平成　２１年１２月定例会（第６回） 平成２１年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第１号　　 第　６　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成２１年１１月３０日（月曜日）　午前１０時０２分開議 ●議事日程 日程第１日　　　　　１１月３０日（月曜日） 第１　開　　　会 第２　会期の決定 第３　行政報告 第４　総務委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　入札制度について 第５　厚生委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　認定第　１８号　平成２０年度飯塚市立病院事業会計決算の認定 　　２　市立病院の運営について 　　３　生活保護の運用について 　　４　子育て環境について 第６　市民文教委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　環境について 　　２　学校教育について 　　３　学校給食について 第７　経済建設委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　認定第　１５号　平成２０年度飯塚市水道事業会計決算の認定 　　２　認定第　１６号　平成２０年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計決算の認定 　　３　認定第　１７号　平成２０年度飯塚市下水道事業会計決算の認定 　　４　オートレースの運営について 　　５　産業振興について 　　６　建設行政について 第８　公共施設等のあり方に関する調査特別委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　公共施設等のあり方について 第９　平成２０年度決算特別委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　認定第　　１号　平成２０年度飯塚市一般会計歳入歳出決算の認定 　　２　認定第　　２号　平成２０年度飯塚市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定 　　３　認定第　　３号　平成２０年度飯塚市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定 　　４　認定第　　４号　平成２０年度飯塚市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定 　　５　認定第　　５号　平成２０年度飯塚市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定 　　６　認定第　　６号　平成２０年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算の認定 　　７　認定第　　７号　平成２０年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算の認定 　　８　認定第　　８号　平成２０年度飯塚市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定 　　９　認定第　　９号　平成２０年度飯塚市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定 　　10　認定第　１０号　平成２０年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定 　　11　認定第　１１号　平成２０年度飯塚市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定 　　12　認定第　１２号　平成２０年度飯塚市工業用地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定 　　13　認定第　１３号　平成２０年度飯塚市汚水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定 　　14　認定第　１４号　平成２０年度飯塚市学校給食事業特別会計歳入歳出決算の認定 第10　議案の提案理由説明 　　１　議案第１１５号　平成２１年度飯塚市一般会計補正予算（第６号） 　　２　議案第１１６号　平成２１年度飯塚市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 　　３　議案第１１７号　平成２１年度飯塚市老人保健特別会計補正予算（第２号） 　　４　議案第１１８号　平成２１年度飯塚市介護保険特別会計補正予算（第２号） 　　５　議案第１１９号　平成２１年度飯塚市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 　　６　議案第１２０号　平成２１年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算（第１号） 　　７　議案第１２１号　平成２１年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第２号） 　　８　議案第１２２号　平成２１年度飯塚市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号） 　　９　議案第１２３号　平成２１年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） 　　10　議案第１２４号　平成２１年度飯塚市駐車場事業特別会計補正予算（第１号） 　　11　議案第１２５号　平成２１年度飯塚市工業用地造成事業特別会計補正予算（第２号） 　　12　議案第１２６号　平成２１年度飯塚市汚水処理事業特別会計補正予算（第１号） 　　13　議案第１２７号　平成２１年度飯塚市学校給食事業特別会計補正予算（第２号） 　　14　議案第１２８号　平成２１年度飯塚市水道事業会計補正予算（第２号） 　　15　議案第１２９号　平成２１年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計補正予算（第１号） 　　16　議案第１３０号　平成２１年度飯塚市下水道事業会計補正予算（第２号） 　　17　議案第１３１号　平成２１年度飯塚市立病院事業会計補正予算（第１号） 　　18　議案第１３４号　飯塚市税条例等の一部を改正する条例 　　19　議案第１３５号　飯塚市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例 　　20　議案第１３７号　飯塚市立図書館条例の一部を改正する条例 　　21　議案第１３８号　飯塚市立関の山いこいの森条例を廃止する条例 　　22　議案第１３９号　飯塚市歴史資料館条例の一部を改正する条例 　　23　議案第１４０号　飯塚市テニスコート条例の一部を改正する条例 　　24　議案第１４１号　飯塚市都市公園体育施設条例の一部を改正する条例 　　25　議案第１４２号　飯塚市市営住宅条例の一部を改正する条例 　　26　議案第１４３号　飯塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 　　27　議案第１４４号　変更契約の締結（防災行政無線設備設置工事） 　　28　議案第１４５号　財産の譲渡（飯塚東保育所） 　　29　議案第１４６号　指定管理者の指定（飯塚市文化会館） 　　30　議案第１４７号　指定管理者の指定（飯塚市体育施設） 　　31　議案第１４８号　福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更 　　32　議案第１４９号　福岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更 　　33　議案第１５０号　市道路線の廃止について 　　34　議案第１５１号　市道路線の認定について 　　35　議案第１５２号　専決処分の承認（平成２１年度飯塚市一般会計補正予算（第５号）） 第11　議案の提案理由説明、質疑、委員会付託 　　１　議案第１３２号　飯塚市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　（総務委員会） 　　２　議案第１３３号　飯塚市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　（総務委員会） 　　３　議案第１３６号　飯塚市教育職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　（市民文教委員会） 第12　総務委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第１３２号　飯塚市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例 　　２　議案第１３３号　飯塚市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 第13　市民文教委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第１３６号　飯塚市教育職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例 ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（森山元昭）　 　これより、平成２１年第６回飯塚市議会定例会を開会いたします。 　会期の決定の件を議題といたします。 　お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から１２月２２日までの２３日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から１２月２２日までの２３日間とすることに決定いたしました。 　行政報告に入ります。市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　本日、平成２１年第６回市議会定例会を招集するに当たり、９月以降、本日までの事務事業の大要を報告し、審議の参考に供したいと存じます。 　まず企画調整部について報告いたします。 　７月２２日・２３日及び水害後の１０月１日から２１日にかけて、市内１２箇所でタウンミーティングを開催し、１,１１６人の参加がありました。タウンミーティングでは、さらなる行財政改革の推進と、７月末に発生した水害について説明したうえで、参加者の皆様方と意見交換を行いました。今年度も、多くの建設的な御意見を頂戴することができました。この御意見を市政に反映できるように取り組んでまいりたいと考えております。 　次に総務部について報告いたします。 　１０月１３日に市民、関係団体等、約７００人が参加し、「飯塚市暴力追放・生活安全住民総決起大会」を開催いたしました。暴力団の排除・防犯意識の高揚を図り、犯罪のないまち、安心して暮らせるまちの実現に向け、積極的に運動を展開していくよう、あらためて決意いたしました。平成２１年度の職員採用試験につきましては、応募者３４０人のうち、第１次試験合格者２６人を対象に第２次試験を行い、最終合格者１０人を１１月２０日に発表いたしました。 　次に財務部について報告いたします。 　行財政改革につきましては、「行財政改革実施計画第一次改訂版」の策定に向け、パブリックコメント等により市民から意見募集をする等作業を進めておりますが、今後は、行財政改革推進委員会からの意見・提言書も参考にしながら、１２月上旬までに策定する予定といたしております。また、「補助金等の見直しに関する指針」につきましても、行財政改革推進委員会から１２月上旬までに答申を受け、行財政改革推進本部で協議を行い、早期に策定する予定でございます。さらに、「公共施設等のあり方に関する第二次実施計画」につきましては、１１月下旬を目途に策定する予定でございましたが、地域住民や関係団体等の皆さんの御意見を幅広くお聴きしながら、慎重に検討することが必要でございますので、策定時期を延期いたしております。 　次に経済部について報告いたします。 　９月１７日から２７日まで旧伊藤伝右衛門邸のライトアップ、１０月２１日には将棋の「女流王位戦」を一昨年、昨年に続き開催し、１１月２２日から３０日まで麻生大浦荘の特別公開など、本市の観光ＰＲに努めました。また、１０月、１１月を「いいづかオータムフェスタ」として、１０月３１日、１１月１日に「かいた産業まつり」を、１１月１日に「いいづかどんたく宿場祭り」と「天道ぶらり市」を、１１月７日、８日に「ふれあい庄内」を、１１月８日に「産業祭りインちくほ」をそれぞれ開催し、多くの人出で賑わいました。１１月１９日に、イイヅカコミュニティセンターにおきまして、産学官連携の強化による新事業創出、地域経済の活性化を目的として、本市及び飯塚研究開発機構等の共催による「ｅ―ＺＵＫＡトライバレー産学官技術交流会２００９」を開催いたしました。今回の技術交流会は、「産学官連携がもたらす変化と革新」をテーマにして、大学が有する技術シーズと元気な地場企業の取組事例を発表いたしました。当日は地元企業、大学、産業支援機関などから、約２００名の方が集い、交流を深めました。 　次に市民環境部について報告いたします。 　１０月２５日に「エコ工房まつり」をエコ工房で開催いたしました。古布リサイクル教室やエコクッキング教室などの体験教室、クリーンセンターの見学などを行い、５８２人の方々に環境保全の学習や体験に参加していただきました。また、同じくエコ工房におきまして１１月１４日から２３日まで「屋久島うみがめ展」を開催いたしました。絶滅危惧種である海がめを守るためには、川や森の環境を守る必要があることを多くの方々に知っていただくため、遠賀川及び屋久島の現状や海がめについてのパネル展示、生きた海がめの赤ちゃんの展示のほか、子ども環境講座や移動水族館など、多彩な催しを行い、５,６４７人の来場がありました。 　次に保健福祉部について報告いたします。 　１０月１４日、コスモスコモンで戦没者追悼式を執り行いました。御遺族と一般参加者計３４７名の参加のもと、先の大戦における戦没者の方々に対し、追悼の意を捧げ、御遺族の心情を慰めると共に平和への誓いを新たにいたしました。また、「みんなの健康・福祉のつどい２００９」を、１０月１８日にイイヅカコミュニティセンター及び筑穂保健福祉総合センター等で、また、１１月７日・８日にふれあい庄内との合同により庄内保健福祉総合センター　ハーモニーで開催し、多数の来場者に健康と福祉に対する理解を深めていただきました。 　