平成　２１年　９月定例会（第５回） 平成２１年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第５号　　 第　５　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成２１年９月３０日（水曜日）　午前１０時０２分開議 ●議事日程 第１　総務委員長報告（質疑、討論、採決） １　議案第　９５号　平成２１年度飯塚市一般会計補正予算（第４号） ２　議案第　９８号　飯塚市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例 ３　議案第１０５号　福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更 ４　議案第１０９号　専決処分の承認（平成２１年度飯塚市一般会計補正予算（第３号）） 第２　厚生委員長報告（質疑、討論、採決） １　議案第　９６号　平成２１年度飯塚市介護保険特別会計補正予算（第１号） ２　議案第　９９号　飯塚市手数料条例の一部を改正する条例 ３　議案第１０３号　損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解（飯塚市忠隈住民センター転倒事故） ４　議案第１０６号　福岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の増減及び福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更 ５　認定第　１８号　平成２０年度飯塚市立病院事業会計決算の認定 第３　市民文教委員長報告（質疑、討論、採決） １　議案第１０２号　財産の取得（鹿毛馬神籠石） ２　請願第　　９号　「最低保障年金制度」の創設を求める請願 ３　請願第　１０号　物価に見合う年金引き上げを求める請願 ４　請願第　１２号　学校給食の補助を求める請願 ５　請願第　１３号　学校給食の米飯委託費に関する請願 ６　請願第　１４号　学校教育行政において保護者の意見を尊重することを求める請願 第４　経済建設委員長報告（質疑、討論、採決） １　議案第１０１号　飯塚市市民広場条例の一部を改正する条例 ２　議案第１０４号　字の区域の変更 ３　議案第１０７号　市道路線の廃止 ４　議案第１０８号　市道路線の認定 ５　議案第１１０号　変更契約の締結（鯰田工業団地造成（１工区）工事） ６　議案第１１１号　変更契約の締結（鯰田工業団地造成（２工区）工事） ７　議案第１１２号　変更契約の締結（鯰田工業団地造成（３工区）工事） ８　議案第１１３号　変更契約の締結（鯰田工業団地造成（４工区）工事） ９　議案第１１４号　変更契約の締結（鯰田工業団地造成（５工区）工事） 10　認定第　１５号　平成２０年度飯塚市水道事業会計決算の認定 11　認定第　１６号　平成２０年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計決算の認定 12　認定第　１７号　平成２０年度飯塚市下水道事業会計決算の認定 13　請願第　１１号　高齢者用高層住宅建設企画調査についての請願（飯塚本町火災跡地の再開発について） 第５　公共施設等のあり方に関する調査特別委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第１００号　飯塚市八木山高原集会所条例を廃止する条例 第６　議員提出議案の提案理由説明、質疑、討論、採決 １　議員提出議案第２０号　安心社会実現のため平成２２年度予算の確保を求める意見書の提出 ２　議員提出議案第２１号　生活保護の老齢加算・母子加算の復活を求める意見書の提出 ３　議員提出議案第２２号　大胆できめ細かな雇用対策を求める意見書の提出 ４　議員提出議案第２３号　地方分権改革推進計画策定と新分権一括法制定を求める意見書の提出 ５　議員提出議案第２４号　地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書の提出 第７　報告事項の説明、質疑 １　報告第　２７号　平成２０年度健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の報告 ２　報告第　２８号　専決処分の報告（交通事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解） ３　報告第　２９号　専決処分の報告（交通事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解） ４　報告第　３０号　専決処分の報告（交通事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解） ５　報告第　３１号　専決処分の報告（交通事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解） ６　報告第　３２号　専決処分の報告（交通事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解） ７　報告第　３３号　専決処分の報告（市営住宅の管理上必要な訴えの提起） ８　報告第　３４号　専決処分の報告（市営住宅の管理上必要な和解の申立て） 第８　署名議員の指名 第９　閉　会 ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（森山元昭）　 　これより本会議を開きます。 　総務委員会に付託していました議案第９５号、議案第９８号、議案第１０５号及び議案第１０９号、以上４件を一括議題といたします。 　総務委員長の報告を求めます。１９番　兼本鉄夫議員。 ◎１９番（兼本鉄夫）　 　総務委員会に付託を受けました議案４件について、審査した結果を報告いたします。 　「議案第９５号　平成２１年度飯塚市一般会計補正予算（第４号）」については、執行部から補正予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、住宅手当緊急特別措置事業給付費が新たに計上されており、就労能力および意欲のある離職者の就労確保を支援するためのものであるということだが、本市における窓口はどこなのか、また、市民にはどのように周知するのかということについては、福祉事務所の保護課を窓口とし、１０月の市報やホームページに掲載するとともに、この制度のしおりを保護課やハローワークのカウンターに備え付けて周知を図ることにしているという答弁であります。 　次に、中心市街地活性化基本構想作成委託料が計上されているが、この基本構想の重要性に関してどのような見解を持っているかということについては、現在、第１次総合計画に基づいて本市の活性化を図るための事業を推進しているところであるが、合併して４年目を迎え、中心市街地もさることながら、旧４町の地域も併せた飯塚市全体の浮揚発展に向けて努力していきたいと考えている。そのような中で、まずは中心市街地の活性化を喫緊の重要な課題と捉え、今回、予算を計上しているものであるという答弁であります。 　この答弁を受けて、中心市街地活性化基本構想の作成に当たっては、周辺の旧４町の地域との関わり合いを十分に考える必要があると思うので、できるだけ早い時期に周辺地域に関する活性化計画の策定にも着手してほしいという要望が出されました。 　次に、黒岩・堤田線道路改良測量調査設計委託料が計上されており、鯰田工業団地造成に伴う取り付け道路の新設のためということであるが、現段階では交通量も不明であり、進出する企業のあてもないという状況においては不要不急のものであると思われるので、この予算は削除すべきではないかということについては、早い段階で工業団地周辺の環境整備をすることが、一日も早い企業誘致を実現するために必要であるという判断で、この予算を計上しているものであるという答弁であります。 　