地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業は、６０件の応募があって、４２件が委託先候補として決定したそうなんです。 　これは、飯塚市は、今お尋ねしてて、まだ情報システムの構築が十分にされてないからエントリーされなかったんだろうとは思いますけれど、これ見ててびっくりしたのは、添田町が委託先候補になっているんですよ。そういうことを考えますと、おくれてるんじゃないかなと、一生懸命やられているのは理解しますけどね。 　だから、その辺の見解、添田町より超えたものができるんだというような思いがあるなら、ちょっと時間を置いといてもあれですけれど、ちょっとどういうふうになっておるのか、添田町よりもおくれてる飯塚市というふうに理解していいんでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　情報化推進担当次長。 ◎情報化推進担当次長（肘井政厚）　 　済みません。今、添田町の案件については、私ちょっと読んでおりましたけれども、今手元に持ってきておりませんので、内容をちょっと今具体的に把握はしておりませんけれども、それによって、おくれているか進んでいるかという判断は、今私もちょっと非常に申し上げにくいところでございます。 　御指摘の総務省ＩＣＴ利活用モデルの構築事業というものに関してまして、私どもは非常に興味は持っております。ただ、私も先ほど御答弁申し上げましたけれども、今新しいシステムを行っているところでございまして、これは、今回のシステムにつきましては、総務省の外郭団体であります全国地域情報化推進協会、これはＡＰＰＬＩＣ（アプリック）と申しますけれども、そこが示しております地域情報プラットフォームを今回はその基本として構築をするようにしております。この地域情報プラットフォームというものは、自治体間、それからあるいは民間機関との連携を可能にするためにどういうふうなシステムを構築しなければならないかというものが示されている内容でございます。そういったことでございますので、本市といたしましては、この新システムが２３年度から稼働するわけでございますので、それにあわせまして、またこういった構築事業の提案がございますれば、それにあわせて、地域密接型と申しますか、そういったものに関して手を挙げていきたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　質問に先立って、日経のクラウドを使いシステム共有というふうに記事を言いましたけれど、これによると、データセンターは、今単独でやっている自治体が多いけれど、これは共有していったほうが安く、データの安全性も高まるというようなふうに書かれておると思いますけど、飯塚市は、今後その電算システムを構築する中でどのように考えておるのか。 　それともう一つは、その構築したシステムがいつから稼働って言いましたかね。一日でも早くやはり稼働させるべきだと思います。そうすることによって、あなたがおっしゃった地域情報プラットフォームですか、あれの内容が取り入れられてきて、相当市民生活に利便性を供与するんじゃないかと思いますので、その辺はどうなのか、再度お答えいただけますか。 ○議長（森山元昭）　　情報化推進担当次長。 ◎情報化推進担当次長（肘井政厚）　 　クラウドコンピューティング、非常に専門的な用語でございますし、またその概念的なもので、非常にわかりにくいものだというふうには思っております。今議員言われましたように、基本的には、データセンターに集約されたサーバを使って、いかに仕事をするかということでございます。ハウジングとホスティングという２つの方法がございます。クラウドコンピューティングは、ホスティングという形でやろうとされているところでございますので、今現状におきましては、飯塚市が考えております、今検討しておりますものは、飯塚市が準備したものをデータセンターに置けないかなということで考えています。いわゆるハウジングの形でできないかなということで検討はしております。そういうことによりまして、安全性、例えば免震構造であるとか、そういった耐火構造であるとか、そういったものに対する、市民の大事なデータを預かっているわけでございますので、そういった個人情報の安全性を高めるということについては非常に意義あるものであるというふうに思っております。 　クラウドコンピューティングの自治体型につきましては、目標とされているのは２０１５年だと思いますので、２０１５年になりますということは、今の新しく組んでいるシステムが２０１０年度から２０１５年までの５年間を考えておりますので、その今組んでいるもののその次のシステムの中では、そういったものが技術的に確立して、この新聞によりますと、運用費が３割、４割減になるんじゃないかというふうなことも出てきておりますので、飯塚市としても、そういったものが共同で運用できるというものが確立できれば、参加していかなければならないのではないかなというふうに思っております。 　それから、先ほど言われました新しいシステムが、いつから、なるべく早くということでございますけれども、一応今の予定では、もちろん２３年度の当初からということで計画はしておりますが、私どももなるべく前倒しで実施をしたいと、それは２カ月でも３カ月でも早くやりたいということで、そういうことによって、いろんな事務効率化を図っていきたいというふうには考えております。 ○議長（森山元昭）　　２３番　道祖　満議員。 ◆２３番（道祖満）　 　やはり情報通信網の整備というのは、今後の市民生活向上のためには欠かせないものだと、インフラ整備だと思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　暫時休憩いたします。再開を１１時２０分といたします。 午前１１時０７分　休憩 午前１１時２３分　再開 ○議長（森山元昭）　 　本会議を再開いたします。 　２９番　梶原健一議員に発言を許します。２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　通告に従い一般質問をさせていただきます。今回の一般質問については、児童虐待についてということでお尋ねをさせていただきたいと思います。 　もう過ぎましたけれども、１１月は全国での「児童虐待防止推進月間」ということで、全国ではいろんなイベントや、それからいろんな催し物の中に、いろんな形で人が携われるようなものが行われております。いろんなキャンペーン等を実施されていたようでございます。その中で、今、全国の児童相談所に相談、児童虐待ということで相談される件数が、２００８年度でございますけれども、４万２,６６４件、児童虐待防止法施行前の１９９９年ですけれども、それから比べますと約３.７倍と、また死者も年々増加しているような現象が見られておると、またその中で虐待によるものと思われるものですけれども、親元を離れていろんな施設で暮らしている子どもたちが約４万人もおられると、そういった現状があるわけでございます。 　その中で、そんな虐待にもいろんな性質のものがあると思います。そこで、その虐待の種類といいますか、そういったものがどういったものがあるのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（月松一也）　 　虐待の種類には、主に身体的虐待、心理的虐待、性的虐待、それからネグレクトの４つに分類されます。 ○議長（森山元昭）　　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　４つに分類されるということですが、その具体的な内容についてはどのようなものがありますか、答弁をお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（月松一也）　 　身体的虐待とは、生命、健康に危険のある身体的暴行を加えることです。具体的には、殴る、けるなどを初め、たばこによるやけどを負わせたり、冬場の夜間に戸外に締め出すことが身体的虐待に当たります。 　心理的虐待とは、児童に著しい心理的外傷を与える行動を行うことです。具体的には、言葉で強迫したり、子どもを無視したり、子どもの心を傷つけることを繰り返し言うなどが心理的虐待に当たります。 　性的虐待とは、児童にわいせつな行為をすること、また児童に対してわいせつな行為をさせることです。 　ネグレクトとは、保護や育児の怠慢や拒否により健康状態や安全を損なう行為を行ったり、子どもを遺棄したりすることです。具体的には、適切な食事を与えない、乳幼児だけを家に残したままたびたび外出する、子どもの意思に反して学校に行かせない、極端に不衛生な環境の中で生活をさせる、重大な病気になっても病院に連れていかないなどがネグレクトに当たります。 ○議長（森山元昭）　　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　今述べていただきましたが、身体的虐待とは生命、健康に危険を及ぼす行為、また心理的虐待とは子どもの人格を否定するものであると、それから性的虐待とはわいせつ行為やわいせつ行為をさせたりするということ、最後の、これだけが日本語的解釈でないような気がするんですが、ネグレクトというのがあるんですが、これについては子育て放棄や子どもを遺棄するということですが、その中で、今全国にもいろんな相談があっておりますけれども、相談がある中で虐待相談の現状についてお尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（月松一也）　 　虐待相談の現状といたしましては、平成２０年度の統計で見ますと、福岡県の児童相談所の相談件数は８３９件で、身体的虐待が３０２件で３６％、心理的虐待が１０１件で１２％、性的虐待が３３件で４％、ネグレクトが４０３件で４８％となっております。 　本市を管轄する田川児童相談所の相談件数は３２９件、身体的虐待が１４１件で４３％、心理的虐待が１７件で５％、性的虐待が１９件で６％、ネグレクトが１５２件で４６％となっております。 　本市における相談件数は４９件で、身体的虐待が３１件で６３％、心理的虐待が２件で４％、性的虐待が２件で４％、ネグレクトが１４件で２９％となっております。 　いずれも、虐待の現状といたしましては、身体的虐待、ネグレクトに関する相談件数が多数を占めております。 ○議長（森山元昭）　　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　飯塚市では４９件と、平成１９年度においては飯塚市で７２件の相談件数があったと思いますけれども、少し減少はしているようですけれども、最近発生した虐待の具体事例をお示しください。 ○議長（森山元昭）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（月松一也）　 　最近発生しております虐待事件といたしましては、ことし１０月、北九州市で、実母が３歳児を虐待し重傷を負わせる事件が発生いたしております。また、昨年、福岡市では、実母が育児に疲れたということから４歳児を自宅アパートで絞殺するという痛ましい事件が発生しております。 　本市におきましては、昨年２月、母親と内縁の夫が６歳児に暴行を加え逮捕される事件が発生いたしております。事件発生後は、児童相談所が中心となり、関係機関合同会議及び要保護児童連絡協議会におきまして虐待事件の検討、検証を行い、今後の対応策といたしまして、課長クラスでの各関係機関の連携強化を図り、虐待防止に努めているところでございます。 ○議長（森山元昭）　　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　飯塚市でも痛ましい事件が起こっておるようでございますが、事件の発生後は、児童相談所が中心となって、関係機関会議及び要保護児童連絡協議会において事例の検討をしながら、各関係機関の連携強化を図って防止に努めていくということでございますが、その中に要保護児童連絡協議会というのがありますが、その組織とは、どのようなもので、どういう方で構成をされておるのか、お示しください。 ○議長（森山元昭）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（月松一也）　 　要保護児童連絡協議会は、各関係機関の代表をもって構成される代表者会議、実務担当者の上司をもって構成される部会、担当者で構成される実務者会議により組織されております。 　代表者会議は、部会や実務者会議が円滑に行われるための環境整備を役割とし、活動報告に対する評価、助言を行っております。 　部会は、ケースについての進行管理を行うことを役割とし、ケースについての処遇検討、担当者への助言、指導を行っております。 　実務者会議は、必要に応じ随時開催し、個々のケースの支援目標、支援計画を具体的に考え、目標に向かって支援を行うことを役割とし、関係機関の役割確認及び調整を行っております。 　また、代表者会議につきましては、弁護士、医療ソーシャルワーカー、田川児童相談所、飯塚警察署、飯塚少年サポートセンター、福岡法務局飯塚支局、筑豊教育事務所、嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所、飯塚医師会、福岡県立大学、飯塚市民生委員主任児童委員協議会、飯塚市保育所連盟、飯塚市中学校校長会、飯塚市小学校校長会、飯塚市保健センター、飯塚市教育委員会、飯塚市福祉事務所で構成されております。 ○議長（森山元昭）　　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　弁護士はじめ児童相談所等の１７の組織で構成されているということですが、たくさんの組織で連携されて、早期解決や防止に尽力されている中で、やはり全国的には増加している現状があります。最近では、身体的虐待よりも、ネグレクトといいますか、子育て放棄等によるものがふえているという結果が出ております。そこで、増加する虐待の発生要因というのはどんなところにあると思われますか。 ○議長（森山元昭）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（月松一也）　 　虐待が発生する要因といたしましては、保護者、家庭・家族関係、社会環境が考えられます。 　保護者につきましては、保護者が生活全般にわたり著しくルーズであった場合や対人関係の形成がうまくできない場合、育児に関する自覚や知識が不十分なまま親になった場合、また暴力をしつけと称するなど誤った育児観を持っている場合などに虐待に結びつくおそれがあると考えられています。 　次に、家庭・家族関係につきましては、夫婦の不和や経済的困窮などにより家庭内においてストレスを抱え、保護者が精神的に不安定な場合、また育児不安や育児疲れによるストレスを抱えている場合などが虐待につながると考えられております。 　最後に、社会環境につきましては、核家族化の進行に伴い、子育てに対して家族から支援を得る機会が減少したこと、また近隣とのつながりが弱く、子育てについてだれにも相談できず孤立してしまうことなどから、親が子育てについてのストレスを抱え、虐待につながると考えられています。 　これらが虐待の発生している要因の一つと考えられますが、それらの要因が時には単独で、時には相互に影響し合って、虐待に至るものと考えております。 ○議長（森山元昭）　　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　今、要因としては、保護者、家庭・家族関係、社会環境が上げられるということですが、家庭・家族関係については、やはり実母の養育能力の低さや心理的な精神的問題等を抱える場合が多いんではなかろうかと思います。また、社会環境については、地域社会とのかかわりがうまくできていないことが要因として上げられると、その場合の対応策として、どのようなことが考えられますか。 ○議長（森山元昭）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（月松一也）　 　虐待の対応策といたしまして、虐待の早期発見、早期対応が最も重要と考えております。家庭児童相談室に小中学校、保育所、幼稚園、民生委員、児童委員をはじめ地域の住民の方から通告があった時点で、直ちに担当者による情報の収集を行い、必要に応じて実務者会議を開き、各関係機関につなぐなど、虐待の実態を早期に把握し、早期対応を行っております。 　また、市報やホームページにも児童虐待防止に関する情報を掲載するほか、子どもや家庭に接する機会の多い幼稚園、保育所、小中学校、保健センター、病院、各関係機関へのリーフレットの配布やポスターの掲示をお願いするなど、児童虐待防止の推進と児童虐待に係る通告義務の周知を図っております。 ○議長（森山元昭）　　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　いろいろな対応策として実施をされておるということですけれども、子どもの虐待が起こっていく原因の中で、やっぱり大人にとって子どもは力関係において弱い立場にあるもので、暴力を振るいたくなるような要因を持ったときに、ストレスのはけ口として虐待をしておる部分もあるんではなかろうかと。また、子ども自身が自分の人権、権利についての知識等がない、虐待され、自分が侵害されてもわかっていないという部分もあるんではなかろうかと。子どもが孤立している、暴力を受けてもだれにも言えない状況にある、虐待の事実をだれにも言うな、親の秘密を守れという、そういった強要された部分もあるんではなかろうかと。そういう中で、子ども虐待がいろんなケースを踏まえながらあっているわけですが、その虐待を受けた子どものケアといいますか、そういったことに関して答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（月松一也）　 　子どもの虐待が生じる家族は、保護者の性格や経済的な問題、夫婦関係や近隣関係、また子どもの特性など、実にさまざまな問題が複合的に連鎖、作用しているため、一時的な助言や注意、行動観察だけでは改善できない状況にあり、虐待を受けた児童だけでなく、家族に対しての援助が不可欠となります。 　