次に公営競技事業部について報告いたします。 　平成２１年度のナイターオートレースは、８月２２日から「福岡ソフトバンクホークス杯ＧT第５２回ダイヤモンドレース」を５日間、９月１２日から「チクスキ杯ナイトフェスティバル」を４日間及び１０月１日から「西日本鉄道ＧU第５回オーバルチャンピオンカップ」を５日間の計１４日間の開催をいたしました。今年のナイターレースの総売上は約３０億８,７００万円、昨年度と比較しますと、売上額は約１１億９,２００万円、率にしまして２７.８６％の減、本場入場者は約６万７,１００人で、昨年度と比較しますと約４,６００人、率にしまして６.４３％の減となっております。この売上減・入場者減は、平成２０年度ではＧTが２回、２１年度では１回開催されたのが要因だと考えております。また、１０月１９日まで、豪雨による２日間の中止を除き通常開催を５７日実施し、総売上は、約１１７億７,１００万円、総入場者数は、約２２万６千人となっております。昨年度と一日平均で比較しますと、売上で２.６％の増、入場者は１.５％の増となっております。昨年度と比較して多少良くなっていますが、依然厳しい状況でございます。今後とも更に努力をし、飯塚オートの収支の改善に努めてまいります。 　次に都市建設部について報告いたします。 　旧特定地域開発就労事業従事者暫定就労事業につきましては、上期に三軒屋工場団地線道路新設工事の２工事により就労紹介対象者３８人、延べ３,９８５人を吸収いたしました。 　現在下期事業として就労紹介対象者延べ３,９５２人の吸収を目指し、三軒屋工場団地線道路新設工事の２工事を９月１８日に契約し、事業を進めております。 　次に教育委員会について報告いたします。 　１１月１２日に市内３４小・中学校において、保護者・地域の方々、ボランティアの皆さんの参加協力のもと、今年度２回目の学校開放日を実施いたしました。当日は、全３４小・中学校において、２分の１成人式、学習参観や親子ふれあい活動、音楽鑑賞会等、様々な教育活動が行われ、多くの保護者や地域の方々に学校に来ていただきました。教育活動の公開を通して、地域に信頼される開かれた学校づくりを見ていただくことで、学校への更なる関心と教育活動への理解と御協力をいただける取組みとして定着してきています。 　おわりに上下水道事業について報告いたします。 　水道事業の主な事業につきましては、施設の統廃合計画により、平成２１年度末に予定しております頴田浄水場の廃止に伴い、共同浄水場と勢田ポンプ場を結ぶ送水管布設工事、新設事業として庄内多田地区の配水管布設工事ほか１件、老朽管対策として楽市水源地と堀池浄水場を結ぶ導水管布設替工事ほか４件、受託事業では鯰田工業団地の造成工事に伴う配水管布設工事として３件を発注し、順次着工しております。下水道事業の主な事業につきましては、面整備として鯰田地区の汚水管渠布設工事ほか６件、終末処理場及び各ポンプ場の更新事業として殿浦ポンプ場の電気設備改築工事ほか１件を発注し、順次着工しております。 　以上が９月市議会定例会以降、本日までの事務事業の大要であります。 　本定例会に提案申し上げます案件は、予算議案１７件、条例議案１２件、専決処分の承認議案１件、人事議案１件、その他の議案８件、報告４件であります。それぞれの議案は上程されました都度、担当者に説明させますので、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げまして、行政報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　総務委員会に付託していました入札制度についてを議題といたします。 　総務委員長の報告を求めます。１９番　兼本鉄夫議員。 ◎１９番（兼本鉄夫）　 　総務委員会に付託を受けていました「入札制度について」、審査した結果を報告いたします。 　本件については、執行部から資料に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、工事の入札の際に、下請は市内業者へ優先的に発注することを仕様書に記載し、入札参加業者にお願いをしているということであるが、最近の大規模工事の入札事例である鯰田工業団地造成工事においては、五つの工区全体を見ても下請にはわずかしか市内業者が入っていない。この件に関して、どのような指導がなされたのかということについては、市内業者への発注をお願いしているところであるが、単価の問題などによって、結果的に市外業者が選ばれたものと考えられるという答弁であります。 　この答弁を受けて、市内の中小業者を守り育てるために、下請を優先的に発注してもらうことに関しては、今後、より一層の努力をしてほしいという要望が出されました。 　次に、談合を防止するために、行政や議会の監視も必要であるが、市民の監視により公正な入札を支えていくことも必要と考えるので、談合情報が寄せられた際に開かれる公正入札調査委員会の結果を市民に公表するためのルールを確立すべきではないかということについては、情報公開条例に規定される非公開情報に該当する部分があり、また、談合情報自体が正しいのかどうかという問題もあるので、公開に関しては、十分に検討すべきものと考えるという答弁であります。 　以上のような審査ののち、本件はさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　総務委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。入札制度についての委員長報告は、継続審査であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 　厚生委員会に付託していました認定第１８号　市立病院の運営について、生活保護の運用について及び子育て環境について、以上４件を一括議題といたします。 　厚生委員長の報告を求めます。２２番　原田佳尚議員。 ◎２２番（原田佳尚）　 　厚生委員会に付託を受けていました認定議案１件、および調査事件３件について、審査した結果を報告いたします。 　「認定第１８号　平成２０年度飯塚市立病院事業会計決算の認定」については、執行部から資料の提出並びに補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その審査における質疑応答の主なものとして、監査委員の審査意見書において、入院・外来患者数が当初計画よりも大きく下回った理由を早急に分析した上で改善策を講じる必要があり、特に整形外科に関しては入院患者を受け入れるためにも常勤医師を確保するように指摘されているが、この指摘に対し今後どのように取り組んでいくのかということについては、患者数が当初見込よりも下回っていることの理由として、整形外科の常勤医師が確保できていないことによる影響が一番大きいものと考えている。全国的に医師不足の状況ではあるが、地域医療振興協会と協力しながら各大学の医局を訪問し医師確保に努めたいという答弁であります。 　この答弁を受けて、要望に対しては様々な改善を行ってきているということだが、具体的な形が見えないので改善のためどういう形で努力しているのかを細かく示してもらいたいという意見や、監査委員の審査意見書においてはこの１年間の市立病院運営に対して非常に重要な事項が指摘されていると思うので、この意見書をしっかりと踏まえ今後取り組んでもらいたいという意見なり要望が出されました。 　以上のような質疑応答の後、委員の中から、医師・看護師の増員、医療機器や電子カルテの新規導入、またコミュニティバス乗り入れ等により、ある程度受け入れる体制が整備されてきていることは評価できるが、常勤医師の数が当初計画の３２人に対し、依然として２４人から増えていないことについては今後さらに取組みを強化する必要があるため、現時点では評価できない。この点においては市民への約束を果たしたとは言えず、さらに赤字を克服する展望が見えないという状況も指摘しなければならないことを踏まえると、本案には反対せざるを得ないという意見が出され、採決の結果、賛成多数で本案については認定すべきものと決定いたしました。 　次に、「市立病院の運営について」は、執行部から補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その審査における質疑応答の主なものとして、市内にはリハビリ治療などの特色を持った診療科があまりなく、特色のある診療科を求めて市外の病院に入院、通院している話をよく耳にする。もっと市立病院が市民に受け入れられるよう、特色のある診療科を設けてもらいたいが、このことについてはどのように考えているのかということについては、まずは常勤医師を確保し入院患者の受入れ体制を整えて、最終的には特色ある診療科の充実を図りたいという答弁であります。 　次に、電子カルテ導入の意義、導入後の状況、また電子カルテに携わっている医師や看護師の意見等を聞いているのかということについては、医療の安全・サービスの向上、業務効率化を目的として導入したものであり、導入当初は操作に手間取るということや入力ミスが若干見受けられることもあったが、現在ではおおむねスムーズに対応できているということである。また各現場における意見として、看護師においては伝票等の書類を診察室まで運ぶ作業が省力化されたという意見や、医師においては検査結果、レントゲン、投薬の内容などを共有でき、すぐに確認できるメリットがあるという意見などを聞いているという答弁であります。 　この答弁を受けて、システムの導入に伴い、言葉でのコミュニケーションが省略されるため、チェック機能が働かなくなる可能性があり、ひいては医療事故につながる危険性も高くなると考えられるので、導入後の現場の状況を確認し十分に配慮してもらいたいという意見なり要望が出されました。 　以上のような審査ののち、本件はさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 　次に、「生活保護の運用について」審査した結果、本件はさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 　次に「子育て環境について」は、執行部から「平成２１年度子育て応援特別手当」について補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答における主なものとして、今回執行停止された手当の対象者数、および本市で手当を支給する場合、予算がどのくらい必要なのかということについては、予算ベースで対象者数が３,４２０名、予算額は１億２,３１２万円という答弁であります。 　次に、手当の支給を独自に実施する市もあると聞いており、本市でも独自に実施できないのかということについては、年内に１件でも多く支給できるよう本市においても調整していたところであったが、残念ながら執行停止という措置になっている。本市においても独自に費用が捻出できるのであればそれに越したことはないとは考えるが、現在の財政状況を勘案すると極めて厳しいものがある。県を通じ国に対して充実した施策の要望を今後とも続けていきたいと考えているので、御理解をお願いしたいという答弁であります。 　以上のような審査ののち、本件はさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　厚生委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論ありませんか。４番　楡井莞爾議員。 ◎４番（楡井莞爾）　 　おはようございます。日本共産党の楡井莞爾です。会派を代表して、「認定第１８号　平成２０年度飯塚市立病院事業会計決算の認定」に反対討論を行います。 　まず、評価できる点ですけれども、年度途中で医師や看護師の増員を図っている点、それから、新しい機器の導入、電子カルテの採用、コミュニティバスの乗り入れなど、努力の跡は見てとれます。 　次に、評価できない点を述べますと、第一に、市民への約束が果たされていないということであります。市民の皆様は、従来の患者さん方に不便や心配はかけないと約束したことが、守られておりません。 　具体的に示しますと、１２科３２人の常勤医師をそろえて、２００８年４月１日からスタートしますと、かたい約束をしていました。スタート時には常勤医師２０人、現在でもまだ２４人であります。中でも、整形外科とリハビリ科に常勤医師がいないのです。地域医療振興協会が運営している病院で、整形外科を診療科に持っている病院で常勤医師がいないのは、飯塚市立病院だけであります。 　新しい機器の購入、電子カルテの導入等の検証はなされておりませんし、コミュニティバスの運行についても、利用者の方からは、大変不好評であります。営業的に見ても、新聞報道にあったように、約１億５,６４０万円の赤字になっています。この赤字は、１億３,６４０万円の国からの助成金を入れてもなおこの数字であります。 　整形外科の来院数は、全体の１０.５％、入院はありません。リハビリ科の外来患者数、全体の１１.４％、この状況では、赤字克服の展望は見えてこない、これが現状だと思います。３０年契約でありましたら、このままなら、契約が終わるときには、４０億円から４５億円の赤字になる。累積赤字になるということになります。地域医療振興協会が、「医は仁術」この思想で取り組んでくれるものでしょうか。 　これらの結果は、我が党がかねてから主張してきたように、筑豊労災病院が、エネルギー革命という国策により、炭鉱つぶしの結果、開設された病院であるという経過からして国の責任で存続する、このように働きかけることを一度も行わなかったからではないかと思います。この主張は、総選挙の結果を踏まえてみると、非常に重いものがあるというふうに思うわけであります。 　以上申し上げて、平成２０年度飯塚市立病院事業会計決算の認定に反対する討論とします。 ○議長（森山元昭）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、認定第１８号　平成２０年度飯塚市立病院事業会計決算の認定の委員長報告は、認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。 　次に、市立病院の運営について、生活保護の運用について及び子育て環境について、以上３件の委員長報告は、いずれも継続審査であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本件３件はいずれも委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 　市民文教委員会に付託していました環境について、学校教育について及び学校給食について、以上３件を一括議題といたします。 　市民文教委員長の報告を求めます。２９番　梶原健一議員。 ◎２９番（梶原健一）　 　市民文教委員会に付託を受けていました調査事件３件について、審査した結果を報告いたします。 　「環境について」は、執行部から「資源物搬入状況について」及び「クリーンセンターの稼動状況について」、資料の提出並びに補足説明を受け種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、飯塚市清掃工場は老朽化しており、施設の長期化を図るためには大規模整備が必要であるという説明であるが、新しいごみ処理の方式も含め新規で行う考えはないのかということについては、一般的に清掃工場の使用年限は２０年から２４年であり、現在、飯塚市の清掃工場は稼動から１２年を経過している。通常の年間整備に加え大規模整備を行うことにより、清掃工場を延命化させたいと考えているという答弁であります。 　次に、清掃工場には溶融炉が２炉あり、１炉が故障した場合は残りの１炉を使用できると考えていいのかということについては、２炉の溶融炉には共通部分があるため共通部分が故障すれば、２炉とも使用できなくなる。そのような状況にならないために、１炉を必ず稼動するという考え方で大規模整備等に取り組みたいという答弁であります。 　また、審査の過程において、施設の老朽化はやむを得ないことではあるが、溶融炉の故障により市民に迷惑をかけることがないよう努力して欲しいという要望が出されました。 　以上のような審査ののち、本件はさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 　次に、「学校教育について」は、執行部から「平成２１年度飯塚市学校開放日内容一覧について」資料の提出並びに補足説明を受け種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、学力向上のために習熟度別授業が有効であると考えるが習熟度別授業を取り入れることを検討できないのかということについては、以前、数学と英語の授業において発展・応用のクラスと基礎・反復クラスに分け取り組んだ時期もあったが、単元テストや中間・期末考査において学力の格差が開いてしまう状況となったため、現在では全体で同じ学習をし、学習の中間地点と終末時点で習熟度別学習を入れる学習形態を行っているという答弁であります。 　以上のような審査ののち、本件はさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 　次に、「学校給食について」の審査における質疑応答の主なものとして、自校方式とセンター方式の違いから出る３０円の米飯価格の差を解消するため、市としてどのような検討をしているのかということについては、今年の初めから給食審議会や議会等で指摘をいただいており、すべての学校を自校方式へ移行すれば解消されると考えるが、自校方式への移行には時間がかかるため、その間の方策について現在、前向きに協議・検討しているという答弁であります。 　次に、３０円の差が給食の実質栄養価に影響しているのかということについては、栄養価は食材の工夫により補うことができるが、副食を作る費用として３０円の差がついていることは事実であるという答弁であります。 　また、審査の過程において、同じ市内に住んでいながら、給食を実施する方式に違いがあるために子どもたちが影響を受けているという事実があるため、ぜひとも早急に解消に向けて検討して欲しいという要望が出されました。 　以上のような審査ののち、本件はさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　市民文教委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。環境について、学校教育について及び学校給食について、以上３件の委員長報告は、いずれも継続審査であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本件３件はいずれも委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 　経済建設委員会に付託していました認定第１５号から認定第１７号までの３件、オートレースの運営について、産業振興について及び建設行政について、以上６件を一括議題といたします。 　経済建設委員長の報告を求めます。６番　市場義久議員。 ◎６番（市場義久）　 　経済建設委員会に付託を受けていました、認定議案３件、調査事件３件について審査した結果を報告いたします。 　「認定第１５号　平成２０年度飯塚市水道事業会計決算の認定」の審査における質疑応答の主なものとして、本会計決算が黒字となった要因はなんだと考えるかということについては、分室の廃止や部内における課の統合、浄水場関係施設の一括民営化などにより、合併当初９０数名であった職員数を６０名程度としたことによる人件費削減の財政効果が出てきたことが主な要因であると考えているという答弁であります。 　次に、今後の見通しについてはどのように考えているのかということについては、ここ数年の状況として上水道離れが起こっており収益は減少傾向にある。上水道離れは水道事業会計にも大きく影響するので水道水が安全でおいしい水であり、かつ安価であることをあらゆる機会を通じて宣伝している。安全で安価な水を提供することが一番のサービスであると考えるので、１年でも長く料金改定を行なわないで済むように収益増と委託等による経費削減に努めていきたいという答弁であります。 　以上のような審査の結果、本案については、認定すべきものと決定いたしました。 　次に、「認定第１６号　平成２０年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計決算の認定」及び「認定第１７号　平成２０年度飯塚市下水道事業会計決算の認定」以上２件については、審査した結果、いずれも認定すべきものと決定いたしました。 　次に、「オートレースの運営について」は、執行部から「売上額および入場者の状況等について」の説明を受け、審査した結果、掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 　次に、「産業振興について」は、執行部から「企業誘致に関する状況・活動等について」の説明を受け、種々審査いたしました。 　その審査における質疑応答の主なものとして、企業誘致に関する企業への訪問数が少ないのではないかということについては、本市の企業誘致の手法については、近隣他市が行なっているような担当者レベルでの企業訪問ではなく、企業の代表者、社長、副社長といったレベルの方と会う場を設定しての訪問を行なっているため、数的に少ないと感じられる面もあるが中身の濃い活動を行なっているという答弁であります。 　以上のような審査の後、本件については、掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 　次に、「建設行政について」は、執行部から「鯰田工業団地造成の進捗状況等について」の説明を受け、審査した結果、掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　経済建設委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。３番　川上直喜議員。 ◎３番（川上直喜）　 　日本共産党の川上直喜です。私は、ただいまの経済建設委員長報告のうち、「認定第１５号　平成２０年度飯塚市水道事業会計決算の認定」について、反対の立場から討論を行います。 　本市は、行財政改革の成果として、浄水施設など９２施設の管理運転業務を平成１９年度から２１年度まで３年間、約５億８千万円で一括して水道機工株式会社に民間委託し、市職員の人件費相当分の財政縮減効果が生まれるとしています。 　ところが、この水道機工（株）は、ことし３月、福岡地裁の判決において、旧庄内町の岩崎浄水場膜処理施設の建設をめぐる官製談合に加わったことが、断罪されたのであります。談合した企業に損害賠償をするよう齊藤市長に求めた住民の監査請求が棄却され、住民訴訟に発展した裁判の判決であります。 　判決は、前澤工業その他の入札参加者に本件談合を行った件につき、不法行為が認められることが明らかであるとし、また、当時の町長の責任についても、本件談合が行われる可能性があることについては、認識していたものと認めるのが相当であると指摘しています。 　この判決の指摘を受けて、上下水道局は、談合を行った事実が認められたとして、５月１日にさかのぼって、水道機工（株）を２４カ月間の指名停止にしました。膜処理施設建設を受注した前澤工業（株）は３６カ月間、（株）神鋼環境ソリューション、（株）日立プラントテクノロジーは、２４カ月間の指名停止であります。 　我が党は、水道機工への委託が行われた平成１９年の９月議会で、上下水道局が一括委託を行財政改革の大成果であるとしていることに対して、膜処理施設建設をめぐるあっせん利得処罰法違反事件の捜査過程において、水道機工（株）が、官製談合に加わったとの前澤工業社員の供述があるのを知っていたのに、あえて入札を呼びかけ契約までしたことを厳しく指摘しました。上下水道局は、住民の求める行財政改革を進める立場に立つなら、少なくとも、平成２０年度は、契約解除をすべきところであります。 　ところが、上下水道局は、供述はあるが立件されていない。そういう事実はないというのが会社側の言い分などと言って、委託を継続してきたのであります。つまり、本市の上水施設建設をめぐって官製談合に加担したことを十分に承知しておきながら、市と住民に損害を与えた水道機工（株）に巨額の委託料を支払い、それを指摘されてもなお、市民の命と健康に直接つながる水をつくる最も公共性の高い水道施設の管理運転を任せ続けたのであります。 　我が党は、このような不透明な水道行政のあり方を認めることは到底できません。よって、本決算議案の認定に反対であります。 　以上で私の討論を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、認定第１５号　平成２０年度飯塚市水道事業会計決算の認定の委員長報告は、認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。 　次に、認定第１６号　平成２０年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計決算の認定及び認定第１７号　平成２０年度飯塚市下水道事業会計決算の認定、以上２件の委員長報告は、いずれも認定であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案２件はいずれも委員長報告のとおり認定されました。 　次に、オートレースの運営について、産業振興について及び建設行政について、以上３件の委員長報告は、いずれも継続審査であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本件３件はいずれも委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 　公共施設等のあり方に関する調査特別委員会に付託していました公共施設等のあり方についてを議題といたします。 　公共施設等あり方に関する調査特別委員長の報告を求めます。２３番　道祖　満議員。 ◎２３番（道祖満）　 　本特別委員会に付託を受けていました、「公共施設等のあり方」について、審査した結果を報告いたします。 　本件については、執行部から「公共施設等のあり方に関する実施計画を実施するにあたっての基本的な考え方」について資料の提出及び補足説明を受けた後、種々審査いたしました。 　先ず、「公共施設等のあり方に関する実施計画を実施するにあたっての基本的な考え方」の審査の過程における質疑応答の主なものとして、譲渡先について記述があるが、暴力団等の排除についてはどのように考えているのかということについては、安全安心まちづくり条例の中で、明確に暴力団の排除規定を設けており対応している。よって、この考え方を作成する段階では論議していないとの答弁であります。 　次に、移譲、貸与が実現する以前の段階で当初の設置目的に沿ったサービスが提供できないような状態に陥った施設がある場合には、当分設置目的サービスが行えるような状態に復帰させ移譲、貸与を行うのかということについては、特定の公共的団体と協働のまちづくり事業に積極的に取り組んでいる公共的団体に公共施設を移譲、貸与し、これまでと同様な事業を継続する場合において収支バランスがとれないと客観的に認められるときは、事業運営経費を補助金として交付することとしている。また、施設の老朽化等に伴いこれまでと同様な施設サービスが提供できないと認められる場合、また利用者が安心して利用できない場合などは必要最小限の補修等を行い移譲、貸与するという答弁であります。 　次に、公共施設等のあり方について、その審査の過程における質疑応答の主なものとして、穂波図書館の今後のあり方についてどのような検討をしているのかということについては、９月以降はボランティアや利用者の方々との協議が滞っており、現時点では今後の利活用についての方向性を見出せていないとの答弁であります。 　次に、頴田図書館についてはどう考えているのかということについては、実施計画の中で図書館を廃止し、地区公民館の図書室にするという方向性は決定しているので、その方向で地域の方々とも協議して、利用者へのサービスが低下しないように読書環境の充実に努めたいとの答弁であります。 　この答弁を受けて、サービスを低下させないとしながらも、図書館から公民館図書室に形を変更することに何のメリットがあるか不透明であり、その点を明らかにする必要があるとの指摘が出されました。 　次に、地方卸売市場について、新筑豊青果から市に対して市の持株を譲渡してほしい旨の申し入れがあったとのことだが、その真意について把握しているのかということについては、事務折衝の中で話が出たことであり公式ではなかったので把握していないとの答弁であります。 　この答弁を受けて、市は市場の開設者であり株主でもあるので、事実関係を十分に把握する必要があるのではないのかということについては、株主として市場の考え方を知ることは当然と考えるので、事実確認を行ったうえで、我々はそれについてどう考えるかというものも踏まえていきたいとの答弁であります。 　次に、学校再編について、第２次実施計画が１１月の末までには作成できない理由は何かということについては、粗い素案をつくり教育委員会を開催し、その後広く住民の方々の意見を募る予定としていたが、９月に開催された教育委員会議において、素案をつくる前に住民の意見を募るべきであるとの結論に至り、よって今後はアンケート調査を行う期間が必要となったため、スケジュールが遅れることになったとの答弁であります。 　