平成　２１年１２月定例会（第６回） 平成２１年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第２号　　 第　６　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成２１年１２月１０日（木曜日）　午前１０時０１分開議 ●議事日程 日程第１１日　　　　　１２月１０日（木曜日） 第１　一般質問 ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（森山元昭）　 　おはようございます。これより本会議を開きます。 　一般質問を行います。発言は、一般質問事項一覧表の受付番号順に行います。 　最初に、２２番　原田佳尚議員に発言を許します。２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　おはようございます。２２番　原田でございます。通告に従い、一般質問を行います。 　今回は、まず市民との協働について質問をさせていただきます。合併いたしまして市民活動推進課が新設されました。これは市長のまちづくりに対する熱い気持ちから設置されたものと、私は理解をいたしておるところでございます。ところが、いま一つ、この市民活動推進課の活動状況が見えてこないのであります。現在では、何をするんやろう課になっていると思えるわけでございますが、そこで最初に市民活動推進課の目的と役割について、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　市民活動推進課は、市民生活係と市民活動推進係で構成されております。業務といたしましては、上下水道料金、し尿処理手数料、学校給食費の収納、市民相談、無料法律相談、行政相談、交通安全など、市民に身近な窓口を担当しております。また、住民自治の振興、自治会、ＮＰＯ、ボランティアなど、市民活動や市民との協働による地域コミュニティの活性化などを担当しております。これらにつきましては、市内１２地区公民館に配置されている市民活動推進課兼務の係長及び公民館と中央公民館と連携いたしまして、業務を進めております。 　施設といたしまして、飯塚市市民交流プラザ、飯塚市消費生活センターを所管しております。 　課の設置につきましては、市民と行政との協働のまちづくりを推進する総括的・連絡調整的な部署であり、協働のまとづくりの基盤となる地域コミュニティを構築する普及啓発を推進するために設置されております。 　課の果たすべき役割につきましては、少子高齢化、核家族化、価値観の多様化による人間関係の希薄化が進行する中で、人々の助け合いや地域活動が困難になってきている状況が多く見られ、地域コミュニティの力が弱くなっていることから、市民と行政との協働という手法を用いまして、地域コミュニティの活性化を図り、住みたいまち、住み続けたいまちを実現する役割を持っております。 ○議長（森山元昭）　　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　長々と御答弁をありがとうございました。要約いたしますと、公共料金等の収納業務と市民に身近な窓口業務が行われ、それとは別に市民と行政との協働のまちづくりを目的とする業務を行われていると、その役割は地域コミュニティの活性が目的でありまして、そのための役割として各館の総括・連絡調整的な部署とのことであるとの御答弁かと思います。そう理解してよろしいかと思いますが。 　それでは、市民と行政の協働について、現在の活動状況をお尋ねいたします。御答弁ください。 ○議長（森山元昭）　　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　市民活動推進課の現在の活動内容、市民活動推進課の協働に関する活動内容につきましては、市民協働の基本的な考え方を作成いたしまして、市民協働の手法を用いた暮らしの便利帳の作成、ＮＰＯ、ボランティア団体調査を行っております。地域コミュニティ構築の分野におきましては、市民生活を最も身近な地域コミュニティの活性化の推進のために、まちづくり協議会の結成を目指しております。平成２１年に準備会、平成２２年にまちづくり協議会の本協議会を発足するように目指しております。 　現在、市民会議や地区懇談会の意見をもとに作成いたしました地域コミュニティ活性化の方向性についてを基本的な考え方といたしまして、市内１２地区公民館単位で市民活動推進課、中央公民館、地区公民館と連携しながら、自治会、地域関係団体など、会議や各役員会などに参加いたしまして、皆様の説明や意見交換を行っております。地域コミュニティの活性化を推進するため、まちづくり協議会の設置を目指して活動をしております。現在、説明会や意見交換会の回数は６０回を超えております。 ○議長（森山元昭）　　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　まちづくり協議会の設置を目指しているとのことでありますが、設置を実現させるためには、市民活動推進課はいろいろな活動団体の連絡調整に当たり、そして総括していくものと考えるわけでありますが、その折、折衝時の具体的な活動推進課の役割、そして各種団体に対する組織的な位置づけはどのようなものであるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　地域では人々のつながりが希薄化しております。昔であれば、近所に互いに助け合い支え合ってきた生活も、時代とともに変わってきております。また、防犯、防災、環境問題、子育て、社会福祉など、個人では解決できない問題がふえております。これらの問題を解決するためには、地域コミュニティの活性化が重要であります。これを推進することで、私どもの市民活動推進課の役割と思っております。 　当課の位置づけにつきましては、さきに答弁いたしましたように、設置の目的であります市民と行政との協働のまちづくり推進のための総括的・連絡調整的な部署であるということで、今、各地地区公民館でまちづくり協議会の設立を進めております。市民と行政との協働が実践されていく場でありますので、まちづくり協議会の設立を支援し、行政側の窓口としてまちづくり協議会の設置、地域づくりを側面的に支援することが、私ども市民活動推進課の役割と位置づけというふうに思っております。 ○議長（森山元昭）　　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　次に、中央公民館長にお尋ねをいたしますが、冒頭、活動推進課の活動内容の答弁で、地区公民館と連携して自治会、地域関係団体等の会議等に参加して、説明及び意見交換を行っているとのことでありました。それでは、公民館としてはどのような立場で、具体的にはどのような行動計画を行っておられるのか。また、公民館の組織的な位置づけはどこにあるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　　中央公民館長。 ◎中央公民館長（井出洋史）　 　先ほども答弁がございましたが、１２地区公民館につきましては、市民活動推進課を兼務いたしました係長が配置されておりますので、まちづくり協議会発足に向けた取り組みにつきましては、市民活動推進課長の命を受け、地区の担当係長として地域の関係団体等の会議に出席いたしまして、地域住民の方との意見交換を図っているところでございます。 　また、１２地区公民館の組織的な位置づけでございますが、位置づけといたしましては、教育委員会の生涯学習部中央公民館に属しておりますが、係長につきましては、市民環境部の市民活動推進課を兼務いたしているところでございます。 ○議長（森山元昭）　　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　いわゆる市民活動推進課は、窓口業務とそれからこういった協働のまちづくりに関するものが、半分半分と言ったらおかしいんですが、両方やられておると。公民館では、やはり兼務ということでやられております。公民館といいますと、公民館業務と並行しての事業であるわけですが、やはり具体的なことまで掘り下げての意見交換であればよいのでありますけども、そのためには市民活動推進課との密接な連絡協議が必要であると、このように思うわけであります。その状況を御答弁ください。 ○議長（森山元昭）　　中央公民館長。 ◎中央公民館長（井出洋史）　 　繰り返しにはなりますが、１２地区公民館の兼務職員につきましては、社会教育の分野におきましては、中央公民館の所管でございますが、社会教育以外の市民活動の分野におきましては、市民活動推進課の指揮下で業務を行っておりますので、協働のまちづくりに関する業務につきましては、その担当係長として業務に従事しているものと認識いたしております。しかしながら、社会教育分野の業務と協働のまちづくりに関する業務とは密接に関連しておりますことから、相互の連携が必要不可欠であると考えております。 　したがいまして、今後とも相互の連携を図りながら、地域コミュニティの活性化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　この件に関しましては、次の質問議員が控えておりますので、この程度でとめたいと思っております。 　それでは、今度は市民活動推進課長にお尋ねいたしますが、先ほどの御答弁では、まちづくり協議会の設置に向けて側面的に支援していくとのことでありましたけども、私は設置に向けて市民活動推進課が中心となって活動していきます、頑張っていきますの間違いではなかろうかと思うわけであります。地域自治会との意見交換というのは、よくわかるんでありますが、意見交換だけで満足しているだけでは前に進めないのではないかと思うわけです。 　まず、何年何月までにまちづくり協議会を発足させるという計画を立て、それからタイムスケジュールを作成しないと前には進まないと、このように考えるところであります。例えば、２３年までに協議会を発足させる、そのためには２１年度にここまでやるんだと、そして２２年度はこんなことをすると、そして２２年度何月までにはこれまで、何月までにはこんなことをやるという、きちんとした実践のためのスケジュールが必要であると、このように考えるわけであります。まずは、足元からきちんとしたものを固めていかないと、理論ばっかりで、周りから見ましたら将来像が全くつかめないのであります。また、このままで理論だけで推移いたしますと、これはいわゆるアクセサリー協議会、このようになるおそれも多分にあるのではないかと思うところであります。 　そこで、現在までの市民活動推進課の成果について、どのようにお考えになってあるのか、見解をお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　市民活動推進課が平成１９年に設置され、現在２年と８カ月になります。前半は、市民２４名によるコミュニティづくり市民会議を開催いたしております。本市の協働に関する基本的な考え方として、市民と行政との協働のあり方を委員の皆様の協力で作成することができました。後半は、現在、コミュニティづくり市民会議や地区懇談会の意見などをもとにしまして、地域コミュニティの活性化の方向性を作成いたしまして、現在、これを基本的な考え方として、市内１２地区公民館ごとに地域に出かけまして、地域の各種団体の会議や各役員会に参加しております。皆様と地域コミュニティ活性化について、課題や活性化の仕組みづくりとしてのまちづくり協議会の設置について、意見交換を行っております。 　現在、地区公民館ごとに地域コミュニティの活性化のためのまちづくり協議会の発足に向けて、取り組みが進められております。先ほどお話をしましたように、平成２１年には準備会を、平成２２年には協議会の本会を発足を目指して、各地区公民館で展開をしております。 　筑穂地区では、既に準備会を立ち上げられまして、活発な論議が展開されており、協議会の発足は間近と認識しております。また、頴田地区におきましても、地域情勢や社会変化の対応する協議会の再構築を目指されて、現在学習会等が開催されております。また、ほかの地域におきましても、例えば１２月８日に幸袋公民館で第１回の準備会が開催されております。他の地域におきましても、説明会や意見交換が行われております。よろしくお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　私もこの「地域コミュニティ活性化の方向性」という、これを手に入れることができました。「市民と行政との協働による地域コミュニティ活性化に向けて」と書いてございます。これを読んでみますと、非常に崇高な理念と申しますか、理想像が示されておるわけであります。これをもとに関係団体等に折衝されておるということでございますけども、目次から始まりまして、初めにの言葉、今、なぜ地域コミュニティなのか、地域コミュニティの活性化、基本的な考え、まちづくり協議会、終わりにまで１０項目にわたって述べられております。まるで学者の先生方が書かれたんじゃないかというような非常に立派な文書でございますけども、ところでこれはどなたが読まれることを想定して作成されたものなのか、お示しをください。 ○議長（森山元昭）　　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　このものにつきましては、庁舎内の管理職または担当者を中心に、情報共有いたしまして、地域コミュニティに向けて行政内で意見の統一を図りながら、心を一つにして図っていこうという資料でございます。 ○議長（森山元昭）　　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　ある程度の内部資料ということですか、そしたら。実は、私、ある団体の会議でこの抜粋したところを見せていただいたんです。そうしますと、活動推進課長がお見えになりまして、とうとうと理念を述べられておりましたけども、周りの反応というのは一様に鈍いんですよ。というのは、具体策というのが何もこれ示されてないんですね。４項目めに、「地域コミュニティの基本的な考え方は」という項目がございまして、「地域コミュニティの推進には、市民が行うべきものは市民が行う、行政が行うものは行政が行う、中間の領域にあるものは市民と行政が力を合わせて行う、この中間の領域が市民と行政との協働ということになります」ということが述べてあります。これだけ読みますと、ああなるほどと、協働とはそういうものかというのがわかるわけなんですが、じゃあ行政はどこまでやってくれるのか、そして我々市民はどこまでしなきゃいけないのか。また、協働の範囲とはどのくらいのが範囲なのか、具体的には何なのかというものが、まるで説明の中に述べられてないわけなんです。これで理解してくださいといったって、わからないと思うんですよ。 　そこで、全部具体例を挙げろとは申しません。幾つかの具体例を挙げて、例えば協働のものというのはこういったことがありますということをお示しいただきたいと思います。御答弁ください。 ○議長（森山元昭）　　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　今、御質問にありましたように、行政としましては、市民が行うべきものは市民が行うということと、行政が行うものは行政が行う、中間領域にあるものは市民と行政が力を合わせて行うということで書いておりますが、地域によりましては、やはり高齢化とか少子化とか進んでいる地域におきましては、やはり行政が初めのところといいますか、そういうところについては非常に積極的にかつ地域の自治主体性を阻害しない形で支援をしながら、順次活動が整っていったときに、この本来の協働のあり方の部分に向かうような形で、対応していけることを目指しているというふうに考えております。 　具体的な事例につきましては、現在まちづくり協議会の設置をしておる形で例題とさせていただければ、初め行政のほうから地域の団体の方に個別にお話をしていかないと、突然地域の皆様にお集まりいただいて、この協働のお話をしても、なかなか理解と御協力が得られないことから、現在、行政として積極的に各団体の会長さん、役員さんに直接お話をしながら、そして中央公民館、地区公民館の係長と一緒になりまして、一歩一歩このまちづくり協議会の立ち上げに向かっているというような例題ということで、よろしくお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　何かいま一つわかりづらいんでございますけれども、これ非常にあいまいな部分がやっぱりどうしても出てくるかと思うんですよ。しかしながら、そのあいまいな部分をきちっとこういうものですよと事例を挙げて説明することが、市民の皆さんの御理解を得ることの一つのポイントではないかと思うわけです。やはりこれを基本としてある程度の抜粋をして出していくんであれば、わかりやすいような形でやっていただきたいと思います。 　それから、よく協働ということでボランティアという言葉が出てまいります。現在、このボランティア活動というものを実際されておる方によく聞く言葉に、ボランティアというのは無償労働のことだとどうも行政は思っているんではないかということなんですよ。要するに、ただで働く労働者がボランティアと。そうじゃないということをやっぱりきちっと示さなきゃいけない。これいい機会かと思いますけど、いかがでしょうか、御答弁ください。 ○議長（森山元昭）　　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　ボランティアにつきましては、ボランティアされている方は自分たちの人生といいますか、生き方を社会実現をしていきたいとか、または自分の自己確立のために地域に自分のできる範囲で役立っていきたいとか、または自分たちが思ってあるそういう社会づくりに自分たちが参加したいとか、そういう考えで参加してあると思っております。 　ボランティアの方を決して今御指摘のような、安い、ただで行政としてそのように扱うという失礼なことではないというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　人生まで語っていただきましたけども、これはやはりきちんと整理する必要があるかと思います。それから、これも抜粋してやっていくということでございまして、この中に最近の生涯学習もそうなんですけども、出てまいりますパブリックコメントとかワークショップ、フィールドワークと、こういったことを自治会の皆さん方に出されても、何を言っているのかわからないと思うんですよ。 　ちなみに、私の父親は８６歳がおりますけども、パブリックコメント、ワークショップ、フィールドワークというのをちょっと話してみました。ワークショップというのは、働く店やろうと、安定所か何かかと、このくらいのことなんですよ。わからないんです。もう少し平易にやはり書いていただきたいと思うんです。パブリックコメントというのは、いわゆる昔の目安箱よと言えば、ああなるほどと、お上に物申せるわけやなと、こうなるわけです。こういったものをわかりやすく平易に出していただきたいと思います。 　今現在、幾つかの地域では既に取り組みが進んでおるようでございますが、現段階では意見交換というより説明会の時期かと思っております。本年６月の一般質問におきまして、同僚議員が、２年過ぎた今、検討段階という時期ではない。既に検討を終わってどう進めていくかが問題であり、もっと地元職員とかの力が必要ではないかという趣旨の質問がなされ、課長答弁の後、市長も答弁に立たれました。市長いわく、「我々ももっともっとそれこそ市の中、町内のほうに入っていかなければならない。また、入り方も不十分だと思っておりますので、そういう意味ではきょうの御指摘を真摯に受けとめて、今後も進めていきたいと思っております。ありがとうございます」と、お礼まで述べてあります。 　今現在、公民館の兼任係長が２年半の期間を経て、地域社会教育を通じまして、地域との人間関係が構築されてきたのだと私は思っております。この構築された人間関係を今後どう活用するかということが非常に重要であるわけでありまして、具体的に言えば、兼任係長が地域社会及び関係団体に対し、きちんとした意思の疎通を持った説明を行い、当然これには市民活動推進課も同席して、総括的に調整を行うのが本筋だろうと考えるわけであります。それを市民活動推進課長が出ていかれて、わけのわからない──失礼しました、崇高な理念に基づいた理想論を長々と述べられるよりも、はるかに市民の理解が深まるのではないかと思うのであります。この点についてはいかがでございましょうか、御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　今、御質問された御意見につきましては、まさにそのとおりでありまして、現在、第１回目のそれぞれの会では説明ということになっております。２回目に行きましたところについては、行政と本音の意見交換というところに入っております。