虐待を受けた子どもにつきましては、児童相談所の心理ケア家庭訪問事業により、児童心理士が児童福祉士とともに子どもにかかわり、ケアを行っております。また、必要に応じて、個別に訪問面談や精神科医による医学的判定、心理療法が行われ、保護者に対してアドバイスを行ったり、子どもを通院につなげたりしています。 　児童相談所は、児童心理士や児童福祉士、精神科医の専門職がいるため、子どものケアを通じて、保護者に対しても専門的な対応を行っております。 ○議長（森山元昭）　　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　虐待を受けた児童だけでなく、家族に対しての援助が不可欠になるということですけれども、家族に対しての具体的な援助とはどのようなものですか。 ○議長（森山元昭）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（月松一也）　 　家族に対しましては、児童相談所と別に、市の家庭児童相談室が中心となり、民生委員、児童委員、保健師などが連携し、相談相手として保護者の思いや悩みをしっかり受けとめ、ストレスの軽減を図るなど、予防や再発防止のため定期的な訪問や電話を行っております。 ○議長（森山元昭）　　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　市の家庭児童相談室が中心となりながらということですけれども、市のその家庭児童相談室は何名ほどで構成されておるのか、教えていただけますか。 ○議長（森山元昭）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（月松一也）　 　家庭児童相談員２名と自立支援員が２名、それから担当係長、担当職員、６名で構成されております。 ○議長（森山元昭）　　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　６名で対応されておるということですけれども、今、２００８年度では飯塚市では４９件の相談件数があって、６名の方で対応されておる部分があるんではなかろうかと思います。 　また、飯塚市を管轄する田川児童相談所には、何名の児童心理士、それから児童福祉士の方がおられるのか、またその職務の内容についてはどのようなものなのか、答弁をお願いします。 ○議長（森山元昭）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（月松一也）　 　田川児童相談所には、児童心理士が３名、児童福祉士が８名配属されております。 　児童心理士は、子ども、保護者などの相談に応じ、診断面接、心理検査、観察等によって、子ども、保護者などに対し心理診断を行い、また心理療法、カウンセリング、助言などを行うことを主な業務としております。 　また、児童福祉士は、子ども、保護者などから子どもの福祉に関する相談に応じ、必要な調査、社会診断を行い、また必要な支援、指導を行うことを主な業務としております。 ○議長（森山元昭）　　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　児童心理士の方が３名、児童福祉士の方が８名ということですけれども、全国では相当数おられるんだろうと思います。また、虐待を受けた子どもの心のケアについては、いろんな要因に沿って、現実に起こったものから対応されながら、早期の解決に向けての努力がされておると思います。 　ただ、虐待を受けた子どもの実例というか、子どものときだけでそれが終わっていない、子どものときに虐待を受けた子どもは、親になっても虐待を繰り返していくという実例も出ております。そういった中で、やはり親になっても繰り返さなければならないような現状を、できるだけ早くというか、そういうことの起こらないような形でやっていかなければならないんだろうと思っております。 　そういった中で、家庭の支援システムといいますか、そういったものがあれば教えていただきたいし、またそういった中で、どのような方向性を持って家庭支援に取り組んでおられるのか、お知らせください。 ○議長（森山元昭）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（月松一也）　 　虐待もしくは虐待の疑いのある事例が発生した場合、まず学校や保育所、近隣の住民の方から家庭児童相談室や児童相談所に通告がございます。家庭児童相談室や児童相談所は、通告を受けた子どもや家族の調査を行い、各関係機関と連携をとり、その子どもの安全確認を行います。その結果、虐待を受けた子どもを保護する必要があると判断された場合、児童相談所はその子どもを一時保護します。その後、児童相談所は、虐待を受けた子どもや保護者と面接等行い、状況によっては施設入所、あるいは家庭引き取りとなります。 　家庭引き取りとなった場合は、各関係機関が連携をとり、子どもの状況をより注意深く観察し、子どもの安全を日常的に確認し、その家庭に訪問、面接等の継続的な支援を行い、再発防止に向け支援体制を整えております。 ○議長（森山元昭）　　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　今、家庭への支援システムということで答弁いただきましたけれども、実際に昨年の飯塚市で起こりました事例がありますけれども、その中では現在どういった支援がされましたか。 ○議長（森山元昭）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（月松一也）　 　今現在は、そのお子さんは施設のほうに入っておられますので、うちのほうは現在のところはやっておりません。 ○議長（森山元昭）　　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　今のところは家庭とのかかわりはないということですけれども、その中で、平成１２年に児童虐待防止法が施行されまして、４年、４年で改正がなされております。その改正の中でどう変わってきたのか、お答えください。 ○議長（森山元昭）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（月松一也）　 　平成１２年に制定された児童虐待防止法では、児童虐待の定義づけが行われ、住民の通告義務が明記されております。 　また、平成１６年の改正におきましては、児童虐待は人権侵害であることが明記され、児童虐待の４分類に新たな内容として、保護者以外の同居人による虐待を放置することがネグレクトに当たること、配偶者に対する暴力の目撃が心理的虐待に含まれることも加えられました。また、虐待を発見した場合、虐待を受けたと思われる場合も通告義務の範囲に含まれ、通告義務の範囲が拡大されると同時に、市町村の役割も明確化され、市町村が通告先に加えられております。 　平成２０年度の改正におきましては、子どもの安全確認が義務化され、これまで市町村、福祉事務所の長及び児童相談所による児童虐待を受けたと思われる児童の安全確認が努力義務であったことを改め、安全確認のために必要な措置を講じることが義務化されました。また、児童相談所につきましては、児童の安全確認のための立入調査などが強化され、保護者に対する面会、通信等の制限の強化、さらには保護者に対する指導に従わない場合の措置が明確化されました。 　法改正により、子どもの安全確認が最優先され、虐待への早期対応や早期解決、また未然防止にもつながっていると考えております。 ○議長（森山元昭）　　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　昨年の４月に一番新しく改正されたわけですけれども、その改正の中では、行政の権限が強化されておると、かぎを壊して強制的に立ち入る権限が生まれてきた。その中で、行政の力が強まる一方で、親側の反発が目に見えてきておるというような現状が報告されておるようですけれども、それに対して、本市としては、そういったことが起こった場合に対して、どのような対応をされるように考えておられますか。 ○議長（森山元昭）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（月松一也）　 　本市では、要保護児童の支援調整機関として要保護児童連絡協議会を設置し、要保護児童の早期発見や、その適切な保護を図るために必要な情報交換を行うとともに、要保護児童の支援内容に関する協議を行っております。本年度から、代表者会議及び実務者会議で構成されていた要保護児童連絡協議会に、新たに実務者会議に出席する担当者の上司を構成員とする部会を設け、ケースに関する進行管理及び実務者会議への指導、助言を行い、要保護児童に関する支援体制の強化を図っております。 　ケースの対応につきましては、先ほども答弁いたしましたように、早期発見、早期対応が最も重要と考えておりますので、通告があった時点で、直ちに担当者による情報収集を行い、必要に応じ実務者会議を開き、ケースに応じて児童相談所、警察、弁護士、医療機関につないでおります。また、専門的な見地から協議が必要なケースにつきましては、要保護児童連絡協議会の代表者会議において、児童相談所、警察、弁護士、医師、医療ソーシャルワーカー、臨床心理士等による協議を行っております。 　今後は、要保護児童連絡協議会のさらなる支援体制の強化を図り、地域との連携を深め、本市における要保護児童の充実した支援に努めていきたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　今後の対応について今答弁いただきましたけれども、早期発見、早期対応ということですが、その中でも、要保護児童連絡協議会のさらなる支援体制の強化を図って、地域との連携を深め、飯塚市における要保護児童の充実した支援に努めていきたいと。その中で、２００８年度に厚生労働省のほうでまとめられた児童虐待防止対策というものの中に、今後の課題として７つほど上げられております。そういった中で、やっぱり今後の課題ということは、本当にしっかりした認識の中でないと、でき上がっていかないものだろうと思います。 　その中で、東京のほうの武蔵野市というところでは、そういった児童虐待に関するような条例もあります。飯塚市においても、虐待の起こらない、そういった社会を目指して、条例等を制定していただいて、即座に対応できるようなものに仕上げていっていただきたいと思います。これで一般質問を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　暫時休憩いたします。再開を１３時といたします。 午前１１時５４分　休憩 午後　０時５９分　再開 ○議長（森山元昭）　 　本会議を再開いたします。 　２７番　瀬戸　元議員に発言を許します。２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　本日は、前回に引き続き市有地売り払いについて、時間切れで先日お聞きできなかったダイヤ機械跡地に関して質問をさせていただきます。 　この案件につきましては、総務委員会で２度、経済建設委員会で１度、１０月の決算委員会で１度、いろいろと質疑があっており、物議を醸し出している、注目されておる不可解な案件であると思います。決算委員会では、先輩議員である兼本議員が、この売り払いについて大変な疑義があると突っ込んだ質問をしてあります。多少重複することがあると思いますが、御容赦いただき、さらに掘り下げて質問をさせていただきます。 　それではまず、きょうは傍聴にお見えの市民の方もおられますので、この跡地、寄附採納を受けた経緯から売却決定までの経過を詳細にお答えください。 ○議長（森山元昭）　　企業誘致推進室長。 ◎企業誘致推進室長（遠藤幸人）　 　寄附採納から売買までの詳細な経過でございますが、平成２０年８月２１日付でダイヤ機械から、土地につきましては飯塚市平恒１３２番７以下２３筆６万２,００１.０３ｍ２、建物は工場跡８,６７３.５７ｍ２、事務所跡７７５.９３ｍ２の寄附申出書が提出されました。このことは平成２０年９月の総務委員会に報告をいたしております。 　その後、内部協議を行い、工場跡、事務所跡付近一帯の土地を用途地域が工業地域であることから工場適地として約５万ｍ２を企業誘致予定地に、ほかは排水路、管理用地と残地は管財課の普通財産と決定し、１２月１２日に寄附採納を受けることの決定通知を送付、１２月２６日に無償譲渡契約締結をいたしました。このことは平成２１年２月の総務委員会で報告をいたしております。平成２１年３月３日に法務局に移転登記申請を提出、４月８日に所有権移転が完了したものでございます。 　これを受け、企業誘致推進室がダイヤ機械跡地を所管することとなり、平成２１年５月１４日開催の飯塚市財産管理審議会に売買価格を諮問、答申を得て、６月８日にホームページで広報、７月３日に土地譲渡申込書を受け、７月１４日、企業誘致推進会議を開催し、売買を決定し、７月２８日に売買契約を締結いたしました。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　ただいま御答弁の中で、内部協議をしてと言われましたが、どのような協議を行われたのでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　１０月２１日に関係部長をはじめとして、その中で、先ほど室長が申しましたように、５万ｍ２につきましては企業誘致予定地として、排水路、管理用地等につきましては土木管理課、あとの残地は普通財産として管財課が所管するという内容の協議でございます。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　この中で、今おっしゃったように、工業地域であるということで、工場用地として売却をするような話を内部協議されたということでしょうが、ここは工業地域、用途地域でいえば工業地域に当たりますね。工業地域で、ほかに建設ができる、建築可能な建物は何がありますか。 ○議長（森山元昭）　　企業誘致推進室長。 ◎企業誘致推進室長（遠藤幸人）　 　工業地域は、主に工業の業務の利便に増進を図る地域でございます。建築基準法で用途の制限に関する規制がありますが、工場や事務所等のほか、車庫、倉庫、それから学校や病院を除く公共施設、運動施設、住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿などは建てられますけれども、ホテルや旅館、劇場、映画館など遊技施設、風俗施設、それから学校、病院などは建てられない建物、それから面積での建築制限などが定められております。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　工場以外にも使い道があるということでございますね、建築基準法上は。 　それでは、この寄附採納を受けられて、普通財産として管財課が受け入れられて、用途地域の指定が工業地域であることから、所管がえをして企業誘致推進室が所管を受け入れたと、土地を受け入れたということでございますね。間違いないですか。 ○議長（森山元昭）　　企業誘致推進室長。 ◎企業誘致推進室長（遠藤幸人）　 　そのとおりでございます。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　それは後ほどまた続きを聞かせていただきますが、今回のこの土地の譲渡の目的について、詳しくお聞かせください。 ○議長（森山元昭）　　企業誘致推進室長。 ◎企業誘致推進室長（遠藤幸人）　 　先ほど御答弁申し上げましたけれども、寄附採納決定の趣旨に従いまして、工場適地として、企業誘致目的で譲渡をしたものでございます。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　それでは、本市の企業誘致の目的は何のためでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　企業誘致推進室長。 ◎企業誘致推進室長（遠藤幸人）　 　企業誘致の目的としまして、いわゆる産業の振興と雇用の拡大を図り、もって市勢の発展を期するというようなことを目的といたしております。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　それでは、売却のための広報、今回は一般競争入札を行わず、随意契約ができるようにされた理由をお聞かせください。 ○議長（森山元昭）　　企業誘致推進室長。 ◎企業誘致推進室長（遠藤幸人）　 　先ほど申し上げましたように、企業誘致目的で売買をしたいということにしております。一般競争入札では、いわゆる公平性、あるいは経済性が確保でき、広くだれでも参加できるという面がございますけれども、反面、信用あるものが落札できるのか、あるいは確実な契約の履行ができるのかといった課題も出てまいります。 　企業誘致により市勢発展をねらいとする工業用地の売り払いにつきましては、信用があり、経営状況のよい企業を選択することが可能であるということから、地方自治法にのっとりまして随意契約をさせていただいたというようなことでございます。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　まあそういうことですね。先ほど、６月８日にホームページに掲載して、７月３日に土地譲渡申込書を受けたと言われましたが、ホームページは、市と県のホームページに掲載をされたのでしょうか。それとも、市のホームページだけですか。 ○議長（森山元昭）　　企業誘致推進室長。 ◎企業誘致推進室長（遠藤幸人）　 　ホームページは市の分だけでございます。県へは文書として報告をしております。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　これ、広く企業誘致をするために、広くいろんなところ、市外に対して広報するということであれば、飯塚市だけのホームページにあなた方が載せたのは、これ２枚ですよ。