この答弁を受けて、どのような情報を提供してアンケートを行うのかということについては、内容について具体的に決定はしていないが、小中学校における課題、問題点、市の課題、問題点などの情報を提供したうえで再編に関わる具体的な意見が分かるような形で実施したいと考えているとの答弁であります。 　この答弁を受けて、情報は本来住民の方々が保有すべきもので、それを行政が預かっているだけである。よって、情報を出す、出さないということを行政が一方的に判断することは間違っているとの指摘が出されました。 　以上のような審査ののち、本件についてはさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　公共施設等のあり方に関する調査特別委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。公共施設等のあり方についての委員長報告は、継続審査であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 　平成２０年度決算特別委員会に付託していました認定第１号から認定第１４号までの１４件を一括議題といたします。 　平成２０年度決算特別委員長の報告を求めます。３０番　安藤茂友議員。 ◎３０番（安藤茂友）　 　本特別委員会に付託を受けていました認定議案１４件について、審査した結果を報告いたします。 　それぞれの認定議案については、決算書並びにお手元に配布している資料の提出を受け、種々審査いたしました。 　「認定第１号　平成２０年度飯塚市一般会計歳入歳出決算の認定」の質疑応答の主なものとして、総務費、コミュニティバスの利用状況について、利用者が減少しているが、目的地までの所要時間が長すぎることが一つの原因ではないのかということについては、一番長い頴田庄内の中廻線は、所要時間が２時間かかっており、このように長時間を要する路線については、今後改正の余地があると考えているとの答弁であります。 　次に、行政評価制度支援業務委託料について、この業務委託は２０年度予算に計上されていたが、執行されることなく削除されている。なぜ、削除したのかということについては、２３年度に電算システムの入替えが予定されており既存のシステムを利用した場合にそのまま移行できない可能性があり、また移行可能であっても相当の費用が生じるため、新システムの導入後に実施したほうがよいとの判断を行ったとの答弁であります。この答弁を受けて、行財政改革を推進するためにも非常に重要な事業であり、一刻も早く取組む必要がある。また、予算に計上されていた事業を取り止める場合には、議会に対して説明責任を果たすべきだとの意見が出されました。 　次に、人権同和対策事業について、市から補助金を支出している団体の自主財源は、当該団体の行動費にも満たない額であることから、人件費、事務費等については全額税金を原資とする補助金から支出されていることは認識しているのかということについては、行政の補完という形で活動していただいているので、これに伴う補助対象経費として認めているとの答弁であります。 　次に、団体の行動費について、個人に支出されているので、源泉徴収を行っているのかということについては、その部分は把握していないとの答弁であります。この答弁を受けて、課税対象になる金額でありながら源泉徴収されていなければ問題になるので、今後はきちんと把握すべきであるとの意見が出されました。 　次に、民生費、長寿祝金について、制度が改正され、その結果約９，３００万円の財政削減効果があったとのことだが、この削減された分が、どのように高齢者福祉に活用されたのかということについては、この充当先は高齢者福祉費というわけではなく、一般会計全体の中での財源に有効に活用させていただいているとの答弁であります。 　この答弁を受けて、制度の縮小により得られた財源であるので、長寿祝金に代わる高齢者福祉に活用してほしいとの要望が出されました。 　次に、配食サービスについて、この制度の利用者は市内で何人いるのかということについては、障がいの方が１５名、高齢の方が５３６名サービスを受けているとの答弁であります。 　次に、母子家庭等日常生活支援事業委託料について、新規事業として実施されたが、その評価はどのように考えているのかということについては、県内で１１市が実施しており利用回数及び利用時間が４番目に多いことから、一定の効果があったと考えているとの答弁であります。 　次に、この事業の住民への周知についてはどのように行っているのかということについては、市報やホームページに掲載し、保健センターや子育て支援センター、公民館等にチラシを配布している。また保育所連盟、幼稚園連盟、民生児童委員会等に協力をいただき、広報活動を行っているとの答弁であります。この答弁を受けて、この事業の利用者を増やすことが定住人口の増にもつながると思うので、タウンミーティングの場でチラシを配布するなど更なる周知の拡大に努めてほしいとの要望が出されました。 　次に、衛生費、環境美化パトロール業務委託料について、パトロールによる効果をどのように評価しているのかということについては、不法投棄については減少傾向とはなっていない。今後常習地については、パトロールに加え看板の設置、監視カメラの設置等により抑止対策を行っていきたいとの答弁であります。 　次に、清掃工場運転管理及び溶融炉点検整備委託料について、運転管理及び点検整備を常に同じ業者に一括で発注する理由は何かということについては、運転を管理する中で点検整備の必要なところが分かるので、一括で行っている。業者については、他市の状況も考慮する中で、機器に精通した現プラントメーカー新日鉄の関連会社に委託しているとの答弁であります。この答弁を受けて、現在の委託のあり方は市場原理に反している。すでに稼動後１０年が経過しており、機器の取扱い業者も増加するなど状況が変化しているので、運転管理と点検整備が分割発注出来ないのか、随意契約でなく競争入札が出来ないのかということを早急に研究してほしいとの要望が出されました。 　次に、農林水産業費、農業施設の管理運営について、どのような形で維持修繕管理を行っているのかということについては、定期的な点検及び職員による見回りに加え、農家の方々にも日常の農作業の中で修繕が必要な箇所が発見されれば連絡いただくよう協力を要請し、危険箇所を優先して修繕等の対応をしているとの答弁であります。この答弁を受けて、農家の方々から不信感を持たれないよう透明性のある対処をしてほしいとの要望が出されました。 　次に、商工費、中小企業資金融資制度について、融資実績が年々低下しているが、国民健康保険税や市民税の滞納が無いことなど、条件が厳しいためこの制度が機能していないと考えるので、条件の緩和を行うべきではないのかということについては、本市の融資制度については低金利であり、保証人も法人の場合は代表者、個人の場合は不要ということで大変借りやすい融資制度となっている。原資が税金ということから条件の変更は考えていないとの答弁であります。 　次に、中心商店街空き店舗対策事業費について、空き店舗に出店された場合に助成をする制度であるが、あまり実績が見られない。商店街に空き店舗が目立てば集客力は著しく低下すると考えるので、今後出店者を増やすための方策はどのようなものを考えているのかということについては、今後は本事業について国、県の支援事業と効果的な連携をとるため、商工会議所や商店街と事業の見直しなどを行い事業効果を上げていきたいとの答弁であります。 　次に、飯塚観光協会補助金について、観光協会は独自の運営、独自のあり方を確立して、更なる自主事業の活性化につとめるべきであるとの指摘や事務所の位置を再考する必要があるとの指摘が出されました。 　次に、土木費、市営住宅の応募状況について、依然として応募多数で競争率は高いが、くじに当選したにも関わらず入居されない方が増加しているのはなぜかということについては、市営住宅にも老朽化が著しく、そのため競争率が低いものがあり、そのような住宅に当選された場合、入居を取り止めるケースが見られるとの答弁であります。この答弁を受けて入居取り止めとなった住宅については、次回の公式な日程を待つことなく、臨時的に公募をかけて、入居者を決定するような対応を考えてほしいとの要望が出されました。 　次に、教育費、ＮＰＯ人権ネットいいづかの活動状況について、この団体に支出される委託料が前年とほぼ同額となっている。現在は行革の中で、いろんな予算が削られている中、この委託料はなぜ削減されていないのかということについては、委託料の算定については事業量に応じて算定している。市からお願いしている事業量に変動がないため、委託料も増減がないとの答弁であります。この答弁を受けて、どの部署も仕事量が変わらない中で予算を削減していることを考えれば、この団体への委託料が削減されていないのは認められないとの意見が出されました。 　次に、学校教育と行財政改革について、厳しい財政状況の中でも、決算で教育費は前年より増加している。行財政改革を進める中でも、教育現場に効率主義を持ち込むべきではないと考えるが、その点についてどう考えているのかということについては、義務教育は教育基本法に基づき国及び地方公共団体が責任を持って行うべきであり、その観点から財政の効率化を前提とした教育改革はあってはならないと考えている。ただ、より望ましい学校教育を実現するために、教育効果や教育効率を確認していくことは必要であると考えているとの答弁であります。 　次に、備品購入費について、学校図書館の資料には著しく古いものが散見されるが、廃棄は進んでいるのかということについては、積極的に廃棄を行っているが、まだ完了していない学校もある。今後は、図書部会とも連携をとりながら、一刻も早く使えない資料については廃棄するとの答弁であります。この答弁を受けて、廃棄が進めば資料数が減少することになるが、市立図書館とも連携をとりながら学力向上に資するような資料の整備を図ってほしいとの要望が出されました。 　次に、図書館費について、指定管理者制度を導入した図書館と指定管理者制度を導入しなかった図書館の状況はどうなっているのかということについては、指定管理者となった飯塚、筑穂、庄内の３館は、サービスの向上と運営費の節減が実現できた。また直営の穂波、頴田の２館については、システムの構築により、当該図書館に所蔵していない図書でも他の市内図書館が所蔵していれば貸出可能となり、利便性が向上したため利用者が増加しているとの答弁であります。この答弁を受けて、サービスの向上は指定管理者制度を導入した３館のみならず、５館全体で図られるべきであるとの指摘が出されました。 　次に、歳入、差押えの状況について、世界的な不況の中で住民生活にも大きく影響が出ている。このような状況で差押えや納税指導については、どのような対応を内部で協議しているのかということについては、住民の方々の暮らしぶりは現在も厳しい状況が続いていると推察しており、処分徴収に際しては滞納者の生活状況等を十分に把握するとともに、分納をはじめとした相談等においても負担にならないように誠意をもって対応するように協議しているとの答弁であります。この答弁を受けて、差押えなど処分徴収を行う場合は、対象となる方の生活実態など十分に把握し、しっかりした協議を行ってお互いが納得の上で執行してほしいとの要望が出されました。 　次に、一般会計総括として、会計処理のあり方に関して、現在、本市が作成しているバランスシートなどの財務諸表は、総務省方式の「改定モデル」をもとに作成しているということであるが、「基準モデル」をもとに作成すれば、決算の状況を速やかに把握できるなどの利点があるので、本市でもこの「基準モデル」を採用すべきであるという意見が出されました。 　次に、「決算に係る主要な施策の成果説明書」に関して、主として事業名と決算額を列記する形式となっているが、それぞれの施策においてどのような成果があったのか、このような内容ではわからないのではないかということについては、できるだけ施策の成果に関する説明を盛り込む方向で、関係部署とも協議しながら改善を図りたいという答弁であります。 　このほか、審査の過程において、老人クラブの運営、シルバー人材センターに係る負担金、老人ホームの待機者、福祉タクシー、交通事故の実態と対策、環境保全基金、農業振興策、勝盛公園改良工事などについて、指摘なり要望が出されました。 　以上のような審査の後、採決を行った結果、賛成多数で、本案については認定すべきものと決定いたしました。 　次に「認定第２号　平成２０年度飯塚市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定」について、その質疑応答の主なものとして、資格証および短期保険証の発行状況は前年度と比較してどうなっているかということについては、資格証明書の交付件数は２６件減少しているが、短期保険証に関しては交付率が増加しており、これは経済情勢の悪化により保険料の分納世帯が増えたことによるものと考えられるという答弁であります。この答弁を受けて、市民が病院にかかるのをためらうような状況が生まれないように努力してほしいという要望が出されました。 　以上のような審査の後、採決を行った結果、賛成多数で、本案については認定すべきものと決定いたしました。 　次に「認定第３号　平成２０年度飯塚市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定」については、審査した結果、適切なものと認め、認定すべきものと決定いたしました。 　次に「認定第４号　平成２０年度飯塚市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定」について、その質疑応答の主なものとして、平成１９年の制度改悪によって車いすや特殊ベッドの利用が激減し、平成２０年度もほぼ同様の状況が続いたものと思われるが、車いすや特殊ベッドを利用できるようにするための本市独自の制度を設けられないのかということについては、介護保険そのものは国の制度の中で動いており、独自の施策を講じるためには経費を全額負担しなければならないので、本市としては国の制度に準じた運用を行っていきたいという答弁であります。 　以上のような審査の後、採決を行った結果、賛成多数で、本案については認定すべきものと決定いたしました。 　次に「認定第５号　平成２０年度飯塚市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定」について、その質疑応答の主なものとして、現在、保険料を軽減するための特別措置がとられていたが、次年度にも引き続き同様の措置がとられるのかということについては、後期高齢者医療制度は４年を目処に見直されることになっているものの、具体的な内容は明らかになっておらず、特別措置がなくなるという情報も現段階ではつかんでいない状況であるという答弁であります。 　以上のような審査の後、採決を行った結果、賛成多数で、本案については認定すべきものと決定いたしました。 　