そのためには、先ほど言われました非常に重要なとこでありますけれども、現在、２年８カ月を経過いたしまして、地区公民館に派遣されております係長が地域の皆さんと人間関係が非常に濃厚になり始めております。ですから、２回目の会議のときには、それぞれ時には言葉が荒くなることもありますけれども、本音のところで、このまちづくり協議会の必要性とか、それとか方向性とかの意見交換ができ始めております。そのような場面が来ておりますので、非常に私どもありがたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　先ほどの冊子の中に、地域コミュニティ構築活性化の進め方、ステップ１、準備期、ステップ２、発足期、発展期、充実期と、将来に向けてのことが述べてあります。１１ページですね。現在、その発足に向けて達成率はどのくらいだとお考えになっていらっしゃいますか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　１２地区公民館がございまして、これはどこが早いとかどこが遅いとかいうことではございません。合併前からそれぞれが地区コミュニティを構築しておりました特徴が、そのまま反映されております。頴田地域につきましては、御存じのようにまちづくり協議会等がもう既にございました。そのまちづくり協議会については、新しい合併後の形を今模索していただいております。また、筑穂地区につきましては、ほぼまちづくり協議会として形をなすというところに入っております。 　次に、先ほど御紹介いたしました幸袋につきましては、第１回目のまちづくり協議会の準備会が既にレジュメに名前をはっきりと記載いたしまして、会議として行われております。 　あとそれらのほかの旧地区公民館におきましても、もう具体的に自治会長の会の中でまちづくり協議会の準備会を提案していこうという、事前の打ち合わせが整ったところもございますし、また本音のところで、それよりも先にそれぞれの地区公民館単位のほうから地域の会長さんとか役員さんに、個別に折衝といいますか、理解を図っているという段階もありますので、ほぼ半数以上が準備会の設置に向けて運んでおりますし、残りの半数につきましても、それぞれ十分にまちづくり協議会をつくっていかなければ、これから先の少子高齢化のためには、なかなか対応できないんではないかという共通理解は整っている状況ではないかというふうに感じております。 ○議長（森山元昭）　　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　それでは、ちょっと質問の方向性を変えたいと思いますが、次の質問に移ります。 　合併しましてから毎年タウンミーティングが開催されておりますけども、その市民からの意見なりアンケートなり、こういったものを市民活動推進課はどのようにとらえているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　タウンミーティングにつきましては、回数を重ねるごとに行政と市民との相互理解も深まってきたのではないかと感じておりますとともに、地域コミュニティの範囲を超えた広い範囲で意見も出て、市民の皆様の切実な思いも行政に伝わっているというふうに感じております。 ○議長（森山元昭）　　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　感じておりますというのは、あくまでもちょっと離れたところから見ている感じなんです。私は、課長に感想を述べてくださいと言ったわけじゃないんです。これは感じておりますじゃなくて、感じましたので、市民活動推進課としてはこれを受け、今後一生懸命また頑張ってまいりますとか、それとか皆さんの意見を集約させて、今後の糧にしたいと思いますとか、そういった御答弁をされるのが普通じゃないかなと思うんですよ。私が質問して私が答弁してたらどうしようもないんですけどね。 　結局は、そういった意識が今の御答弁の中に見えるんですよ。じゃあ、そのタウンミーティングに関係しましてというか、その結果を市民活動推進課としては、今後どのように行動計画を立てていくか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　市民活動推進課は、地域コミュニティの活性化を担当する部署として、市民の皆様の生の声を聞くことが一番大切なことであると考えております。コミュニティ会議２４名の委員さんによる市民会議を開催いたしましたり、地区懇談会、タウンミーティングなどの実施をいたしました。また、アンケート調査等を通じて、各地域にある問題や課題、地域の市民の皆様の活動の状況など把握に努めてまいりました。これらを踏まえ、市内１２地区公民館単位で地域コミュニティを活性化させる組織、まちづくり協議会を推進していきたいと考えております。地域で活動されている各種の市民団体の皆様と意見交換を繰り返し行い、各地域の特徴や実情に合った市民の皆様の自主的・自立的な地域コミュニティ活動、組織づくりを目指して、活動を行ってまいります。また、今後、地域コミュニティの活動をより一層活性化していく方策、地域向け補助金の一本化や職員の地域担当制など、市職員の支援体制づくりなども検討して実施してまいります。 ○議長（森山元昭）　　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　結局は、将来的にはもうすべてまちづくり協議会設立に向けて頑張りますという答弁なんですよね、先ほどから結果はそこに全部行っているわけでありまして、いろいろ言い回しはあっても、最終的にはこのまちづくり協議会に落ち着いていくということの答弁かと思います。 　今、御答弁にありましたところで、地域向け補助金の一本化という言葉が出てまいりましたけども、これはどういうことなんでしょうか。一本化ということは、幾らかの補助金があって一本化になるものか、そのあたりがちょっとよく理解できないのでありますが、具体的に御説明いただけますでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　本市におきましては、まちづくり協議会はまだできておりません。先進地の事例によりますと、まちづくり協議会の中でそれぞれ活動されている各団体の方の活動をより一層活発化していくために、それぞれ各団体に補助金が市からばらばらに行っているものにつきまして、市として一本化して、そしてまちづくり協議会の中でそれぞれ本当に必要なものに使っていただけるような制度を導入しようとしている先進地がございます。そのことにつきましては、非常に興味がございますし、地域活性化には非常に効果があると思っておりますので、そのような方向を検討しております。 　ただ、そのことにつきましては、それぞれ地域で活動されている市民、または活動団体の方のそれぞれのお立場なり活動の方法が現在ありますので、十分にまちづくり協議会を立ち上げる中でも、御意見をいただきながら、協議をしながら進めていかなければならないものであるというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　ちょっと今の意見、ちょっとよくわかりにくいんです。地域団体のネットワーク化のイメージということで、こういうものが書いてありますよ。子ども会指導者会とか自治会とか社会福祉関係、学校ＰＴＡ、高齢者、女性団体、公民館女性サークル、体育振興会、青少健、もろもろ書いてあります。今の御説明でいきますと、私の聞き違いかもしれませんけども、そういった予算を一本化するということは、それぞれの活動を抑制するということになりゃあしませんか、いかがでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　抑制するということではございません。現在、各地域で例えば子どもの事業が行われているときに、それぞれの団体で連携を持って行われているところもございますが、それぞれ日程にばらばらに事業が実施されておりまして、そしてそれらの活動を一つにすることによって、より効果的な子どもたちの活動、高齢者の活動、または子どもたちと高齢者の触れ合い活動、そういうものが活動されやすいように、補助金等を工夫していく考えでございまして、決して今の活動をそれで抑制するということではございません。また、それらの関係団体の方に十分に事前にお話し合いをして、御理解をいただいた後に、それは行われるべきものだというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　今の聞きましても、私ちょっと理解できないんですよ。いわゆる各旧地区ごとの中学校単位であるとか、そこの活動を出すのを、いいですか、市全体でやって経費を一本化させましょうというふうに聞こえるんです。となりますと、その地域地域の独自のやり方というのがあるわけですよ。その予算はどこから出るんですか、ないということじゃないですか。だから、私はそういった活動の抑制につながるんではないですかということをお尋ねしたんです。 　もう時間もありませんので、ここのところはしっかりと考えてやっていただきたいと思います。簡単に予算の一本化、補助金の一本化なんていうのは、これ大きな問題ですよ、これ。言葉で言えば、もう簡単かもしれませんが、これは慎重にぜひやっていただきたいと思います。かえって地域からの反発というのが出る可能性は大でありますよ、これは。 　それから次に、飯塚市における市民と協働についての将来の展望及びその計画についてお示しをいただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　市民と行政との将来の展望及びその計画につきましては、今後とも少子高齢化、核家族化、人口減少が進み、そこから発生いたします問題や課題は増加し、市民と行政が協働で力を合わせなければ解決することはできない時代が続いていくと認識しております。その意味で、協働を実践する場でありますまちづくり協議会の発足が急がれていると思います。まちづくり協議会の準備会を各地区公民館単位でつくる計画が既に筑穂や頴田、幸袋で進行中でございます。ほかの地域でも温度差はあるものの、説明会や設立の具体的な話し合いが始まっており、来年度は準備会が実施され、充実し、協議会として活動されるよう支援してまいります。 　協議会の活動は、自分たちのまちは自分たちで考え、自分たちで決めてつくっていくという住民主体のまちづくりであり、そのルール等も市民と行政との協働で作成する必要があると考えております。 ○議長（森山元昭）　　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　結局は、やっぱりまちづくり協議会へと結論は行くわけですね、冒頭からそういう説明でございました。私、一般質問の中で通告の中に、合併時に論議された地域審議会についてということを質問しようとしておりました。しかしながら、途中までの御答弁いただいた中で、これはいわゆるまちづくり審議会と、これに似通ったものかと思いまして、これは飛ばしたわけでありますが、これは当時、合併時に地域地域が合併して、スムーズに合併の運営が行くように、地域の審議会をつくったらどうかということであったかと思っております。ただ、そこに議員が８５名でしたでしょうか、いて、十分ではないかということでお流れになったと、このように考えております。その後、議員数が３４名に削減、次回からは２８名となるわけでありまして、やはり今度今言われましたようなまちづくり協議会、こういったものがきちんとした組織立てていくことが、今後非常に重要なことであろうと考えておるわけであります。 　私は、このまちづくり協議会の策定に当たりまして、やはり市民との十分な協議、そして御理解をいただいた上、発足することが一番のことと思っておるわけであります。それぞれの地域によりいろいろな事情もあるかと思いますが、ぜひ達成するんだという強い気持ちを持って頑張っていただきたいと思います。 　その旨要望いたしまして、この質問は終わります。 ○議長（森山元昭）　　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　本年６月に一般質問いたしました飯塚市における外為仕組み債のことについて質問させていただきます。 　仕組み債の現在の運用状況について、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　現在、飯塚市で取り組んでおります仕組み債は３件ございまして、３件とも利払い日は６月と１２月、年２回ございます。前回の一般質問でお答えしましたように、６月期の利払いでは、米ドル建て１０億円の仕組み債、この１件につきましては、固定利率分の２千万円、この運用収入がございました。もう一方の米ドル建て１０億円と、豪ドル建て５億円の仕組み債については、運用収入がございませんでした。 　今回、１２月期の運用状況でございますが、変動利率の決定時期が利払い日の１０営業日前となっております。米ドル建て１０億円の仕組み債２件につきましては、下限利率到達為替、これ１件が９５.９１２円でございます。これにつきましては、決定時期が１１月１８日でございました。もう一件の１０７.５１円のレートのものは、１１月１９日となっております。両日とも為替レートが８９円台でございましたので、下限レートに達していなかったため、この２件につきましては運用収入が発生いたしませんでした。豪ドル建て５億円の仕組み債１件につきましては、利率の決定時期が１２月７日でございます。この当日の豪ドルの為替レートが８２.４６５円でございましたので、下限レート、この豪ドル建ての下限レートが７９.１５円でございますので、これを上回っておりましたので、運用収入８２８万７,５００円、この利払いが確定しております。 ○議長（森山元昭）　　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　今の御説明いただきましてもわかりにくいんですよね。多分、わかりにくいと思います。 　ちょっと確認のために私も言わせていただきますが、豪ドルの場合、これは支払いクーポン累積型というのは、いわゆる受取利息、利息合計が４,５００万円になったら解約できるというやつですよね。今、既に先ほどもろもろ言われましたが、端数をはしょりますと、今既に３千万円もらっていると、大体。残りあと１,５００万円の利息がもしつけば解約できますよということでしょう、この豪ドルは。そういうことじゃないですか、ちょっと端的に、結構です、御答弁ください。 ○議長（森山元昭）　　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　今度の１２月の利払い分含めますと、そういうことになると思います。 ○議長（森山元昭）　　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　多分、今の私の説明のほうがわかりやすいんじゃないかなと思うんです。上限とか下限とか言ったってしようがないんですよ。結局、いつ解約できるかということなんです。これの問題点は、長期にわたって一応最長３０年まで下手すりゃあやり損なうということじゃないですか。それが今のでいきますと、この豪ドルについては、今のところ利息が発生している。このまま何とか上手くいってくれれば、半期分が入りましたので残り１,５００万円、１年半ぐらいでこのままいけば解約できるということですよね、この豪ドルは。そういう説明していただければいいんです。 　ドイツ復興の金融公庫にあるこの１０億円ですか、これはもう支払いクーポンの累計型と、これは既に２千万円受け取っている。残高については、あと３千万円受け取らなきゃいけないと。しかしながら、利率は発生していないということでしょう、利息は発生していないと。これは、だからあと１０７円５１銭までいかないと利息はつきませんから、とにかく円安になるのを待たなきゃいけないと、こういうことでしょうか、ちょっと御答弁お願いします。 ○議長（森山元昭）　　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　ドイツ復興金融公庫発行体といたします仕組み債、米ドルの１０億円の分ですが、これは現在までで固定利率分の３％、３千万円を収納しております。クーポンの累積が５千万円になりますと早期償還ということになりますので、あと２千万円ということになります。 ○議長（森山元昭）　　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　間違っておりましたですね、残り２千万円、これだけ利息がつかないと、いつまでたってもこの１０億円は解約できないということになるんですね。 　それからもう一つ、今度は支払いクーポン型じゃなくて早期償還為替レート、レート上で１年ごとに１円ずつ下がっていくということでありまして、現在、けさの為替レート、私ちょっと見ていないんですが、けさ幾らですか。 ○議長（森山元昭）　　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　本日、朝９時現在でございますが、米ドルで８８円７銭でございます。 ○議長（森山元昭）　　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　そうなりますと、今現在では２０１０年の６月が１１０円８９銭になるわけでありますので、これから８８銭といったらとんでもなく時間がかかるわけでありまして、２２年かかるわけなんですよね。早く円安になってくれと、もう願うしかないというのが、これが現状なんです。そういうことで理解してよろしいですか。 ○議長（森山元昭）　　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　アメリカの雇用状況も好転しているというふうに聞いておりますので、円安に向かうことを願っております。 ○議長（森山元昭）　　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　私も本当に願いたいところであります。しかしながら、今度ドバイショックというのがここで出てきたわけですよ。ドバイショックについて私は述べたいんですが、時間ございません、簡単で結構です、御説明いただけますか。 ○議長（森山元昭）　　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　１１月２５日にアラブ首長国連邦を構成いたしますドバイ政府が、政府系持ち株会社の債権者に対しまして、５９０億ドル、約５兆円になりますが、これの全債務につきまして返済期限を６カ月以上繰り延べる要請をすると発表したことによりまして、金融不安が生じたものでございます。特に、ドバイへの出資を積極的に行ってきましたヨーロッパ、ユーロを初めとする他の多くの通貨が下落いたしまして、総体的に安全と見られました円が単独で高騰したという状況のことを指しております。 ○議長（森山元昭）　　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　このドバイショック、いろいろ調べてみますと、結構深刻なんですよ、これ。政府系ですよ、政府系の企業がいわゆるこれ支払い不履行ですよ。支払い不履行を起こしたので信用がた落ちと、円の信用がウナギ登りということなんです。円が上がっているんです、今、逆に。今、課長は希望的観測を述べられましたけども、これ希望的観測を述べる段階じゃないんですよ。かといって、今はもうこれ神頼みしかないんですね、もう幾ら言ったって。アメリカの経済状況が立ち直ってきているんではないかというようなことを言われましたけど、公的資金を導入したアメリカが金利を引き上げるということはまず考えられません、今の状態で、自動車業界に対してですよ。そうしますと、今の円高が当分続くんではないかという予測がやっぱり強いんではなかろうかと思います。この予測、もう少し詳しく御説明いただけますか。 ○議長（森山元昭）　　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　１０月末の時点では、言いましたようにアメリカ景気の改善ということで長期金利の上昇というのが見込まれて、緩やかに円安に向かっていくというふうに新聞報道等でも予想されておりました。言われるようにドバイショック等で一時急激な円高が進みましたが、これも新聞報道でございますが、先行きにつきましては、過度なドル安が若干是正されていくと、長期的には是正されていくというふうに報道されているところでございます。 ○議長（森山元昭）　　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　これちょっとネットで調べましたら、仮にドバイ政府の経済が破綻しても、背後に莫大なオイルダラーを持つアブダビが控えており、これが救済するとの見方もあるが、大規模な債務不履行に拡大する可能性も指摘されると。