次に、小中学校と幼稚園における地上デジタル放送対応工事費が計上されていることに関連して、地元の中小業者の保護・育成という観点から、全国の自治体で採用されている小規模工事等登録制度の導入を、本市でも早急に進めてもらえないかということについては、本市の入札制度との関係もあるので、慎重に対応を検討したいという答弁であります。 　また、審査の過程において、新政府のもとで各分野の財政支出が見直されている中、国からの補助金等を財源とする事業に関して、補助金等が凍結されても、市民のためにやるべき事業は、本市独自の財政出動をしてでも実施するのが当然であるという意見が出されました。 　以上のような審査の後、委員の中から、今回の補正予算の中には市民の暮らしを応援する内容が一部あるものの、新たな無駄づかいにつながる鯰田工業団地関連事業費があり、それが削除されない以上は全体として賛成することができないという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第９８号　飯塚市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」及び「議案第１０５号　福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更」以上２件については、執行部から議案書に基づきそれぞれ補足説明を受け、審査した結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第１０９号　専決処分の承認（平成２１年度飯塚市一般会計補正予算（第３号））」については、執行部から補正予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、各所林地崩壊防止測量設計委託料が計上されていることに関連して、７月の豪雨災害の折に法面が崩れ、再び大雨が降れば確実に崩落すると考えられる箇所があるが、このような箇所は保安林指定を受けて、国や県の責任で管理してもらうことはできないのかということについては、本市としても、それに関して協議している箇所はあるが、保安林の指定を受けた場合は制約が加わってくる面もあるので、まず所有者の理解を得ることが重要になるという答弁であります。 　次に、中小企業資金融資預託金が４億円計上されていることに関連して、今回の水害を受けての融資は市税を完納していることが要件になっているということだが、６年前の７・１９水害の時は国民健康保険税に関して要件を緩和しており、今回も同様の措置を取ることはできないのかということについては、そのような過去の経緯も踏まえて信用保証協会と相談を重ね、理解を求める努力をしてきたが、原資が税金である以上は完納していることを要件とする結果となったものである。今後も引き続き相談を続けていきたいと考えているが、一方で、この制度融資は福岡県・金融機関・信用保証協会・飯塚市の４者が応分の負担をすることで運営ができているものであり、本市だけの判断で要件の緩和ができるものではないことをご理解いただきたいという答弁であります。 　この答弁を受けて、災害に遭って苦しんでいる市内の中小業者を助けるために心を砕くことが、今、市長に求められている仕事であると思うので、融資の要件を緩和して救済対象を広げるよう決断してほしいという要望が出されました。 　以上のような審査の結果、本案については、承認すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　総務委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。３番　川上直喜議員。 ◎３番（川上直喜）　 　おはようございます。日本共産党の川上直喜です。私は、ただいまの総務委員長報告のうち、議案第９５号　平成２１年度一般会計補正予算案（第４号）に反対し、討論を行います。 　まず、黒岩・堤田線道路改良測量調査設計委託料２,７００万円についてであります。これは、鯰田工業団地造成に伴い、新たに三菱マテリアルの土地を取得して、来年度にも国道２００号に接続する幅員１１ｍの道路と交差点を新しくつくり、現在の道路を廃止するものであります。道路新設にかかる費用は２億円程度と説明されています。鯰田工業団地が完成し、企業が進出したときに大型トラックが国道２００号に出入りしやすいようにするためというのが理由であります。 　しかし、この道路は本当に必要なのかという疑問があります。なぜかというと、現在でも相当なスケールの大型トラックが通行できている上に、どんな企業が進出し、どの程度のトラックが走るかまともに検討せず、交通量の調査もしておりません。また、国道２００号へのアクセスについては、現在の交差点を改良するとした計画が当初からあったのに、いつの間にか再検討を始め、６月になって急に計画変更を決めたという経過説明は、不自然さがつきまといます。新しい道路づくりの土地確保についても、三菱マテリアルが山林の一部を市に譲り、市は新しい道路が国道２００号につながる部分の土地を三菱マテリアルに譲る。つまり、三菱マテリアルは国道沿いで有効利用が可能な土地を手に入れることができるだけでなく、自分の山林には広い道ができるため、開発が有利になるわけであります。こういう土地交換が三菱マテリアル筑豊事務所の密室で行われているわけであります。 　そもそもこの工業団地は、軟弱地盤を表面だけ改良するもので、いつ地盤沈下が始まるかわからない安心できない土地であり、また調整池の真下には石炭を掘った後の空洞が広がっている問題についても、副市長が昨年１０月２０日の臨時議会で、「浅所陥没の可能性が全くないわけではない。少しの陥没があったとしても、水をためるということでは影響が少ないのかな」と述べたほどの土地であります。 　来年４月の市長選挙の前には、ともかくも鯰田工業団地は完成する予定となっており、地盤が軟弱で製造業関連の企業が進出しにくいなら、自動車産業関連を初めとした倉庫用地にしてはどうかという声も一部にあるかもしれません。しかし、流通ゾーンとしては交通の便のよいところが各地にあり、不便な鯰田工業団地にわざわざ倉庫用地をつくる必要はないのであります。鯰田工業団地関連事業につぎ込むお金は、日本航測への測量委託料、サンコーコンサルタントへの地質調査と設計委託料、今回変更を含めた本体工事費、これに今回の道路新設の調査設計費、さらに道路工事費が加わると、少なくとも２５億円に膨れ上がることになります。 　次に、補正予算案全体についてであります。今回補正約５億８,３００万円のうち、地上デジタル放送対応テレビ設置事業など５千万円の新たな借金を含めて、５億３千万円程度が国の経済対策に関連したものであります。雇用対策にかかわるものとしては、離職者のうち、就労能力及び就労意欲のある方の住宅及び就労確保を支援する住宅手当緊急特別措置事業を１０月から新たに始め、また、母子家庭で現在就業中の方の支援を強める高等職業訓練給付費をふやすなどがあるものの、緊急雇用対策については大幅な充実が求められているにもかかわらず、県支出金の緊急雇用創出事業臨時特例基金事業５５５万２千円を追加しただけにとどまり、市独自の財政出動による上乗せなど対策強化はありません。今回の工事費を含めて２億円の予算計上となっている地上デジタル放送対応テレビ設置事業など経済対策事業においては、地元中小業者の支援に直接つながるよう、物品も含めた小規模工事等希望者登録制度の導入を急ぐなど、引き続き特段の努力が求められます。 　