次に「認定第６号　平成２０年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算の認定」について、その質疑応答の主なものとして、法的措置の件数が３件ということで、税金の滞納による法的措置と比べて非常に少ないと思われるが、どのような理由によるものなのかということについては、支払い能力がありながら高額の滞納をしているような悪質なケースに対しては差押えや競売も行う考えで事務処理を進めているところであるが、貸付の対象者の多くは低所得者や不安定就労者であり、収入が景気動向に左右されるため、法的措置に関しては慎重に対応してきたところであるという答弁であります。 　以上のような審査の後、採決を行った結果、賛成多数で、本案については認定すべきものと決定いたしました。 　次に「認定第７号　平成２０年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算の認定」について、その質疑応答の主なものとして、平成１８年度から２０年度までに約１１億４千万円の施設改良基金が積み立てられているが、この基金を利用した今後の改良計画はどうなっているのかということについては、平成２６年度までの計画として、選手寮や走路、補助スタンド等を約１１億３，６００万円かけて改修することにしているという答弁であります。 　また、審査の過程において、平成２０年度は事業収支改善計画の最終年度であったわけだが、過去に累積した約６億円の赤字も解消された状態ではなく、今後もさらなる事業収支の改善が急がれるべきであるという意見が出されました。 　以上のような審査の後、採決を行った結果、賛成多数で、本案については認定すべきものと決定いたしました。 　次に「認定第８号　平成２０年度飯塚市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定」については、種々審査した後、採決した結果、賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。 　次に「認定第９号　平成２０年度飯塚市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定」、「認定第１０号　平成２０年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定」及び「認定第１１号　平成２０年度飯塚市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定」、以上３件については、審査した結果、適切なものと認め、いずれも認定すべきものと決定いたしました。 　次に「認定第１２号　平成２０年度飯塚市工業用地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定」について、その質疑応答の主なものとして、鯰田工業団地造成工事の入札の結果、落札率が全体で約８５％であったが、その後の変更契約による工事費の増額により、結果的には予定価格に近い工事費になるのではないかということについては、変更後の増額分を加えると、全体では予定価格に対して約９３％の金額となるという答弁であります。 　以上のような審査の後、採決を行った結果、賛成多数で、本案については認定すべきものと決定いたしました。 　次に「認定第１３号　平成２０年度飯塚市汚水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定」については、審査した結果、適切なものと認め、認定すべきものと決定いたしました。 　次に「認定第１４号　平成２０年度飯塚市学校給食事業特別会計歳入歳出決算の認定」について、その質疑応答の主なものとして、多額の不用額が発生しており、そのような状況なら給食費の値上げをする必要もなかったのではないかとも考えられるが、どのような取扱いになるのかということについては、本特別会計全体の実質収支額が約１,２２８万円であり、このほとんどが賄い材料費の不用額に当たるもので、平成２１年度に繰り越しするものであるという答弁であります。 　以上のような審査の後、採決を行った結果、賛成多数で、本案については認定すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　平成２０年度決算特別委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。４番　楡井莞爾議員。 ◎４番（楡井莞爾）　 　日本共産党の楡井莞爾であります。会派を代表いたしまして、ただいま行われました決算特別委員長の報告のうち、認定第１号、同２号、同４号、同５号、同６号、同７号、同８号、同１２号及び１４号について反対討論をいたします。 　平成２０年度の決算特別委員として決算審査に加わった印象、感想を最初に述べさせていただきたいと思います。国政の場では、平成２０年９月に誕生した麻生太郎自民・公明内閣は、国民の暮らし、雇用、医療、福祉、健康、教育、このあらゆる分野において、小泉内閣以来の構造改革、規制緩和政策を持ち込み格差を拡大し、国民の多くを極限状態に追い込みました。このことは、毎年自殺者が３万人を大幅に超し、年々これを更新しているという数字にあらわれていると思います。このような国政による冷たい大波が、国民、市民にのしかかってきているとき、自治体として果たさなければならない役割は何か、地方自治の本旨を全うする、ここが施政執行者の原点であるはずであります。この立場から、平成２０年度の飯塚市の一般会計、特別会計を検証いたしましたが、国の冷たい仕打ちに市民がさらされていないとでもいうような内容だったというふうに思います。以下、この内容について討論をさせていただきます。 　認定第１号　平成２０年度飯塚市一般会計決算認定についてであります。 　決算を全般的に見ますと、総額は、人口を１３万３千人とした場合、市民１人当たりに約４０万円が使われたことになります。市債、借金の状況は、一般会計分は５８２億３,２００万円で、市民１人当たり４３万７千円、これに公営企業分を加えると、借金総額は８０４億９千万円、市民１人当たり６０万５千円もの借金を背負っていることになります。義務的経費は、構成比で０.２％増、経済状況や高齢化の進む中で当然の結果であろうと思います。投資的経費は、構成比で０.１％減、実質は６億円、１５％の減で、中でも、労働費３０.６％、農林水産業費２０％、土木費２２.７％と、それぞれの減は、商業・工業者の方々から仕事が出ない、よく聞きますけれども、その悲鳴が裏づけされた内容だと考えます。監査意見書も指摘していますが、三位一体の改革によって、税源移譲で地方財政が豊かにならない状況が生まれています。 　そんな中で、財政力指数は、わずかですが向上しながら、経常収支比率、１９年に引き続き１００を超え、１０１.４％と悪化しております。収支の不健全性を示すものであると思います。市立病院、鯰田工業団地造成分などが加われば、市全体としては直ちに改善とはならないと考えられ、子や孫に借金をつけ回すことになるのではないでしょうか。これもまた、監査意見書の中に、たびたび言及されている不納欠損の大きさ、未収金の悪化については、市民の懐が冷え込んでいる問題もありますが、税率の問題もあるのではないかと考えます。また、利用したくても、条件のきつい融資制度や減免制度など、改善を検討すべきであり、市民こそ主人公の立場で粘り強く市民の納税を支える行政が求められていると思います。法に違反した徴税や差し押さえは厳に行ってはなりません。 　２万２千人を超す７０歳以上の高齢者から、８千万円以上の楽しみを奪い去るなど、行財政改革が計画を上回って進められています。この行革が、目に見えて進行している分野が職員数の減少であります。平成１８年から平成２２年まで１６８人削減するという計画でしたけれども、この計画を２年残して大幅に上回って２１０人も少なくなっています。それを再任用、嘱託臨時職員で補い、業務の効率化や簡素化でサービス水準が維持できるとしています。 　しかし、各支所関係を初め、本庁、関係住民の間では不満が渦巻いています。保育士さんは、非正規職員数のほうが上回ろうとしています。正規の保育士の高齢化が目立っています。ケースワーカーの過剰負担、ストレスが、次々に不祥事を引き起こしています。後を絶たない職員の交通事故、防災体制にも不安が残ります。人事の面から、市民を大切に考えない行政の姿が見えてきています。 　同和行政は、本当にひどいと思います。部落解放同盟飯塚市協への団体補助金は、４,７００万円余りであります。すべて市民の税金であります。毎年１０％ずつ削減していると報告をされてきました。ところが、２０年度は幾ら計算し直しても、１９年比で６００万円、１５％ふえているのであります。その理由は、平成１９年をもって解散し消滅した嘉山地協への激変緩和の措置として市協に交付されているのであります。解散し、なくなった団体が、どのような補完業務を受けているのでしょうか、なぜ６００万円なのか、６００万円は何に使ったのか、どこに消えたのか、何の根拠もない、基準もない、使い金ではありませんか。全日本同和会へは、平成１９年度比で７１％の交付となっています。老人クラブ補助金は、１クラブ６万円とか、会員１人当たり７１円という基準がきちんと示されています。法に基づかない税金の支出は、直ちにやめていただきたい。同和団体への補助金に１千万円を加えれば、小学校１年から小学校３年までの３,４００人の医療費を無料にすることができます。生活保護の４,１３０世帯に年２万円の見舞金が支給できる金額です。学校給食費、米飯給食の３０円の差、１,８２６万円の約５年分に当たる金額であります。 　鯰田工業団地への企業誘致活動も、しりすぼみ状態であります。２０年１１月に開かれたセミナーは、講師料２０万円のトヨタ関係者の講演のかいもなく、その後の誘致活動は減少しています。財政が苦しいと言いながら、造成費用はいとも簡単に３億６,４８０万円もさっさと借金しています。筑穂地区だけでも、鯰田の造成地が完成したときには、９２haもの売り出し可能な造成地ができることになっています。企業の誘致は果たして現実的なのか、大いに疑問とするところであります。 　ＮＰＯ人権ネットいいづかへの委託料２,９００万円も疑問です。委託料の約８０％が、８人の賃金であります。理事長は、同和団体の役員として行動費を受け取っており、税金を二重に受け取っていることになります。また、８人全員が、消耗品費として使おうと使うまいと月に１万円、年１２万円が支給されています。その活動範囲は、旧飯塚市内であります。行革の中、２,９００万円は削減されておりません。 　頴田、穂波の図書館は、引き続き市の責任で運営し、特に、頴田図書館については、施設と蔵書を大幅に充実すべきであります。 　国政により、市民に冷たい大波が押しかぶさっている中、その防波堤となるべき自治体が、その反対に、市民の傷口に粗塩をすり込むがごとき姿勢が反映した決算であったと思います。それも、不法不当な姿勢があり、市民の反撃で手直しを行ったものの、基本は市民こそ主人公の市政に改められたとは言えません。住みやすいまち、住み続けたいまち、子は宝、これを実現するつもりが本当にあるのなら、平成２１年度予算を執行中でありますが、大胆に修正、切りかえるべきであると考えます。 　以上申し述べて、認定第１号の反対討論といたします。 　次に、認定第２号　平成２０年度飯塚市国民健康保険特別会計決算認定について、反対討論を行います。まず、指摘いたしたいことは、国民健康保険世帯の経済的困難さを示す数字が明らかになったことであります。国の定めた２割、５割、７割減免世帯が、国保世帯の５０％を超えて５４％になりました。その上、７割減免が、世帯数で６６.２％、金額では７７.４％という法律になっています。 　次は、納税への不公平感が助長されるのではないかという危惧であります。不納欠損が１億２,１００万円、昨年に比べ、件数で２９.３％、金額で５４.６％もふえているのであります。加えて、滞納額が８億４,１００万円、これは、大変大きな金額になっていると思います。 　３点目は、資格証、短期証の交付率が上昇しており、それらの世帯は、受診の自己抑制、病状の悪化が心配されます。その結果として、医療費の高騰を招くという結果になることが懸念されます。 　４点目は、国保税の納入率の問題です。現年分は９３.８％を保っているものの、滞納分と合計すると、これが７０.７％、年々低下しています。７０％を２１年度は切るのではないか、こういう心配があります。 　５点目は、それでもなお、７億５,５００万円の黒字となっていることです。１人当たり２万１千円のため込みとなっています。これらのことを勘案いたしますと、税率が高いことが原因ではないかと思うわけです。小学校３年生まで医療費無料化には９,７００万円、１世帯１万円の引き下げのためには、２億４００万円程度で済むわけです。税率の引き下げを要求したいと思います。国保世帯へ市独自の減免制度の創設、税率の引き下げ、乳幼児医療費の充実など、負担軽減策を検討すべきであり、本会計の現状をこのままにしておけないことを申し述べて、第２号の反対討論といたします。 　次に、認定第４号　飯塚市介護保険特別会計決算認定についてであります。１号被保険者が、年々４００人から６００人ずつ増加している中で、その多くが、特別徴収であり、普通徴収の人の比率が低下しています。保険料の未納者は、すべて普通徴収の人たちで未納が年々ふえて、現在４,８００万円になっています。２年の時効で不納欠損となり、その額は、未納額に対する割合が大変大きい比率になっています。未納者は、固定的であるというような決算の結果の説明がありました。市の独自減免制度で１５９件、３５０万円の保険料が減免となっている点は評価できるわけですが、さきに述べた状況を考えれば、減免制度のハードルをいま少し低くすべきではないかと思うわけであります。検討を要請したいと思います。 　平成１８年、１９年の制度改悪で、車いすが７６％、電動ベッドは９５％が取り上げられました。それで、浮いた市の負担額は、４００万円程度であったと記憶しています。全部もとに戻すとして、市の負担が大きく耐え切れないという答弁もありましたけれども、全部と言わないまでも、必要の度合い、細かく丁寧に掌握して、できる限りの範囲の助成を検討すべきだと思います。本会計には、２億９,５００万円の黒字があります。保険料値上げを抑えるためにも、活用する方向であると思いますけれども、この黒字を活用して、被保険者介護サービス必要者に温かい行政をするべきだと考えます。 　以上で認定第４号の反対討論といたします。 　次に、認定第５号　飯塚市後期高齢者医療特別会計決算認定についてであります。これまでも、この制度の非人間性、差別性、家族のきずなを断ち切り、高齢者冷遇の最悪のものだという指摘をしてきました。この決算審査で、また新たな問題が明らかになりました。