また、膨大な債務を抱えた新興国の財政不安に懸念が波及すると、こういうふうに余り希望的観測はよくないんです。このことを踏まえて、やはりこれは大変なことだなと思うわけであります。 　このように今現在、飯塚市が取り組んでおります仕組み債は、経済状況に大きく左右され、しかも他の金融債とかいうのと違うわけですね。金融債というのは、今の時価に合わせて、今含み益がこれだけあります、含み損が幾らあります。だから、２０億円預けているけど、今実際売ったら１５億円になりますよとか、今売ったら５億円もうけて２５億円になりますということで、すぐにでも転売できるんです。ところが、この仕組み債というのはできないじゃないですか。今、飯塚市にもし大災害が起こって、早急に現金を調達しなきゃいけない、このときにどうされるんですか。使えないんです。２５億円がないんですから。ですから、これは非常に大きな中途売却もできない、下手すれば３０年待たなきゃいけない、基金の有効な活用にも支障を来すことになる。やっぱりこのような債券を購入したということは、これは重大な過失じゃなかろうかと思うんです。 　いろんな全国ベースで、これ一時期外為金融債というのは、はやりといったらおかしいんですけども、波及いたしました。調べてみますと、大学もこういったものに手を出しているんですね、結構。私立大学も財政破綻に近づいているというところも、情報として聞き及んでおります。６月で私が一般質問いたしましたときには、朝来市だったかと思いますが、６５億円もの外為債購入しておりました。人口６万か７万の市であったかと思いますが、こちらまだ大変かと思います。その中で私がお聞きしたいのは、この責任の所在はどこにあるのか、まずお尋ねします。 ○議長（森山元昭）　　財務部長。 ◎財務部長（実藤徳雄）　 　質問議員を含めまして、議員各位、市民の皆様に大変御心配をおかけしております。資金の運用につきましては、総額１６０億円から１７０億円ございますので、低金利の中でいかに効率的に運用するかを検討しました中で、国債、定期預金、こういうものを含めまして、包括的に運用させていただいております。その運用の一つとして、現在、御指摘の仕組み債の運用を行っているものでございます。責任の所在ということでございますが、市として意志決定をいたしまして運用しておりますので、行政の責任として対応していきたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　行政の責任は、それはもう当たり前のことですよ。その中でどうやってだれがどのように責任とるかということです。私が聞いているのは、そういうことでございます。 ○議長（森山元昭）　　財務部長。 ◎財務部長（実藤徳雄）　 　何度も申し上げるわけでございますけど、市としての意志決定で行っておりますので、繰り返しになりますけど、行政の責任として対応していきたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　結局、そういう答弁になるだろうと思うんです。その後、資金運用会議の委員選定など、これ変更というのは当然今後大きな金額を扱うときには考える必要があるんではないかと、前回の一般質問で私は申し上げましたけど、その後変更ございましたでしょうか。規約の改正とかありましたでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　メンバーの構成の変更は、今は行っておりません。６月以降まだ会議は開催はいたしておりません。 ○議長（森山元昭）　　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　これだけやはり新聞等にも出て、やはり何らかの対応をしないと、これだめなんじゃないですか。今、まだそんなことありませんからと、今だからきちっとつくっておかなきゃいけないんじゃないですか。例えば、１億円以上とかなれば、課長級だけじゃなくて、今度は部長級も交えた中で協議するとか、きちっとしたこの際条例というか規約をつくるべきだと私は考えます。 　それから、これは今、御心配をおかけ申しわけなく感じておりますという陳謝の言葉が議会に対してございました。しかしながら、これは市民の皆さんに対しての陳謝というのが、これ必要なんです。皆さんもやっぱり御心配なんです。そういったことについて、私は特定の場を設けてどこかで陳謝する必要があるかと考えております。もう時間がないので、これにて終わりますけども、今後円安が進まないことにはどうしようもなりませんので、そのことを願っておるわけであります。 　以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（森山元昭）　 　暫時休憩いたします。再開を１１時１５分といたします。 午前１１時０３分　休憩 午前１１時１７分　再開 ○議長（森山元昭）　 　本会議を再開いたします。 　１３番　上野伸五議員に発言を許します。１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　上野伸五です。通告に従い、質問をさせていただきます。 　最初に、中心市街地活性化基本構想の作成におけるさまざまなポイントについてお伺いをするわけですが、質疑を始める前に、執行部の皆様に一言申し上げさせていただきます。 　市政の運営、また新しいまちの形をつくっていくその過程において、市民の皆さんとの信頼関係を構築していくということは、最も大切な要素の一つであると、私は思っております。この点を踏まえまして、質問をさせていただきます。 　まず、中心市街地の活性化とは、具体的にはどのように行っていかれるのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　中心市街地の活性化につきましては、従前より答弁しておりますとおり、中心市街地活性化基本計画を策定し、国から認定を受けて事業費の支援を受けながら活性化事業を行ってまいりたいと考えております。 　実施する事業の内容につきましては、現在、基本計画のたたき台となります活性化基本構想の策定に取り組んでおりますので、その中で事業案をまとめ上げていくことになります。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　国が示しておられる支援策としては、どのようなものがございますか。 ○議長（森山元昭）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　国が示しております支援策といたしましては、市街地の整備改善、都市づくり施設の整備、町中居住の推進、商業の活性化、公共交通機関、特定事業等に関する事業などとなっております。これらに沿って、活性化事業を決定していくことになるかと思います。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　先日の委員会の質問とかぶって申しわけありませんが、飯塚市ではこの事業の対象となる地域、どこにあるのか、教えていただけますか。 ○議長（森山元昭）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　中心市街地の範囲といたしましては、旧活性化基本計画では、飯塚バスセンター、アーケード商店街周辺地域と、新飯塚駅、新飯塚駅商店街、飯塚病院周辺地域及び飯塚橋から飯塚駅周辺地域の約１６０haであります。今回の計画でも、この計画を基本に区域設定を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　平成２２年度までに中心市街地活性化基本計画を策定して国の認可を受けるため、申請をしなければならないというような流れはわかりますが、中心市街地に限定した活性化であれば、周辺の郊外地域から人を集め、経済活性化をすることになる、このように思います。周辺地域の商業者にとっては、中心市街地に人、金が流れ、大型商業施設ができることと同じような影響があるのではないかと、私はこのように思います。これらの周辺地区の商業者に対する振興策、どのように考えておられますか。 ○議長（森山元昭）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　中心市街地区域外の商業者の方々につきましては、昨年度天道商店街において、商店街、飯塚市、福岡県が共同で事業費を負担して、商店街活性化事業を行いました。その他の地域の商店街の活性化事業につきましても、国、県と連携した活性化事業を行うことができますので、改めて活性化事業に取り組む商店街がないのか、商工会に照会し、事業を行う商店街があれば、活性化に取り組んでいきたいというように考えております。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　行政の皆さん方が中心市街地と決めた地域に対しては、財政難の中、８００万円、市の単費では４００万円ですが、これを投じて活性化策をつくります。それ以外の地域の皆さん、何かやりたかったらどうぞ言ってきてくださいよという姿勢のように思えます。周辺地域のまちづくり計画について、予算を伴った計画の策定、いつ行われますか。 ○議長（森山元昭）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　第１次総合計画におきまして、本市域を４つの地域に分けまして、それぞれの整備方針を設定するとともに、４地域が共通に持つべき整備のあり方をも示しております。その中に地域の核となる集落などのコミュニティの醸成、充実というものがございます。したがいまして、旧１市４町の地域の核を中心とし、それぞれの特色を生かしたまちづくりにつきましては、その重要性、必要性につきまして十二分に認識をしておるところでございます。 　今回、まず最初に中心市街地活性化基本構想を策定いたしますが、旧町の整備計画につきましても、それぞれの特色を生かしたまちづくり構想を研究・検討していきたいと、かように考えております。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　お答えが違うようです。中心市街地の活性化というのは、その地域以外からの人の動きというのが絶対条件でしょう。市街地の中だけで行き来しても余り意味がないわけでしょう。だとすれば、周辺地域の計画策定というのも絶対条件であると、私は思います。本来なら同時進行で行わなければならない。だから、予算を伴った周辺地域の計画策定はいつやるんですか、このようにお聞きをしています。 ○議長（森山元昭）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　合併後のこの新しい飯塚市のまちづくりにつきましては、先ほど担当課長が答弁しましたように、第１次の飯塚市総合計画に基づきまして、地域の特性、それから地域の特色を生かした中での一体性のある快適で活力あるまちづくりを現在推進しているところでございます。まずは、その中で空洞化する中心市街地の再生、それから活性化ということで、中心市街地の活性化基本構想を立てた中で、コンパクトな活力あるまちづくりを推進していく考えでございます。 　御質問者おっしゃいますように、この中心市を取り巻く各地域におきましても、各地域の資源、それからこれまでに築き上げられました歴史、伝統、まちのよさ、これら地域の特性や特色を生かしたコンパクトなまちづくりを進めていく考えでございますし、また推進しなければならないというふうに感じております。 　今後におきましては、それぞれの地区ごとの実態調査等も行っていきながら、既存の基礎調査資料、それから現在あります総合計画はもちろんでございますが、プラン等も十分に活用していきながら、飯塚市全体の活力あるまちづくりを推進していきたいというふうに考えております。質問者おっしゃいますように、現在は内部でしっかりと地固めをしていきたいというふうには思っておりますが、どうしても専門的な力をかりなければいけない部分が生じました場合においては、当然に予算化ということも検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　商業者の皆さんにとって、人の流れというのは、売り上げに直結する非常に重要な要素だと私は思います。それをあなた方が決定した中心市街地だけに限定し、活性化させる計画を策定する。結果、周辺地域の事業者からお客を奪うということにつながるとは思われませんか。 ○議長（森山元昭）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　中心市街地の活性化基本計画を策定しながら、中心市街地の、先ほど企画調整部長が答弁されましたように、空洞化の解消等を行っていこうという計画でございます。周辺の商業者の皆様につきましては、先ほど答弁しましたように国、県の事業を活用しながら、また現在商工会も合併をいたしまして、商工会等の協力をいただきながら、周辺の商業者の振興に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　私は、中心市街地を活性化させることには賛成なんです。やらなくてはならないと思います。だけども、その前提は周辺地域との共存共栄であるべきだというふうにも思います。先ほどよい御答弁をいただきました。旧１市４町の地域の核を中心とし、それぞれの特色を生かしたまちづくりについては、重要性、必要性を十分に認識をしていただいておるということです。 　飯塚市の活性化については、中心部と周辺地域を区別することなく、全体的な計画の策定でなければならない。もしも、同じ市内でも住む場所によって、行政の基本的な対応が違うとするならば、それは市民の皆さんとの信頼関係を後退させることになると私思います。今回の基本構想に限らず、市全体で考えなければならない問題、例えば災害対策もそうだと思いますが、そのような問題については、地域間でタイムラグを発生させることのないような行政の対応、今回においては、中心市街地活性化基本構想に見劣りしない、周辺地域活性化の計画策定、強く御要望申し上げまして、この質問を終わります。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　協働のまちづくりについてお伺いをいたします。まず、各地域の特性についてどのように御認識をいただいておるのか、お知らせください。 ○議長（森山元昭）　　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　各地域の特性について、各地区公民館でのコミュニティに関する特徴につきまして、概要を御説明いたします。 　飯塚公民館地区では、小学校区と自治会が２つに分かれ、高齢化が高く、公民館、自治会、福祉活動の連携が行われております。二瀬公民館では、人口が旧飯塚地区最大で２万人を超えておりまして、自治会を中心に関係団体が連携した活動を行っております。幸袋公民館においての特徴は、地域団体と自衛隊との交流事業が特徴でございまして、自治会、衛生自治会、地区公民館連絡会による３会合同会が開催されております。鎮西公民館地区では、市街地、住宅地、山間地域をともに有する地域でありまして、人口が増加しており、青少年育成の関心が強い地域でございます。立岩公民館地区では、約１千世帯を有する大規模な自治会がございます。行政、医療、学校、商業、交通機関、アパート等が多く集中しております。 　続きまして、菰田公民館地区では、人口が最も少なく、高齢化率も３０％を超えた最も高齢化が進んだ地域でありまして、福祉活動や山笠等の地域イベントが行われております。飯塚東公民館地区では、体育祭、文化祭、どんど焼きなど、公民館活動を積み重ねた活動が行われております。鯰田公民館地区では、高齢化が進んでおりまして、地域にある多くの団体がそれぞれの団体の会長で構成された長さん会議で連携した活動が行われております。 　旧４町の穂波公民館地区では、人口約２万６千と最大人口を有し、自治会数も５２と最大でありまして、小学校５、中学校２があり、大型店舗や国道バイパスが交差する交通の要衝でございます。筑穂公民館地区では、高齢化が進んでおりまして、自治会加入率が高く、地域面積が市全体の約３分の１を占める広い地域でございます。まちづくり協議会の準備会が定期的に開催されております。庄内公民館地区では、社会教育や公民館活動の歴史がありまして、公民館を拠点とした地域コミュニティへの意識の高い地域でございます。頴田公民館地区では、高齢化が進んでおりまして、自治会への加入率が最も高く、合併前よりまちづくり協議会が設置されまして、地域コミュニティ活動は活発に行われておりました。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　次の地区公民館との連携については、先ほど同僚議員が詳しくお聞きをされましたので、私のほうからは１点だけお伺いをいたします。 　今後、地区公民館の方向性、どのように考えられておられるのか、お知らせください。 ○議長（森山元昭）　　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　ただいま御質問のありました地区公民館の方向性につきましては、この２年間にわたりまして公民館活動や各種団体の会合などを通じて、関係団体とのネットワークに努めております。 　２２年度を目途にしまして、まちづくり協議会の発足に向けて努力しているところでございます。先ほどもお話をいたしました筑穂公民館では、もう既にまちづくり協議会が発足されておりますし、頴田地区におきましても、地域におきまして合併後の地域の情勢や今後の進行すると考えられる少子高齢化等の変化に対応しておりまして、それぞれの地域でそのまちづくり協議会、また社会教育事業を展開していく拠点として、地区公民館の事業の充実を図ってまいりたいと思っております。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　具体的な成果についてはお聞かせをいただきました。今後の地区公民館の方向性について、お知らせいただけますか。 ○議長（森山元昭）　　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　今後の公民館の方向性、あり方につきましては、社会教育活動を行うだけではなく、少子高齢化の進行に伴う福祉活動の充実や、青少年健全育成活動の推進、現代的な課題の解決に向けまして、市民と行政との協働のまちづくりの基盤となる地域コミュニティ活動の拠点施設でありますので、地域コミュニティの活動につきましては、地域住民の方や自治会、関係団体等と連携しまして、防災、防犯、交通安全、環境、社会福祉などの市民活動を積極的に支援できる体制を構築してまいりたいと思っております。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　それでは、協働の活性化に向けた今後の対策について、どのように考えられておられるのか、お知らせをお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　基本的な方向性につきましては、市民と行政が協働で力を合わせていくことが大切でありますので、広く市民の理解と積極的な参加をお願いしながら進めていかなければならないと考えております。そのため、市内１２地区公民館に係長を配置しまして、地区公民館と連携しながら、市民会議や地区懇談会の開催や、公民館活動や各種団体等の会合などに参加いたしまして、関係団体とのネットワーク化を図るとともに、地域住民の皆様の信頼を徐々に回復していきながらまいりたいと思います。 　本年度は、地域関係団体への説明や意見交換を行いながら、地域コミュニティの活性化を担うまちづくり協議会等の発足に向けた準備会の設置を進めております。 　来年度以降は、まちづくり協議会の発足を目指してまいります。その後につきましても、地域コミュニティの活動への協力、支援を行いながら、さらなる活性化の取り組みに向けた取り組みを行ってまいります。自治会との関係につきましては、自治会は自主的な住民組織でありまして、地域コミュニティの中でも最大の団体であります。福祉、防犯、防災、環境、青少年育成、福祉等の広範囲にわたる地域のコミュニティ活動を主体となって行っておられます。特に、少子高齢化の進行で活動に支障を来す地域も見受けられるようになってまいりましたので、地域コミュニティの活性化を図る場合におきましても、その中核となる団体として、今後も意見交換を密にしながら進めてまいりたいと思っております。