よって、今回補正予算案には市民の暮らしを応援する内容が一部あるものの、新たな無駄遣いにつながる鯰田工業団地関連事業費があり、それが削除されない以上、全体としては賛成することはできません。以上で私の討論を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、議案第９５号　平成２１年度飯塚市一般会計補正予算（第４号）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第９８号　飯塚市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例及び議案第１０５号　福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更、以上２件の委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案２件はいずれも委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１０９号　専決処分の承認（平成２１年度飯塚市一般会計補正予算（第３号））の委員長報告は承認であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり承認されました。 　厚生委員会に付託していました議案第９６号、議案第９９号、議案第１０３号、議案第１０６号及び認定第１８号、以上５件を一括議題といたします。 　厚生委員長の報告を求めます。２２番　原田佳尚議員。 ◎２２番（原田佳尚）　 　厚生委員会に付託を受けました議案４件及び認定議案１件について、審査した結果を報告いたします。 　「議案第９６号　平成２１年度飯塚市介護保険特別会計補正予算（第１号）」については、執行部から補正予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、地域支援事業にかかる交付金の前年度繰越金４,１２０万７千円を返還しなければならない理由は何なのかということについては、本交付金は平成１８年度から２０年度までの高齢者保健福祉計画の地域支援事業見込量に基づいて概算交付されることとなっており、平成２０年度において本市特定高齢者の当初見込数と実績数との間に差が生じたことにより、事業量が実績と異なったため返還が生じたものであるという答弁であります。 　以上のような審査の結果、本案については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第９９号　飯塚市手数料条例の一部を改正する条例」、「議案第１０３号　損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解（飯塚市忠隈住民センター転倒事故）」、および「議案第１０６号　福岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の増減及び福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更」、以上３件については、議案書に基づきそれぞれ補足説明を受け、審査した結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「認定第１８号　平成２０年度飯塚市立病院事業決算の認定」については、決算書等に基づき補足説明を受け、審査した結果、慎重に審査するということで、継続審査とすることに決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　厚生委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、議案第９６号　平成２１年度飯塚市介護保険特別会計補正予算（第１号）、議案第９９号　飯塚市手数料条例の一部を改正する条例、議案第１０３号　損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解（飯塚市忠隈住民センター転倒事故）及び議案第１０６号　福岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の増減及び福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更、以上４件の委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案４件はいずれも委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、認定第１８号　平成２０年度飯塚市立病院事業会計決算の認定の委員長報告は継続審査であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 　市民文教委員会に付託していました議案第１０２号、請願第９号、請願第１０号及び請願第１２号から請願第１４号までの３件、以上６件を一括議題といたします。 　市民文教委員長の報告を求めます。２９番　梶原健一議員。 ◎２９番（梶原健一）　 　市民文教委員会に付託を受けました、議案１件及び請願５件について、審査した結果を報告いたします。 　「議案第１０２号　財産の取得（鹿毛馬神籠石）」については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、「鹿毛馬神籠石」保存整備及び公園化事業用地の取得費用の総額はいくらになるのか、また、平成２３年度以降に行う保存整備事業費の補助金負担割合はどのようになっているのかということについては、取得費用の総額は６億４,８２２万３,０４８円であり、保存整備事業費の補助金負担割合は、国の負担割合が５０％、県の負担割合が８％であるという答弁であります。 　また、審査の過程において、平成２３年度から行う整備事業の検討会議では、市の財政状況を踏まえた上で、慎重に事業計画の議論を進めて欲しいとの要望が出されました。 　以上のような審査の結果、本案については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「請願第９号　「最低保障年金制度」の創設を求める請願」及び「請願第１０号　物価に見合う年金引き上げを求める請願」、以上２件については、紹介議員からそれぞれ趣旨説明を受け、種々審査いたしました。 　紹介議員に対する質疑応答の主なものとして、無年金や低年金になった原因はさまざまであるが、払いたくても払えなかった人、払えるのに払わなかった人など全ての人を対象に、月額８万円の年金を保障するのかということについては、全ての高齢者が支給の対象になるものと推定されるが、無年金となる原因は、保険料を払えないことによるものが圧倒的に多いものと考えているということでありました。 　次に、「年金額が８万円に満たない無年金者・低年金者に当面「生活資金」として８万円に達する額を上乗せして支給すること」とあるが、どういう意味なのかということについては、最低保障年金制度が創設されるまでの間、年金額が０円の人には８万円を支給し、年金額が５万円の人には３万円を上乗せして支給するといった形で、年金額が８万円未満の人には８万円に達するまでの差額を支給することになると考えるということでありました。 　次に、保険料を納めても納めなくても月額８万円の年金が保障されるのであれば、現在、保険料を納めている人やこれから納めていく人の年金を納める意欲が阻害されるのではないかということについては、この制度を実施するにあたり解決しなければならない問題であると考えるということでありました。 　以上のような審査ののち、採決を行った結果、本件２件については賛成者なしで、いずれも不採択とすべきものと決定いたしました。 　