こんなもの２枚で、飯塚市のホームページに載せただけで、だれが見ますか。広く広報するわけでしょう。これもちょっと指摘しておきます。 　それでは、７月３日に申し込みを受けたとなると、申込書式は、いつ、どこに、その相手方企業はとりに来られた覚えがありますか。 ○議長（森山元昭）　　企業誘致推進室長。 ◎企業誘致推進室長（遠藤幸人）　 　６月８日に広報したわけですけれども、６月の中旬においでになりまして、そして２０日前後ごろに現地を見ていただいております。そのときに、こういった資料を提出してもらわないといけないというようなことの説明をそのころあわせてやったというふうに記憶いたしております。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　大変短期間で買う手続きをされたと、そういうわけですよね。 　それでは、本市の誘致企業を受け入れる条件等をお聞かせください。 ○議長（森山元昭）　　企業誘致推進室長。 ◎企業誘致推進室長（遠藤幸人）　 　企業立地促進法に基づきまして、福岡県が集積業種としております自動車、半導体、環境、エネルギー関連などの９つの関連業種を掲げており、飯塚市では、これらを含めた日本標準産業分類に記載されている製造業、情報サービス業、道路貨物運送業、卸売業など、企業立地促進補助金の指定産業としておりますが、資本金の額、あるいは雇用人数などの条件はございません。また、指定産業以外でも、飯塚市の活性化、雇用の拡大、定住化の促進、ひいては飯塚市の発展に寄与する企業であれば、誘致の対象にしたいというように考えております。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　それでは、今回の譲渡先の会社は、今答えられた飯塚市の活性化、雇用の拡大、飯塚市の発展に寄与する企業と認知された。皆さんが認知されて売却されたということですか、明確にお答えください。 ○議長（森山元昭）　　企業誘致推進室長。 ◎企業誘致推進室長（遠藤幸人）　 　７月１４日の企業誘致推進会議に諮りまして、会社の経営状況等を説明いたしまして、そして了解を得たというようなことでございます。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　これは平成２１年７月２９日の経済建設委員会の会議録ですが、桂川町で運送業を営む企業から、事業拡大を図るため用地の申し込みがあったと、この企業は建設資材運送から倉庫にこん包荷を保管管理し、運送を行う事業を新たに展開しようとしたもので、平成２１年９月を事業開始予定とし、２名の新規雇用を予定していると説明されております。現在、事業は開始されてありますか。 ○議長（森山元昭）　　企業誘致推進室長。 ◎企業誘致推進室長（遠藤幸人）　 　今、工場の解体がある程度終わりまして、今その残りの部分の外壁等のまだ改修があっておりまして、事業の開始には至っておりません。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　それがまだ開始をされていないという理由ですね。 　それでは、ちょっと今回は売却物件の土地、建物面積及び固定資産評価額、路線価格をそれぞれお示しください。 ○議長（森山元昭）　　企業誘致推進室長。 ◎企業誘致推進室長（遠藤幸人）　 　今回売却しました土地の面積は１万４,９６０.９６ｍ２、建物の床面積は８,６７３.５７ｍ２で、固定資産税を算出するのと同様の手法で算出した場合の仮評価額でございますが、土地が７,６９４万４,２１６円、建物が４,７０８万９,５１９円となっております。路線価格は、１ｍ２当たり８,２００円となっております。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　今お答えにありました固定資産税評価、この評価の合計ですね。結局、土地と建物合計、１億２,４０３万３,７３５円になるかと思われます。土地を路線価で計算すると、土地だけで１億２,１１８万３,７７６円、それに建物ですね。固定資産評価を加えると、１億６,８２７万３,２９５円になるわけですね。この数字をちょっと皆さん頭に入れておいてください。 　それでは、不動産鑑定評価価格をお示しください。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　不動産価格でございますが、土地につきましては、面積、その当時とった不動産鑑定の面積でございますが、１万４,５００ｍ２で、１ｍ２当たり６,１００円で、８,８５０万円となっております。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　これは当初とられた鑑定、面積が１万４,５００ｍ２、売買をされた土地と面積が少し違うようですが、この辺はどうしてでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　当初鑑定をとりました部分につきましては平地部分でございまして、のりの部分も一緒に買っていただこうということで、その分の約４６０ｍ２でございますが、その分がプラスになっております。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　その単価は幾らですか。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　１ｍ２当たり７００円でございます。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　総額でお答えください。ごめんなさい、計算機がないもので。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　ちょっと先ほどの答弁を変えさせていただきます。申しわけございません。４６０ｍ２ほどふえておりますが、そのうちののりの部分につきましては１４０ｍ２でございまして、こののりの部分につきましては１０万円の単価となっております。大変申しわけございません。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　その訂正はいいんですけどね。だから、４６０ｍ２、のり面を含めたところで総額が幾らになっていますか、今ｍ２７００円と言われましたけど。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　約２０５万円でございます。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　となると、土地の鑑定評価、それに建物の固定資産税評価を加えると、鑑定でも１億３,７６４万円という価格になるわけですね。 　建物の鑑定評価はとられていますか。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　建物につきましては、築４０年から６０年以上の古い建物でございますので、鑑定の評価としてはゼロ価格でございます。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　それにしても、売却の評価額が相当に低いと思われますが、その理由があったら、わけがあったら教えてください。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　固定資産の不動産鑑定価格の算定の根拠でございますが、先ほど申しましたように、平地部分の標準価格１ｍ２当たり６,１００円に面積１万４,５００ｍ２を乗じた８,８５０万円です。 　それから、敷地の一部から鉛の指定基準不適合に伴う土壌改良工事が実施されたことによります環境面での心理的嫌悪感から生ずる減価要因、業界用語ではスティグマと呼ばれております。その分を考慮し、１０％を控除いたしまして、土地の評価額は７,９７０万円となっております。 　この金額から、建物の解体撤去費用相当額７,７２０万円を差し引きまして、それに鉄骨の残存価格と申しますか、その分の１,０４０万円を加えた価格が、一応不動産の最終的な鑑定価格の１,２９０万円となっております。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　今のスティグマの減価要因、精神的な慰謝料みたいなものでしょうけど、今回の売却地は、今ここに図面がございますが、今回の売却物件のところは土壌改良されていないわけですよね。これは間違いないですね。どうして、その１０％ものそのスティグマの減価要因が出てきたのか、これはどう思われますか。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　ダイヤ機械から寄附を受けました今度売却した土地で、一体の土地でございますので、不動産鑑定士のほうも、これについては心理的要因、心理的嫌悪感が生ずるということで、１０％の控除することが妥当であるという見解をいただいております。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　あなたたちは、その今のスティグマ要因、鑑定士が言ったからとおっしゃいましたが、自分たちで調べてみましたか。これ、私もちょっと調べてみたんですけど、土壌汚染が全くない土地に比べ価格が安くなる分を減価というと、当然そうですね。土壌汚染は減価要因という、減価は土壌汚染が現在ある土地が一番大きく、浄化直後がそれに次ぎ、過去に汚染があったが現在は浄化されている土地が一番小さい。浄化後においては、時の経過によって減価の程度は低減していくものと思われると、そして現時点において理論を裏づけるデータの質、量ともに不足しているのが現状であると、したがって、当面は不動産鑑定士が嫌悪などの接近性等の体験に左右している数値や判例等を参考に総合的に判断せざるを得ないと思われると、なお、減価率は土地の利用方法や地域性で変化すると、商業用や事業用等に利用されている都心部の土地なんかについては、スティグマによる減価の程度は僅少となるだろうと。 　こういうことを含めると、今回の土地に関しては、全然そこは扱っていないわけですね。土壌改良してない。ただ、鑑定士が１０％ぐらいと言われたときに、どうしてなんですかと、どうして１０％、いわゆる八百何十万円で、９００万円近いお金ですよ。どうしてですかと、だれかお聞きになったですか。 ○議長（森山元昭）　　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　質問者が言われましたが、この土地について、確かに鉛の部分については撤去はされております。ただ、この地域、ここの工場跡地でございますけれども、水銀と鉛と２つございました。該地につきましては、水銀部分について基準値を超えた部分が若干あったと、これについては自然的要因ということで、撤去の必要はないという判断をされましたけれども、鑑定士としては、全体を見る中で、そちらのほうにもスティグマの要因を見るべきだろうと。 　その１０％という率でございますけれども、私どもはお尋ねをいたしました。通常、住宅地とか、そういった部分であれば２０％以上は必要であろうと、概念的にこの環境要因についてははっきりとはまだ確立はされていないけれども、たしか平成１６年でしたか、法が変わりまして、鑑定の内容の中に環境性を入れるべきだという形になっておるので、これは入れるべきだという鑑定士の意見の中で、スティグマの要因を鑑定士が入れられたというふうに説明を受けております。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　それでは、解体費を売買代金の総額から差し引いて売却してありますが、この理由を教えてください。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　建物つきの土地を譲渡するに当たっては、建物を解体し更地として譲渡する方法と現状有姿で譲渡する方法があります。近年は、土地価格から解体費を控除した価格設定の現状有姿で対応いたしております。 　本件につきましては、平成２０年８月２５日に顧問弁護士にも建物の取り扱いについて相談をいたしております。既存の建物の価格をどう見るかにつきましては、経年状況と老朽化の状況からすれば、解体費の控除も相当と考えられ、建物の現状における不動産鑑定士の鑑定に基づき対応されたいとの意見をいただいております。そこで、鑑定におきましては、もう老朽化しており、解体費を控除した価格が相当であるとの意見であります。その鑑定に基づきまして、財産管理審議会で審議をいたし、答申をいただいておりますので、妥当な金額と判断しておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　弁護士や鑑定士に聞かれたということですが、弁護士も、テレビで行列のできる法律何とかっていうのがあっていますけど、一人一人弁護士も考え方が違うわけですよね。今回の不動産鑑定はいつされましたか。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　鑑定でございますが、平成２０年の１２月２５日に鑑定書をいただいております。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　課長、それは違うでしょう。鑑定書じゃないでしょう、それは。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　大変申しわけございません。鑑定意見書をいただいております。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　今回の土地に関して鑑定されてないわけですね、新たに。いつこれ鑑定したものから引き出してきていますか。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　もとの所有者でありますダイヤ機械が鑑定評価書をとっておりますが、平成１４年の９月に実施された鑑定評価書でございます。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　平成１４年といえば、８年前ですよ。飯塚市が合併する前ですよ、まだ。意見書とかいえば、ここ、意見書を情報公開に基づいてもらっていますけど、どうでもお手盛りができるじゃないですか、これ。これは本当、課長、あなた方のやっていることは正当性も透明性もないですよ、これ。意見書で価格を決定した。その売買価格は、土地、建物込みで１,４９６万９６０円、これを土地面積で割ると、ｍ２当たり９９９円、坪単価にすると３,３０５円ですよ。こんな土地がああいうところにありますか。茶番やないですか、これは。どう思われますか。 ○議長（森山元昭）　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　先ほどの平成１４年９月に実施した鑑定評価書に基づきまして、平恒の工業団地の中に県の鑑定の標準地がございます。そこの１４年の９月から２０年の鑑定をとった９月までの下落率がございます。その下落率につきましては約０.６７ポイントぐらいでございます。鑑定の１４年の９月からですね。その分の下落率から、前の鑑定とった鑑定評価額からすれば、妥当な金額だと判断いたしております。６,１００円が妥当な金額だと判断いたしております。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　それは課長が計算されて決められたの、妥当であるかどうか、０.６％下落してるて、どうですか。 ○議長（森山元昭）　　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　先ほど課長が申しましたけれども、鑑定が平成１４年に行ったと、昨年、平成２０年に私どもは鑑定士のほうにお願いをしたときに、該地についての状況、これについては変わっておりませんので、意見書で結構ですということを鑑定士のほうに言われました。そして、先ほど課長が言いましたように、鑑定士のほうから近傍の工場団地等の時点修正、そういったものに基づき意見書として提出、これはもう鑑定をとる必要はないというお話でございましたので、意見書のほうでさせていただきました。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　それでは、公示価格とか路線価格とかありますね。公示価格というのは、もう一番その今現在の実勢価格に近いものであると思いますが、そういうものは鑑定、その意見書の中に計算するときにのっていますか。そういう計算方法がのっていますか。 ○議長（森山元昭）　　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　意見書でございますので、この公示価格、これは公示をしてある価格でございますので、そういった部分について、意見書の中に資料としては入ってはおりません。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　先日もらった意見書のコピーの中で、一番下に真っ黒く線が引いてあるところは、これは計算方法だから出せないとおっしゃいました。それは構いませんけど、ここに解体撤去の分と残存価格の金額とか、上にはその６,１００円の根拠になるものとかいうことで、この中に公示価格とか路線価格とかを入れた何か特別な算定の仕方で鑑定士さんが出してあると、そういうふうに考えてよろしいんでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　そのとおりでございます。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　もう一度初めに戻りますが、この物件の売買までの手続、手順の内容についてお聞かせください。 ○議長（森山元昭）　　企業誘致推進室長。 ◎企業誘致推進室長（遠藤幸人）　 　平成２１年の５月１４日付で財産管理審議会からの答申を受け、その後、用水、電力等工場適地としての調査、条件整備を行い、６月８日にホームページ等で工場適地の紹介をしました。７月３日に土地譲渡申込書が市に提出され、７月１４日に企業誘致推進会議を開催し売却を決定、７月２８日に売買契約を締結いたしております。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　５月１４日に行われた財産管理審議会のメンバー構成と、どのような審議を行われたのでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　財産管理審議会のメンバーでございますが、委員は、総務部長、都市建設部長、総合政策課長、管財課長、財政課長、農林課長、土木管理課長、建築住宅課長、都市計画課長、上水道課長、教育総務課長の１１名で、そのうち出席者は７名でございます。 　財産管理審議会の審議内容でございますが、市長の諮問に応じて、土地の売買価格及びあっせんに係る土地の売買価格、土地の交換先等の審議をし、価格の適正を期しております。 　今回のダイヤ機械跡地につきましては、先ほど５月１４日の審議におきまして不動産鑑定意見書に基づき審議をいたしております。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　ここに財産管理審議会の答申書と内容が、会議録がありますが、この中で、現在管財課によりダイヤ機械へ残務処理事務所として有料で貸し付けていますが、５月中に引き払う予定であり、その後は現況のままの売却処分を予定していますので、建物の取り壊し費用が鑑定価格に計上されています。先ほどおっしゃった今回の処分について顧問弁護士へ相談したところ、鑑定評価以上の値段、これは路線価、土地の値段だと思うんですけど、問題ないと思われると回答をもらっておりますと説明があって、特に質疑、意見はなく、会長が決をとり、鑑定評価は１,２９０万円で答申価格と決定と。ここで、先ほど言ったいろんな、鑑定士さんが意見書を出された、何も疑義がなく、そのままで売却するのに、建物の取り壊し費用を７,７２０万円、このときは金額出ていませんけれども、見たと、そういうことですか。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　はい、そのとおりでございます。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　それでは、その後、企業誘致推進会議を開催されておりますが、メンバー構成とこの会議の目的とをお答えください。 ○議長（森山元昭）　　企業誘致推進室長。 ◎企業誘致推進室長（遠藤幸人）　 　この企業誘致推進会議は、構成メンバーは、市長を本部長とし、副市長、経済部長、企画調整部長、総務部長、財務部長、市民環境部長、都市建設部長、上下水道部次長の９名で、その目的といたしましては、工業団地等への企業誘致に関する事項について調査、審議するというふうになっております。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　これも資料をいただいております。推進会議の会議録、Ｑ＆Ａで、ここに質疑応答内容が載っておりますが、１０時に開催されて１０時半に終了と、この質疑応答の内容は、これですべてでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　企業誘致推進室長。 ◎企業誘致推進室長（遠藤幸人）　 　これは要点筆記でいたしておりますので、そのほかにも出たのではないかというふうな記憶をしております。その内容については覚えておりません。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　この会議は、議事録とか、録音とかはしてないですか。 ○議長（森山元昭）　　企業誘致推進室長。 ◎企業誘致推進室長（遠藤幸人）　 　これは、録音とかはいたしておりません。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　この中で、相手の会社の状況ですね。譲っていただく会社の状況はどうなっているかとだれかが聞かれて、仕入れ状況では、平成１８、１９、２０年と順調に伸びていると判断しておりますと。その中で、これは要点筆記だから大事なところは書いてあると思うんですが、従業員の新規雇用は２名であるが、どのような業務か、また男女はどうなっているのか、新規雇用は地元優先で雇用してもらえるのかという質問が出ています。１人は事務員で女性、１人は倉庫内のリフト作業員で男性であり、雇用については地元優先でお願いをしていますと。次に、本社は桂川に置いたままになるのかという質問が出ています。本社は桂川のままですと。あとは、そこの土地の形や、通路はどうなるのかとか、あと、こちらのその形態ですね、お買いになる企業の形態。物流倉庫として操業するが、朝早い時間、夜遅い時間にトラックの出入りがないのかとか質疑があったら、この場所はあくまでも物流倉庫であるので一時保管場所であり、トラックの出入りは８時から１８時ぐらいと確認している。トラックの駐車場は本社となりますと。あとは別の土地のことが、そこの付随する土地のことが書いてあって、一応これで、本部長、いわゆる市長から、土地売買価格及び売却先については事務局提案のとおり承認することでよいかと本部長の決がとられまして、全員異議なしと、１,４９６万円で売却するということが決定されております。これは間違いないですね。 ○議長（森山元昭）　　企業誘致推進室長。 ◎企業誘致推進室長（遠藤幸人）　 　間違いありません。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　それで、６月８日から７月３日に申し込みを受け、７月１４日に推進会議に諮られ、７月２８日に契約、何かこう電光石火の速さで進んでいるわけですが、今こういうふうに売却までが１カ月足らずですね。運がよかったんでしょうね、すごく。広報も市のホームページに載せただけで。その割には、目尾や鯰田工業団地、なかなか企業誘致ができないで困っております。相当広報にも、広告にも相当お金をかけてあるわけでしょうけど、どうしてでしょうかね。 　今回の売買代金に対して、本当に課長、担当課の方は妥当だと今この時点でも考えておられますか。 ○議長（森山元昭）　　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　価格の点でのお尋ねでございますけれども、解体費、建物ですね。これにつきましては、当初私ども建築あたりの意見も聞いたわけでございますけれども、１億数千万円、アスベストもございますのでかかるだろうというような話で、いかがなものかと心配をいたしておりました。鑑定士のほうにも、解体費等については民間実例等を参考に適切にお願いしますという中で意見書をいただきまして、それで今の価格を算出しております。スティグマについても適切であると。過去に私どもが一般競争入札もやっておりますけれども、その段階での解体費等と比較いたしましても、不適切なものではないというふうに鑑定士を信頼いたしております。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　部長が今、不適切じゃないと、妥当だったという御回答でしょうけど、私たち一般市民との感覚の違いをすごく感じるわけですよね。いいですか、ｍ２９９０円の土地ですよ。４,５００坪の土地が１,４９０万円です。建物も、６００坪以上使えるものがまだ残っているわけですよ。これはだれでも買いたいと思いますよ。納得して買いませんか、これ１,４９０万円で。４,５００坪ですよ。建物は６００坪ぐらい使える。 　これは何で解体費を７,７００万円も見なくちゃいけないんですか。例えば、市民プールを壊すことになったと、市民プールと、それはプールをする人以外は買わないですね。でも、あそこは企業が来るということで、当然解体費は幾らか引かないといかんだろうと。今回はこのまま使えるわけでしょう。固定資産評価も４,７００万円あるわけですよ。どうして解体費を見ないといけないんですか、だれの考えですか、これは。 ○議長（森山元昭）　　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　質問者、今の倉庫の形状からそういうお話をされましたけれども、経年の状況ですね。固定資産につきましては、最低でも２０％というのが、年数がたちましても固定資産の中の評価の基準の中でなっておりますけれども、現実のあの建物価値としては、もう６０年、４０年から６０年経過しておりまして、これはもう解体として見るべきが適当であろうというふうな鑑定士の意見もございます。弁護士からも意見もいただいておりまして、私ども、この分につきましては適切に処理をいたしたというふうに考えております。 　本当にあの解体費関係、これについてはいかなるものかと私ども当初心配したのは事実でございまして、１億数千万円かかるというような解体費が、通常の歩掛かりで計算しますと、そういった内容になるであろうと、現実的な民間流通ですと。そういった部分での鑑定をお願いし、この分についての価格を算出いたしたというところでございますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　それは建物つきで売却するわけですから、解体しようがしまいが、買ったほうの人が考えることじゃないですか。例えば、解体費を引いていますと、ここに写真がありますけど、確かにこれは、この土地で６割程度は壊してありますよ。しかし、４割程度残って、使ってあるわけでしょう。だから、この分は割り戻して、戻してもらったりできるんですか。できないでしょう、１回解体費を見てから引いて、この価格で売ってるわけですから。 　じゃ、どうしてこれが、別のものに何かつくりかえるから、これはぜひ解体費を引いてだったらうちは買いますよとか、うちにぜひそれだったら下さいとかということであれば、まだその検討を、この財審の中でも相当検討されたことでしょうけど、初めからもう解体ありきで７,７２０万円も引かれて、今言ったように１,４９０万円で売ったと。それを随契に、わざわざ所管がえして随契にされているわけですよ。疑義が生じないわけないでしょう。おかしいと思いません。皆さん思いませんか。感覚が違うんでしょうね、皆さんね。ちょっとわかりません。 　これは売買契約書、売却に当たり売買契約書がございますが、売買契約書の第７条第２項の解釈についてお答えください。 ○議長（森山元昭）　　企業誘致推進室長。 ◎企業誘致推進室長（遠藤幸人）　 　第７条は用途指定等を定めたもので、１０年間は貸すことも譲渡することもしてはならないと規定したもので、工場適地として譲渡したものを第三者に転貸しや譲渡することで申請者及び申請書にある目的以外に活用できないように担保したものでございます。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　１０年間は貸すことも譲渡もすることはならないと、転貸しや譲渡することで申請者及び申込書にある目的以外に活用できない。これは推進会議の中でも出ましたように、こん包したものを置くと、そこから配送するために買ったと。ただ、申込書の中の事業所等新設計画の概要の中に、一般概要の中に、これは申込者のほうから出たやつですよ。いいですか。事業所等新設計画の目的概要と、建設資材運送業からこん包荷集配事業への展開と、貸し倉庫の取扱管理と書いています。これを受けて、そして第７条には転貸しできないと、これはどういうことですか。その辺をどういうふうに解釈したらいいか教えてください。 ○議長（森山元昭）　　企業誘致推進室長。 ◎企業誘致推進室長（遠藤幸人）　 　この申請書を受け付ける際にいろいろと協議をしていく中では、事業計画といたしましては、こん包荷の一時預かり的な集積と、屋内、そしてそこから配送すると、そういったいわゆる集配事業を展開したいというふうに聞いておりますし、また推進会議の中でもそのように説明をしてまいっております。ですから、貸し倉庫という表記の仕方は、事務方としては、そういった今説明したような意味でとらえておりました。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　いやいや、貸し倉庫の取扱管理と、貸し倉庫というのはお金をもらって貸すわけでしょう、倉庫を。自分のところが、例えばヤマトとか宅急便がいますよね。そこが、どこかから、大阪から来た荷物を一時自分のところの横田のその営業所に、倉庫に置いて、それをまたどこかに、家庭に運んでいくというようなことをこん包荷集配事業ていうんでしょう。貸し倉庫というのは、あくまでも、ここに倉庫があります、ここに荷物を置くのを貸しますよと、幾らか下さいと、月幾らですよというのが貸し倉庫業でしょう。 　そして、こちらには転貸し、譲渡ができない。これはすべて市はそうですね。１０年の買い戻しをつける。これが出たときに、何であなたたちはこれを何とも思わなかったわけですか。どういうふうにとらえられたんですか、解釈されたんですか。 ○議長（森山元昭）　　企業誘致推進室長。 ◎企業誘致推進室長（遠藤幸人）　 　今申し上げましたとおり、いろいろと打ち合わせをする中では、あくまでもこん包荷の取り扱い、そしていわゆる倉庫業というような形で事業を展開していきたいというようなお話を聞いておりました。したがいまして、その倉庫業という部分について、倉庫業という書き方をしていただくべきものを、いわゆる貸し倉庫という表記のままになっていたということで、そのあたりは私のほうもいわゆる理解不足でございました。 ○議長（森山元昭）　 　暫時休憩します。 午後１時４９分　休憩 午後１時５０分　再開 ○議長（森山元昭）　 　本会議を再開いたします。 　企業誘致推進室長。 ◎企業誘致推進室長（遠藤幸人）　 　あくまでも、こん包荷の一時預かり的な集積を行い、そこでそういった集配事業、それから倉庫業をしたいというふうに聞いておりました。 　続けて、今申しましたような倉庫業というようなことで聞いておりましたけれども、いわゆる貸し倉庫という表記の部分につきまして、私のほうがうっかり見逃していたというようなことでございます。 ○議長（森山元昭）　　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　今回の運送業さんのいわゆる業種につきましては、今企業誘致推進室長がお答えいたしておりましたけれども、議員が当初御指摘されましたように、あくまでも運送業を営んでありますので、輸送を目的ですね。その輸送されるまでの間、その荷主さんから一時、その荷をお預かりして保管をする場所で利用するということで、私どもは事業計画を説明いたしておりますし、そのように理解をいたしております。 　それで、今議員御指摘の貸し倉庫と言われるのは、いわゆる建物全体を、物をストックする、収納する場所として、その建物をどなたかにお貸しするというのが貸し倉庫業というふうに私ども理解いたしておりますので、そういった業態とは異なるというふうに判断をいたしております。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　部長、もう一回ちょっとよく聞かせて。いわゆる自分のところが業務として収集してきたものを一時そこに保管すると。何々さんから、何々会社からそこに預かって、お金をもらって置くということじゃないわけですね。その辺をもう一度答えてください。 ○議長（森山元昭）　　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　こん包荷でありますから、荷主さんからの荷物、こん包された荷を一時お預かりして保管をしておく場所というふうな理解をいたしております。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　だから、そこに金銭的なその預かり料とかは出ないわけですか。預かり料が出れば、貸し倉庫業でしょう。 ○議長（森山元昭）　　企業誘致推進室長。 ◎企業誘致推進室長（遠藤幸人）　 　倉庫業としての事業も展開したいというようなことでございますので、倉庫業という事業を私自身がまだよく理解しておりませんが、倉庫業というのは、そこに荷物を置く、そのサービスを、そこに置かせることによって、いわゆる手数料的なものは取るような事業ではないかというふうにはちょっと理解しておりますので、ただ単に、先ほど言われております転貸しであるとかいう部分では（「答弁不一致、部長とあなたの答弁は不一致」と呼ぶ者あり） ○議長（森山元昭）　 　暫時休憩いたします。 午後１時５３分　休憩 午後１時５４分　再開 ○議長（森山元昭）　 　本会議を再開いたします。 　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　再度答弁をさせていただきます。先ほど私が御答弁申し上げましたとおり、運送業を営んである会社さんが行われる事業所でありますので、その輸送をするための荷物を一時荷主さんからお預かりし保管をしておくための施設として利用すると。ですから、こういった施設を持っておることによりまして、その運送業自体にインセンティブができるわけですね。ですから、いわゆる運送業の営業が有利に展開できるという意味での事業展開に利用されるという、こん包荷を保管する場所であります。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　それでは、もう次まで行っておきますが、契約書第９条の１号及び２号の解釈についてお答えください。 ○議長（森山元昭）　　企業誘致推進室長。 ◎企業誘致推進室長（遠藤幸人）　 　第９条は、市の契約解除権及び買い戻し権について定めたもので、１０年間は、第１号で申込書の記載を偽るなど不正な行為により売買契約の譲渡を受けたことが明らかになったときや、第２号で契約条項に違反したときは、契約を解除し、または買い戻しができるとした買い戻し特約を規定したもので、申請者の恣意的な行為に対抗するための条文でございます。