本医療制度は、直ちに廃止すべきであることを重ねて指摘しなければなりません。 　その理由、第１は、今回の審査で初めて明らかになったことは、従来各種医療保険の扶養家族として保険料の負担がなかったのに、本制度に囲い込まれた人が２,２２０人で、被保険者数の１３％に当たります。そして、その保険料合計が、５５４万円だということであります。この金額が負担増になったわけであります。 　第２に、年金が１万５千円以下、または、無年金の方２２０人が、８９６万円弱の保険料の未納になっています。幸い、福岡県広域連合は、資格証の発行は現在のところ行われておりませんが、検討課題となっております。資格証発行の可能性を決めていると言わざるを得ません。県広域連合議会議員でもあります齊藤市長の奮闘を期待したいと考えております。 　第３の理由については、高齢者を初め、国民の大きな廃止批判の前に、手直しや軽減措置がとられてきますが、これらの措置が、来年４月１日を期して失効する可能性があります。関係者は、７,６００円から１万円の負担がふえるというふうに言われております。このようなことになっては、後期高齢者の方たちが、大変な負担増になるわけでありまして、直ちにこの医療制度は廃止すべきだということを申し上げて、認定第５号の反対討論といたしたいと思います。 　次に、認定第６号　平成２０年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計決算認定について討論いたします。本会計は、貸付金を回収し、市の起債を返済するものであります。したがって、順調に貸付金の回収が進まなければなりません。決算を見ると、納期未到来分３億６千万円、滞納分３億８千万円で、平成２０年度決算では、現年分７０.８％、滞納分６.１％の徴収率で、現年分、滞納分あわせてた徴収率は、わずかに１８.２％であります。滞納はふえ続けています。滞納件数は１６０人２２４件で、貸し出し件数の１０.５％に当たります。滞納している理由が明らかになったのは、そのうち、わずか３１人４３件、約１９％にすぎません。滞納の最高額は１人２件、１,１９３万円ということでありました。これらのことを見ると、本会計をまともに運営しようという姿勢が見えてきません。差し押さえを奨励するわけではありませんが、市税、国保税が、法律で禁止されている資産にまで差し押さえをしている現状、問題になっている現状、本件は、わずか３件にすぎません。 　また、部落解放同盟全日本同和会への団体補助金支出の唯一無二の理由として、行政の補完業務ということを言われますが、本会計を正常化、促進するために、協力を依頼したことはないとのことであります。この点から、同和団体への卑屈な態度、市の同和行政のゆがみが見てとれました。また、齊藤市長と部落解放同盟の政策協定の反映もあるのではないかと考えられます。補助金交付は、団体と選挙協定などを結ぶべきではないというふうに考えます。 　以上、認定第６号についての反対討論といたします。 　次に、認定第７号　飯塚市小型自動車競走事業特別会計決算認定についてであります。平成２０年は、事業収支改善計画の最終年度でしたが、成果説明書には、その総括の記述がありません。平成１６年度からスタートしていますから、計画の基礎は、平成１５年の状況を考えなければならないと思います。平成１６年の結果から考えられる入場者数は５４万５千人、１人当たりの購買額は１万９,２００円というのが、平成１５年の結果だと推定できます。この平成１５年の数字から見ると、平成２０年の結果は、入場者数で５７.６％に、また、購買額では７２.９％に後退しています。収入の基本となるこの数字は、とても収支改善計画と言えるものではないと考えます。いろいろイベントやプランなど実施されたようでありますけれども、長引く不況、オートレース離れという状況を正確に把握対応し切れていない、そういう結果が見てとれるわけであります。監査意見書も指摘している２９億７,１５８万円の不用額、これが如実に物語っていると考えます。平成１８年以降、黒字になってはいますが、３年で合計６８７万円です。この間、３００人もの従業員を退職させるなどを行いながらも、累積赤字は６億１００万円となっており、上納金未払い１５億円を来年度から当年分に加えて納入しなければなりません。大幅黒字、一般会計への繰り入れの展望はどうでしょうか。事業そのものが存在意義を問われている中で、事業を他の自治体へ広げるなど、大いに疑問であります。本事業の存在そのものから検討すべきであるということを申し添えて、認定第７号の反対討論といたします。 　認定第８号　平成２０年度飯塚市介護サービス事業会計決算の反対討論を行います。施設改良のためとして積み立てられたものが、決算年度末で９,７６８万円になっています。決算の内容を見ると、歳入の６９％がサービス収入、つまり、利用料と介護保険料と国保税として納められた介護負担分のもので、合わせて、９９％で運営されています。基金内容は、利用料にしても、介護保険料にしても、国保税にしても、楽でない市民の懐から納められたり、時には、無慈悲に差し押さえて徴収されたものであります。「桜の園」は、平成２７年度から、現指定管理者である社会福祉協議会に移譲される予定のようであります。その際、建物、機械器具など、更新して移譲されるのでしょうか。税金を民間施設に投入するというものになり、妥当なことではないんではないか、一考を要する問題だと思います。 　以上、認定第８号の反対討論といたします。 　次に、認定第１２号　平成２０年度飯塚市工業用地造成事業特別会計決算認定についてであります。リサーチパークと鯰田、目尾工業団地造成の入札結果を見ると、予定価格、最低制限価格が、公表されないときは、高どまりの入札、公表されれば、最低制限での入札になっています。果たして正常な入札なのか、正常な競争の原理が働いているのか、素人目には大変疑問です。総務委員会で、入札制度のあり方が検討されていますので、その結果に期待したいと思います。鯰田、目尾工業団地造成には、今建築中の弁分団地があと３棟も建つような借金をしてでも造成しなければならない経済情勢でしょうか。完成時には、投資が回収できる見込みのある状況だと確信があったのでしょうか。住民説明会における市長発言を見れば、その確信があったものではないと思われるわけであります。まして、完成時には、筑穂地区には、売り出し可能な工業用地が９２haにもなり、その競争性は一層高まります。平成２０年１１月、名古屋市でのセミナーで２０万円という破格の講師の講演も、その後の現地事務所の活動は沈滞しています。今年度は開催しないことが発表されました。経済情勢の分析、展望の甘さを指摘しなければなりません。 　三菱資本への奉仕という点もあります。鉱山保安法の改定により、不良資産を手離したい三菱が県に働きかけ断られた土地を今度は飯塚市に押しつけたもので、当初ただでもらったと説明されていましたが、１,４００万円で購入したものであるということが明らかになりました。 　我が党の川上議員が、膨大な資料を調査・研究してその内容を読み解き、大きな問題のある土地だということを市議団ニュースに発表したところ、その日一番で企画調整部長が、三菱マテリアルに呼び出されて駆けつけるということも起きました。三菱は、もともと土地を手離さないことで有名な企業で、それが、飯塚市の発展の阻害になってきたという歴史もあります。問題の土地を１,４００万円もかけて購入する、その感覚が疑われます。まして、そこに工業団地をつくり、当てのない企業が来る、これを待つ、一般市民の利益を考えたものとは、到底考えられないのであります。このことは、三菱との契約書を見れば、一目瞭然であります。落札率が８４.９９％と、最低制限価格だったのですけれども、すぐに追加工事が必要になったことが、平成２０年度末に明らかになりました。それを半年も隠したまま、補正予算の承認もないまま、非常にずさんな方法で追加工事を実施していることも認めがたい内容であります。 　以上、認定第１２号の反対討論といたします。 　最後に、認定第１４号　平成２０年度飯塚市学校給食事業特別会計決算認定について述べます。本会計の決算状況は、収支で１,２２８万５千円の黒字になっています。給食費での不用額が約４千万円、他方、収入未済が７７３万円で、その累計が３,０５０万円になっています。ここから、次の点を指摘したいと思います。 　第１に、３,０５０万円の未収金の高額未納者に対して、裁判も考えているとのことです。給食は、学校教育の一環であり、教育の費用を保護者にお願いしているものであります。その解決を権力にゆだねることなどもってのほかであり、教育の放棄である。教育委員会の無力さをさらけ出すものではないかと言わざるを得ません。教育の力で解決すべき問題です。 　第２に、不用額の内容は、自校方式校の正規職員８人、調理員２人を減らした結果による人件費で、その人数を臨時職員で充当しています。正規職員の精神的、肉体的負担の増大、事故発生の危険性も考えられます。その正規職員の削減は、自校方式への民間委託導入の布石ではないかと危惧されます。昼飯を食べさせておけばよいというようなものではなく、民間業者が教育的視点を持つかどうか、大いに疑問であります。 　第３に、自校方式導入が一向に見えてきません。答申が出されて既に２年になろうかとしているのに、対応の遅さが目につきます。 　第４は、対応の遅さで言うなら、米飯給食の３０円差の解消の問題もあります。部長答弁から既に半年、検討の結果さえ明らかにできない教育委員会の対応能力を問わなければなりません。 　以上のことを申し述べて、本会計決算認定第１４号の反対討論とさせていただきます。 ○議長（森山元昭）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、認定第１号　平成２０年度飯塚市一般会計歳入歳出決算の認定の委員長報告は、認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。 　次に、認定第２号　平成２０年度飯塚市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定の委員長報告は、認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。 　次に、認定第３号　平成２０年度飯塚市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定の委員長報告は、認定であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。 　次に、認定第４号　平成２０年度飯塚市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定の委員長報告は、認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。 　次に、認定第５号　平成２０年度飯塚市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定の委員長報告は、認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。 　次に、認定第６号　平成２０年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算の認定の委員長報告は、認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。 　次に、認定第７号　平成２０年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算の認定の委員長報告は、認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。 　次に、認定第８号　平成２０年度飯塚市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定の委員長報告は、認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。 　次に、認定第９号　平成２０年度飯塚市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定、認定第１０号　平成２０年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定及び認定第１１号　平成２０年度飯塚市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定、以上３件の委員長報告は、いずれも認定であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案３件はいずれも委員長報告のとおり認定されました。 　次に、認定第１２号　平成２０年度飯塚市工業用地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定の委員長報告は、認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。 　次に、認定第１３号　平成２０年度飯塚市汚水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定の委員長報告は、認定であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。 　次に、認定第１４号　平成２０年度飯塚市学校給食事業特別会計歳入歳出決算の認定の委員長報告は、認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。 　議案第１１５号　平成２１年度飯塚市一般会計補正予算（第６号）から議案第１３１号　平成２１年度飯塚市立病院事業会計補正予算（第１号）までの１７件、議案第１３４号　飯塚市税条例等の一部を改正する条例、議案第１３５号　飯塚市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例及び議案第１３７号　飯塚市立図書館条例の一部を改正する条例から議案第１５２号　専決処分の承認（平成２１年度飯塚市一般会計補正予算（第５号））までの１６件、以上３５件を一括議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。副市長。 ◎副市長（上瀧征博）　 　ただいま上程になりました議案のうち、まず予算関連議案の提案理由の説明をいたします。 　「議案第１１５号　平成２１年度飯塚市一般会計補正予算（第６号）」につきましては、別冊の「補正予算書」により御説明いたします。 　３ページをお願いいたします。