次に、「請願第１２号　学校給食の補助を求める請願」、「請願第１３号　学校給食の米飯委託費に関する請願」、及び「請願第１４号　学校教育行政において保護者の意見を尊重することを求める請願」、以上３件については、慎重に審査するということで、いずれも継続審査とすることに決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　市民文教委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論ありませんか。４番　楡井莞爾議員。 ◎４番（楡井莞爾）　 　おはようございます。日本共産党の楡井莞爾です。私は、ただいま市民文教委員長の報告中、請願第９号は採択すべきであると、そういう立場から討論を行いたいと思います。 　日本国民の２割にもなろうかと言われる年金生活の皆さんは、この数年、年金額はふえていないのに、控除の廃止・縮減によって、所得税、住民税、国民健康保険税、介護保険料、それから新設の後期高齢者医療制度の保険料などなどの徴収による増税、負担増、これが大きく重なり、年金額は実質大きく目減りしているという状況であります。 　例えば、６０万人とも１００万人とも言われる無年金者の方たち、９００万人の国民年金受給者、この方たちは最高でも６万６千円、平均すれば４万６千円という統計が発表されています。それゆえに請願団体の全国年金者組合を始め高齢者団体、労働組合などが年金額の引き上げ目指して運動を続けてきました。この要求をかたくなに拒んできた自民党・公明党政権が、８月の総選挙で大敗し、民主党中心の政権が誕生したことは御存知のとおりであります。 　その民主党は、マニフェストで最低７万円支給を掲げています。日本共産党は最低５万円を支給し、個人の掛金は上乗せするという公約を発表しています。請願第９号は、マニフェストの実現のため最低保障年金制度を実現してもらいたいというものであり、本議会としてぜひ採択していただきたいものであります。以上、請願第９号の原案に対する賛成の討論であります。 　引き続き、請願第１０号について採択すべきであるという立場から討論を行います。 　本請願は、前の第９号と同趣旨のもと、年金の目減り分を引き上げてもらいたいとして３％という数値を示しています。あわせて請願第９号の制度の創設までの間、生活支援金として最低８万円までの支給を要望するものであります。無年金者の方は当然８万円となりますが、現在の年金受給者の方は８万円までの差額の支給ということになるわけであります。年金受給者の厳しい現実を思い、本議会として本請願の採択を強く訴えまして、原案賛成の討論といたします。 ○議長（森山元昭）　 　ほかに討論ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、議案第１０２号　財産の取得（鹿毛馬神籠石）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、請願第９号　「最低保障年金制度」の創設を求める請願の委員長報告は不採択であります。請願第９号を採択することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成少数。よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。 　次に、請願第１０号　物価に見合う年金引き上げを求める請願の委員長報告は不採択であります。請願第１０号を採択することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成少数。よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。 　次に、請願第１２号　学校給食の補助を求める請願、請願第１３号　学校給食の米飯委託費に関する請願及び請願第１４号　学校教育行政において保護者の意見を尊重することを求める請願、以上３件の委員長報告はいずれも継続審査であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本件３件はいずれも委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 　経済建設委員会に付託していました議案第１０１号、議案第１０４号、議案第１０７号、議案第１０８号、議案第１１０号から議案第１１４号までの５件、認定第１５号から認定第１７号までの３件及び請願第１１号、以上１３件を一括議題といたします。 　経済建設委員長の報告を求めます。６番　市場義久議員。 ◎６番（市場義久）　 　経済建設委員会に付託を受けました、議案９件、認定議案３件、請願１件について審査した結果を報告いたします。 　「議案第１０１号　飯塚市市民広場条例の一部を改正する条例」については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、一部、未整備部分があるが、今後の計画はどのようになっているのかということについては、未整備部分は１０月から国土交通省が工事して、今年度中に完成するという答弁であります。 　以上のような審査の結果、本案については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第１０４号　字の区域の変更」、「議案第１０７号　市道路線の廃止」および「議案第１０８号　市道路線の認定」以上３件については、執行部から議案書に基づき、それぞれ補足説明を受け、審査した結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第１１０号　変更契約の締結（鯰田工業団地造成（１工区）工事）」、「議案第１１１号　変更契約の締結（鯰田工業団地造成（２工区）工事）」、「議案第１１２号　変更契約の締結（鯰田工業団地造成（３工区）工事）」、「議案第１１３号　変更契約の締結（鯰田工業団地造成（４工区）工事）」、および、「議案第１１４号　変更契約の締結（鯰田工業団地造成（５工区）工事）」以上５件については、執行部から議案書に基づき、それぞれ補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、契約担当課としては、今回のような施工済みとなったものを含む変更契約について、どのように判断しているのかということについては、本来、設計変更・変更契約に際しては、それが確定したときに速やかに必要な手続きを行うべきであるが、今回の場合、変更設計額を確定しようとする中で、新たな軟弱地盤等々の問題が出たことから、今議会での上程に至ったと判断しているという答弁であります。 　以上のような審査の後、委員の中から、本案に賛成するが、今回の変更契約に関する事務手続きについての調査が十分になされたのか疑問である。今後は、今回のような「好ましくはないが違法ではないからよい」というようなケースが起こらないように改めてきちんとした対応をすべきであるという意見が出され、それぞれ採決を行った結果、いずれも賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「認定第１５号　平成２０年度飯塚市水道事業会計決算の認定」、「認定第１６号　平成２０年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計決算の認定」及び「認定第１７号　平成２０年度飯塚市下水道事業会計決算の認定」以上３件については、執行部から決算書等に基づき補足説明を受けたのち、いずれも、継続審査とすることに決定いたしました。 　