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　各地域でまちづくり協議会の発足を目指していくということでございますが、市民活動については、ボランティア団体、ＮＰＯ団体が、その活動の受け皿となって実施をし、成果を上げておられるようですが、一方で地域活動については、本来は地域に暮らす市民全体で担うべきであるのもかかわらず、自治会だけに過渡の負担がかかり、それが自治会離れの原因になっているようにも感じております。 　今後は、今まで自治会が担ってきた地域活動を生かしながら、自治会と一緒になって地域活動を行う団体や組織が必要になるというふうに思っておりますが、それがまさしくまちづくり協議会、このように理解してよろしいでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　そのとおりでございます。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　それでは、地域コミュニティの活性化を担う団体として頴田まちづくり協議会、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　頴田まちづくり協議会におかれましては、合併前より頴田の地域を何とかよくしていこうという思いの中でつくっておられます。現在、合併した後の全体の市の中で、この頴田のまちづくり協議会を自立した形でどのように実施をしていくかということが、現在学習会方式で開催をされております。私どももそれに参加させていただいておりますので、今後は市からも御意見の交換をさせていただきながら、よりよい方向へ向かっていくように、私どもも御支援をさせていただきたいと思っております。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　行政としても地域の核となるまちづくり協議会、今後もしっかりと支えていただきますようにお願いをいたします。 　さて、同僚議員の質疑もあわせ、それを考えておりますと、現実として今、市民活動推進課と公民館とは組織上の問題は別といたしましても、その活動内容、業務内容に大きな違いがないように思えるのですが、この点はどのように認識されておられますか。 ○議長（森山元昭）　　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　私ども市民活動推進課にとりましての最大の今の課題は、地域コミュニティの活性化であります。それと、今、地区公民館で行われております社会教育事業につきましても、これは地域のあすを担う人材の育成でございます。また、その地域で行われている社会教育活動、また福祉活動につきましても、それは地域を担う活動でありますので、今後とも連携をとりながら密に推進してまいりたいと思っております。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　合併して数年が経過しました現在でも、市民の皆さんには不満というのがいっぱいあるわけです。行財政改革や平準化という名のもとに、地域でのお祭り関係の予算が一律に１０％カットとか、今まで補助、援助してもらっていた活動の見直しとか、今後市民の皆さんとの協働を活性化させていくために、また同僚議員がおっしゃっておられたように、まちづくり協議会をアクセサリー化しないように、ひとつ御提案をさせていただきたいと思います。 　幾つかの先進自治体では既に取り組まれておりますが、それは市内１２の公民館単位で、その地域の特色を生かしたまちづくりのための予算を持たせていただけないでしょうか。そして、そのまちづくり予算の使い方については、まちづくり協議会にゆだねる。もちろん予算使用の範囲については、一定の制限が必要だと思いますし、同僚議員の御指摘にもありましたように、初めから何でも一本化というのは乱暴だとは思いますが、優先順位はあくまでもその協議会の中で決定される。今、公民館や支所では、クレームや要望が来ても単独で対処できる範囲が非常に限られております。このことが市民の皆さんの不満や、ひいては不信につながっていく可能性もあるというふうに私は思います。行政が持っている権限や財源を地域に移譲し、活動を活性化していただく。このことが協働のまちづくり活性化につながるのではないか、このように私は考えておりますが、齊藤市長、どのような御見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。 ○議長（森山元昭）　　市民環境部長。 ◎市民環境部長（都田光義）　 　質問者言われますとおり、いろんなきっかけづくりというものも必要かと思います。市民協働によるまちづくりにおいては、コミュニティの活性化は欠かせないものであります。課長が種々答弁いたしましたように、精力的に地域や関係団体に説明や働きかけを行っているところでございます。全市的には御理解は得られるものの、地域で当然その温度差もございます。そのようなことから、質問議員が言われますとおり、地域力を上げるには、そのきっかけづくりも必要かと思っております。その内容については、今後、そのまちづくり協議会をつくる中で、またその御意見を聞きながら検討しなければならないものと思っております。また、地域の人材育成も欠かせないものと考えておりますので、どうか地域のほうで少しでも御協力をいただければと思っております。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　今、申し上げましたような体制をつくることによって、地域からの意見、要望や苦情の窓口を一本化して、責任を持って報告、連絡を行う、こんな流れもできるではないのかというふうに思っておりますので、検討していただくだけではなく、ぜひとも実現していただきたいと、要望を申し上げまして、この質問は終わります。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　生徒の問題行動についてお伺いをいたします。まず、学校内外の問題行動について。学校内での暴力行為や器物損壊など、このような問題行動について、昨年度と比較して本年度の状況はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　本年１０月までの各学校からの月例報告の集計結果によりお答えをいたします。全体的に落ち着きつつありますが、対教師暴力、生徒間暴力につきましては増加傾向にあります。器物損壊については、減少傾向でございます。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　どのようなものを校内での暴力行為というふうにとらえておられるのか、お知らせください。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　対教師暴力につきましては、そのほとんどが注意をされたことに腹を立て、教師の胸ぐらをつかんだり、足でけったというものであります。なお、殴りかかって教師にけがを負わせたという事例も、本年２例あっております。生徒間暴力につきましては、一方的に相手に暴力を振るったものという定義をしております。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　それでは、学校外での問題行動として、具体的にどのようなものがあるのか、教えてください。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　喫煙やバイクの窃盗、無免許運転及び深夜徘回であります。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　学校内外で問題行動を起こしている生徒、これは同じ生徒なのでしょうか、それとも別の生徒なのでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　ほぼ共通の生徒でございます。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　そのような行動を起こす生徒について、共通点についてはどのように分析をされておられますか。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　そのような生徒は、教師による指導が難しいばかりでなく、その保護者等の言うことも聞かないという共通点がございます。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　それでは、他の生徒への影響はどのような形であらわれますか。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　服装違反を繰り返す生徒がいた場合には、あれで許されるんだったら、これくらいはいいだろうと、周りの生徒は誤解し、それに便乗する生徒があらわれ始めるなど、学校のルールやマナーについての認識が低下しがちです。また、授業中に勝手に席を離れたり、廊下で大声を出す生徒がいた場合には、他の生徒も授業への集中力を欠くことになりがちであります。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　そのような生徒への対応について、お伺いをいたします。先生の言うことも親の言うことも聞かない生徒に対して、学校はどのように対応されておられるのでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　まずは、本人との話し込み、そして保護者を交えた話し合いの場を繰り返し持っております。それでも改善が見られない場合は、別室で学習させたり、自宅で気持ちを落ち着ける期間を設定したりしております。また、家庭での保護が困難な場合には、地域の民生委員さんや児童相談所と連絡をとり、家庭教育支援を図ります。暴力行為や窃盗など、犯罪行為に及ぶ場合には、警察や保護者と連絡や連携をとって対応しておる次第でございます。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　少年法とのかかわりはどのようになるのか、教えてください。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　少年法は、２０歳未満の者に適用されますが、特に刑罰法令に触れる行為をした少年であっても、１４歳未満の者につきましては、都道府県知事または児童相談所長から送致を受けたときに限り、これを審判に付することができるとなっております。それで、極めて悪質な案件でない限り、１４歳未満の少年につきましては、まず児童相談所へ相談し、場合によっては一時保護を依頼するということになります。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　その児童相談所、具体的にどのような役割を果たしておるのでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　児童相談所は、子どもの発達や行動についての相談に応じたり、子どもの虐待や非行についての相談及び一時保護を行ったりする児童福祉施設でございます。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　そのような施設を飯塚市に設立することはできませんか。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　実際の活用件数からしましても、必要性は痛感しておりますので、管轄内である田川児童相談所の規模拡大や飯塚支所設置について、これまでも要望をしてまいりました。現在、中学校校長会と児童相談所、教育委員会とで連携の強化や迅速な対応について協議を進めているところでございます。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　先ほど御紹介がありました一時保護、この一時保護期間はどのくらいなのでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　一時保護は、あくまでも短期を原則としておりまして、その延長がない限りは２週間から４週間となっております。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　それでは、その保護期間終了後、当該生徒の行動に大きな改善は見られますか。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　一時保護による入所には、虐待被害からの緊急避難のケースも多く見られております。今回、シンナー乱用や非行に起因した入所の場合についてお答えさせていただきますが、残念ながら改善が見られる者はおおむね５０％程度と言われております。退所後の本人の自覚はもとより、学校と家庭双方による支援が特に不可欠だというように感じております。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　それでは、半年や１年以上といった長期間保護できる施設はあるんでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　保護や福祉という視点に立って考えますと、児童福祉法に基づく県立の児童支援施設が福岡市のほうに１カ所ございます。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　例えば、そのような施設を飯塚市が民間と共同で設置した場合、子どもの学習保証や出席取り扱い、これはどのようになりますか。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　最終的には、出席の取り扱いについては、学校長の判断ということになってはおりますが、現状ではその施設が学習プログラムを準備し、学校との連携を行えば、出席というようになります。また、そのような施設については、子どもの学習の保証は義務教育下でございますから、必ず行うようになっております。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　未来を担う子どもたちのために、また定住人口を増加させるために教育は大きな柱の一つだと思います。例えば、飯塚市内に職場のある方の中には、子どもさんが就学前までは飯塚市に、しかし就学後には飯塚市から引っ越してしまうということも現実にあるようです。飯塚市でも、たった一人の生徒のために学校全体が大きく揺らぐ事態が起こっているのではないかとも思っております。学力を伸ばすことも大事ですが、問題行動への対処も大きな課題であろうと思います。合併後の飯塚市には、公共施設の空きスペースたくさんございます。このスペースを活用するような形で、飯塚市独自の自立支援施設の設置を実現していただきたい。飯塚市だけではなく、全国的に多くの自治体が悩んでいる問題だからこそ、いち早く解決に乗り出す姿勢が必要だと、私はそのように考えておりますが、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　教育部長。 ◎教育部長（小田章）　 　貴重な御意見ありがとうございます。その点につきましては、担当課長申しましたように、民間との共同の施設のあり方について、今後研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　ありがとうございます。財政難ではありますが、子どもたちのため、このような施設設置に対する費用捻出には市民の皆さんにも御納得していただけるのではないかと、個人的には思いますので、ぜひ実現をしていただきますようにお願い申し上げます。 　以上で私の質問は終わりますが、本日は大きく３つの事柄についてお聞きいたしました。自立支援施設の設置、周辺地域の活性化計画の策定、公民館単位での予算化です。これらの事柄については、どのように検討しているのかの経過や、決断をされたのならば、その結果の報告をしていただきたい。そのような報告が行われないと、執行部と議会との信頼関係が深まってまいりません。経過と結果の報告、きっちりと行っていただきますように、重ねて御要望申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（森山元昭）　 　暫時休憩いたします。再開を１３時といたします。 午後０時００分　休憩 午後１時０１分　再開 ○副議長（田中廣文）　 　本会議を再開いたします。 　１８番　柴田加代子議員に発言を許します。１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　通告に従いまして、１点目に人づくりでまちづくり基金について、２点目に中心市街地活性化の取り組みについてお尋ねいたします。 　まず、１点目の人づくりでまちづくり基金でありますが、現在、飯塚市においてまちづくりや環境保全のため、また近隣の大学生の方々の意欲的なまちおこしが現在行われておりますが、本当に市民の一人としてありがたく、感謝の思いでいっぱいでございます。また、市民の一人として何かできないものかと時々は参加をさせていただいておりますが、その中で感じることは、どこも何かをやりたい、行動を起こしたいと思うときは、資金の問題であります。ボランティア団体の皆様の飯塚市の山林や河川の環境をよくしたい、まちの活性化に取り組みたいという意欲には、本当に頭の下がる思いでございます。 　他市のことになりますが、宗像市においては、このような方々が一層に力を発揮していただき、協働のまちづくりのために協力していただきたいと、平成１５年の玄海町と合併するときに、その合併特例債の運用益金を活用されて設置された人づくりでまちづくり基金があるそうですが、どんな基金なのかお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　宗像市では、元気な市民と元気な人づくりを進めるために、質問者おっしゃいました平成１５年に合併特例債を原資といたしまして、総額２７億円で人づくりでまちづくり基金を設置し、その運用益金を原資といたしまして、市民の自発的な参加によって行われる公益性のある活動やボランティア活動などを行っている団体に対しまして、補助が行われております。補助金の限度額につきましては５０万円と、原則は１年限りとなっておりまして、最長で３年間の特例が認められるということになっております。 　補助金の事業内容は３つございまして、１つ目が個性豊かな宗像づくり事業と題しまして、個性あるまちづくりや人材育成に寄与する活動、研究に対する助成事業で、これにつきましては補助率が３分の２となっております。２つ目が、企業提案型事業としまして、市のプロジェクト推進などに寄与する企画の提案、あるいはその実施に対する助成事業といたしまして、これにつきましては補助率が１０分の９ということでございます。３つ目に、次世代育成型事業といたしまして、子育てや次世代を担う青少年などの健全育成に対する助成事業でございまして、これにつきましては４分の３の補助ということでございます。 　補助対象団体といたしましては、市内で公益性のある活動を行う団体、それと大学、高校などで調査研究を行うグループというふうにされております。対象となる分野につきましては、子育て支援、青少年健全育成のほか、学術・文化、スポーツや産業の振興、環境の保全、保健福祉や健康づくりなどの推進など、幅広い市民の公益活動というふうにされております。また、この事業の一つでございます企画提案型事業におきましては、宗像市が推薦されておりますプロジェクトを対象とした事業において募集が行われておりまして、例えば２１年度につきましては、認知症に関する啓発、家族支援等に関する事業、あるいは食育の普及啓発事業、また市民活動のコーディネート事業などが掲げられておりまして、市の課題や市民が抱える問題に対しまして、市民と協働していこうというふうな仕組みになっております。 　申請につきましては、毎年３月末から４月にかけて受付を行われておりまして、５月下旬に事業審査委員会、これ内部機関でございますが、これが公開プレゼンテーションで選考されているということでございます。宗像では、平成１５年度から補助金を交付されておりますが、今年２１年度までの７年間に合計１４７件の申請があって、補助が行われておるということでございます。 ○副議長（田中廣文）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　合併特例債の運用益金を原資としてとありますので、有効に知恵を発揮して活用されているのではないかと思います。飯塚市においても、熱意を持ってまちづくりや環境保全に取り組んでおられる団体がありますが、飯塚市として現在何か補助金等の支援がなされているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　現在、各種団体を把握いたしまして、団体間の情報交換を行っております。