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　申込書の記載を偽る行為、それと１０年間の譲渡、転貸しをした場合とか、今言われた契約条項に違反した契約を解除し、これも買い戻しがある。買い戻し特約をつけられていますね、１０年間の。だから、今おっしゃったような譲渡、転貸し、また今言った目的以外のことをされた場合は買い戻しされる。契約解除ですね。間違いないですか。 ○議長（森山元昭）　　企業誘致推進室長。 ◎企業誘致推進室長（遠藤幸人）　 　条文については間違いございません。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　条文について間違いないということは、そういうふうに実行されるんですね、それがあったら。 ○議長（森山元昭）　　企業誘致推進室長。 ◎企業誘致推進室長（遠藤幸人）　 　そういったことがございましたら、そういった疑義があった場合には、十分調査し、適切な対応をしたいというふうに思っております。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　多分契約解除になるかとは思われるんですよね。それは後ほど、私が終わった後にあなたとお会いしてお話をしたいと思いますけど。これ、幾ら無償で譲渡、もらう、寄附をしていただいたと、一度市に帰属すると、市民の大切な財産じゃないですか。財産を有効に活用して市民の福祉の向上に努めると、これはあなたたちの一番大切な役割ですよ。 　今回のこの売却に関しては、先ほど言いましたように、いろんな委員会等で疑義が生じています。もう少し慎重に、せっかくその財産管理審議会ですか、それと推進委員会等、会議等されておるんだったら、もうちょっと突っ込んで、その辺を真剣に考えて、どうですか、あなた、自分の土地だったら、こんな安い値段で売りますか。考えてみてくださいよ。３,３００円ですよ。坪、ｍ２じゃないですよ。坪ですよ。それがよっぽど企業誘致で、こういう企業が来て、先ほどの内容は一部って言われましたけど、どういう企業が来て、この企業が来てもらうことによって、将来どういう、飯塚市に税収が上がるとか、メリットがあるのか、そして雇用が今からどれだけ見込まれるのかと真剣に考えてくださいよ。いいですか。ホームページにちょろっと載せて、１カ月間でもう契約、売却ですよ。そして、おまけに値段はｍ２９９９円、だれが聞いてもおかしいでしょう。これは、今からぜひこういうことがあれば改善していただきたい。 　そして、これは後ほど会います。ぜひこれは買い戻しを実行してくださいよ。先ほどおっしゃいましたね、やると。以上です。 ○議長（森山元昭）　 　暫時休憩いたします。再開を１４時１０分といたします。 午後１時５９分　休憩 午後２時１２分　再開 ○副議長（田中廣文）　 　本会議を再開いたします。 　１２番　田中裕二議員に発言を許します。１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　大変熱い質問の後に、ほっとする温かい質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。それでは、質問通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　今回もまたになりますか、発達障がい者支援について、そして市営住宅の現状について、以上２点について質問をさせていただきます。 　まず、発達障がい者支援についてでございますが、何回も何回もさせていただいております。ちょうど２年前の平成１９年１２月議会におきまして、発達障がい者支援に不可欠な早期発見のための健診が、現行の健診、いわゆる母子健診や就学前健診では発見が困難であると、このようなことから５歳児健診の必要性を訴えて、他の自治体の取り組みなどを紹介しながら、本市におきましても、ぜひとも５歳児健診を実施していただきたいと、このように要望をいたしました。当時の担当部長より、５歳児健診の必要性は十分認めるけれども、現行の健診で早期発見に努めると、このような答弁がありまして、非常に残念な思いがいたしまして、かなり熱くなったという質問をさせていただいた、このような記憶がございます。 　その後、数回にわたりまして、この発達障がいの早期発見のための５歳児検診を訴え続けてまいりました。そしてついに、本年度より５歳児健診と同等の健診が実施されるようになり、４月から実施されましたので、８カ月が過ぎております。この新しい健診によりまして、どのような効果があったのか、また学校現場においてはどのように対応されているのか、さらに今後の取り組みについて、このような流れで質問をさせていただきたいと思っております。 　まず最初に、今年度から実施されております発達障がい者の早期発見のための事業はどのようなものなのか、その内容についてお尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（高木宏之）　 　本年度より実施しております乳幼児育成指導事業の巡回相談事業につきましては、臨床心理士などと保健師が公私立保育所及び幼稚園４３カ所を巡回訪問し、発達が気になる子どもたちを早期発見し支援することで、子どもの健やかな成長と保護者の育児不安の解消などを目的に実施しております。対象は、３歳から就学前の乳幼児となっております。 ○副議長（田中廣文）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　３歳から就学前の乳幼児を対象に、公立・私立の保育所、幼稚園を臨床心理士と保健師が巡回をして早期発見に努めていると、このようなことでございますが、それでは、その健診による、この巡回相談による効果はどの程度出ているのか、気になる子どもさんたちがどのくらいいらっしゃるのか、この点をお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（高木宏之）　 　基本的には３歳から就学前の乳幼児を対象としておりますが、未満児まで含めた４３カ所の乳幼児４,３５６人に対して、１回目の巡回相談を実施しております。現在、２回目を実施しているところでございます。訪問した園では、臨床心理士と保健師が子どもの様子を実際に見た上で、保育士等に日ごろの行動の状況を聞くなどして、状況に応じたアドバイスをいたしております。 　１回目では、４,３５６人に対しまして、アドバイスをした人数は４５１人、１０.４％、そのうち個別相談を利用した方は２４人となっております。ただし、アドバイスや個別相談を受けた方すべてが発達障がいということではございません。 ○副議長（田中廣文）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　確かに、今言われましたように、発達障がいの認定は、これは専門医がするわけでございまして、このような健診で発達障がいの認定をするということはできないと、これはもう十分理解しておりますが、ただ、やっぱり気になる、その疑いを否定できないというか、可能性があるような子どもさんたちが今の数字であったかと思いますが、４,３５６人の対象者のうちの１０.４％、４５１人と、このような４５０、１０.４％の子どもさんたちにアドバイスをして、そのうちの２４人が個別相談を受けたと、このようなことでございます。 　大体５歳児健診を実施している他の自治体でも、１０％近い方がその疑いがあると言われておりますので、大体本市においても同じような数字になるのかなと思っておりますが、１回目の健診、巡回相談でこの数字というふうに言われました。現在、２回目の巡回相談をしていると、実施しているということでございますが、この２回巡回相談をする必要性というのは、どのような理由で２回巡回されているのか、この点をお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（高木宏之）　 　巡回相談は、訪問した園では集団の中で子どもの様子を見ていきますので、じっくり時間をかけて見ていくことがかなり難しい状況でございます。また、１回目でアドバイスした子どもたちの経過を見ていく上でも、２回の実施が必要であると考えております。 ○副議長（田中廣文）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　１回目の巡回でアドバイスをしたお子さんたちの経過を見るために２回の巡回が必要ということでございます。 　この巡回相談指導事業、先ほど言われましたように、公立や私立の保育所、幼稚園に通っていらっしゃる子どもさんたちを対象に実施されている事業でございますが、このいずれにも通っていらっしゃらない子どもさんたち、いらっしゃると思います。その子どもさんたち、どのくらいいらっしゃるのか。また、その子どもさんたちに対してはどのように対応されるのか、この点についてお尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（高木宏之）　 　未就園児の人数はある程度把握できるのですけれども、個人の特定は、プライバシーの保護の観点から、かなり難しい状況でございます。未就園児の人数といたしましては、正確な数字じゃございませんが、年齢別人口から就園児の人数を除いた人数で、３歳児が１１４人、４歳児が２７人、５歳児が８人と、就学前までにはほとんど就園されている状況となっております。 　今後、未就園児の子どもたちにつきましてはどのようにかかわりを持つことができるのか、検討しているところでございます。 ○副議長（田中廣文）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　正確な数字ではないけれども、５歳児では８人という御答弁でございますが、やっぱり３歳児、４歳児、５歳児とどんどん少なくなって、数は少なくなっております。そして、５歳児は８人ということでございますが、ということは、ほとんどの子どもさんたちがこの巡回相談事業の対象になっているようでございますけれども、やっぱり一人も漏れずに相談事業ができますように、しっかり掌握をされて取り組みをしていただきたいと、このようにお願いをいたします。 　それでは、先ほど御答弁いただきましたアドバイスをした４５１人、その中には２４人の個別相談をされた方も含まれておりますが、この４５１人の子どもさんたちは、医療機関や療育機関等を紹介して利用するようになるのかどうか、この点はいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（高木宏之）　 　発達障がいの疑いのある方につきましては、状況によっては異なりますけれども、本年度は、２回目の後期面接まで経過を観察するか、医療機関や療育機関等に御紹介することになります。 　発達障がいはデリケートな問題ですので、慎重な対応が必要になってきます。いきなり医療機関や療育施設ということではなく、中間的な相談施設、例えば支援センターなどの設置が必要ではないかと考えています。 ○副議長（田中廣文）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　今の御答弁の中で最後の部分、いきなり医療機関や療育機関ということではなく、中間的な支援センターなどの相談施設の設置が必要ではないかと考えておりますと、このようにございました。この支援センターの設置につきましては、また後ほど触れさせていただきたいと思っております。 　この巡回相談事業は本年度から始まった事業でございますので、現在小学校に通っていらっしゃる生徒さん、中学校に通っていらっしゃる生徒さんは、この事業がなかったわけですから、当然５歳児健診もないわけですから、この発達障がいの疑いが発見されずに、そのような疑いがありながらも何ら検査や診断もされていないまま就学している生徒さんもいらっしゃると思います。そうなりますと、学校現場における早期発見、早期治療がやっぱり重要になってくると思います。そこで、学校現場において、この発達障がいに対しての早期発見、早期治療はどのように行われているのか、この点をお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　特に、小学校低学年から中学年にかけて、自閉傾向、多動傾向、学習障がい傾向が行動面となってあらわれ始めます。市内全小学校の２年生で知能検査を実施しておりますので、その検査結果も踏まえながら、学級担任や養護教諭が他の教師とともに、その子の行動観察や学力分析を行うことを最初のスタートとしております。 ○副議長（田中廣文）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　その子の学力、行動観察や学力分析を行うと、このような御答弁がございましたが、それでは、今言われたそのこと、特別な支援が必要かなと言われる生徒さんたちのことではないかなと思いますが、どのくらいいらっしゃったのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　学校からの特別な支援を要する子どもの月例報告によりますと、平成２０年度は小学校で１４２人、中学校では２５人となっています。また、平成２１年度１０月現在では小学校で１５１人、中学校で３８人となっておりますが、この人数につきましては、知的障がいや情緒障がいなども含まれておるところでございます。 ○副議長（田中廣文）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　気になる子どもさんたち、平成２０年度では小学校で１４２人、中学校で２５人、平成２１年度１０月現在で小学校が１５１人、中学校が３８人という数字でございます。小学校、中学校ともにふえているような状況でございますが、今お示しいただいた数の中に、今御答弁がありましたように、知的障がいの方、情緒障がいの方などを含んだ数だということでございますが、その数を除いた数がやっぱり発達障がいの疑いのないとは言い切れないという表現がいいんでしょうかね。疑いがあるとかじゃなくて、疑いがないとは言い切れない気になる生徒さんだと、このように思います。 　それでは、そのような生徒さんたちに対しまして、どのように学校現場で対応されているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　学校では、そのような子どもたちに対しまして、心理臨床の専門家でありますスクールカウンセラーの派遣という形になります。学校に派遣いたします。そして、その子の日常生活の行動観察を学級担任や管理職と一緒に行いまして、専門的な見地から、いわゆる見立てというものを行います。その上で、その見立ての結果を保護者に情報提供を行いまして、諸検査を受けることや専門医の診断を受けることについて御相談をするようにしております。 ○副議長（田中廣文）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　スクールカウンセラーの見立てにより、保護者に対して諸検査を受けることや専門医を受けることについての相談をしているということでございますが、実際どれくらいの方がそのような検査や診断を受けられたのか。 　また、スクールカウンセラーは心理臨床の専門家と言われる方たちでございますから、これは個人を対象とする役割だと思います。それとあわせまして、その子の家庭や周りの環境を改善するために、スクールソーシャルワーカーと言われる方も本市では配置されていると、このように思いますが、このスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用回数、どのくらいあるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　実数は、それぞれの家庭に確認をしなければなりませんので、お答えは難しゅうございます。しかしながら、本年度、学校としての把握では、専門医での診断に至った人数は１０人、教育委員会でＷＩＳＣ（ウィスク）等の諸検査を実施しました人数は４人でございます。 　また、平成２０年度におきますスクールカウンセラーの活用回数は２,３８３回、スクールソーシャルワーカーの活用回数は８４回でございます。 ○副議長（田中廣文）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　非常に少ない数だと思いますよね。先ほどの御答弁の中で、平成２１年度１０月現在で小学生が１５１人、中学生が３８人、気になる子どもさんたちがいらっしゃる。その中で、先ほど言いましたように、知的障がいと情緒障がいなどの子どもさんを除いた数の中から、正確な数字は把握できないということはわかりますが、それにしても、ちょっと数が余りにも低いかなという気がいたします。 　現実問題といたしまして、そういった健診等で気になる生徒さんたちが把握できたとしても、保護者にとってそのことをなかなか認めたくないというのもわかりますし、また、いきなり検査や診断を受けるというのは大変勇気の要ることだと、このように思います。それで、相談があっても、専門機関にまでは至っていないと、このように推察するわけですが、そのことが今の御答弁のような数字になってあらわれてきてるんではないかと、このように思っておりますが、私はそのように思っておりますが、どのような見解をお持ちなのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　保護者も教師も、子どもの行動や学習状況が気がかりであるという段階から、残念ながらもう一歩がなかなか踏み出せないという状況でございまして、質問者が御懸念のとおりでございます。ぜひこの現状打開のために方策を立てていきたいと考えます。 ○副議長（田中廣文）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　なかなか保護者や教師も、一歩をなかなか踏み出せないということでございますが、それでは、今後一歩を踏み出すために、どのように取り組みをされるおつもりなのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　まずは、相談と診断や支援という機能をあわせ持つような機関があれば、そこと連携をしまして、その問題解決にスムーズに向かえるようにしていきたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　はい、わかりました。ただいま課長御答弁いただきました。問題解決については、相談と診断や支援の機能をあわせ持つ機関があれば、問題解決につながるんではないかと、このような御答弁でございます。 　今までの両課長の御答弁によりまして、やっぱり発達障がいを早期に発見して、早期に治療に結びつくためには、診断の結果に関する保護者からの相談体制というものが重要だと思っております。それでは、現在どのようにされているのか、この点をお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（西原大介）　 　現状といたしましては、発達障害者支援法において、早期発見及び早期支援に関する市町村の役割として、保護者への相談、助言及び支援センター等の紹介などが位置づけられておりますので、現在、嘉麻市及び桂川町との共同等によりまして、障がい者生活支援センターを市内３カ所、嘉麻市に１カ所設置し、障がいに関するさまざま相談、支援を行う中で、御質問の発達障がいに関する相談、支援にも対応をいたしております。 　また、より専門的な指導や助言が必要な場合につきましては、福岡県が設置しております発達障がい者支援センター等を御紹介いたしております。 ○副議長（田中廣文）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　障がい者生活支援センターで相談、支援を行い、より専門的な指導や助言が必要な場合は、県が設置する発達障がい者支援センターを紹介していると、このような御答弁でございましたが、それで十分に対応できているのでしょうか。問題点があれば、どのようなところが問題点になるのか、この点をお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（西原大介）　 　発達障がいは、児童の発達過程において比較的低年齢の時期に行動や認知等に発達のおくれがあらわれるもので、先ほど健康増進課長からも答弁がありましたように、特に早期の段階におきましては、保護者の方や本人にとって受け入れがたいデリケートな部分がございます。このため、健診や巡回相談等により、例えば自閉症の疑いなどがある場合でも、障がいという言葉に拒否をされる保護者の方も少なくなく、早期治療、早期支援へと結びつけるには、まず保護者等の理解が必要であり、そのためには、より相談しやすい体制づくりが必要になってくるものと考えております。 ○副議長（田中廣文）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　より相談しやすい体制づくりが必要であるという御答弁でございます。この発達障がいに関しての相談機能をさらに充実する必要性を今課長も御答弁されておりますが、これについて今後どのように取り組みをされるおつもりなのか、この相談強化を充実するための取り組み、どのように考えてあるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（西原大介）　 　発達障がいは、障がいの内容や程度にもよりますが、一般的には早期において適切な理解と支援等があれば、本人なりの発達を促すことは十分可能とされております。また、心身障がいを含めまして、児童における障がいの発症時期や原因はさまざまでございますので、障がいの早期発見から早期治療、早期支援へと結びつけるには、各種健診等とあわせまして、先ほども答弁いたしましたとおり、保護者の方が身近に、そして継続的に相談できる、児童を専門とする相談体制の整備が必要と考えております。 　このようなことから、御質問の今後の方針といたしましては、頴田病院に併設を予定しております療育関連通所施設の開設とあわせまして、発達障がいや心身障がいなど主に児童を専門とする相談支援センターの設置について、現在、関係各課及び関係団体等と協議を進めているところでございます。 ○副議長（田中廣文）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　この発達障がい者支援のためには、早期発見、早期治療が不可欠であるということは再三申し述べてきました。なぜ早期発見、早期治療が必要なのか、それは、早く発見をして、早く治療をすれば改善できるというものであるからであります。遅くなればなるほど改善が難しくなると、このように言われているのが発達障がいでありますから、早期発見、早期治療が絶対に不可欠だと、このように言われております。 　本年度から開始された臨床心理士と保健師による巡回相談事業で、早期発見に大きな効果があると思います。しかしながら、発見ができても、それが治療に結びつかなければ何の意味もないわけでございます。今いろいろやりとりの中で、治療になかなかつながりにくい問題点があると、この問題点の解決としては、相談機能の強化が必要であると、健康増進課長も学校教育課長からもこのような御答弁がございましたし、また今、社会・障がい者福祉課長より、頴田病院に併設予定の療育関連通所施設の開設とあわせて、相談支援センターの設置について協議を進めていると、このようなことでございます。 　ぜひとも、この相談支援センターの設置をしていただきまして、発達障がいを早期に発見された子どもさんたちがスムーズに早期に治療を受け、改善されますように強く要望いたしまして、この質問を終わります。 ○副議長（田中廣文）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　次に、市営住宅の現状についてお尋ねをいたします。 　今現在の市営住宅の管理戸数、どのくらいあるのか。あわせまして、入居状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（須藤重広）　 　平成２１年３月末現在でございますが、全管理戸数は７１団地４,４２５戸ございます。入居戸数につきましては４,１７６戸で、入居率９４.４％でございます。 ○副議長（田中廣文）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　入居率が９４.４％ということは、残りの５.６％、４,４２５から４,１７６戸を引いた２４９戸ということになろうかと思いますが、この２４９戸は入居可能な住宅なのか、その内訳をお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（須藤重広）　 　５.６％の空き家についてでございますが、内訳といたしましては、次回以降補修を行い公募する予定のものが７９戸、建てかえ事業予定等による公募停止のものが１２１戸、補修が困難な住宅や補修に多額の費用がかかるため保留しているものが４９戸で、合計２４９戸となっております。 ○副議長（田中廣文）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　２４９戸のうちの１７０戸が公募停止や入居保留で、その残りの７９戸が入居可能ということでございますが、この７９戸すべてが次回の公募に出されるのでしょうか。そうでないのであれば、１回の公募で大体何戸ぐらい公募されているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（須藤重広）　 　公募予定の空き家につきましては、順次補修を行いまして、年４回の公募を実施し、１回に公募戸数を３０戸から４０戸程度としております。戸数につきましては、予算の問題、また公募までの補修の期間等を考えますと、大体このくらいの数になります。 ○副議長（田中廣文）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　それでは、募集の方法についてお尋ねをいたします。どのような募集方法をとられているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（須藤重広）　 　現在、市営住宅の公募につきましては、市報及びホームページ等によりまして広報を行いまして、５月、８月、１１月、２月の年４回実施をしております。公開抽選により入居者を決定しておりまして、さらに補欠を３名選んでおります。当選者が辞退されますと補欠の方から紹介をいたしまして入居していただいている状況でございます。 ○副議長（田中廣文）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　これまで応募倍率が約１０倍程度であったと、このように記憶をいたしておりますが、現在の応募状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（須藤重広）　 　平成２０年度の公募状況で説明をいたしますが、２０年度の募集戸数が１４７戸、応募総数１,３６９人で、平均公募倍率が９.３１倍となっております。その内訳といたしましては、５月の公募で募集戸数４０戸、申し込み数が３３４人、平均倍率８.３５倍、８月の募集戸数が３９戸で、申し込み数３３３人、平均倍率８.５４倍、１１月の募集戸数が３９戸で申し込み数３４６人、平均倍率８.８７倍、２月の募集戸数２９戸で申し込み数が３５６人、平均倍率１２.２８倍となっております。 　この公募倍率につきましては、やはり新しい住宅や利便性のよい住宅などに応募が集中していること。また、反面、年数の経過した古い住宅などにつきましては、応募も少なく、時には応募者のいないというような場合もございます。結果的には、公募率が上がっている状況が見受けられるところでございます。 ○副議長（田中廣文）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　住宅によって応募の状況も異なると思いますが、それでも平均して１０倍近い応募倍率のようでございます。単純に計算しましたら１０回応募してやっと当選するという、このような割合になるかと思います。 　本市におきましては、何回も何回も申し込んでも落選をされる多回数落選された方に対しての優遇措置を実施されていると思いますが、どのような優遇措置なのか、その内容についてお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（須藤重広）　 　公募につきましては、先ほども答弁いたしましたように、５月、８月、１１月、２月の年４回、３カ月ごとに実施しております。その都度抽選会で入居者の決定をしております。抽選の方法といたしましては、当日、抽選会に参加してあります申込者の中から立会人を選考いたしまして公開抽選で入居予定者１名、また、補欠者３名を抽選しておりますが、この抽選会で落選された方の中で複数会落選された方には、多数会落選優遇措置制度を設けておりまして、公募に通算４回落選された方には５回目の申し込みから２つの抽選番号を割り当て、８回落選された方には９回目の申し込みから３つの抽選番号を割り当てるという制度で、複数回公募に落選された方に対し、より当選の確率を高くするものでございます。 ○副議長（田中廣文）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　次に、ストック計画についてお尋ねをいたしますが、ストック計画の概要は、どのような計画なのか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（須藤重広）　 　飯塚市の市営住宅ストック総合活用計画につきましては、飯塚市総合計画に盛り込まれております住民のニーズに対応した良質な住宅の提供、高齢者や障がい者に配慮した住宅や老朽化した住宅の建て替えなど安全で快適な住環境の整備を図るという方針に沿いまして、居住水準や設備水準の向上など、施設の整備を行いまして、安全で快適な住宅ストックの形成を図ることを目的としておりまして、平成１８年度に作成をしております。 　この計画は、平成２７年度までの１０年間を計画期間といたしまして、前期、後期５年ごとに事業の進捗状況や社会経済情勢の変化に応じまして、適宜見直しをするようにしております。 　計画では、既に耐用年数を超過した住宅が１,２５１戸ございまして、順次建て替えをしていくこととしておりますが、新たに建て替える住宅は、段差の解消とか手すりの設置、また、廊下の幅員の確保など、高齢者や障がい者に配慮いたしましたバリアフリー化を進めております。 　また、耐用年数が１０年以上残っている住宅につきましては、屋上や外壁の防水補修、それから、流し台の取りかえなどの改善事業を計画しており、年次で実施をしているところでございます。 　平成２７年度の管理戸数の目標につきましては、高齢者や少子化などの重要要因を考慮しまして、３,９００戸から４,１００戸程度と考えておるところでございます。 ○副議長（田中廣文）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ただいまの御答弁の中で耐用年数を超過した住宅が１,２５１戸あると、このような御答弁でございましたが、そのすべてがこのストック計画に上がっているのか、この点はいかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（須藤重広）　 　ストック計画では、１０年間という期間で計画をしておるわけでございますが、その短い期間の中で各地区の状況を見ながら、また５０戸未満の小規模団地は統廃合や用途廃止なども検討することとしておりますので、耐用年数が超過している住宅でも建て替えの対象になっていないものもございます。 ○副議長（田中廣文）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　それでは、ストック計画に上がらない住宅や建て替えの予定のない住宅に維持管理は、今後どのように行っていくのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（須藤重広）　 　ストック計画に上がっておりません耐用年数の残りが１０年未満の住宅や、また耐用年数が経過して建て替え対象になっていない住宅につきましても、それぞれの住宅の状況に応じて調査を行いまして、緊急度の高いものから個別に維持改善をしていきたいと考えております。現在、屋根がわらのふきかえ、また、通路の舗装、水道管、鉛管の取りかえなども実施をしているところでございます。 ○副議長（田中廣文）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　緊急度の高いところから戸別に維持、改善をしていくということでございますが、住宅の中には中高層住宅の中に市営の明星寺団地がございますが、この市営の明星寺団地は階段室に手すりがないんですね。同じ敷地内に建てられております県営の明星寺団地はきちっと手すりがついております。５階建ての団地に手すりがないというのは、非常に皆さん困ってあります。私も最近、ちょっとひざを痛めまして、手すりがないと非常にきつうございまして、手すりがあるときでさえ、５階まで上るのには３階で一遍休んで、それから上るような状況でございましたが、今手すりにつかまって上るようなふうに今なっておりますが、手すりがないということは、非常に高齢者の方にとってはつらいんではないかと、このように思います。 　この先ほどのストック計画の中に、いろいろ改善をしていくということがございましたが、手すりの設置というものは、この改善の中に入っているのかどうか。また、あわせまして、ストック計画に沿った住宅施策を今されておりますが、中には当選をされても入居されない方もいらっしゃるということも聞いております。利便性の問題も確かにあると思いますが、そればかりではないと思うんですね。利便性の問題ということは、そこの住宅を申し込むわけですから、当然そこの住宅がどのような利便性があるのか、位置的なものですね。わかっていながら申し込みをされて、それでも当選されても入居されないということは、やっぱり住宅が老朽化して住環境が悪くなった、このようなことも原因の一つだと、このように思います。 　建て替えを含めまして、維持改善について今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（須藤重広）　 　初めに、明星寺団地の手すりの件でございますが、この件につきましては、入居者の方からの要望も強いことから、手すりを設置する方向で現在検討しているところでございます。 　また、ストック計画につきましては、１０年間のスパンの中で前後期５年ごとの見直しをするようになっておりますので、平成２３年度に見直し予定をしておりますが、見直しに際しましては、良好な住環境整備のための建て替えの推進、また質問者が言われます維持改善につきましても、計画の中に反映をさせていきたいと考えているところでございます。 ○副議長（田中廣文）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　新たに建て替えられる中高層住宅にはエレベーターが設置をされておりますし、バリアフリーにもなっております。そのような中で、先ほど言いました明星寺団地は、手すりさえついてないと。今課長御答弁されましたように、ぜひとも手すりの設置をお願いをいたします。 　あわせまして、先ほど御答弁されました平成２７年度の管理戸数の目標値、これを３,９００戸から４千戸程度にしていると、このような御答弁がございました。現在４,４２５戸あるわけでございますから、１０％以上減らすような計画になっているんですね。