次に、「請願第１１号　高齢者用高層住宅建設企画調査についての請願（飯塚本町火災跡地の再開発について）」は、慎重に審査するということで、継続審査とすることに決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　経済建設委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論ありませんか。４番　楡井莞爾議員。 ◎４番（楡井莞爾）　 　日本共産党の楡井莞爾です。私は、ただいまの経済建設委員長報告にありました議案第１１０号ないし議案第１１４号に反対し、討論を行います。 　変更契約の締結の５議案は、鯰田工業団地造成工事のすべての工区で契約を変更し、約１億５千万円を追加するものであります。市の説明によりますと、その理由は第１に、地盤改良工事をすべき軟弱地盤が思ったより緩かったため、施工機械の変更を２工区と５工区は３月、１工区と３工区は４月に行ったこと、第２に、３月初め雑木を伐採した量が予定をオーバーしたことがわかったこと、第３に、土地に埋もれていた隠れたコンクリー舗装道路が見つかり、３月から取り壊したこと、第４に、新たな軟弱地盤が６月には２工区で、７月には５工区で見つかったこと、第５に、調整池内側ののり面を整備する必要が生じたこと、さらに県道を封鎖するためのガードレールや散水車、排水ポンプの配備、その他となっています。ちなみに追加費用約１億５千万円のうち約７,６００万円、５１％は既に工事が終わっているとのことでありました。 　そこで、指摘しなければならない第１は、市長や副市長が業者と協議を行い、工事変更を指示したことを半年以上も市議会にも市民にも隠し続けたことであります。副市長は、「報告しなかったのは反省するが、隠すつもりはなかった」と言いますけれども、業者との協議の経過どころか、市長への報告はいつだったのか、この問いにさえ市長、副市長、都市建設部長は口をそろえて覚えていない、これを連発するばかりでありました。９月議会の最終日のきょうになっても回答しないままというのは、余りにも無責任であり、議案提出の資格そのものが問われているのではないかという点であります。 　第２点は、必要ならば６月議会あるいは臨時議会で契約変更の議決を求めることができたにもかかわらず、市議会には事態を隠し続け、議決のないまま約７,６００万円もの工事を進めたことは、一部に緊急を要する災害対策工事があったとはいえ、原則違反であることは明白であります。市執行部は、「好ましいことではないが、違法とまでは言えない」と言いますけれど、違法でなければ何をしても構わないと言わんばかりの答弁であり、このような極めて遵法精神に欠けた姿勢では、まともな公共工事の執行が行われているとは考えにくいのであります。 　実際、工事の変更に当たって、国は文書で指示を出すように通知し、本市は書式までつくっているにもかかわらず、３５カ所に上ると見られる設計変更約７,６００万円の仕事すべて担当職員の口頭で指示されていたことが、我が党の調査で明らかになりました。業者との協議記録もないというのが市の回答であります。これは、市民の感覚からかけ離れたやり方であるとともに、国の通知にも反する重大な原則違反となると思います。議決がない上に指示文書のない、このような二重の原則違反を容認するようでは、市議会はその存続を厳しく問われることにもなるのではないでしょうか。 　第３に指摘したいことは、これまで述べてきましたように、事実を明らかにせず隠し続ける、この重大な原則違反を繰り返す、その背景に市と業者のなれ合いがないと言い切れないことであります。 　例えば、今回工事は軟弱地盤をどうするか、これが当初から大問題でした。もともと三菱マテリアルが、軟弱地盤改良には費用がかかり過ぎるからと言って自社開発をやめました。福岡県も軟弱地盤を理由に県営工業団地づくりを断ったほどの荒れ地を、新市発足間もない本市が工夫すれば大丈夫と言って、三菱マテリアルから買収したものであります。 　その後、九州大学大学院の江崎哲郎教授の監修のもと、地質調査と設計の委託を受けたサンコーコンサルタント会社が出した３つの計画案、地盤改良にコストがかかり過ぎるとして、バツ印をつけた第３案をわざわざ選んだ。つまり、地盤改良は難しくなり工事費が増大する案をわざわざ選んだわけであります。その後「いろんな雑念が我々設計する側に何か変なふうから舞い降りてくる」というほど異常な経過の中で、軟弱地盤を３分割、あるいはかぎ型に２分割する工区割が、４カ月もかかってようやくでき上がり、当初は市内業者でやれると言っていたのに、１工区、２工区には市外ゼネコンを入れることに変更したわけであります。そして今日では、ほとんど市外業者が下請という事態になっています。 　こうした中で、改めて軟弱地盤改良を見ると、２工区でのみ１次下請となっているタダスエ建設株式会社が、元請の共同企業体の構成メンバーである坡平産業筑紫野支店と同居していること、資本金２千万円のタダスエ建設が自分より資本金の大きい業者、つまり資本金４,９００万円で鹿児島市の江藤建設工業、資本金２,７００万円で嘉麻市の株式会社日工、それぞれを下請にしています。株式会社日工は、武雄市のセリタ建設を下請にし、２工区と３工区の中層改良、５工区は表層と中層の改良、つまり、鯰田工業団地全体の中層改良の８０.７２％を受け持つ重要な役割を果たしているはずなのに、このところ嘉麻市にある本社事務所が機能している様子は見られません。本市は公共工事を適正に行う立場があるにもかかわらず、この不思議な施工体系をまともに調査したことはないのであります。 　さらに言うならば、新たに発見された軟弱地盤を見落としたサンコーコンサルタント株式会社が、事務局の所在地になっている日本応用地質学会九州支部に本市の軟弱地盤改良にかかわる法人や個人が名を連ねていることは、注目をせざるを得ません。鯰田工業団地の地質調査と基本設計、実施設計の委託を受けたサンコーコンサルタントは、もちろんその保証人となった応用地質株式会社と日鉄鉱コンサルタントの関係者もそのメンバーとなっているほか、１工区と４工区で下請に入っているライト工業の関係者、委託調査を監修した江崎哲郎九州大学大学院教授が顧問となっています。軟弱地盤を見落とした問題についてただしていないのに、損害賠償の考えはないと言い、我が党の指摘を受けてサンコーコンサルタントから事情を聞き、回答書を渡されたにもかかわらず、市長への報告を何日も怠っていました。 　第４点、最後ですが、今回工事を変更した後も、これから先市議会や市民に隠れて公共工事の原則違反を繰り返さないと言い切れない問題があります。例えば、１工区の調整池の真下に３０ｍより浅いところに石炭を掘った後の空洞が広がっていることが、コンサルタント会社の調査報告書にも明確に記述があり、これまで市の答弁が繰り返されたところであります。 　市長は、昨年９月３０日、１工区と２工区の契約議案が否決された後、新聞記者の取材に「陥没の可能性がある難工事」と答え、副市長は、１０月２０日の臨時議会で浅所陥没の可能性が全くないわけではないと認めながら、「少しの陥没があったとしても、水をためるということで影響が少ないのかなという土地だ」という答弁をいたしました。市長を始めとする市幹部の公共工事に対する無責任さ、都合の悪いことを隠そうとする態度、これを考えれば、今後も工事の変更によって工事費がふえかねないこと、また原則違反の公共工事によって、住民の安全が脅かされかねないことを指摘せざるを得ないのであります。 　したがって、我が党は鯰田工業団地造成工事にかかわる今回この５議案には断固反対であります。