質問の宗像市が行っているようなボランティア団体の助成を行っておりませんが、市民交流プラザにおきまして、ボランティア団体、市民活動団体、ＮＰＯなどへの研修会の開催や情報の提供、活動の相談など実施し、支援を行っております。 ○副議長（田中廣文）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　飯塚市としても、たくさんのボランティア団体がありますので、さまざまな形で支援されていることはお察しいたしておりますが、現在、一生懸命に飯塚市の活性化のために頑張っていらっしゃる方々は、環境保全であれまちづくのためであれ、学識経験者や企業で豊かな経験を積まれた方々が多く参加され、飯塚市においてはすばらしい人材の方々が住んでいらっしゃいます。そして、何かのボランティア団体で活動されておられます。その方々の知恵をおかりするためにも、ボランティア団体から市の活性化のための企画立案されたもののプレゼンテーション、先ほどおっしゃいました、を行い、審査の結果、選考された団体に事業費として基金で支援する制度を設ければ、団体の皆様も意欲を持って飯塚市に寄与されることと思います。 　きょうの西日本新聞に、「補助金支出基準見直しへ」という、きょうは筑豊版に載っておりました。その中に市行財政改革推進委員会から補助金総額を抑制し、適正・効果的な制度にするべきであるという答申書が出されたということで、その中の記事の中に、２００９年度は当初予算ベースで団体や個人などに１７４件、約１７億円の補助金を計上とありまして、私もここまでよく調べておりませんでしたから、本当にすごい補助金を出していらっしゃる。でも、やはりこの中には大事なことに対しての補助金もたくさん入っているのだと、これは本当思っております。でも、こういう状況の中であっても、今、一生懸命、市のそういう活性化のため、本当に竹林とか整備されておりますが、いろいろな状況の中でＣＯ２が、本当に二酸化炭素が枯れ草、枯れ木の状況の中で発散するという状況の中で、竹林の整備をしようという方々もいらっしゃいます。そういうふうに一生懸命にされていらっしゃる方々がおられますが、それとかまちづくりで今一生懸命頑張っていらっしゃいますね。飯塚市の発展のためにという思いされておられますが、そういうところにおいて本当に補助金が発揮して出されておられるのかと思うと、そうではないのじゃないかなと思っております。そういう活性化のため、本当に使われているかなと思うと、そうではないのではないかと思います。 　今後も、その活動を継続し、また拡充していただくためにも、その活動に対し、補助金交付など財政的支援ができないのか、ぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　時代の変化に伴います市民ニーズの多種多様化が進む中、地域における市民活動への助成要望がふえつつありますが、既存の事務事業等に対する補助金、今質問議員が言われましたように、１７４件、約１７億円程度ございますが、多額となっており、厳しい財政状況の中でボランティア活動等に対します支援策として、新たな補助金を交付することはなかなか困難な状況でございます。 　このような中におきまして、昨日、補助金等の見直しに関する指針につきまして、行財政改革推進委員会のほうから答申を受け、１４日に開催いたします開催予定の行財政改革推進本部会議において指針を策定することといたしております。この答申書の中で、公募型・提案型補助金制度の検討が明記されております。今後は、すべての補助金を見直しの方向性に基づき、点検、評価、改善し、総額抑制を図りながら、市民との協働のまちづくりをさらに推進するという観点から、市民、ボランティア団体等の自主自律的なさまざまなまちづくり活動も支援策の一つである市民、ボランティア団体等からの公募型・提案型補助金制度の創設について、先進自治体の事例などを参考にしながら、関係各課と検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　今、市のほうも見直しをしていかれたいという状況お話しありましたけれども、先ほどの宗像市の取り組みについて、私も調べてみましたが、その中に補助金の趣旨としまして、「人づくりでまちづくり事業補助金は、元気な市民と元気なまちづくりを進めていくために、宗像市人づくりでまちづくり基金を活用し、子育て支援、生きがいづくり、環境保全などの人づくりやまちづくりにつながる活動を支援しています」とありました。宗像市に住む私の友人は、このような市のボランティア団体への取り組みなので、ボランティア団体も活気がありますと、友人は述べておりました。 　その活気に負けないくらいに、飯塚市内の観光案内の人たち、本当一生懸命に今やっていらっしゃいます。河川を守る会も幾つかあります。竹林を守る会、これは先ほどもお話を少ししましたけれども、竹林を守る会、飯塚市のおかげで竹の粉砕機を購入していただきました。でも、それを現場に持っていくときに、使用するとき、使用していただく人がそれを運搬するために３万円ぐらいかかるそうなんですね。これはボランティア団体がやることなんですが、その３万円とかをやっぱり捻出していくということも大変なことであります。 　そして、ひとつまたここでお願いしておきたいのは、私は嘉麻市で竹林整備があったときに、そのときに嘉麻市の職員の若い方々がたくさん参加して協力していらっしゃいました。飯塚市も竹林整備が行われているときに、できれば本当にそういう振りかえ休み等──休みの日に大概ありますので、振りかえしていただきながらも、その竹林整備のときにそういう人材的な支援もお願いしたいと思っております。というのは、皆さんボランティア団体で竹林を整備してありますので、ほとんどが退職された方々ぐらいの年齢の方々で、若い方々というのはなかなか参加が少ないです。そういう先ほどのＣＯ２、二酸化炭素削減のためにも、森林の中を整備し、また清い水を川のほうに流していくためにも、やはり竹林の整備は必要になってまいりますので、ぜひそういうときに市の職員の方も御参加していただきたいと思っております。次は１月１７日の日にあるとお聞きしておりますが、ぜひそういうときに市の職員の方々も見えていただけると、そういうボランティア団体の方々もやる気が一層に出てくるんではないかと思っております。 　また、それから中心市街地の活性化に取り組んでいらっしゃる団体があります。幾つかあるんではないかと思いますが、この方々も本当に一生懸命真剣に取り組んでいらっしゃいます。そういう団体の方々に、また飯塚市の名物料理を何か、やっぱり飯塚はおいしいものがたくさんあるんですけれども、名物になるものを考案しようということで、そういう食に取り組んでいらっしゃる学生さんや女性の方々等がいらっしゃいます。本当にそういうところを見ると、飯塚市も本当に宗像市に負けないぐらいのボランティア団体はそろっております。そういう方々のために、意欲や熱意が長く続いていくためにも、ボランティア団体の活動の支援制度、先ほど申しました何か基金等をつくっていただきたいと思いますが、本当にいかがでしょうか、もう一度お聞きしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　今、御質問者は宗像市の例を挙げられまして、宗像市のほうでは元気な市民と元気なまちづくり基金ということを設けられまして、その運用益でもろもろのボランティアに対する補助がなされております。 　当市におきましては、現在、地域振興基金というものを持っております。ここからは当然に運用利益が生じてまいります。先ほど行革の担当主幹から、今後飯塚市の補助金のあり方について見直していく中で、御答弁を申し上げた次第でございます。 　したがいまして、この地域振興基金から生じます運用利益等も大いに活用していきながら、こういうふうなボランティア活動に対する補助ができればよりいいがなというふうに思っておるわけでございまして、新たな基金ということでなくて、地域振興基金の中でボランティア活動の方に御援助できれば、そのような方向で進めさせていただきたいというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　ぜひ本当に今、飯塚市にそういうボランティア団体の方々、活性化しよう、飯塚市の環境を守ろうとする方々が飯塚に本当に住みついていただくように、その方々が、飯塚は本当に協力してくれないということで出ていかれないように、本当に飯塚市に根づいていただくように、ぜひそういうことを考えていただいて、支援をしていただきたいと思いますので、このことを要望いたしまして、この質問を終わります。 ○副議長（田中廣文）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　２点目に、中心市街地活性化の取り組みについてお尋ねいたします。 　飯塚市の商店街の中心地である井筒屋デパートが、７月に突然閉店を発表され、市民は大変驚きました。その後、飯塚市や市民の強い要望で、井筒屋サロンとして残っていただきました。飯塚市の公共施設の入居、そして子育て交流プラザ等の計画案が新聞に掲載され、子育て中の若い方々は大変喜んで待っておられましたが、１１月２５日に入居白紙、正式発表を新聞でごらんになり、私も読みました。市民の皆様は知り、私もびっくりいたしました。大変落胆いたしました。心待ちにしていた方々を初め、商店街の皆様、まちづくりの会の皆様、一同にショックと、今後どうなっていくのかという腹立たしい思いでいっぱいでいらっしゃると思います。私もその一人でございます。改造費の予算も計画され、来年の４月スタートも予定とお聞きしておりましたが、いよいよこの場になって白紙とはどういうことなんでしょうか。内容を詳しくお答えいただきたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　飯塚井筒屋につきましては、市といたしましても中心市街地活性化の方策とし、井筒屋の空きスペースを子育て支援施設として活用できないかと、井筒屋と協議を進めてまいりましたが、条件面において協議が整わなかったものでございます。 ○副議長（田中廣文）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　今、御答弁されました条件面が合わなかったということは、どういうことでしょうか。それと、井筒屋はどういう条件であれば承諾できると提示したのか、詳しく説明をお願いいたします。 ○副議長（田中廣文）　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　井筒屋との今回の交渉に関しましては、事務折衝も含め、主体的に私と関係部長とで進めてまいりました。つきましては、私のほうから御答弁をさせていただきたいというふうに思います。 　井筒屋の施設利用につきましては、国、県の補助金を財源にいたしまして、改修等を行い、子育て支援施設を設置するという計画で進めてまいりました。民間施設を活用し、中心市街地の活性化を図るという新たな取り組みでありまして、地元商店街につきましても、陳情書を提出されるなど、井筒屋の存続を含め期待をされていたところであります。しかしながら、市といたしましては、公共施設を整備するに当たりまして、少なくとも１０年間は事業を実施できる条件を井筒屋に対して提示いたしましたが、条件面について協議が整わなかったというものであります。 　今、議員御質問の井筒屋がどういった条件ならばいいというふうに申したのかということでございますけども、いわゆるこの井筒屋の施設の使用期間については、いつからという表記しかできないと、いわゆる終期を１０年間とするような、いついつまでという期間を切った書面には協定できないということでございました。でありますから、当然のことながら、１年１年の契約を更新するということならば了承できるという内容のものでございました。先ほども申しましたように、商店街を中心とする中心市街地の活性化を図るため、特に年度末からの世界同時不況以降、景気低迷が続く状況を踏まえての新たな事業計画でもあり、実現へ向けて誠意を持って交渉に当たり努力をしてまいりましたところでありますが、最終的に残念な結果となった次第であります。 ○副議長（田中廣文）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　井筒屋閉店の折は、市民の皆様や行政の方から、続けていただきたいとの要望に立ってサロンとして出店をされたと井筒屋は思います。現在の社会経済状況からいけば、井筒屋に１０年間の枠をはめ込むのは厳しい状況ではなかったんでしょうか。それよりも井筒屋さんが飯塚市におり続けたいと思いたくなるようなまちづくりの計画を立て、１年１年、井筒屋と入居をする飯塚市と商工会議所が三位一体となって努力していくことが大事であったと思います。 　そこで、交渉の経過を具体的に、また１０年間と提示してから何回ぐらい話し合いがあったのでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　飯塚の井筒屋につきましては、先ほど御指摘ございましたとおり、ことしの７月に店舗を閉店する旨を表明されました。この際、井筒屋が何らかの形で営業を継続する場合、飯塚市としてできることを検討していると。例えば、子育て支援施設などというふうに市長がコメントされてから、施設の有効活用につきまして検討を行ってきたところでございます。飯塚井筒屋は、筑豊地区唯一の百貨店でありまして、昭和２４年以来６０年間営業している老舗で、井筒屋の撤退による地域経済、地元商店街に与える影響は多大なものがあるということは、十分に認識をいたしているところでございます。 　そうしたことから、その後、関係部局と井筒屋の施設活用策として、子育て支援施設の設置につきまして検討を行い、井筒屋と鋭意協議を重ねてまいりました。中心商店街の核として、井筒屋には現在の場所で継続した営業を行っていただきたいという強い思いもございます。また、公金を投資して施設整備を行うわけでございますから、短期間で事業を取りやめるという事態に陥った場合は、補助金の返還、そして新たな設備投資などが必要となることから、少なくとも１０年間は事業を実施できる条件を私どもが提示した次第でございます。さまざまな検討をお互いに行いました。事務的な折衝も含めますと、２０回を超える交渉を重ね、協議を進めてきたところでございます。井筒屋としましても、飯塚市の立場は理解していただきましたけども、井筒屋が民間企業であることなどの理由から、１０年間という期間について最終的に了承を得ることができませんでした。このような経過を踏まえ、飯塚市としては、苦渋の決断として白紙の決定を行ったところでございます。 ○副議長（田中廣文）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　子育て施設についても、４,４００万円ぐらいの改造費を県のほうにも承諾を得て、その準備も大部分整い、進んでいたとお聞きいたしておりましたが、また４,４００万円の改造費に対しても、１０分の１０、県の交付金で準備できるということもお聞きしておりました。その準備されていた経費は今後どのようになるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　井筒屋に予定していた子育て支援施設にかかわる経費は、今議員言われますように約４,４００万円程度予定し、県の子育て応援基金への協議を行っておりましたが、今回の決定により協議を取り下げております。 ○副議長（田中廣文）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　取り下げたとのことで、何ともったいないことではないでしょうか。現在、国は少しでも財政を切り詰めることに気を向けている最中に、準備されていたものを取り下げるという、何ともったいないと、もう一回叫びたいと思います。 　現在、飯塚市は、市街地活性化の基本計画を策定中だと思いますが、そのことが実現するまでにあと何年かかりますか。たしか順調に進んでも六、七年はかかるんではないでしょうか。その間の商店街が疲弊しないためにも、井筒屋が本当にシャッターを閉めたらどうします。来年の４月ごろ、井筒屋の中でオープンするという対策が必要ではなかったでしょうか。もし井筒屋が単年度ごとの提示であれば、市街地基本計画の構想も語り合いながら、１年１年を井筒屋と行政が知恵を出し合いながら、１０年間を築き上げ、それ以上の継続に向かって取り組んでいくということができなかったのでしょうか。本当に残念で仕方がありません。本当に商店街の方々も本当に残念に思っておられると思います。私も途中で、本当にもっと運動を起こしたらどうなんだろうと思いました。本当に、そのことも市のほうにも尋ねました。起こしたいという思いで。でも、本当に今から一生懸命頑張っているからということもお聞きしまして、そういうことも我慢しておりました。 　話は少し変わりますが、現在、福岡市においては、免許証交付を街中のビルでゴールド免許証と高齢者の方々のそういう更新を行っているそうです。街中を利用して。先ほどの井筒屋のビルの活用法においても、３階が子育て交流プラザであれば、最も来客が多いのは土曜、日曜でありますし、そういうのが井筒屋の中でできれば、来客が多いのは土曜、日曜でありますし、もしその空きの４階に先ほどの免許証交付場とかができれば、交付をされる日は月曜日から金曜日です。常に人の出入りがあり、商店街の活性化にも適していたと思われるところだと思います。現在、庄内にある免許証交付場も老朽化をしておりまして、駐車場からの長い階段も高齢者の方々にも厳しいものになりつつあります。井筒屋への公共施設入居は、市が計画中の中心市街地活性化基本計画が実現できるまでの市民の皆様の本当の、商店街の皆様のよりどころとして必要な場所であったのではないかと思われます。 　そこで、現在、商店街から何か要望は出ていないのでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　井筒屋の関係につきましては、新聞報道がありましたので、商店街連合会、本町商店街のそれぞれの会長に説明をいたしております。その折に、井筒屋への子育て支援施設設置の計画が白紙になったことに対して、大変落胆をされ、今後の動向等について危惧されていました。その後、特に要望等は出ておりませんが、説明の折、井筒屋の空きスペースの活用については、商店街の活性化に向けた取り組みとして、今後は商店街の皆さん、行政、商工会議所と一体となって、知恵を出しながら取り組んでほしい旨を伝えております。 ○副議長（田中廣文）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　このような結果になって、中心市街地活性化が一歩も二歩もおくれた思いがいたします。先ほど述べましたように、子育て交流プラザや高齢者の方々が生活しやすい環境のコンパクトシティですね、町中移住のための高齢者住宅等、今後の飯塚市が計画を立てている中心市街地活性化基本計画の内容と時期について、このような白紙になったときですから、詳しく説明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　中心市街地の活性化計画につきましては、現在、基本計画の構想案をまとめるための作業をしているところでございます。中心市街地につきましては、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを目指しておりまして、高齢の方、または子育てをされる方たちが、安心して生活できるスペースをつくりたいというふうに考えております。 　スケジュールにつきましては、先ほど言いました構想案につきまして、今年度末までに構想案を策定いたしまして、その後、来年１０月までに内閣府の申請を行い、国の認可をいただきたいというふうに考えております。中心市街地活性化基本計画の実施期間といたしましては、２３年度から２７年度までの５年間で実施をしたいというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　このような大事なときですので、商店街の方々ともしっかり話し合いをされて、活性化に向かって検討を重ねていただきたいとお願いいたします。 　先日、所属しています委員会の視察で、函館市内の完成間近い北海道の道営住宅の子育て支援のあり方についてですが、視察いたしました。道営住宅が函館市内においてＡ棟、Ｂ棟というのがあります。合計２棟、今もう完成間近であります。Ａ棟４９軒中１５軒が子育て世帯用、１階の部分に子育て支援センター及び集会所という建設の仕方でございました。Ｂ棟は、５０軒中１５軒が子育て世帯用と、若い世帯の方々には安心して生活しやすい環境づくりがされておりました。 　中心市街地活性化対策においても、高齢者住宅であれば階下を利用して子育て交流プラザやまたはデイケア施設等、複合した施設の計画を実現していただきたいと思います。