ところが依然平均して１０倍近い高い応募倍率が続いている状況で、年々またふえているという御答弁もございました。住宅に困ってらっしゃる方がたくさんいらっしゃると、ふえているということでございます。そのような状況の中で、ふやすということはできないにしても、現状の戸数は何とか維持していただきたいと、このようなことを強く要望いたしまして、質問を終わります。 ○副議長（田中廣文）　 　暫時休憩いたします。再開を１５時５分といたします。 午後２時５３分　休憩 午後３時０８分　再開 ○副議長（田中廣文）　 　本会議を再開いたします。 　１１番　八児雄二議員に発言を許します。１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　本日も最後の一般質問でございますので、一生懸命やりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。通告に従いまして一般質問をさせていただきますのでよろしくお願い申し上げます。２点、質問を上げております。学校問題解決の体制づくり、もう一つは、新型インフルエンザ対策についてでございます。 　最初の学校問題解決の体制づくりについて質問をさせていただきます。 　昨日も同僚議員の方が一般質問されておりましたが、私も関心がありますので、重ならないような形で行っていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　私は、教育現場の主役は、何といっても子どもたちであると思います。この子どもたちに光を当てた教育を推進するためには、現場の先生方の力が第一に必要であり、先生方が子どもと向き合う時間をふやしていくことが大切であると思います。 　しかし、現在、学校では、学力低下への懸念、いじめや不登校、生徒指導上の問題など、さまざまな問題を抱え、先生方はその解決のために会議を開いたり、夜間に家庭訪問を行ったりと、大変多忙な状況にあると聞き及んでおります。先日も新聞報道でありましたが、学校におけるいろいろな問題が年々多くなってきておるとの報道がありました。そこで、我がまちの小中学校での問題行動について、現状はどのような状況か、お伺いをいたします。 ○副議長（田中廣文）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　現在、本市におきまして、小学校につきましては、本年度は対教師暴力、児童間での暴力事案はありません。しかしながら、中学校では、対教師暴力、生徒間暴力については、増加傾向、器物損壊については、減少傾向という状況でございます。 ○副議長（田中廣文）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　それでは、新聞報道によれば、いじめや不登校が増加しているということでございますが、市内の小中学校での現状はどのようになっておりますか。 ○副議長（田中廣文）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　学校からの報告を整理しますと、平成１８年度をピークにいじめの件数は小中学校ともに減少傾向でございます。不登校につきましては、増加する傾向でございまして、小学校では、平成１９年度をピークにやや減少しているものの、中学校では、この５年間でおよそ１.３倍にふえている現状でございます。 ○副議長（田中廣文）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　そこで、５年間で１.３倍にふえているということでございますが、具体的に何人の方がおられるのか、またその対応についてちょっとお尋ねしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　現在、平成２０年度時点で小中学生２００人が不登校でございます。この不登校は、年間３０日以上学校を休んだ者でございます。病気や家庭的な事情での欠席者は除いた数で集計をしております。 　この対応につきましては、まず、学校での不登校傾向を示す段階でどうかかわるかが重要でございますので、学級担任や生徒指導担当者がその傾向を示した時点で家庭訪問を行い、学校に来るように声かけをいたします。家庭的に複雑な状況を持つ子どもにつきましては、地域の民生委員さんや保護課のほうとも連携をしまして、ケース会議を実施するなどして対応をしているところでございます。 　また、不登校の状況に残念ながらなりました児童生徒につきましては、本人はもとより保護者の方からの相談もスクールカウンセラーの継続相談という形で、その悩み相談に乗るとともに、不登校の問題解消のために努めております。 　最後になりますが、それらの子どもたちの中で、家庭から出て学校には来られないけれども、別のところでという子どもにつきましては、本市の適応指導教室やフリースクール「オアシス」のほうに通うことによってひきこもりにならない状況に努めるようにもしておるところでございます。 ○副議長（田中廣文）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　本当に、今やはり私どもの目の前にも、やはり何人かの不登校の方が子どもさんが見られる状況でございますけれども、しっかりそういう方に対しても、将来の、やはり飯塚を担っていくであろう子どもさんたちでありますので、しっかり見守るようやっていただきたいと、このように思っております。 　先ほどもありましたように、言いなれたというか、荒れる中学生という言葉が言われておりますが、要因がどこにあるのか、その辺についての分析はどのようにされておるか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　核家族化の進行や経済格差の拡大など、子どもたちを取り巻く環境は近年厳しさを増しております。一概には言えませんが、過保護による子どもの甘えや忍耐力の不足、自立に向けての実体験不足や学校での集団生活になじめないことなど複数の要因によりまして、かっとなって暴力を振るってしまうという子どもが増加しているというように分析をしておるところです。 ○副議長（田中廣文）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　本当に大変な状況であると思いますけれども、先生たちにはその点をしっかり理解をしていただいて、これまで以上に子どもたちとの対話を大切にした教育活動を行っていただきたいと思います。 　しかし、現実的には、先生たちは本当に、また保護者からのクレームとか、そういうふうな対応に追われておると聞き及んでおりますが、現状はどのようになっておるか、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　確かに以前に比べまして、自分の子どものことしか視野にないという保護者が残念ながら増加しております。また、学校や集団生活でのルールについて親御さんにも理解していただけないような事例が増加をしております。直接、教育委員会へ相談がありましたり、学校や教師に苦情が寄せられたりしておる現状でございます。 ○副議長（田中廣文）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　それでは、本当に、いろいろなクレームがあるようですが、基本的に、専門的に対応する担当はどのようになっておりますか。 ○副議長（田中廣文）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　学校のほうでは、学級の問題に対しましては、基本的に学級担任が対応いたします。しかし、問題が担任だけでは対応できないような場合には、学年主任や管理職がかかわりながら対応をしております。教育委員会への相談や苦情につきましては、市の指導主事が担当をしております。 ○副議長（田中廣文）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　本当に、いろいろと今は学校を取り巻く環境というか、問題は本当にいろいろなものがあるように思います。ちょっと調べましたところ、東京都教育委員会ではそのような問題の対応のために学校問題解決支援センターというものを開設をしているようでございます。御存知なら教えていただきたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　学校問題解決支援センターでは、解決が難しい案件について、保護者と区市町村教育委員会双方の合意の上で弁護士や医師、行政書士、民生児童委員などで構成された専門家会議が学校と保護者双方の意見を聞きながら、よりよい解決策を提示するというシステムを設けているというように理解をしています。 ○副議長（田中廣文）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　本当に専門的な方々で構成をされておるということでありますので、やはり解決する最善の方法ではないかと思います。そこで、本市においてもそのようなシステムを導入し、学校を支援するつもりはないのでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　本市では、「学校に対する苦情への対応について」という文書を学校に配付し、学校の基本的な姿勢や具体的な対応のあり方について提示をしております。また、学校が教育委員会とともに飯塚市の顧問弁護士に相談できるという体制もとっております。 　加えまして、本年度から福岡県教育委員会におきましても、学校問題解決支援事業として東京都と同様な委員構成で定期相談や緊急相談を行うようになっております。今後はこのことをさらに学校へ周知し、活用を進めてまいりたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　一応、問題の解決のための支援の方法が今示されたと思っております。しかしながら、やはりいろんな問題があって、本当にここまで持ち上がるまでにも大変な苦労があるんではないかと思いますけれども、やはり公平中立的な立場でしっかりといろんな形で解決に向かっていただけるようにお願いをしたいと思いますし、そういうことで先生方が十分に力を発揮されるような、そのような体制を再度お願いをしたいと思っております。 　そこで、それぞれの学校が特色ある学校づくりを進めて、子どもや保護者が入学する学校を選ぶということになれば、必然的に保護者からの学校へのクレームは減少すると思いますが、その点について教育委員会としてはどう考えておられますか。 ○副議長（田中廣文）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　学校の特色化が進み、学校を選べるという事実、そして、少なからず選んだ責任というのが子どもや保護者に伴いますから、質問者の御指摘どおり、学校へのクレームは減少するだろうと推察をいたします。 　しかしながら、学校選択性の是非につきましては、内部検討はもとより、通学区域審議会においても、これまで何度も協議をしていただいております。選択性のメリットもデメリットも想定できますので、具体的な方法も含めて今後さらに検討を進めていきたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　今言われましたように、メリットもデメリットもあるということでございますが、具体的な方法、そのような事例があればお示しを願いたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　まず、特色化の事例でございますが、小学校では体力づくりのために早朝ランニングを実施している学校、数年前から英語活動に取り組んでいる学校などがございます。中学校では、留学生との交流機会を設け、国際理解に取り組む学校、土曜日に地域の教育力を活用して補充学習に取り組む学校、小中連携の推進に積極的に取り組む学校などがあります。今後とも教育委員会としましては、各校が取り組む特色ある教育活動について、さまざまな支援を行い、その推進に努めたいと思いますし、学校選択制の導入につきましても、選択そのものを市内すべてオープンの選択にするのか、隣接した学校の選択にするのかなどの方法もありますので、先進地事例の結果も幸い示されているところでもありますので、今後それらを総合的に含めて対応していきたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　本当にいろいろと今特色ある学校づくりをされておると思いますので、そこでひとつ中学校での部活動とか、そういったことで活躍をしている学校についてお教えをしていただきたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　本年度の成績では、ＮＨＫ全国中学校放送コンテストに飯塚第一中学校と第二中学校、第三中学校とが出場しまして、アナウンス部門で飯塚第一中学校と第二中学校が優良賞をいただいております。また、全国中学校水泳大会に穂波西中学校と飯塚第一中学校の水泳部が出場をいたしました。福岡県大会では、中学校リコーダーアンサンブルコンテストに幸袋中学校や穂波東中学校、菰田中学校が出場し、優秀な成績をおさめています。また、吹奏楽コンクールでは、筑穂中学校や庄内中学校が出場するとともに、女子バスケットボール大会では、飯塚第三中学校が県大会３位に入賞するなど、多くの学校が県大会へ出場し、活躍をしているところでございます。 ○副議長（田中廣文）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　本当に、子どもさんたち頑張っておりますので、やはりしっかりとこういう頑張っているところには顕彰してあげていただきたいし、そういうことでしっかりといろんなところで発表をしていただきたいと、そのように思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　それでは、私、小中一貫校についてちょっとお話をさせていただきたいと思いますけれども、第１次飯塚市総合計画の中には、小中一貫教育の記載は一応ございませんが、現在、飯塚市が今小中一貫教育を進めようとしております。そのことについてどのような状況になっておるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　総合計画の中には記載はございませんでしたが、学校教育の充実のために必要であるという認識に立ちましたので、小中学校校長会と協議の上、小中一貫教育について研究を進めているところでございます。 　現在、小学校２校、中学校２校、それぞれ同一の中学校区で研究指定を行いまして、先進校視察や小中の子どもたちの交流、教師の事業交流等を行いまして、その研究成果を周りの学校にも発表会や実践報告会の形で広げる形をとり、市内全域に広がるように努めているところでございます。 ○副議長（田中廣文）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　教育委員会では一生懸命頑張って、小中一貫教育を全校に進める方針を持っておられるようでございますが、そのことは、学校問題解決の体制づくりにも私は効果が期待できるんではないかと思っております。そういうことで、小中一貫校のメリットとかデメリットとか、それはとりあえずあると思いますけれども、そういう体制づくりの効果が期待できるのかどうか、お願いしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　小中連携や小中一貫教育のねらいは、子どもたちの現状や成長の過程を小学校の教員と中学校の教員両方で見守り、支えることができるということであります。保護者の皆さんも同様に、小中学生を見守っていただく体制も構築できます。子どもたちのそれぞれの特性を理解し、その成長をともに喜んでくれる教師や保護者、つまり大人に対して、子どもたちは素直にその教えや指導を受け入れると確信をしています。 　さらに、中学生が小学生のお世話をする教育プログラムを導入することで、中学生の優しさや責任感がさらに膨らみ、学校問題も減少するものと考えております。 ○副議長（田中廣文）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　本当に、小中一貫校では、やはり見守りというのがしっかりできていけると思いますし、やはり小中学校の交流とか、そこら辺がしっかりできていけば、やはり学校の中で優しさ、そういうものもしっかりとはぐくんでいけるんではないかと思いますので、しっかりと小中一貫校の取り組みについてはお願いをしたいと思います。 　そこで、具体的に、頴田も小中学校では施設一体型の小中一貫教育校の設置を検討をされておるということですので、どのような状況かお示しください。 ○副議長（田中廣文）　学校施設等再編整備対策室主幹。 ◎学校施設等再編整備対策室主幹（伊藤博仁）　 　今のところ施設一体型の小中一貫教育校の計画といたしましては、頴田の小中学校だけでございますが、現在、検討いたしております学校再編整備計画において、施設一体型が可能な学校についても検討を行っております。 　また、今後、保護者などに対してアンケート調査や校区単位での説明会も予定しておりますので、保護者や住民の方々の御意見を十分お聞きしまして、施設一体型の小中一貫教育校についても検討してまいりたいと考えております。 　なお、施設一体型の学校になりますと、既存の学校敷地では面積的に設置が困難な場合もございますので、その場合には、新規に用地を取得するなど必要なことになりますことから、設置場所や財源も含めましてさまざまな問題がございますから、市民の皆様方には、十分な説明と御理解をいただくことを必要だと考えておるところでございます。 ○副議長（田中廣文）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　本当に頑張ってやっていただきたいと思います。