第１条で、既定の予算総額に１７億４,０８１万４千円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を６０２億２,２２９万９千円とするものでございます。これは、主に歳入歳出全般についての前期実績に基づいた経費の見直しと今後の所要額を見込んだ補正、および平成２１年度国の経済対策関連事業を活用した平成２２年度予定事業の前倒し実施などの予算を追加計上するものであります。 　第２条（繰越明許費の補正）は、８ページをお願いいたします。「第２表　繰越明許費補正」に掲げておりますように、２款総務費、１項総務管理費の「住基等基幹業務移行データ作成委託料」以下１７件につきましては、平成２２年度予定事業の前倒しに係る予算計上等により、年度内の事業完了が見込めないため追加するものであります。また、３款民生費、２項児童福祉費の「子育て応援特別手当交付事業」につきましては、国事業の執行停止により廃止するものでございます。 　第３条（債務負担行為の補正）は、９ページをお願いいたします。「第３表　債務負担行為補正」に掲げておりますように、市議会議員補欠選挙の印刷製本費および掲示板作製等委託料、並びに文書整理事業を早期に着手するための緊急雇用創出事業委託料の３件について追加し、電算システム新体系構築委託料につきましては、事業費の確定により変更を行うものであります。 　第４条（地方債の補正）は、１０ページをお願いいたします。「第４表　地方債補正」に掲げておりますように、起債対象事業費の変更等に伴いまして、電算管理事業費以下１６件の変更を行うものでございます。なお、内容の説明は、省略させていただきます。 　以上で一般会計の説明を終わりまして、引き続き特別会計の主なものについて御説明をいたします。 　９５ページをお願いいたします。「議案第１１６号　平成２１年度飯塚市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」につきましては、第１条で、既定の予算総額に１０億８,７３６万７千円を追加しておりますが、歳入で、国民健康保険税の調定見込み額の減などによる減額および前年度繰越金の追加等を補正するものであります。また、歳出では、医療費の前期の実績等を基に保険給付費を追加し、今後の医療費の増加に備え国保税の上昇を抑制するため、国民健康保険給付費等準備基金積立金等を計上するものであります。 　１２１ページをお願いいたします。「議案第１１８号　平成２１年度飯塚市介護保険特別会計補正予算（第２号）」につきましては、第１条で、保険事業勘定の既定の予算総額に２億７,４５２万３千円を追加しておりますが、これは主に歳入で前年度繰越金を追加し、歳出で保険給付費の追加および平成２０年度の介護給付費に係る国、県および支払い基金からの負担金等超過受入れ分の返還金を計上するものであります。 　１６３ページをお願いいたします。「議案第１２１号　平成２１年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第２号）」につきましては、第１条で、既定の予算総額から１０億７,６７３万８千円を減額補正するもので、主に歳入では前期実績に基づく勝車投票券発売収入を減額補正し、歳出でこれに伴う開催経費を減額補正しております。また、地方公営企業等金融機構納付金が前年度に収益が発生しなかったことにより納付が不要となりましたので、全額減額の補正を行うものであります。 　１９３ページをお願いいたします。「議案第１２５号　平成２１年度飯塚市工業用地造成事業特別会計補正予算（第２号）」につきましては、第１条で、既定の予算総額から７５３万３千円を減額いたしておりますが、歳入で産炭地域活性化基金助成金３億５,２００万円の交付が決定されたことに伴い、市債の減額補正等を行うものであります。 　２０７ページをお願いいたします。「議案第１２７号　平成２１年度飯塚市学校給食事業特別会計補正予算（第２号）」につきましては、第１条で、既定の予算総額から２,９９９万２千円を減額いたしておりますが、主に歳入で前年度繰越金の追加および一般会計繰入金の減額補正を行い、歳出で給食センター方式と自校方式での米飯給食における単価差額解消を平成２２年１月から実施するための経費等を補正するものでございます。 　議案第１５２号の専決処分の承認につきましては、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、報告を行い、承認を求めるものでございます。別冊で、（平成２１年１０月３０日専決）と記載いたしております「補正予算書」により御説明いたします。予算書の１ページをお願いいたします。専決第３４号の「平成２１年度飯塚市一般会計補正予算（第５号）」につきましては、第１条で、既定の予算総額に１億７,５３７万９千円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を５８４億８,１４８万５千円とするものでございますが、この専決処分につきましては、新型インフルエンザワクチン接種に伴う国の基本方針に基づく対策事業に要する経費を補正するものでございます。 　続きまして、予算関連議案以外の議案について御説明いたします。 　「議案書」をお願いいたします。２１ページをお願いいたします。「議案第１３４号　飯塚市税条例等の一部を改正する条例」につきましては、地方税法の改正に伴い、個人市民税における寄附金控除の適用対象となる寄附金を拡充するものでございます。 　２５ページをお願いいたします。「議案第１３５号　飯塚市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」につきましては、物品の借り入れ、役務の提供を受ける契約について原則５年を上限とする長期継続契約を締結することができる契約を定めるものでございます。 　３３ページをお願いいたします。「議案第１３７号　飯塚市立図書館条例の一部を改正する条例」につきましては、飯塚市立図書館頴田館は、現状の利用実態を勘案し、平成２２年３月３１日で廃止するものでございます。 　３５ページをお願いいたします。「議案第１３８号　飯塚市立関の山いこいの森条例を廃止する条例」につきましては、関の山いこいの森は、風水被害による休止の時期が多く、今後においても利用者の安全面での課題があるとともに、大幅な利用者増が見込めないことから、平成２２年３月３１日で廃止するものでございます。 　３６ページをお願いいたします。「議案第１３９号　飯塚市歴史資料館条例の一部を改正する条例」につきましては、飯塚市穂波郷土資料館は、飯塚市歴史資料館に統合し、平成２２年３月３１日で廃止するものでございます。 　４０ページをお願いいたします。「議案第１４０号　飯塚市テニスコート条例の一部を改正する条例」につきましては、飯塚市庄内テニスコートは、施設の老朽化が著しいことから、平成２２年３月３１日で廃止するものでございます。 　４２ページをお願いいたします。「議案第１４１号　飯塚市都市公園体育施設条例の一部を改正する条例」につきましては、市民公園のテニスコート兼バレーコートについて、現状の利用実態を勘案し、夜間照明施設及びバレーコートとしての利用を廃止し、健康の森公園多目的施設のトレーニング室について、利用者の要望により使用回数券を発行するものでございます。 　４６ページをお願いいたします。「議案第１４２号　飯塚市市営住宅条例の一部を改正する条例」につきましては、暴力団員に対し市営住宅への入居制限を設けるものでございます。 　５１ページをお願いいたします。「議案第１４３号　飯塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」につきましては、消防法の改正に伴い、関係規定を整備するものでございます。 　５３ページをお願いいたします。「議案第１４４号　変更契約の締結」につきましては、議決に基づき締結した防災行政無線設備設置工事の契約に関し、機器費、土木工事費、共通仮設費の変更に伴い、契約金額を８１４万６５０円増額し、５億８,４０６万６,７００円に変更するものでございます。 　５６ページをお願いいたします。「議案第１４５号　財産の譲渡」につきましては、公立保育所の民営化にあたり、飯塚東保育所の園舎建物を、社会福祉法第５８条第１項の趣旨に基づき、「社会福祉法人真如会」に無償で譲渡するものでございます。 　５９ページをお願いいたします。「議案第１４６号　指定管理者の指定」につきましては、「飯塚市文化会館」の指定管理者として、「株式会社コンベンションリンケージ」を平成２２年度から２６年度まで５年間、指定するものでございます。 　６１ページをお願いいたします。「議案第１４７号　指定管理者の指定」につきましては、「飯塚市の体育施設のうち１４施設」の指定管理者として、「飯塚市体育協会」を平成２２年度から２６年度まで５年間、指定するものでございます。 　６３ページをお願いいたします。「議案第１４８号　福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更」及び「議案第１４９号　福岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更」につきましては、県内市町村の合併に伴う一部事務組合及び広域連合を組織する地方公共団体の数の減少、並びに規約変更の協議を行なうことについて、議決を求めるものでございます。 　７０ページをお願いいたします。「議案第１５０号、第１５１号　市道路線の廃止、認定」につきましては、旧県道の見直しによる認定替えにより１路線を廃止し、旧県道の見直しによる認定替え、国道２０１号バイパス整備に伴う認定替え・取り付け道路移管、道路新設、開発により３２路線を認定するものでございます。 　以上、簡単ですが、提案理由の説明を終わります。 ○議長（森山元昭）　　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（浜本康義）　 　続きまして、企業会計の提案理由を御説明いたします。 　別冊になっております、予算書の１ページをお願いいたします。 　「議案第１２８号　平成２１年度飯塚市水道事業会計補正予算（第２号）」について御説明申し上げます。予算第３条の収益的収入で、２,７８０万円の減額をいたしまして、予算の総額を２１億５８９万１千円とするものです。主な理由といたしましては、使用水量の減少に伴うものであります。 　予算書の２ページをお願いいたします。収益的支出につきましては、２,５２０万４千円の減額をいたしまして、予算の総額を２０億８,８５５万３千円とするものです。主な理由といたしましては、職員の配置換え等による人件費の減及び決算見込みによる減でございます。予算第４条の資本的収入で、８,４１０万４千円減額をいたしまして、予算の総額を４億９,５５２万７千円とするものです。主な理由といたしましては、事業の執行残による企業債・出資金及び口径別納付金の減によるものでございます。 　予算書の３ページをお願いいたします。資本的支出につきましては、９,４６０万６千円の減額をいたしまして、予算の総額を１３億５,０７８万７千円とするものです。主な理由といたしましては、工事請負費の減及び執行残の整理等によるものでございます。予算第５条の債務負担行為は「飯塚市浄水場運転管理等業務委託料」５億６,２７２万２千円を計上いたしております。これは、浄水場運転管理等業務委託が２１年度末で契約が満了することから２２年度以降も委託するものであります。また、「上下水道料金収納等業務委託料」２億６,２３２万６千円を計上いたしております。これは、上下水道事業の経営の健全化・効率化を図る目的で業務の一部の窓口・検針・料金徴収・滞納整理等を委託するものであります。内容の説明は、省略させていただきます。 　２５ページをお願いします。「議案第１２９号　平成２１年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計補正予算（第１号）」について御説明申し上げます。今回の補正予算は、決算見込みに伴うものであります。収益的収入の１４３万２千円の減額をいたしまして、予算の総額は１,７７８万１千円。また、収益的支出の４万円の減額をいたしまして、予算の総額は３,５２３万２千円とするものでございます。内容の説明は、省略させていただきます。 　３３ページをお願いします。「議案第１３０号　平成２１年度飯塚市下水道事業会計補正予算（第２号）」について御説明申し上げます。予算第３条の収益的収入で、２,８５５万２千円の増額をいたしまして、予算の総額を１３億３,６４５万１千円とするものです。主な理由といたしましては、下水道使用料の増額であります。 　３４ページをお願いします。収益的支出につきましては３,８３３万１千円の減額をいたしまして、予算の総額を１２億２,５５２万９千円とするものであります。主な理由といたしましては、企業債利息の決算見込みによる減でございます。予算第４条の資本的収入で、３３０万円の減額をいたしまして、予算の総額を、２４億８３８万円とするものでございます。この主な理由といたしましては決算見込みによる減でございます。また、資本的支出につきましては、１,０４９万６千円の増額をいたしまして、予算の総額を３０億７,７３８万５千円とするもの でございます。この主な理由といたしましては流域下水道費の増によるものであります。内容の説明は、省略させていただきます。 　以上、簡単ですが企業会計の提案理由の説明を終わります。 ○議長（森山元昭）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大久保雄二）　 　「議案第１３１号　平成２１年度飯塚市立病院事業会計補正予算（第１号）」について、提案理由を御説明いたします。別冊の平成２１年度飯塚市立病院事業会計補正予算（第１号）の１ページをお願いいたします。第２条におきまして、収入の第１款病院事業収益の補正額１,２９６万７千円の増の主なものにつきましては、第３項特別利益の補正額１,２９５万６千円の増で、固定資産評価見直しによる平成２０年度減価償却費の減によるものです。支出の第１款病院事業費用の補正額１,００５万８千円の減の主なものにつきましては、固定資産評価見直しによる減価償却費の減によるものです。第３条におきまして、収入の第１款資本的収入につきましては、病院事業債元金償還指定管理者負担分を第３項繰入金から第４項納付金に組み替えるものです。 　以上、簡単でありますが、提案理由の説明を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　提案理由の説明が終わりましたが、上程議案３５件に対する質疑は、１２月１５日の本会議で行いたいと思いますので御了承願います。 　