以上で私の討論を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、議案第１０１号　飯塚市市民広場条例の一部を改正する条例、議案第１０４号　字の区域の変更、議案第１０７号　市道路線の廃止及び議案第１０８号　市道路線の認定、以上４件の委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案４件はいずれも委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１１０号　変更契約の締結（鯰田工業団地造成（１工区）工事）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１１１号　変更契約の締結（鯰田工業団地造成（２工区）工事）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１１２号　変更契約の締結（鯰田工業団地造成（３工区）工事）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１１３号　変更契約の締結（鯰田工業団地造成（４工区）工事）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１１４号　変更契約の締結（鯰田工業団地造成（５工区）工事）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、認定第１５号　平成２０年度飯塚市水道事業会計決算の認定、認定第１６号　平成２０年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計決算の認定及び認定第１７号　平成２０年度飯塚市下水道事業会計決算の認定、以上３件の委員長報告はいずれも継続審査であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案３件はいずれも委員報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 　次に、請願第１１号　高齢者用高層住宅建設企画調査についての請願（飯塚本町火災跡地の再開発について）の委員長報告は継続審査であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 　公共施設等のあり方に関する調査特別委員会に付託していました議案第１００号を議題といたします。 　公共施設等のあり方に関する調査特別委員長の報告を求めます。２３番　道祖　満議員。 ◎２３番（道祖満）　 　本特別委員会に付託を受けました「議案第１００号　飯塚市八木山高原集会所条例を廃止する条例」について、審査した結果を報告いたします。本案については、執行部から、議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、本年１２月１日から八木山高原集会所と同時にユースホステルも廃止するのはなぜかということについては、両施設は一体的に利用されているので同時に廃止するとの答弁であります。 　次に、この施設は、工業再配置促進法に基づく補助金の交付を受けて建設されているが、その設置目的は何かということについては、市民相互の交流を促進し、地域経済の健全な発展と福祉の向上を目的として建設したものであるとの答弁であります。 　次に、現状の人件費と施設管理費はどうなっているのかということについては、人件費、施設管理費合計で１１８万円程度であるが、施設の使用料が入ってくるので、実質８３万円程度の通常経費が必要となっているとの答弁であります。 　この答弁を受けて、市は集客等に努力はせずに利用者の増が見込めないと結論付けていることと、８３万円程度の節減を図るために、貴重な社会教育施設を廃止することになるのではないかということについては、利用者は横ばい状況が続いており今後の増加は望めないと判断し、経費については、現施設の老朽化が著しく近い将来に大きな維持修繕費が必ず必要になるということが理由であるとの答弁であります。 　この答弁を受けて、大きな修繕費とはどの程度見込んでいるのかということについては、試算は行っていないとの答弁であります。 　次に、公共施設等のあり方に関する第１次実施計画では、八木山高原集会所及びユースホステルについては、民間譲渡、売却の方針であったが、現在はペアレント協会へ今後の運営をお願いしているとのことであり、ならばこれらの施設は移譲もしくは貸与に方針変更がなされたのかということについては、八木山地区の恵まれた自然環境を生かした中で、地域活性化に結びつくような利用目的を持った譲渡先を選定することが必要であり、これまでどおりユースホステルとして存続できるように、譲渡から移譲という方向に修正した中で、現在の管理委託先であるペアレント協会と協議・調整を行っているとの答弁であります。 　次に、地元との協議は行ったのか。また、行っていれば、どのような意見があったのかということについては、自治会と協議を行ったところ、集会所については、年に１回の使用が必要であり、今後も協議していきたいとのことであった。また、ユースホステルについては、管理運営等全て現状のままの存続を希望しているとの意見であったとの答弁であります。 　次に、この議案は財政事情等で説明が不十分であり、議会に上程できる状態ではないと考える。青少年の育成に寄与する貴重な施設を簡単に廃止すべきではなく、この議案は撤回すべきではないかということについては、住民の声を聞きながら、今後の運営管理について考える必要はあると認識しており、協議を行いながら計画どおり進めていきたいとの答弁であります。 　また、審査の過程において委員より、八木山は本市の観光の核となる土地であり、近隣自治体との相乗効果等を研究し、活用可能な補助金制度を模索して、地域活性化に努めてほしいとの要望が出されました。 　以上のような審査の後、八木山高原集会所は、福岡や北九州からも近く、豊かな自然に恵まれた静かな避暑地にあり、研究、研修に必要な施設として市民相互の交流を促進しつつ、地域経済の健全な発展と住民福祉の向上に貢献している。この施設を今後利用者増が見込めないとの理由から廃止しようとするものであるが、行政の責任放棄だけが浮き彫りになるわけであり、財政問題についても、まともに考えていない。子どもたちのため本市の将来を展望した場合、老朽化対策、耐震対策に一定の財政出動を行ってでも市が管理運営を継続していくべきと考えるので、本案に反対するという意見や、賛成ではあるが、移譲または貸与という方向性へ変更されているようなので、真摯なかたちで先方と協議して、１２月１日までには結論に至るよう努力してほしいとの要望が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　公共施設等のあり方に関する調査特別委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論ありませんか。３番　川上直喜議員。 ◎３番（川上直喜）　 　私は、ただいまの公共施設等調査特別委員長報告にありました議案第１００号　飯塚市八木山高原集会所条例を廃止する条例に反対の立場から討論いたします。 　この条例案は、八木山高原集会所をことし１２月１日から廃止しようとするものであります。この施設と一体的に利用されている八木山高原ユースホステルを廃止する書類に、経済部長は、この市議会で議案審査が終わっていないのに決裁の判こを押しております。八木山高原集会所は、福岡や北九州からも近く、豊かな自然に恵まれた静かな避暑地にあり、八木山高原ユースホステル利用者の研修施設として使用されるなど、平成１９年度は約１,６００人が利用、市内外の若者や子どもたちに親しまれている施設であります。 　もともと１９９０年に工業再配置促進法に基づく国の補助金約２,８００万円を含め、工事費約９,８００万円を投入してつくられたものであります。