このようにお伝えしながも、今回の井筒屋の件においては、今も何とかならなかったのかという開設のスタートが切れなかったことに残念な思いでいっぱいでございます。 　最後に、市長に中心市街地活性化の御決意、そしてその中に計画中であった子育て交流プラザの実現も早く設置していただきたいと思いますが、市長いかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　中心市街地の活性化は、中心市街地に既にあります歴史的・文化的資源、また景観資源、社会資本や産業資源などを有効に活用しつつ、地域の創意工夫を生かしながら、地域が必要とする事業などを総合的に推進しなければならないというふうに考えております。国が中心市街地の活性化を図るための基本的な方針を平成１８年度に閣議決定しておりますが、その中で中心市街地活性化の目標を人口減少、少子高齢化社会の到来に対応した子どもや高齢者も含めた多くの人にとって、暮らしやすいさまざまな都市機能がコンパクトに集積した、歩いて暮らせる生活空間を実現することとしております。よって、議員御指摘の街中にそうした子育て支援の機能などを持ってくるということについても、今後中心市街地活性化基本構想を作成する中で、十分に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（田中廣文）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　私は、市長の思いをお聞きしたかったんですが、もう一度、市長、その決意をお願いできませんか。 ○副議長（田中廣文）　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　私の思いも、今の部長の思いも一緒でございますけれども、これからのどの自治体でも問題として起きてくる子育て、また福祉、そういうものを頭に置きながら、中心市街地の絵をかいていかなきゃならない。そういうときに、やはりコンパクトシティというのが、国であれ県であれ一つの方向性として出ております。そういう中で、午前中の質問議員の中にも、じゃあ地域はというような問題もございましたけれども、やはり一つのところに集積とするというか、それによってそこが活性化してくれば周辺地域の人たち、現に今中心市街地におられる方の中で、中心市街地に住んでおられる方というよりも、逆に庄内とか頴田とか筑穂とかいうところに住んでおられる中心市街地の商業者も結構多いわけでございます。そういうことを考えたときに、何か核となるものをそこで活性化させることによって、やはりその地域に集積する、また逆に旧町におられた方たちが、そこに来て商業をするというような形で、これは今商業のお話ししましたけれども、子育てにしてもやはりある一定のところに集積することによって、一つの経費等にもまた施設等にしても、充実したものがつくれるんじゃないかというふうな気持ちでおりますし、そういうことを頭に置きながらやっていきたいと思います。 　子どもたちは、将来地域の宝でありますし、やはりこの地域をつくってくれるのは子どもじゃなかろうかと思っております。今、私の娘も子どもを産もうとしてもうすぐできるんですけれども、やはり福岡に住んでおりますけども、飯塚に帰ってきております。しかし、帰れないやはり若いお母さん、御夫婦もおられるわけで、そういう方にはやはり子育ての方法なりまたお手伝いなりというのが、私は必要な施設じゃなかろうかと思っておりますので、これからもその辺をしっかり頭に置きながら、また皆さんの意見を聞きながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長（田中廣文）　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　何とか市長のその思いを次の中心市街地等の活性化にぜひ実現をしていただきたいなと思っております。そして、今、飯塚市の若いお母さんやお父さん方が子どもを連れて、それこそ北九州まで、いつも言いますがそういうところにきょうは一日遊ばせようということで連れていかれます。そういうのが飯塚市にできれば、本当に飯塚市全体から、そういう方々がお出でていただけると思います。もう飯塚市は、今本当に一つにならなくちゃいけないことだと思いますし、コンパクトシティとして第１番目にあり、また次々とこの飯塚市全体の活性化のために取り組んでいかなければいけないことは大事なことであります。本当に飯塚市が今本当に一つになって考えていかなければいけないことではないかと思うことを述べまして、この質問を終わります。 ○副議長（田中廣文）　 　引き続きまして、９番　芳野　潮議員に発言を許します。９番　芳野　潮議員。 ◆９番（芳野潮）　 　通告に従い、まず子育て支援についてお尋ねをいたします。本市における子育て支援策の根幹をなす飯塚市総合計画の基本計画において、第７章「ふれあいとやさしさが支える健やかなまちづくり」では、子育て支援の推進とうたってあり、施策を実現するための基本事業として、安心して産み・育てやすい環境づくりや、施設や家庭での子育て支援の充実などが掲げられております。子育て支援は、飯塚市はもとより、企業や地域社会を含めた社会全体で協力して取り組む課題でもあり、さまざまな担い手の協働により、推進していく体制づくりが必要であると考えております。 　そこで、本市の子育て支援施策を推進していく上での現状と課題をどのようにとらえているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　児童育成課長。 ◎児童育成課長（月松一也）　 　子育て支援施策につきましては、平成１８年度に統合・調整し策定いたしました次世代育成支援対策行動計画前期計画によりまして、１８５事業の子育て支援施策を関係９部１９課で全庁的に取り組みを行っているところでございます。 　平成２０年度に次世代育成支援に関するニーズ調査を実施しておりますが、子育て環境で子どもの遊び場が少ない、子どもの防犯、交通安全について不安である、子育てに関係する情報が少ない、芸術・文化に触れる機会が少ない、地域に活気がないなどが評価が低かった項目となっております。このような評価を十二分に認識した上で、子育て環境の整備を進めていかなければならないと考えております。 ○副議長（田中廣文）　９番　芳野　潮議員。 ◆９番（芳野潮）　 　子育て支援施策を推進していくために、次世代育成支援対策推進法に基づき、合併前に１市４町で作成された計画書が、平成１８年度に統合され、次世代育成支援対策行動計画が策定されております。子育て施策を充実させていく上で、本市はどのような方法で取り組んできたのか、またどのような事業を充実させてきたのか、説明をお願いいたします。 ○副議長（田中廣文）　児童育成課長。 ◎児童育成課長（月松一也）　 　庁内に次世代育成行動計画関係部課長調整会議を立ち上げ、飯塚市次世代育成施策推進委員会を設置し、平成１８年度に調整し策定した次世代育成支援対策行動計画前期計画によりまして、１８５事業の子育て支援策を関係９部１９課で全庁的に取り組み、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、かつ育成される環境づくりに努めております。特に、乳幼児医療費の対象年齢を就学前まで拡大、妊婦健康診査の受診券の交付を２回から１４回まで拡大、頴田保育所を統合新築、頴田子育て支援センターの開設、新規事業といたしまして、平成２０年度からファミリーサポートセンター事業、子育て短期支援事業、産前産後生活支援事業、母子家庭等日常生活支援事業を、平成２１年度からは発達障がい児等早期発見に努めるための乳幼児育成指導巡回相談を実施、計画外では昨年度から小学校１年生から３年生までの３５人化学級の取り組みを行うなど、子育て支援の充実を図っているところでございます。 ○副議長（田中廣文）　９番　芳野　潮議員。 ◆９番（芳野潮）　 　現在、次世代の後期計画が策定されているようですが、市民の方からは、子どもたちの遊び場のことや子どもたちを取り巻く安全の問題だとか、不安に思われていることが多くあると思われます。前期計画の問題点や課題をどのように認識されているのか、また後期計画策定においてどのように反映され、取り組みがなされているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　児童育成課長。 ◎児童育成課長（月松一也）　 　次世代施策推進委員会のメンバーは、１８名で構成され、学識経験者はもちろんでありますが、一般公募の委員５名に参加していただき、子育て中の保護者としての意見をいただき、審議していただいております。 　後期計画の策定に当たりましては、地域における子育て支援、親と子の健康づくりなど、８つの基本目標を定めるなど、国が示します後期計画策定指針を踏まえ、策定を行っております。基礎資料としてのニーズ調査を就学前の児童を持つ保護者１千名、小学生の保護者１千名を対象に実施し、前期計画の事業ごとにニーズ調査の検証を行い、事業の課題や方向性の検討を行った上で、前期計画の総括的な評価・検証を同推進委員会に諮り、審議いただいております。その中で、必要な修正や見直しを行い、後期計画の事業につなげております。 　また、子育て支援団体１６団体から意見や提案、ニーズ調査の中の自由意見など、市民の方の多くの意見を参考にさせていただき、新たな事業も取り入れながら、後期計画策定を進めているところでございます。 ○副議長（田中廣文）　９番　芳野　潮議員。 ◆９番（芳野潮）　 　関係者の意見をしっかりと聞いて、計画の策定をしていただきたいと思っております。 　ところで、少子化の進行等による人口減少は、我が国の経済社会にさまざまな影響、問題を及ぼすと言われておりますが、本市の少子化の傾向、出生数の状況はどのようになっているのか。また、飯塚市では、少子化対策が十分に図られていると思われますかどうですか、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　児童育成課長。 ◎児童育成課長（月松一也）　 　人口動態統計では、本市の出生数は平成１８年で１,１０６人、１９年は１,１６９人で、前年比６３人、５.７％の増、２０年は１,１９４人で、前年比２５人、２.１％の増となっております。本市では、ここ数年出生数は増加傾向にあります。 　９部１９課で全庁的に取り組んできた、次世代育成支援対策行動計画前期計画による子育て支援施策の効果も出てきているのではないかと考えております。また、安心して産み、育てやすい環境づくりの一歩を踏み出せたのではないかと考えております。 ○副議長（田中廣文）　９番　芳野　潮議員。 ◆９番（芳野潮）　 　経済状況の変化で共働きの家庭がふえてきていると思います。共働きの家庭を支援する施策として、児童クラブ事業は重要な施策と考えますが、児童クラブの現状についてお知らせください。 ○副議長（田中廣文）　児童育成課長。 ◎児童育成課長（月松一也）　 　児童クラブの利用者は、平成１９年４月１日で１,７５５人、平成２０年４月１日で１,８０２人、前年比で４７人、２.７％の増、平成２１年４月１日で１,８８２人、前年比で８０人、４.４％の増となっており、増加傾向にございます。 ○副議長（田中廣文）　９番　芳野　潮議員。 ◆９番（芳野潮）　 　児童クラブの運営方法についてお尋ねします。お知らせください。 ○副議長（田中廣文）　児童育成課長。 ◎児童育成課長（月松一也）　 　児童センター、児童館は、小学校ごとに２１カ所ありますが、児童センター、児童館、小学校の余裕教室などを利用した中で、３６クラブを設置しております。合併前は運営主体が保護者会で運営されるなど、事業内容、サービス内容、雇用条件が１市４町異なっておりましたが、子どもを安心・安全に預かるために、平成１９年度からは運営先を統一し、ＮＰＯ法人飯塚市青少年健全育成会連絡協議会にお願いしまして、委託をしております。 　筑穂地区の上穂波、大分につきましては、飯塚市社会福祉協議会に委託しております。運営につきましては、国が示します放課後児童クラブガイドラインに沿った運営を実施いたしております。 ○副議長（田中廣文）　９番　芳野　潮議員。 ◆９番（芳野潮）　 　児童クラブの質の向上を目的として、厚生労働省が平成１９年に放課後児童クラブガイドラインを策定しており、対象児童、一つの放課後児童クラブの規模、開所日、開所時間、施設の広さや設備備品等の１４項目の基本的事項が示されておりますが、本市ではガイドラインに沿った運営がなされておるのでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　児童育成課長。 ◎児童育成課長（月松一也）　 　議員が言われますように、対象児童や開所日数にも対応しておりますし、職員体制につきましても、有資格者が望ましいとなっておりますが、本市では全指導員が保育士や教員の有資格者とするなど、ガイドラインに沿った運営を実施いたしているところでございます。 　しかしながら、一つの放課後児童クラブの規模につきましては、最大７０人までとするとなっており、利用者が年々増加傾向にあり、この項目だけは一部対応できていない児童クラブもございます。 ○副議長（田中廣文）　９番　芳野　潮議員。 ◆９番（芳野潮）　 　児童クラブの児童数が年々増加しているということですが、定員を超えたところはどのようにしておるのでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　児童育成課長。 ◎児童育成課長（月松一也）　 　余裕教室を利用し、児童クラブを分割することにより、合併当初は２０クラブとしていましたが、現在３６クラブとなっております。 ○副議長（田中廣文）　９番　芳野　潮議員。 ◆９番（芳野潮）　 　児童クラブを分割するということですけれども、分割した場合の補助金はどのようになりますか。 ○副議長（田中廣文）　児童育成課長。 ◎児童育成課長（月松一也）　 　児童クラブ分割により補助金の増額を県に働きかけ、また障がい児も受け入れることにより、障がい児加算も増額となり、平成１９年度では５,５３５万円、平成２０年度では８,９０５万円、平成２１年度では１億６５３万円の見込みで増額となっております。 ○副議長（田中廣文）　９番　芳野　潮議員。 ◆９番（芳野潮）　 　現在、小学校が２２校あるかと思いますけれども、すべての学校において児童クラブが実施されておるのでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　児童育成課長。 ◎児童育成課長（月松一也）　 　八木山小学校、内野小学校には、児童クラブはございません。 ○副議長（田中廣文）　９番　芳野　潮議員。 ◆９番（芳野潮）　 　八木山小学校、内野小学校にはどうして児童クラブがないのですか。 ○副議長（田中廣文）　児童育成課長。 ◎児童育成課長（月松一也）　 　利用希望者が非常に少ないことから、実施いたしておりません。現在、八木山小学校の児童で１名が蓮台寺児童クラブ、２名が保護者の都合により伊岐須児童クラブを利用されております。また、内野小学校の児童３名が上穂波児童クラブを利用されております。 ○副議長（田中廣文）　９番　芳野　潮議員。 ◆９番（芳野潮）　 　合併後間もなく内野地区で、保護者から児童クラブを内野小学校に実施してほしいとの要望があったと聞いておりますが、その対応についてはどのように行っておられますでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　児童育成課長。 ◎児童育成課長（月松一也）　 　平成１８年６月１日の学校開放日に、内野小学校におきまして市長と保護者との懇談会の中で、内野小学校区にはなぜ児童クラブがないのかと質問があったことを受けまして、内野地区の現状を把握するために、同年６月８日に内野小学校の校長、教頭と面談し、状況を確認いたしました。その中で、少人数での児童クラブ事業の実施につきましては、現在、飯塚市の財政状況を考えますと厳しいことから、上穂波児童クラブでの受け入れを行うために、受け入れ態勢の確認、ふれあいバスによる運行距離の延長など、条件整備を整え、夏休み前に保護者を対象に入所説明会を実施いたしましたが、平成１８年、１９年度の利用希望者はございませんでした。平成２０年度には、１年生に１人の入所希望者があり、上穂波児童クラブには保育所が同じで顔見知りも多く、他の小学校児童との交流を持ちたい。中学でまた一緒になるからという理由で、土曜日と長期休暇日の利用をされております。平成２１年度には、１人は継続して入所されており、新たに２人の利用者があり、土曜日と長期休暇日の利用をされております。 ○副議長（田中廣文）　９番　芳野　潮議員。 ◆９番（芳野潮）　 　経済情勢の悪化に伴い、共働きの家庭がふえ、数年前と状況も変わってきていると思います。働きながら子育てに頑張られている家庭を支援するという観点から、小規模であっても利用者があれば児童クラブを実施すべきではないかと思います。財政難の折、経費的な問題もあろうかと思いますが、どのような条件が整えば実施できるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　児童育成課長。 ◎児童育成課長（月松一也）　 　利用者が二、三人では、指導員の配置等、費用対効果の面からも考えますと、実施は難しいと考えます。国県補助対象となる１０人以上の利用があれば、児童クラブの実施も可能かと考えております。 ○副議長（田中廣文）　９番　芳野　潮議員。 ◆９番（芳野潮）　 　１０人以上ですね。いろいろと経過はあったかと思いますが、状況も変わっております。子育て支援施策充実の観点からも、小規模であっても条件を満たせば、今後児童クラブが設置されることを要望いたしまして、子育て支援に関する質問を終わります。 ○副議長（田中廣文）　９番　芳野　潮議員。 ◆９番（芳野潮）　 　少子化の流れを受け、全国的に人口減少の方向にあるわけですが、本市の人口と世帯数の推移についてお聞かせください。 ○副議長（田中廣文）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　人口及び本市の世帯数についてでございますが、合併直後の平成１８年４月末現在で、外国人を含む人口が１３万５,５４２人、世帯数５万７,３５６世帯、本年４月末現在が人口が１３万３,７５９人、世帯数５万８,５９５世帯、この３年間で人口は１,７８３人の減少、逆に世帯数は１,２３９世帯の増加となっております。 ○副議長（田中廣文）　９番　芳野　潮議員。 ◆９番（芳野潮）　 　１年に６００人ほど減っているわけですね。企業誘致を行い、税収をアップし、雇用の促進を図り、定住人口の増加を目指すと、これが我が市の大きな方針であることは承知をしておりますが、それでは企業誘致ができないとなると、定住人口の増加は見込めないとお考えかどうか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　企業誘致が進み、雇用の確保等が図られれば、人口増加が見込みやすくなるのは当然でございますが、誘致ができないからといいまして、人口増加はないとは考えてはおりません。定住人口の確保を図るためには、企業誘致以外にも子育て支援対策や教育環境の充実、さらには生活環境の整備、住宅団地の開発等、いろいろな施策も考えられると思っております。 ○副議長（田中廣文）　９番　芳野　潮議員。 ◆９番（芳野潮）　 　定住人口の増加というのは、出生率の増加という自然増と、他地区からの転入を促進する社会増とが考えられますが、どのような方策を考えておられますか。 ○副議長（田中廣文）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　本市におきます定住人口増加のための取り組みといたしましては、これまで生活基盤の整備、工業団地の整備によります企業誘致の推進、あるいは子育て支援対策、教育環境の充実など、将来的には人口増加につながる施策は実施はしてきておりますが、直接的な増加につながるような独自の施策としましては、実施していないというのが現状でございました。 　しかし、今年度定住人口増加に即効性があるとは限りませんが、新たな施策といたしまして、婚活支援事業を行うこととしております。これは飯塚市に住み続ける方、あるいは飯塚市に住みたいと思われる方を対象といたしまして、男女の出会いの場を提供いたしまして、市外への人口流出を防ぐとともに、市外からの転入者を呼び込むことをねらいとしたものでございます。 ○副議長（田中廣文）　９番　芳野　潮議員。 ◆９番（芳野潮）　 　婚活支援が人口増には現在の出生率ではすぐに結びつかないのではと考えますが、他市からの転入者を呼び込むということには賛成であります。