最後に言われましたけれども、やはり市民の皆様には十分な説明をやっていただきたい。そして、そうすることが、やはり住民の方々の理解につながり、また学校への見守りにつながっていく、そのような状況になっていくと思いますので、本当にこれはすばらしいと私は思っておりますので、小中一貫教育についてはしっかりと進めていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 　子どもたちにとっては、一生で一番大事な時間を学校で過ごしていると思います。どんな時間よりも一番有意義なときと思いますので、ぜひ今後ともしっかり子どもの教育についてはしっかりとサポートをしていただきたいし、また、先生方が十分に力を発揮していただくように、また、そのようなサポートをしっかりお願いをしたいと思います。 　ここで、一番長く子どもたちを見守り育ててこられました教育長にお伺いをいたします。現在の子どもたちはどのような環境で教育を受けることが大事と思われますか。一言お願い申し上げます。 ○副議長（田中廣文）　教育長。 ◎教育長（森本精造）　 　先ほどから課長のほうが答弁しておりますけれども、学校の荒れた現実もございます。でも一方で子どもたちが一生懸命頑張ってる姿も見逃せないというふうに思っております。 　合併して以来、特に、学校教育の中では学力向上というのを最重点項目に上げまして、取り組んでもらうように各学校にも指導してきました。３年間結果を見て、先生たちも非常に頑張ってくれて、まだまだ十分とは思ってないんですけれども、よく頑張って、成果も上げてくれたというふうに思っております。そういう中でいつも話しているのは、学力の向上というのは、学校だけでできるもんじゃないっていうことをいつも言ってますし、あわせて体力であるとか、我慢する力、基本的生活習慣、規範意識、そういうものが一緒になって学力も上がってくるし、そのあたりに目を配りながら、学力向上に向けて頑張っていこうというふうな話もしているところでございます。 　荒れた学校でも、やはり地域と一緒になって頑張って、それが解消したという事例は幾らでもあるわけでございますので、学力とか、荒れをなくしていくとか、そういう教育の基本的なところについては学校教育だけでなくて、家庭や地域、さらには行政も含めながら、一体となってその取り組みが必要だというふうに考えてますし、そういう方向でぜひ頑張っていきたいと思っております。 　新しい形として小中一貫教育というのに取り組んでおりますけれども、これも一つの方法としてはかなり特色のある学校づくりができるのではないかと。また、そういうモデルをつくっていかなければいけないというふうに考えておりますので、また、御支援のほうもよろしくお願いしたいと思います。 　いずれにしましても、教育はこれから先の飯塚市の活性化に向けて、さらに話題になってます定住人口の増加についても教育の果たす役割は大きいと思っておりますので、今後とも一生懸命教育の向上に向けて頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長（田中廣文）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　以上で、この項目についての質問は終わらせていただきます。 ○副議長（田中廣文）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　次の質問に移らせていただきます。新型インフルエンザ対策でございます。９月にもお尋ねをしましたが、あのときには、まだなかなか具体的には説明が少なかったと思いますので、また、寒冷時期を迎えて現在、新型インフルエンザは全国で１千万の方がかかっておられるということで、お亡くなりになる方も１００人以上になってしまったという大変な状況と思いますので、質問させていただきたいと思います。 　再度、市内のインフルエンザの発生状況についてお尋ねをしたいと思います。どのようになっておりますか。 ○副議長（田中廣文）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（高木宏之）　 　７月の国の対応方針が変更され、重症等の患者以外はＰＣＲ検査、いわゆる新型インフルエンザの遺伝子検査ですが、これが実施されなくなったため、新型かどうかの確認はできなくなりましたが、現在流行していますインフルエンザのほとんどは新型だと考えられているところでございます。具体的な感染者の確認は困難ですが、週単位で実施されております定点医療機関による感染症発生動向調査によりまして、発生状況を把握することができます。この定点基準値が１０を超えると注意報レベル、３０を超えますと警報レベルと規定されております。 　嘉穂鞍手保健所管内において、１０月５日から１０月１１日の週の基準値が１４.２９で、初めて注意報レベルに達しております。その後、増加し、１０月２６日から１１月１日の週の基準値が４９.８６と警戒レベルに達しまして、翌１１月２日から９日の週には５６.０７と、現在までのピークとなっております。しかしながら、翌週からは５３.２９、５２.５７、４８.９３と、徐々にではありますが、減少傾向であります。 　また、公立の小中学校の学級閉鎖等の状況を見てみますと、小学校では１０月２７日から２９日の３日間が学級閉鎖が１７学級、学年閉鎖が５学年と最も多く、中学校では、最も多いのが１０月２３日に学級閉鎖８学級であります。どちらもその後は減少傾向が見られ、きょう現在では学級閉鎖の措置をとっている小中学校はございません。公立幼稚園のインフルエンザによる欠席者は、１１月９日から１１日の３日間が５人と最も多く、その後は４人以下と推移しておりましたが、１２月８日に頴田幼稚園の５歳児クラスで学級閉鎖となり、以降は１０人前後で推移をいたしております。保育所では、公私立合わせまして、１１月９日に児童数３,１８３人中、インフルエンザによる欠席が１３０人というのがピークで、１１月１８日以降は３０人から４０人台で横ばいの状態となっております。 ○副議長（田中廣文）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　そこで、現在、新型インフルエンザワクチンが接種をされておるような状況になっております。我が国の方針はどのようになっておりますか、お尋ねをしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（高木宏之）　 　今回の新型インフルエンザは、感染力は強いのですが、多くの感染者は、軽症のまま回復しております。また、抗インフルエンザウイルス薬が有効であり、季節性インフルエンザと類似する点が多く見られております。しかしながら、基礎疾患を有するものなどにおいて、重症化する可能性が高い傾向がございます。そのため新型インフルエンザワクチン接種方針は、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすこと、及びそのために必要な医療を確保することを目的として、当面確保できるワクチンの量が限られているため、優先接種者を決めて順次接種を行うこととされております。 　また、接種にかかる費用につきましては、原則として全国一律の額といたしまして、受診医療機関を通じてワクチン接種を受けた者、またはその保護者から実費相当額を徴収するようにしております。ただし、市町村民税非課税世帯の実費負担額相当につきましては、国が２分の１、県が４分の１、市町村４分の１の負担により軽減を行っております。 ○副議長（田中廣文）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　必要な人全員にこの新型インフルエンザワクチンを接種できないというふうな状況で、優先接種者とはどのような人で、接種時期についてもどのようになっておりますか。 ○副議長（田中廣文）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（高木宏之）　 　優先接種者には６つの区分がございまして、まず、新型インフルエンザの患者治療に従事する医療従事者が１０月２３日からもう既に接種をしております。２番目が妊婦、基礎疾患を有する者、これが１１月１６日から、３番目が１歳から小学校３年生まで、これが１２月３日から接種を行っております。４番目が、１歳未満の保護者、小学校４年生から６年生、これが１２月１６日からの予定になっております。中学生、高校生に相当する年齢の者及び６５歳以上の者につきましては、１月から接種となっております。 　なお、接種時期につきましては、ワクチンの入荷時期等を勘案しまして、福岡県が方針を定めたものでございます。 ○副議長（田中廣文）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　今お聞きしまして、本当にワクチン製造が間に合わないと、そのような状況で、間に合わないというか、時期が少しずつずれてきておるということでございますが、本当に寒冷時期を迎えまして心配をするところでございます。 　そこで、一つちょっと私、この中で心配な点は、中学生、高校生に相当する年齢の者は１月からということでなっておりますが、時期が早くなるというふうなことも今聞き及んでおるところでございますが、中学３年生、高校３年生という受験対象者についての何らかの措置があるのかどうか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（高木宏之）　 　今、質問者おっしゃるとおり、受験を控える中学生とか高校生に対して、どのような措置がとられているかということでございますが、今、現実的にはそこの部分の特別な配慮はされておりません。 ○副議長（田中廣文）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　やはり何らかの形でそういう大事な時期を迎えておられる方に対しては考えるべきではないかと、私は、個人的にということになるかどうか知りませんけれども、思いますので、その点についてしっかりと国、県に一遍問い合わせをお願いしたいと思います。 　そこで、ワクチンが効果を発揮するための必要な接種回数は一応何回になっておりますか。 ○副議長（田中廣文）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（高木宏之）　 　ワクチンの接種回数につきましては、当初は全員２回接種が基本とされておりましたけれども、臨床検査の結果に基づきまして、１１月１１日に方針の見直しが行われまして、１歳から１３歳未満は２回接種、中学生、高校生に相当する年齢の者は当面２回接種、それ以外の方は１回接種となっております。 ○副議長（田中廣文）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　そこで、その費用でございますが、接種に必要な費用についてお尋ねしたいと思います。個人負担は幾らかかるのかどうか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（高木宏之）　 　接種に要する個人負担ですが、１回目が３,６００円、２回目が２,５５０円となっております。ただし、２回目の接種を１回目と違う医療機関で受けた場合につきましては、２回目も３,６００円というふうになっております。 　本市では、費用負担の軽減措置といたしまして、市県民税非課税世帯及び生活保護者の世帯の方につきましては、接種に要する費用の全額を補助することにしております。その手続に関しまして、飯塚医師会との協議の上、事前に該当者に新型インフルエンザワクチン接種費用補助対象証明書を送付いたしまして、その書類を接種を受ける医療機関に持参し、必要事項を記入し提出すれば完了するように事務手続の簡素化を図っております。 ○副議長（田中廣文）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　それで、接種率の向上ということでございますが、そのような手立てはどのようになっておるか、市民の皆さんへの周知の方法についてどのようにしておられるか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（高木宏之）　 　ワクチンの接種につきましては、１１月１日号の市報の配付にあわせまして、全世帯あてにＡ３版両面印刷のチラシを配付し、同内容を飯塚市のホームページにも掲載をいたしております。また、その後、県からの優先接種日程の一部変更の通知がございましたので、１２月１日に自治会、隣組回覧により周知を図ったところでございます。 ○副議長（田中廣文）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　最後ですけれども、それ以外に接種率が向上するような手立ては何か講じられておりますか。 ○副議長（田中廣文）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（高木宏之）　 　今回の優先接種者が幼児から高校生までが対象となっておりますので、保育所や幼稚園においては、各園で発行しております園便り等を利用し、小中学校におきましては、学校通信等でワクチン接種に関する記事を掲載していただき、保護者への周知を図ることとしております。 　また、生活保護世帯につきましては、単に郵便で通知するのではなく、できる限りケースワーカーが訪問する際に手渡し、内容を説明し、接種を行うように勧奨を行い、新型インフルエンザの感染拡大の抑制のため関係機関が連携して取り組んでいるところでございます。 ○副議長（田中廣文）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　本当に、新型インフルエンザにつきましては、やはり新型ということで、今回が初めてこのような状況になってきて、弱毒性であるけれども罹患率は多いということで、また、若年者、高齢者、また、合併症の方が重篤になると、そのように言われておりますので、しっかりと市民の皆様方が苦しまれないように、そのような対策をしっかりととっていただきたいことをお願いしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（田中廣文）　 　本日は、議事の都合により一般質問をこれにて打ち切り、１２月１４日に一般質問をいたしたいと思いますので御了承願います。 　以上をもちまして本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 午後３時４８分　散会 　 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３３名　） 　１番　　森　山　元　昭 　２番　　田　中　廣　文 　３番　　川　上　直　喜 　４番　　楡　井　莞　爾 　５番　　佐　藤　清　和 　６番　　市　場　義　久 　７番　　西　　　秀　人 　８番　　木　下　昭　雄 　９番　　芳　野　　　潮 １１番　　八　児　雄　二 １２番　　田　中　裕　二 １３番　　上　野　伸　五 １４番　　鯉　川　信　二 １５番　　田　中　博　文 １６番　　江　口　　　徹 １７番　　人　見　隆　文 １８番　　柴　田　加代子 １９番　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　藤　浦　誠　一 ２１番　　秀　村　長　利 ２２番　　原　田　佳　尚 ２３番　　道　祖　　　満 ２４番　　松　本　友　子 ２５番　　吉　田　義　之 ２６番　　古　本　俊　克 ２７番　　瀬　戸　　　元 ２８番　　永　末　　　壽 ２９番　　梶　原　健　一 ３０番　　安　藤　茂　友 ３１番　　永　露　　　仁 ３２番　　岡　部　　　透 ３３番　　藤　本　孝　一 ３４番　　東　　　広　喜 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　　　　　　井　上　富士夫 次長　　　　　　　　　　　　　　安　永　円　司 調査担当主査　　　　　　　　　　許　斐　博　史 議事係長　　　　　　　　　　　　久　世　賢　治 書記　　　　　　　　　　　　　　井　上　卓　也 書記　　　　　　　　　　　　　　高　橋　宏　輔 書記　　　　　　　　　　　　　　有　吉　英　樹 　 　 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　　　　　　齊　藤　守　史 副市長　　　　　　　　　　　　　上　瀧　征　博 教育長　　　　　　　　　　　　　森　本　精　造 上下水道事業管理者　　　　　　　浜　本　康　義 企画調整部長　　　　　　　　　　縄　田　洋　明 総務部長　　　　　　　　　　　　野見山　智　彦 財務部長　　　　　　　　　　　　実　藤　徳　雄 経済部長　　　　　　　　　　　　橋　本　　　周 市民環境部長　　　　　　　　　　都　田　光　義 児童社会福祉部長　　　　　　　　則　松　修　造 保健福祉部長　　　　　　　　　　大久保　雄　二 公営競技事業部長　　　　　　　　城　丸　秀　高 都市建設部長　　　　　　　　　　村　瀬　光　芳 上下水道部次長　　　　　　　　　杉　山　兼　二 教育部長　　　　　　　　　　　　小　田　　　章 生涯学習部長　　　　　　　　　　田子森　裕　一 情報化推進担当次長　　　　　　　肘　井　政　厚 行財政改革推進室長　　　　　　　池　口　隆　典 企業誘致推進室長　　　　　　　　遠　藤　幸　人 都市建設部次長　　　　　　　　　定　宗　建　夫 会計管理者　　　　　　　　　　　大　塚　秀　明 管財課長　　　　　　　　　　　　岡　松　育　生 環境施設課長　　　　　　　　　　今　中　敏　晴 児童育成課長　　　　　　　　　　月　松　一　也 健康増進課長　　　　　　　　　　高　木　宏　之 社会・障がい者福祉課長　　　　　西　原　大　介 建築住宅課長　　　　　　　　　　須　藤　重　広 学校施設等再編整備対策室主幹　　伊　藤　博　仁 教育総務課長　　　　　　　　　　安　永　明　人 学校教育課長　　　　　　　　　　片　峯　　　誠