条例の設置目的にあるように、研究・研修に必要な施設として市民相互の交流を促進しつつ、もって地域経済の健全な発展と住民福祉の向上に貢献するものとされてきました。 　今回提案の廃止理由としては、初め今後も利用者増は見込めず、継続して行政が設置し、管理運営する必要性は薄いとされましたが、公共施設特別委員会における質疑の中で、年間８３万円の管理費用及び計算はしていないが、将来必要になる改修費の負担を避けるためと説明が追加されたのであります。 　しかしながら、何の数値基準もなく、利用者が少ないと決めつけて廃止するやり方には、市民の目から見て道理がないことは明らかであります。しかも今後も利用者増は見込めないという言い分には根拠がなく、行政の責任放棄だけが浮き彫りになるものです。本市には安い費用で手軽に宿泊して研修できる施設はほかにはなく、また隣接する八木山高原ユースホステルは、北海道、東京、日光、犬山、京都、大阪、広島、下関のユースホステルと並ぶ全国的に重要な位置を占めており、本市が若い人たちを育て、また、若い人たちに親しまれるまちづくりを進めるのになくてはならない施設であります。まさに社会教育・観光という観点から、また、地域振興という観点からも市の管理運営を継続する必要性は大きいのであります。 　また、管理費用についても、２００７年度の人件費を含めた施設管理の費用約１１８万円に対し、施設使用料約３６万円の収入があり、支出は差し引き約８３万円程度にしかならず、将来必要になるという改修費がかさむと言いながら、何ら費用を検討したことがないことなど、財政事情は廃止理由としては成り立っていません。若者や子どもたちのために本市の将来を展望した場合、老朽化対策、耐震対策に一定の財政出動を行ってでも市が管理運営を継続することが求められると考えるのが当然ではないでしょうか。 　したがって、必要性からいっても費用対効果からいっても八木山高原集会所を廃止する理由は全くなく、私は本案には反対であります。以上で討論を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　ほかに討論ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議案第１００号　飯塚市八木山高原集会所条例を廃止する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　議員提出議案第２０号及び議員提出議案第２１号、以上２件を一括議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。２７番　瀬戸　元議員。 ◎２７番（瀬戸元）　 　議員提出議案第２０号及び議員提出議案第２１号、以上２件について提案理由の説明をいたします。 　本案２件は、いずれも意見書案であり、お手元に配付しておりますので、案文の朗読は省略し、送付先を申し述べさせていただきます。 　安心社会実現のため平成２２年度予算の確保を求める意見書案は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣あてに、生活保護の老齢加算・母子加算の復活を求める意見書案は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣あてに、それぞれ提出したいと考えております。以上で提案理由の説明を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　提案理由の説明が終わりました。 　お諮りいたします。本案２件は会議規則第３６条第３項の規定により、いずれも委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案２件はいずれも委員会付託を省略することに決定いたしました。 　質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、議員提出議案第２０号　安心社会実現のため平成２２年度予算の確保を求める意見書の提出について、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は原案可決されました。 　次に、議員議案第２１号　生活保護の老齢加算・母子加算の復活を求める意見書の提出について、原案どおり可決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は原案可決されました。 　議員提出議案第２２号から議員提出議案第２４号までの３件を一括議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。１１番　八児雄二議員。 ◎１１番（八児雄二）　 　議員提出議案第２２号から議員提出議案第２４号までの３件について提案理由の説明をいたします。 　本案３件は、いずれも意見書案であり、お手元に配付しておりますので、案文の朗読は省略し、送付先を申し述べさせていただきます。 　大胆できめ細かな雇用対策を求める意見書案は、内閣総理大臣、厚生労働大臣あてに、地方分権改革推進計画策定と新分権一括法制定を求める意見書案は、内閣総理大臣、総務大臣あてに、地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書案は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣あてに、それぞれ提出したいと考えております。以上で提案理由の説明を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　提案理由の説明が終わりました。 　お諮りいたします。本案３件は会議規則第３６条第３項の規定により、いずれも委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案３件はいずれも委員会付託を省略することに決定いたしました。 　質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論ありませんか。４番　楡井莞爾議員。 ◎４番（楡井莞爾）　 　私は、議員提出議案第２３号　地方分権改革推進計画策定と新分権一括法制定を求める、この意見書案に対して採択すべきでないという立場で討論を行います。 　地方自治体の役割、それは地域に暮らすすべての人々の暮らしや福祉の増進と、健康と安全の保持であります。地方自治の本旨の一つは、議会を設置し、住民に選挙による議員の選出を保障することであります。そのためにも財産を管理し、行政を執行しなければなりません。道州制が導入されることによる弊害、これにつきましては、飯塚市のこの間の実際を見ても明らかなように、住民の利益は次々に失われ、議員の削減により住民と行政の距離が遠くなっているのではないでしょうか。民主主義の形骸化、これは戒めなければなりません。後期高齢者医療制度、さらに介護保険制度の広域連合議会の実態もその内容をきちんと示しているところであります。 　また、地方の財源を確保するために地方消費税の充実を求めるということは、消費税の大幅増税に直結するものであり、賛成することはできません。なお、地方の財源確保を保障することにこそ、地方自治発展の土台があります。 　日本共産党は、福祉や教育などの国庫負担・補助金の廃止・縮減に反対し、その財源充実を求めています。地方財政の重要な柱である地方交付税の復元・増額で、本来の財源保障調整機能、これを回復強化し、住民の暮らしを守るために必要な地方の財源総額の確保を図らなければならないと考えます。 　国直轄の事業負担金を必要な事業は国の責任と負担で行う、この方向で抜本的に見直したい。