議案第１３２号　飯塚市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例、議案第１３３号　飯塚市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例及び議案第１３６号　飯塚市教育職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例、以上３件を一括議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。副市長。 ◎副市長（上瀧征博）　 　ただいま上程になりました議案の提案理由の説明をいたします。 　議案第１３２号、第１３３号及び第１３６号の３件の条例議案につきましては、国家公務員等の給与・期末手当等の改定が行われましたので、これを参考にして給与・期末手当等の改定を行うものでございます。 　「議案書」をお願いいたします。１ページをお願いいたします。「議案第１３２号　飯塚市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例」につきましては、市議会議員及び市長等の特別職の期末手当の支給率を改定するものでございます。 　６ページをお願いいたします。「議案第１３３号　飯塚市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」につきましては、職員の給与等に関し、月６０時間を超える場合の時間外勤務代休時間の新設、月６０時間を超える場合の時間外勤務手当の新設、行政職給料表の改定及び期末・勤勉手当の支給率の改定をするものでございます。 　２７ページをお願いいたします。「議案第１３６号　飯塚市教育職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、教育職員の給与に関し、給料表及び地域手当の支給率を改定するものでございます。 　以上、簡単ですが、提案理由の説明を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　提案理由の説明が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　議題中、議案第１３２号及び議案第１３３号、以上２件はいずれも総務委員会に、議案第１３６号は市民文教委員会にそれぞれ付託いたします。 　暫時休憩いたします。 午後０時３３分　休憩 午後３時３１分　再開 ○議長（森山元昭）　 　本会議を再開いたします。 　会議時間を５時まで延長いたします。 　総務委員会に付託していました議案第１３２号及び議案第１３３号、以上２件を一括議題といたします。 　総務委員長の報告を求めます。１９番　兼本鉄夫議員。 ◎１９番（兼本鉄夫）　 　総務委員会に付託を受けました議案２件について、審査した結果を報告いたします。 　「議案第１３２号　飯塚市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例」については、執行部から、議案書に基づき補足説明を受け、審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第１３３号　飯塚市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」については、執行部から、議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、月６０時間を超える時間外勤務に係る職員の時間外勤務手当の改正は、長時間労働の抑制を趣旨とするものであるということだが、行財政改革によって職員数がさらに減らされようとしていることとの整合性をどのように考えているのかということについては、職員数の減が長時間勤務につながるということも一面では考えられるが、事務の見直しや効率化等で対応していきたいという答弁であります。 　この答弁を受けて、過重な勤務により心身の健康を害している職員がいることに目を配り、今回の改正が超過勤務の抑制措置であることを肝に銘じるべきであるという意見が出されました。 　次に、今回の職員給与の改定による影響額はいくらかということについては、今年度は職員全体で約１億４,１８０万円の削減になるという答弁であります。 　次に、職員給与の削減による地元経済への影響をどのように考えているのかということについては、確かに地元経済にとってマイナスになる面はあるが、民間給与との均衡を取らなければ市民の理解を得ることはできないと考えたため、この度の人事院勧告に基づいた条例改正の提案を行っているものであるという答弁であります。 　次に、今回提案されたように職員給与を減額することは、不利益不遡及の原則に反するのではないかということについては、年間を通しての給与の適正化を図るもので、不利益不遡及の原則に反するものではないと判断しているという答弁であります。 　以上のような質疑応答ののち、委員の中から、今回の条例改正案には、長時間の時間外勤務を抑制する趣旨の内容があり、評価できる部分もあるが、人事院勧告のもと、横並びに職員の生活費を削減することには賛成できないという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　総務委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論ありませんか。３番　川上直喜議員。 ◎３番（川上直喜）　 　私は、ただいまの総務委員長報告のうち、「議案第１３３号　飯塚市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」に反対の立場から討論を行います。 　本案は、幾つかの条例改正を一括したものであり、この中には、月６０時間を超える場合の時間外勤務代休時間や時間外勤務手当の新設など、本来は長時間労働の抑制につながり、職員の利益になるものが一部含まれているとはいえ、給料の平均０.２％の削減を事実上、不利益、不遡及の原則に反して４月にさかのぼって行うばかりか、今後期末手当は、１２月分を１.６カ月から１.５カ月へ、６月分を１.４０月から１.２５月へ、また、勤勉手当は、６月分、１２月分とも、０.７５月から０.７０月にそれぞれ減額するものであります。 　減額となる約１億４千万円は、財政調整基金に繰り入れられるため、来年度以降も住民サービスの向上に生かされるとは限りません。しかし、介護保険、健康増進、生活保護、児童育成、保育、税務を初め、市職員はすべての職場で市町合併や国の政策変更などに伴って膨れた事務、繰り返す水害対策の業務、行財政改革の名による大幅な職員削減の中で、心身の健康を壊し、家族を犠牲にせざるを得ないほどの状況に追い込まれながらも、住民のサービスの維持のために必死に努力をしており、当初予算に組まれた生活費をこのように大幅に削られることには耐えがたいものがあります。 　給料と期末勤勉手当の削減、生活費の大幅削減について、タウンミーティングで参加者から市職員の給料が高過ぎるとの批判があったからなどといろいろ説明が、総務委員会でありましたが、市内の民間の賃金をまともに調べもせず、今回の国家公務員の給与とボーナスの大幅引き下げに、市長が漫然と追随しただけのことであります。 　自民党・公明党政権のもとで行われた人事院勧告を振り返ってみると、２００２年に、当時の小泉内閣が打ち出した総人件費抑制政策が、本来中立であるべき人事院に押しつけられてきており、国家公務員の労働基本権を制約する代償措置とは到底言えなくなっています。今回８月の勧告は、旧政権が退場する直前の時期のものであります。旧政権の圧力について、原口総務大臣は、国家公務員給与法改定案を審議した１１月２０日の衆議院総務委員会で、前政権で何が起きていたのかは検証したいと答弁いたしました。にもかかわらず、政府には、中立・独立の人事院の判断を尊重する義務があるとして、その検証もないまま、給料とボーナスのカットを強行したわけであります。このようなやり方に、法的拘束力もないのに、飯塚市が漫然と追随しなければならないまともな理由はありません。 　また、民間との格差を指摘する議論がありますが、国家公務員の給与とボーナスをカットした原口総務大臣さえ、さきの法案審査の過程で、民間で働く人たちが苦しいから公務員も同じように減らすべきだという単純な議論は危険であると認めざるを得ませんでした。公務員のボーナス等の削減が、かえって、民間の一時金引き下げの口実に使われかねない状況もあります。つまり、デフレスパイラルという深刻な景気悪化の打開にとって最も重要な個人消費、購買力の向上にも、大きく逆行するものでもあります。民間との格差と言うなら、派遣労働など、非正規労働を主流にした政治の流れを変え、市自身が地元業者の保護・育成に全力を挙げるべきであります。 　よって、生活費を大幅に削って市職員を苦しめるばかりか、住民サービスの向上にもつながらない、また、本来の景気打開策にも逆行する条例改正を含む本案には反対であります。 　以上で私の討論を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、議案題１３２号　飯塚市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１３３号　飯塚市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　市民文教委員会に付託していました議案第１３６号を議題といたします。 　市民文教委員長の報告を求めます。２９番　梶原健一議員。 ◎２９番（梶原健一）　 　市民文教委員会に付託を受けました、「議案第１３６号　飯塚市教育職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」について、審査した結果を報告いたします。 　本案については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　市民文教委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。４番　楡井莞爾議員。 ◎４番（楡井莞爾）　 　日本共産党の楡井莞爾です。私は、ただいまの市民文教委員長の報告にありました１３６号　飯塚市教育職員の給与等に関する条例の一部改正する条例に反対の立場からの討論であります。 　本案は、福岡県公立学校職員の給与の改定が行われることになったので、これを参考にして本市教育職員の給与を改定するものとされ、給料を平均０.２％削減するものであります。地域手当の改定があるとはいえ、職員の生活を脅かすものであります。本市の教育職員はもともと臨時職員であることから、学校現場で福岡県の正規教職員と同等の職務に当たっているのに、賃金を初め、労働条件がより劣悪だったのを改善し、教育の充実を図るという説明で、任期つき教育職員として採用された職員です。そう説明するなら、本来任期の定めのない正規職員として採用すべきところなのに、学校再編などをにらんで、不要になれば継続採用をしないことができるように任期つき教育職員としたのであります。 　この矛盾は、福岡県が、正規教職員として採用すべき責任を放棄しているところから生じたものであり、その責任を果たしていない福岡県が、教育職員の給料を切り下げるからといって適切に予算を組んでいる本市が、漫然と追随する必要はないのであります。また、このことによって、永昌会を初めとする商店街への購買力の低下と連動するのではないでしょうか、危惧するものであります。よって、本案に反対するものであります。 ○議長（森山元昭）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議案第１３６号　飯塚市教育職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　お諮りいたします。明１２月１日から１２月９日までの９日間は休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、明１２月１日から１２月９日までの９日間は休会と決定いたしました。 　以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。どうも皆さん、長時間お疲れさまでございました。 午後３時４８分　散会 　 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３２名　） 　１番　　森　山　元　昭 　２番　　田　中　廣　文 　３番　　川　上　直　喜 　４番　　楡　井　莞　爾 　６番　　市　場　義　久 　７番　　西　　　秀　人 　８番　　木　下　昭　雄 　９番　　芳　野　　　潮 １１番　　八　児　雄　二 １２番　　田　中　裕　二 １３番　　上　野　伸　五 １４番　　鯉　川　信　二 １５番　　田　中　博　文 １６番　　江　口　　　徹 １７番　　人　見　隆　文 １８番　　柴　田　加代子 １９番　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　藤　浦　誠　一 ２１番　　秀　村　長　利 ２２番　　原　田　佳　尚 ２３番　　道　祖　　　満 ２４番　　松　本　友　子 ２５番　　吉　田　義　之 ２６番　　古　本　俊　克 ２７番　　瀬　戸　　　元 ２８番　　永　末　　　壽 ２９番　　梶　原　健　一 ３０番　　安　藤　茂　友 ３１番　　永　露　　　仁 ３２番　　岡　部　　　透 ３３番　　藤　本　孝　一 ３４番　　東　　　広　喜 　（　欠席議員　１名　） 　５番　　佐　藤　清　和 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　井　上　富士夫 次長　　　　　　　　　安　永　円　司 調査担当主査　　　　　許　斐　博　史 議事係長　　　　　　　久　世　賢　治 書記　　　　　　　　　井　上　卓　也 書記　　　　　　　　　高　橋　宏　輔 書記　　　　　　　　　有　吉　英　樹 　 　 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　齊　藤　守　史 副市長　　　　　　　　上　瀧　征　博 教育長　　　　　　　　森　本　精　造 上下水道事業管理者　　浜　本　康　義 企画調整部長　　　　　縄　田　洋　明 総務部長　　　　　　　野見山　智　彦 財務部長　　　　　　　実　藤　徳　雄 経済部長　　　　　　　橋　本　　　周 市民環境部長　　　　　都　田　光　義 児童社会福祉部長　　　則　松　修　造 保健福祉部長　　　　　大久保　雄　二 公営競技事業部長　　　城　丸　秀　高 都市建設部長　　　　　村　瀬　光　芳 上下水道部次長　　　　杉　山　兼　二 教育部長　　　　　　　小　田　　　章 生涯学習部長　　　　　田子森　裕　一 情報化推進担当次長　　肘　井　政　厚 行財政改革推進室長　　池　口　隆　典 企業誘致推進室長　　　遠　藤　幸　人 都市建設部次長　　　　定　宗　建　夫 会計管理者　　　　　　大　塚　秀　明