企業誘致が整わない中で、他地区からの転入者を呼び込むということになりますと、我が市の立地条件からして、先ほど言われた住宅団地の開発しかないのではと私個人的に思っておりますが、その受け皿についてはどのように考えておられますでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　市外からの転入者の受け皿ということでございますが、それにつきましては質問者が言われます住宅地の開発及び提供が考えられるかと思っております。中でも、第１次総合計画基本構想にも掲げておりますが、筑穂地域、特にＪＲ大分駅周辺につきましては、福岡都市圏の玄関口といたしまして、人口増加が見込まれ、さらに小学校、スーパーマーケット、多目的グラウンドなど、住環境に適した地域でございますので、この地域におけます住宅用地としての活用策が検討されるかと、かように考えております。 ○副議長（田中廣文）　９番　芳野　潮議員。 ◆９番（芳野潮）　 　少し所属の委員会にかかわりますけれども、あえて質問をさせていただきます。大分駅周辺には、旧大分小学校跡地、また茜ゴルフ場前の石切谷、また旧筑穂町農協から購入した採草地など、約１０万ｍ２の市有地がありますが、これらも含めて住宅用地として考えておられますでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　質問者が言われます市有地につきましては、地理的にも住宅用地としての活用が可能かと思われますので、十分に考えられるというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　９番　芳野　潮議員。 ◆９番（芳野潮）　 　私は、３年前に新市建設計画基本構想のときに、「この第１次飯塚市総合計画の中で、福岡都市圏の玄関口であるとともに、同都市圏のベッドタウンとして人口の増加が見込まれる地域であると書いてありますけれども、このようになりますか」と質問をしたことがあります。そのときに課長さんの答弁は、「施策を講じれば増加をするけども、施策を講じなければふえない」というような答弁であったことを今覚えておるわけですけれども、現在まさにこの答弁のとおりとなって、全く人口はふえていないわけであります。住宅用地として有効利用を検討するということですけども、何か具体的な方針があるのでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　現時点におきましては、具体的方策はございませんが、民間主導によります開発も含めまして、今後検討していきたいと、かように考えております。 ○副議長（田中廣文）　９番　芳野　潮議員。 ◆９番（芳野潮）　 　民間主導というのは大賛成です。現在の状況で行政が住宅団地の開発を行うということは、非常に無謀なことだと考えます。開発行為といったものは、民間に任せ、行政は団地までのアクセス、あの場所ですと道路を整備するといったことが一番かと思いますが、そういった周辺整備を行えばよいのではなかろうかと考えます。それによりまして、新しい道路の周辺にもまた民間の開発を誘発することにもなろうかと思われますが、いかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　質問者が言われますように、住宅団地を開発するためには、周辺整備あるいはインフラ整備を行うことが重要であると、そのことによって民間による住宅団地開発も可能になるというふうに考えております。そのためにも、市としまして民間に対して開発をお願いするともに、民間による住宅団地開発の促進誘発を行うため、道路や公園あるいは上水道等の周辺整備、インフラ整備の促進について、今後十分に検討しなければならないと、このように考えております。 ○副議長（田中廣文）　９番　芳野　潮議員。 ◆９番（芳野潮）　 　経済状態が非常に厳しい折でございますので、なかなか販売は難しかろうかと思います。それで、一般的にはディベロッパーが土地を購入して、造成をして、物を建てて販売をするという流れになっておりますけれども、あそこは市有地でございますので、ディベロッパーが販売できたときに土地代をもらうとか、あるいは土地と建物を購入したときに金額が高いから、土地だけは１０年後から支払いを始めるとか、あるいは５０年の定期借地権をつくって土地だけは借地でやるとか、そういった工夫をしないとなかなか販売ができないと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　民間開発を促進するためにも、今申されました土地売買代金の支払い方法等につきましても、他市の状況等を参考にしながら、今後十分に研究・検討したいと、かように考えております。 ○副議長（田中廣文）　９番　芳野　潮議員。 ◆９番（芳野潮）　 　御存じのように、現在過疎対策法の見直しが行われております。来年３月には結論が出る予定ですけれども、もし継続あるいは新規の枠組みにあの地域が入るようであれば、この制度を大いに利用して整備をすればよいのではなかろうと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　現行の過疎地域自立促進特別措置法は、本年度の末をもって失効するということになっております。現在、国におきまして、この過疎法の延長も含めたところの議論が行われているところでございます。この過疎法が延長あるいは新しい法律が制定されまして、この地域が過疎地域の指定を受けるということになれば、当然に過疎債、それから補助金等の活用など、財政支援を受けることが可能になります。先ほど担当課長が申し上げましたように、周辺整備、インフラ整備を進めていく上で、当然にこの過疎債等を活用していきながら、定住人口の促進、さらには活力あるまちづくりにつなげていきたいというふうに思っております。 ○副議長（田中廣文）　９番　芳野　潮議員。 ◆９番（芳野潮）　 　この地域の人口がふえることは、本市の活性化のための大きな要因となるのではなかろうかと考えます。一日も早い計画の策定と工事の実現を期待をいたしまして、質問を終わります。 ○副議長（田中廣文）　 　暫時休憩いたします。再開を午後２時２０分といたします。 午後２時１１分　休憩 午後２時２２分　再開 ○議長（森山元昭）　 　本会議を再開いたします。 　３２番　岡部　透議員の発言を許します。３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　さきに通告をいたしておりましたまちづくりについて、これからお尋ねさせていただきたいと思うわけでございますが、今回の一般質問を行うに当たりまして、あえて一問一答方式でさせていただきたいというふうに考えておりますので、そのために再質問やらしなくてよいように、事前に十分時間をとって打ち合わせをいたしておるというふうに思っておりますので、御協力をお願いいたします。 　まず１問目、平成２０年９月１１日、中央教育審議会に文部大臣が「中長期的な大学教育のあり方について」として、３項目についての諮問がなされております。この諮問について御存じであれば、その内容と市の見解をお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（田代文男）　 　我が国を取り巻く国内外の状況が急速に変化いたしまして、社会構造全体が大きな変革期を迎えております中、大学に対します期待と要請が極めて大きく、かつ多様となっております。各大学では、それぞれの教育理念に基づきまして、みずからの個性、特色を明確化しつつ、教育活動の質の維持向上に取り組んでいるものの、個々の大学による対応にとどまらず、大学教育全体のあり方について見直さなければならない状況にあるということで、諮問事項につきましては、社会や学生からの多様なニーズに対応する大学制度及びその教育のあり方について、グローバル化の進展の中での大学教育のあり方について、及び人口減少期における我が国の大学の全体像についての３項目となっております。 　本市におきましては、大学力を生かした地域経済の活性化を図っておりまして、大学の人材や知的資産は必要不可欠なものでございます。人口の減少による大学の再編も当然審議の対象になってくると思われますので、大変危惧しているところでございます。 ○議長（森山元昭）　　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　この諮問を受けて、ことし６月１５日付で中央教育審議会大学分科会から、「大学教育の構造転換に向けて」との副題で、第１次報告が出されておりますが、この内容について御存じであれば概要をお示しをいただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（田代文男）　 　審議における基本的な問題認識といたしまして、大学教育の構造転換の必要性を強調されておりまして、質保証システムの構築と量的規模のあり方の検討が不可欠であることや、大学教育への高財政措置が確保されなければならないことが、各施策を通じた基本的な考え方として示されております。 　また、３つの諮問事項につきまして、それぞれ現状と課題が記述された上で、審議会での検討課題が示されております。その検討課題といたしましては、公的な質保証システムの検討、学生支援、学習環境整備の検討、大学の国際競争力向上のための方策、大学相互間の関係、各大学の取り組み、情報公開の促進などが挙げられております。 　特に、注目しております人口減少期における我が国の大学の全体像の中での、大学の現状に対する指摘事項を申し上げますと、まず我が国は社会人、高齢者、留学生など多様な学生層の受け入れの割合が低いこと。２つ目に、平成１７年１月に中央教育審議会が答申いたしました我が国の高等教育の将来像は、大学の機能別文化の促進を指摘しており、今日までの大学の個性化、特色化も進展している。３つ目に、平成１３年度以降、大学の再編統合を通じて、経営基盤の強化を図った例がある。４つ目に、今後、我が国の人口が減少する中で、既に３７.１％の大学法人が単年度の授業料収入で経常的な支出を賄えていない。５つ目でございますが、私立大学の４７.１％、私立短期大学の６７.５％で、入学定員が未充足、以上のような内容が指摘されております。 ○議長（森山元昭）　　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　まず、文部科学大臣の諮問の内容と市の見解を、そして今、２問目に諮問に対する今度は中央教育審議会の１次報告の概要についてお尋ねをさせていただきました。この２つの質問の意味するところは、当然、御承知のことと思いますが、これを前提として本市にある３つの大学がこの国の流れの中でこれからどうなるのか、市は大学をどうとらえてまちづくりに活用されようとしているのか、お尋ねをさせていただきます。 　まず、確認をさせていただきますけど、第１次飯塚市総合計画で基本構想の中の戦略プロジェクト、情報・流通・教育拠点都市形成プロジェクトの内容は、どのように述べられておるか、お尋ねをいします。 ○議長（森山元昭）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（田代文男）　 　情報・流通・教育拠点都市形成プロジェクトといたしまして、情報・流通拠点都市の形成と教育拠点都市の形成を掲げております。大学にかかわる内容といたしましては、情報・流通拠点都市の形成におきまして、本市には２つの理工系大学、公的施設、民間研究機関等が設置され、情報産業を初めとした独創的・革新的な技術を持つ新産業の創出のための基盤整備が進んでいますということと、また地域全体のブロードバンド化の促進を目指しますという記述の後に、この機能をさらに充実させ、産学官民一体となり対応することで、新たな活力ある産業の確立、情報関連産業の集積により、雇用機会の増大を目指します。情報関連の学生が卒業後も地元に定着できるように、新しい頭脳集団の集積を図り、福岡県の中心地という地理的特性をも生かした情報拠点都市を目指しますと述べております。 ○議長（森山元昭）　　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　ということは、都市形成プロジェクトは市内にある２つの理工系の大学の活用が前提となっていると理解をいたしますが、それでよろしいですか。 ○議長（森山元昭）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（田代文男）　 　おっしゃるように、２つの理工系大学の活用は不可欠であるというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　今、課長が答弁されたとおり、本市のまちづくりを進めるにおいては、この２つの大学とのかかわりがいかに重要であるか、これは本市のマスタープランの中でも隋所にこれを伺うことができます。大きな柱の一つとしての位置づけがなされておるわけでございますが、もしこの柱が抜けたらどうなるのか、考えたことがありますか。本市には４年制が２つ、それから２年制が１つ、計３つの大学がございます。おのおのの大学が創設されて何年になりますか。まず、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（田代文男）　 　近畿大学産業理工学部及び近畿大学九州短期大学は、昭和４１年に創設されておりますので、４３年目になっておりますし、九州工業大学情報工学部は、昭和６１年に創設でございますので、２３年目でございます。 ○議長（森山元昭）　　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　この３つの大学にある、現在籍のある学生及び教職員の数は何名ですか。 ○議長（森山元昭）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（田代文男）　 　本年５月１日現在でございますが、学生数は４,２１２人、教員数は２３５人、職員数は１８５人であり、合計で４,６３２人でございます。大学別でございますが、九州工業大学情報工学部は学生数が２,３８６人、教員数は１４４人、職員数は１２２人であり、合計で２,６５２人です。 　近畿大学産業理工学部は、学生数が１,６７１人、教員数は７２人、職員数は３８人でございまして、合計で１,７８１人でございます。 　近畿大学九州短期大学は、学生数が１５５人、教員数は１９人、職員数は２５人であり、合計で１９９人でございます。なお、このほか、近畿大学九州短期大学におきましては、通信教育部で４,９２３人の学生がおります。 ○議長（森山元昭）　　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　今、課長が最後につけ加えたように、この短大の通信教育学部っていうのは、実際、現実の問題として、飯塚に籍を置いた学生ではありませんので、何となく希薄な気がいたします。だけど、大学に行って聞いてきますと、この通信教育学部の学生っていうのは、毎年本校で何日間か本校教育といいますか、受講する義務がございます。これに毎年来られてる人数が約７,５００名の生徒さん、学生さんが飯塚に来られております。この方たちが当然、宿泊代から食事代から交通費まで実費で支払っていただいておるわけでございます。大きな経済効果があるんじゃないかなと思うわけですけど、そこで、これは、３つの大学の存在がもたらす経済的な教育的あるいは文化的な影響力と申しますか、効果が果してどれぐらいあってるのか。あなた方が何らかの形でこれを把握しておられればお示しをいただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（田代文男）　 　正式にどこかに依頼して算定したということではございませんけれども、年間約４０億円の経済効果があるというふうに考えております。 　また、大学が３つもあるということでの市のイメージアップ、また、大学と関連するベンチャー企業や研究機関の存在、学会関係の誘致、学生による市内中学校でのボランティアや講師や飯塚発明クラブでの指導、地域活動やまちづくり活動への参加など本当にはかりしれない大きな効果があるものと考えております。 ○議長（森山元昭）　　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　経済効果については約４０億円と。この４０億円という数字を具体的にどういう算定をされたのか、今お尋ねをしても多分出ないというふうに思っておりますし、それから、このはかり知れない大きな効果があるというふうな形で表現をされておりますこの影響度については、そのはかりちゃどんなはかりかようわかりませんので、よっぽどはかり知れないちゅうことは大きな効果があるというふうに解釈をしますが、今の課長の答弁でもあるように、非常に実に大ざっぱな現状の認識がないわけですよね。やはり、飯塚市のまちづくりの柱にするぐらいの状況であるならば、毎年きちんとそこんとこを調査されて把握しておく必要があるというふうに言っておきます。 　続いていきます。トライバレー構想は、この構想についてお尋ねするんですが、現在の大学が前提であると思うわけですけど、いかがでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（田代文男）　 　トライバレー構想は、平成１４年度に策定をいたしまして、現在、第２ステージに至っておりますけれども、大学の人材だとか、知的資産を活用していくということで、大学の存在が前提となっております。 ○議長（森山元昭）　　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　現在、この構想の中では、第１ステージを終了をされて、第２ステージへ進まれておりますけど、おのおののステージで設定をされた目標の成果をあなた方はどういうふうに今判断され、評価をされているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（田代文男）　 　第１ステージ終了時点では、ベンチャー企業につきましては、排出数が８０社、雇用が３３０人、売上額も約１５億円でございました。ベンチャー企業８０社のうち３０社は市外に転出いたしておりますけれども、存続率は非常に高く、中堅企業を１社誘致したに等しい内容ではないかというふうに評価いたしております。 　また、新技術、新製品開発などの補助金におきましても、事業化や製品化が９件、国の競争的試験獲得したものが３件、研究開発が継続中なものが９件といった成果も出しております。また、トライバレー構想発表後には大学では九州工業大学内での先端金型センターやインキュベーション施設の開設、近畿大学分子工学研究所でのＪＳＲ機能材料リサーチセンターの開設といった動きが出てまいっております。 　平成１６年には、産学官連携によるトライバレー構想推進の取り組みが評価されまして、九州工業大学、近畿大学、産業理工学部及び本市の３団体が経済産業大臣表彰を受けております。昨年度から第２ステージに入っておりますが、今年度に入りましてベンチャー企業を対象にヒアリングを行いました結果、売上額の合計が約４７億円、雇用も３６０人というふうになっておりますし、飯塚が全国から注目され、情報、人材、ビジネスチャンスが集まる刺激的なまちになるために、新しいプロジェクトの実証実験フィールドとなる取り組みも推進をいたしております。また、トライバレー構想実現のための各種アクションプランを掲げまして、産学官が連携して取り組んでおる状況でございます。 ○議長（森山元昭）　　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　ありがとうございました。それでは、市の行事・事業に対しての各大学の活用状況、それから、協力体制は今日どのようになっているのか。さらに、市は今後大学との連携のあり方、進め方については、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（田代文男）　 　市の行事・事業に大学生の参加を促すために、市のまちづくり事業をまとめた冊子をつくりまして、３大学の入学式で配付いたしましたし、近畿大学産業理工学部及び九州工業大学情報工学部の産学連携担当の先生と毎月定例的に会合を開催しているところでございます。さらに、市の特別職と３大学の学長、学部長との意見交換会も実施しております。また、教員の方には、市の各種審議会等の委員に就任をいただいておるところでございます。 　今後とも、大学と市との密接な連携を図るとともに、大学と産業界のより強固な連携が推進できるようなコーディネーター的役割も担っていきたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　何かあなたの答弁では、さらさらっと事がうまく進んでいるようなその話をされるわけですけど、私は今回の質問するに当たって、大学に行って、責任ある方といろいろ話をしてまいりました。例えば、市の特別職と３大学の学長、学部長との意見交換会というふうなことも、確かに年に一、二回程度あってるようでございます。その席で言われたのが、せっかくの機会だから、市のほうの方に具体的に要望とか、そういったこともお話をしておりますと。ただ、１回も具体化したことはございませんというふうな答えがあるところからは返ってまいりました。例えば、九工大では、以前から市街地の交通アクセスの、公共交通のアクセスが不便だと。なかなかまちの中に学生さんも入ってこれないというようなことで、この改善策の検討があっているようでございますが、こういった学生の利便性等については、市に対して相談はございますか。 ○議長（森山元昭）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（田代文男）　 　今言われましたように、九工大のほうからＪＲ新飯塚駅からのアクセスが悪いと、改善できないかという要望はあっております。その際には西鉄バスにも要望した経緯はございますけれども、改善には至っておりません。今後ともまた改善に向けましては、取り組みを継続していきたいというふうには考えております。 ○議長（森山元昭）　　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　本市の大学におられる留学生の数については、これはもう当然把握されていると思いますけど、この留学生の国別の数、それから、今日までのこの数の推移について、御承知であれば、ちょっとお示しをいただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（田代文男）　 　現在の留学生数は５６人でございまして、現在１９カ国からお見えになっております。国別では、中国が２８人、マレーシアが５人、インドネシア及び韓国が３人、バングラディッシュ及び台湾が２人、スリランカ、メキシコ、ブラジル、ラオス、フィリピン、ホンジュラス、ベトナム、コスタリカ、インド、モロッコ、キューバ、オーストラリア、ネパールがお１人ずつとなっております。 　過去の留学生でございますが、過去３年でございますけれども、平成１９年度が５２人、平成２０年度が５０人ということで聞いております。 ○議長（森山元昭）　　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　今、大変厳しい、経済的に、時代になっております。この留学生の皆さんにとっても本当に厳しい、生活のしづらい環境であろうかと思うわけでございますが、特にアジア系の留学生についての生活環境というのは、いろいろと耳にいたします。市のほうはどのような形でこれを把握しておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　留学生の方の生活環境につきましては、完全に把握しているわけではございませんが、ほとんどの留学生の方が私費留学生であるため、生活のためにアルバイトをせざるを得ないという厳しい状況にあると聞き及んでおります。 ○議長（森山元昭）　　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　今あなたにその厳しい状況の中身について具体的な話をしても、恐らく把握されていないと思います。それで、重ねてお尋ねをさせていただきますけど、留学生の住まい、あるいは大学院なんかで留学されている人っていうのは、家族ぐるみでこちらに来られている留学生ていうのは大変多いんですよね、特にアジア系の場合は。それで、この子育て、あるいは医療、それから、アルバイト等の収入の道、こういった問題について、市はどれぐらい把握をされて対応をしていかれているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　本市が把握しております状況では、住まいにつきましては、現在、旧県営住宅を改修いたしました留学生等住宅４棟、１６戸を留学生の方のために提供しておりますが、これにつきましては、常に満室の状態というふうになっております。 　また、大学側が提供されております住宅が１８戸あり、その他の留学生の方につきましては、民間のアパートに入居されているという状況でございます。 　また、子育て、医療、アルバイト等の収入につきましては、市としては特に把握はしておりませんが、総合政策課内に国際交流担当がございますので、主に本市の留学生等住宅に入居されている留学生とその家族の方、あるいは市内の外国人の方からの就学、保育所入所等に関する相談を受けた場合には、それぞれの担当課等へつなぐ対応は行ってはおります。しかしながら、多言語によります直接対応ができる専門窓口は設置していない状況でございますので、留学生の方を初め、外国人の方々の本市における安心・安全、居住等のためにも将来的には市としての支援が必要ではないかというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　私が質問の意図としているところの留学生の現状と今あなたが答弁をされた内容とは少しかみ合わないような気もするんですよね。というのが、答弁の中で相談を受けた場合にはとかいうふうな表現をされましたけど、私が言ってるのは、やはりまちづくりの中のその１ポジションとして考えるんだったら、うどん屋の出前持ちと違って、注文が来なきゃ動かないじゃなくて、注文の前に動くっていうスタンスが要るんじゃないかなという気がするんですよね。それで、あなた方に変わって、これらの問題の解決のためにボランティアの方々が大変苦労をされておるというふうに聞いておりますし、私も何度か使わんガス器具はないかとか、いろんな相談を受けることがございますが、このボランティアの皆さん、どれぐらいの数の方が留学のお世話をされているのか、またこれが組織立ってやられてるのか、こういう方々と協議の場をどのようにして持たれているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　市内で国際交流活動や支援を行われている団体等の全体数は、確認はできておりませんが、長年地域で草の根的に留学生と外国人の方との国際交流あるいは支援を行われているボランティア９団体、それに２大学、１高校、１企業、青年会議所、商工会議所及び行政とで平成１８年１月に飯塚国際交流推進協議会を組織いたしまして、留学生と外国人の方々への支援活動を行うとともに、定期的にこの協議会の総会、会議を行っております。 　また、福岡県の政策といたしまして、県内の大学への留学生の招致、人材育成を目的に設置されました福岡県留学生サポートセンター運営協議会の一員といたしまして、本市も加盟し、県内の留学生の方々の生活、就職、交流支援を行っているところでございます。 ○議長（森山元昭）　　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　今、何かと話題になっております国の事業仕分け、この中でも、この留学生の支援事業の一部執行停止あるいは予算の削減が取り上げられてあります。留学生にとって飯塚の大学へ来たくても来れない。よしんば入学ができても、生活ができないと、そういう状況になってきているのではないかというふうに心配をいたしております。こういった件については、大学当局とは御協議の場を持っておられますか。 ○議長（森山元昭）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（田代文男）　 　留学生３０万人計画と、大学の国際化の流れの中で、過去、九州工業大学とは教職員住宅を外国人研究者の方や留学生の方の宿舎として活用できないかという協議をしたことはございます。しかし、昨年秋に大学側から留学生住宅としての活用はできないという回答があっております。 　また、ことしの初めに留学生向け住宅情報に関するアンケートを宅建協会飯塚支部会員の１１６社の方を対象に実施いたしました。回答がありました３１社の中で、留学生に対して住宅物件を紹介あっせんできると回答されました１０社──されましたのが１０社、物件数が９６戸ございました。しかし、家賃や保証人の問題がネックになっているところでございます。今後とも外国人研究者や留学生の住宅確保など、生活にかかわる支援につきましては、関係部署と連携を図りますとともに、大学とも協議を重ねていきたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　あなたが答弁された現状と私の認識と少し違うところがございます。というのは、せんだってちょっとそういった会議に出てきたんですけど、出てきたちゅうよりも意見を求められたことがあるんですけど、そのときに例えば、九州工業大学でいきますと教職員宿舎というのがございます。その中で２００戸ございます。そのうち現在、使っているのは５０戸、１５０戸余ってると。今、あなたの話では、留学生宿舎の活用はできないという、その時点ではそうだったかもしれないけど、この大臣諮問やら第１次報告が出されて、しりに火がつく状態になってきたときに、そういったことの決定権は戸畑の本校が持ってるそうですけど、宿舎のうちの１棟は留学生にということを本校に聞いてみたいというような答弁が、答弁ていうか、意見を言われました。ぜひ積極的に、やっぱり直接責任者の方々とかかわっていただきたいなというふうな気がいたします。 　少なくともこの学園都市を標榜してまちづくりを進めているのであるならば、先ほどからお尋ねをしてまいりました子育てや医療、アルバイトの収入の問題、こういった問題にも、大学がやるんじゃなくて、当該自治体もより積極的に踏み込んだ形の中でやらなきゃいけないんじゃないかなというふうに私は思っております。 　私が、飯塚市のまちづくりに関してという題目で一般質問をしますのは、この冒頭にお尋ねをいたしました中央教育審議会への大臣諮問、そして、審議会、大学分科会からの一次報告を目にいたしまして、特に、注目をしますのは、項目として上げられております人口減少期における我が国の大学全体像でございます。この中で、量的規模と経営に関する論点の整理として、３点について述べられておりますが、このことがそう遠くない将来において、飯塚市のまちづくりに大きく影響をするのではないかという懸念を持っている次第でございます。市当局として第一次報告を目にされて、どのような見解を持たれたのか、改めて報告の内容とそれについてのお考えをお示しいただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（田代文男）　 　御指摘のまず３つの論点から御説明を差し上げますと、まず、大学全体にかかわる事項として、全体の量的規模の検討をすると。括弧して分野別、地域別等を含むというふうになっております。２つ目に、大学相互間の関係として、機能別文化、大学間連携の促進、組織見直しへの支援、３つ目といたしまして、各大学の取り組みとして、教育研究組織や収容定員の見直しへの支援、情報公開の促進、経営改善に取り組んでいる大学への支援、収容定員の取り扱いの適正化となっております。 　全体の量的規模の検討の中で、分野別、地域別含むと今言いましたようになっておりまして、市内の大学が、この検討対象となることは間違いないと思っておりますし、最悪の場合、統廃合協議の可能性が出てくるかもしれないということで大変危惧をいたしております。大学は、地域の活性化のためにもなくてはならない存在でございますし、最悪の事態とならないように本市においては大学とともにまちづくりがなされていることや産学官連携のもと、多数のプロジェクトが実施されているということを内外にアピールできるよう今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　通告書に書いておりませんでしたけど、これを最後の質問とさせていただきたいと思います。 　本市のまちづくりが大学といかに密接不可分な関係にあるか、この点については、今るるお尋ねをしてまいりました。最後の質問に対する答弁でも、最悪の場合は統廃合協議の対象に上がっていることをあなた方は十分に認識をされております。しかし、それでも飯塚市のまちづくりにとって大学の存在は大きな１本の柱となっておりますし、これについても認識をされております。この柱が抜けたらどうなるのか。この観点に立って、果して適切な手をあなた方は打っておられるのか。ここを考えますと、とてもじゃないけど不十分というふうに私は考えております。答弁を聞いておりましても、把握はしていないとか、あるいは相談を受けた場合はとか、あるいは確認はしていないと。そういった非常に責任のない答えが返ってまいります。 　今、この飯塚市から大学がなくなるという問題も決してほら話ではございません。今の方針でいきますと、きちんと手を打っていかないと、いつの日か大学がなくなると。大学がなくなったら学園都市もなくなる。トライバレーもなんもあったもんじゃないというふうな状況になろうかと思います。 　これからいかにして大学を残していくかっていうことは、大変貴重なうちの課題であろうかと思います。飯塚市は、九工大と近大に毎年４００万円ですか、短大に１５０万円、約１千万円近い金を大学助成金として出しております。この用途についても、中身見てみますと、非常に限定された内容になっております。しかし、この枠を広げてでも、例えばですよ、例えば、留学生生活支援のために使うたらどうか。あるいは、学生のための奨学金として活用したらどうかと。いろんな形の方法があろうかと思います。今、これから先、中長期的な展望に立って大学が、国がそういうふうなことを考えているんだったら、飯塚市も対応して、やはり考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。これについては、市長、あなたも黙っちょったらきつかろうけん、ひとつよろしくお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　質問議員のお話を本当に聞かせていただきながら、学園都市と、もう私が市長になる前から学園都市というこの飯塚市。その流れで私も商工会議所の副会頭のときにトライバレー構想の流れの中でスタンフォード大学にもお伺いし、ブランチの展開をしたことがございます。 　そういう流れの中で、やはりこの地域におけるＩＴのインキュベーターの施設等によってひとつのまちづくりが少しずつできてきたわけですけれども、今のお話の流れの中から皆さん聞かれた中で、それほど動いてないじゃないかというようにお考えじゃなかろうかと思っています。私自身も学園都市というからには、もっともっと違ったまちになっていかなければならないという認識はありますし、近畿大学の本校のほうにも行きましたけれども、やはり本校の近くは学園都市らしい楽園だなという感じもしますし、また、九工大に関しましても、情報工学部という新しい学部ではあったんですけれども、今では情報工学というそのものが非常に古い言葉になってきてるんじゃないかと。もっと若者たちの中に、違った意味の工学のとらえ方があるんじゃないか。また、産業界のほうも、工学と言っても、やはり情報ということだけじゃなく、また、いろんな科学的なことではなくて、手工業における手で、やはりやるっていいますか、工業系の高校の生徒さんを育てていただくことによってというような中小企業の経営者の方もおられます。そんなことを考えたときに、これからの情報工学というものが、今は、フランスでは何か日本の漫画のソフトといいますか、コンテンツが生きるんじゃなかろうかと。今、漫画産業ていうのは、日本では１兆円企業だと言うんですね。１兆円というのが、漫画ていいますか、そういうストーリーの中にどういうものを入れるかという形で産業として今あると。じゃそういうものを情報工学というだけじゃなくて、やはりそういうコンテンツをどういうふうに発信できるかということも情報工学の中で私は仕事としてっていうか、学問としてやっていけるんじゃなかろうか。いろんなことを考えながら、また留学生についても、民間の方も一生懸命やっていただいてる方もおられますんで、その辺の力。 　今１５０棟残っとって、それを本校のほうがっていうのは、こっちのほうも多分当たって、そういう話がないっていうことはなかったとは思うんですけれども、もう少しそれはちょっと押さえていきたいと思っておりますけれども、やはり住みやすい環境と、また学生さんがまちにおりてきてくれてるのは非常にありがたい。どんぶり、何かｅ−ＤＯＮですかな。ｅ−ＤＯＮという形で、何か新しい飯塚の職を探したいという形の動きもありますし、今度は近畿大学のほうも野球部を創設されました、硬式野球部。もう早速、１年生ばかりでできてきて、この前も創設式典があったんですけれども、すごいもう早速ベスト８とかなんかになったらしいんですけれども、そういう形で、そのときには、やはりこの地域の庄内ジャガーズの子どもたちも何チームか来てましたし、そういう形で８０人ほどの生徒さんが来た。そういう地域と一緒になってやっていきたいというのも近畿大学のほうも絵をかいておられますので、我々も一緒になって、そういう学校との連携を組みながら学園都市という名にふさわしいまちづくりをしていかなければならないと考えておりますので、これからもまた皆さん方にいろいろ御相談することも多々あると思いますけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　３２番　岡部　透議員。 ◆３２番（岡部透）　 　大変丁寧な答弁をいただきましてありがとうございます。あとは各窓口でお話を詰めさせていただきますので、これで終わります。 ○議長（森山元昭）　 　本日は議事の都合により一般質問をこれにて打ち切り、明１２月１１日に一般質問をいたしたいと思いますので、御了承願います。 　以上をもちまして本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。皆さん、どうもお疲れさまでございました。 午後３時０５分　散会 　 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３３名　） 　１番　　森　山　元　昭 　２番　　田　中　廣　文 　３番　　川　上　直　喜 　４番　　楡　井　莞　爾 　５番　　佐　藤　清　和 　６番　　市　場　義　久 　７番　　西　　　秀　人 　８番　　木　下　昭　雄 　９番　　芳　野　　　潮 １１番　　八　児　雄　二 １２番　　田　中　裕　二 １３番　　上　野　伸　五 １４番　　鯉　川　信　二 １５番　　田　中　博　文 １６番　　江　口　　　徹 １７番　　人　見　隆　文 １８番　　柴　田　加代子 １９番　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　藤　浦　誠　一 ２１番　　秀　村　長　利 ２２番　　原　田　佳　尚 ２３番　　道　祖　　　満 ２４番　　松　本　友　子 ２５番　　吉　田　義　之 ２６番　　古　本　俊　克 ２７番　　瀬　戸　　　元 ２８番　　永　末　　　壽 ２９番　　梶　原　健　一 ３０番　　安　藤　茂　友 ３１番　　永　露　　　仁 ３２番　　岡　部　　　透 ３３番　　藤　本　孝　一 ３４番　　東　　　広　喜 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　　井　上　富士夫 次長　　　　　　　　　　安　永　円　司 調査担当主査　　　　　　許　斐　博　史 議事係長　　　　　　　　久　世　賢　治 書記　　　　　　　　　　井　上　卓　也 書記　　　　　　　　　　高　橋　宏　輔 書記　　　　　　　　　　有　吉　英　樹 　 　 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　　齊　藤　守　史 副市長　　　　　　　　　上　瀧　征　博 教育長　　　　　　　　　森　本　精　造 上下水道事業管理者　　　浜　本　康　義 企画調整部長　　　　　　縄　田　洋　明 総務部長　　　　　　　　野見山　智　彦 財務部長　　　　　　　　実　藤　徳　雄 経済部長　　　　　　　　橋　本　　　周 市民環境部長　　　　　　都　田　光　義 児童社会福祉部長　　　　則　松　修　造 保健福祉部長　　　　　　大久保　雄　二 公営競技事業部長　　　　城　丸　秀　高 都市建設部長　　　　　　村　瀬　光　芳 上下水道部次長　　　　　杉　山　兼　二 教育部長　　　　　　　　小　田　　　章 生涯学習部長　　　　　　田子森　裕　一 情報化推進担当次長　　　肘　井　政　厚 行財政改革推進室長　　　池　口　隆　典 企業誘致推進室長　　　　遠　藤　幸　人 都市建設部次長　　　　　定　宗　建　夫 会計管理者　　　　　　　大　塚　秀　明 総合政策課長　　　　　　中　村　武　敏 財政課長　　　　　　　　石　田　愼　二 行財政改革推進室主幹　　小　鶴　康　博 産学振興課長　　　　　　田　代　文　男 商工観光課長　　　　　　諫　山　和　敏 市民活動推進課長　　　　九野坂　明　彦 児童育成課長　　　　　　月　松　一　也 学校教育課長　　　　　　片　峯　　　誠 中央公民館長　　　　　　井　出　洋　史