また、国直轄事業に多く含まれている高速道路、港湾、ダムなど不要不急の大型公共事業は削減・中止すべきであります。国が維持管理や国の職員手当などの負担を地方に押しつけることは直ちにやめてもらいたいと思うわけであります。 　このような立場から、本議員提出議案第２３号は採択すべきでないという意見を述べて反対討論といたします。 ○議長（森山元昭）　 　ほかに討論ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、議員議案第２２号　大胆できめ細かな雇用対策を求める意見書の提出について、原案どおり可決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は原案可決されました。 　次に、議員提出議案第２３号　地方分権改革推進計画策定と新分権一括法制定を求める意見書の提出について、原案どおり可決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は原案可決されました。 　次に、議員提出議案第２４号　地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書の提出について、原案どおり可決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は原案可決されました。 　報告第２７号　平成２０年度健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の報告を求めます。財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　報告第２７号　平成２０年度健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の報告について御説明いたします。 　議案書の５６ページをお願いいたします。地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定により、御報告するものでございます。 　健全化判断比率の実質赤字比率につきましては、公営事業会計を除く一般会計等の中心的な行政サービスを行う会計、いわゆる普通会計における実質的な赤字を示す指標でございます。連結実質赤字比率は、公営事業会計を含みます地方公共団体の全会計の赤字の程度を示す指標となっています。平成２０年度決算では、公営事業会計の一部で赤字決算となりましたが、普通会計及び市の会計全体としては赤字となりませんでしたので、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに数値の記載はございません。 　実質公債費比率は、普通会計における地方債の元利償還金と公債費に準ずる債務負担行為、公営企業及び一部事務組合の公債費に充てたと認められる繰り出し金、負担金、補助金などの準元利償還金に充てる一般財源の程度を示す指標で、２０年度の比率は１４.６％となっております。昨年度の比率が１４.３％でございましたので、０.３ポイント上昇しておりますが、これは主に合併関連事業の財源といたしまして活用しました合併特例債の平成１８年度借入分の元金償還の支払い、これが始まったことによるものでございます。 　将来負担比率は、地方公共団体の普通会計の地方債残高のほか、公営事業や一部事務組合、公社や第三セクター等への負担も含めた将来本市が負担すべき実質的な負債の程度を指標化したもので、平成２０年度は６９.２％となっております。昨年度は７７.３％でございましたので、８.１ポイント下がっておりますが、これは主に地方債の現在高の減少によるものでございます。実質公債費比率、将来負担比率ともに、早期健全化基準、表の中ほどに記載してございますが、この基準の数値を下回っております。 　次に、公営企業の資金不足比率でございますが、これは公営企業ごとの資金不足額の事業規模に対する割合を示すもので、平成２０年度のすべての公営企業会計において資金不足額はございませんでしたので、数値を記載しておりません。 　以上で報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　本件は報告事項でありますので、御了承願います。 　報告第２８号　専決処分の報告（交通事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解）の報告を求めます。環境施設課長。 ◎環境施設課長（今中敏晴）　 　報告第２８号について御報告いたします。 　この報告は、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により報告を行うものでございます。 　議案書の５７ページをお願いいたします。本件事故は、去る６月３日水曜日、午後２時３０分ごろ、飯塚市相田地内、県営住宅相田団地におきまして、環境施設課環境センター職員がし尿収集作業後、バックで車両を移動させようとした際に、右後方の駐車車両に気をとられ、後方駐車中の相手方車両に接触し、車両の右前部を損傷させたものでございます。 　損害の状況につきましては、市側には損害がありませんが、相手方のフロントバンパー等を損傷したものであり、人身傷害はありません。事故の原因につきましては、職員の後方安全確認不足が原因であります。この事故によります損害割合は市が１００％で成立し、円満解決いたしております。損害賠償の額は５万３,４９２円であります。 　職員の交通事故防止につきましては、毎日の朝礼時や機会あるごとに安全運転に心がけるよう注意いたしておりますが、今後、事故を起こすことのないよう当該職員はもとより、他の職員につきましても、安全運転を指導いたしてまいります。 　以上、簡単でございますが、報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　本件は報告事項でありますので、御了承願います。 　報告第２９号　専決処分の報告（交通事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解）の報告を求めます。教育総務課長。 ◎教育総務課長（安永明人）　 　議案書の５９ページをお願いいたします。報告第２９号について御報告いたします。 　この報告は、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づいて専決処分を行いましたので、同条第２項の規定に基づき報告するものであります。 　本件事故は、平成２１年６月１５日月曜日の午前８時ごろ、飯塚市勢田地内の頴田支所バス停前において、頴田小学校スクールバスの運転業務を委託し、派遣されたバスの運転手が、スクールバスをバス停にバックで停車させようとした際に、後方に駐車中の相手方車両に気づかず接触し、双方の車両を損傷させたものであります。スクールバスには２０人ほどの児童が乗車しておりましたが、全員けががないことを確認し、その場で下車をさせております。 　車両の損害の状況は、公用車はクオーターパネル、テールランプなど、相手側はリアバンパーなどの損傷でありますが、双方とも人身傷害はございません。事故の原因は、スクールバスの運転手が後方の安全確認の注意を怠ったことによるものであります。過失割合は市側１００％で、相手側に損害賠償金１５万１,２００円を支払うことで示談が成立しております。 　頴田小学校のスクールバスの運行につきましては、公用車を活用し、運転業務を飯塚市シルバー人材センターに委託しているものでありますので、同センターから事故報告をさせておりますけれども、今回の事故は運転者にとっては初歩的なミスであり、今後このような事故を起こさないよう、同センターに対しまして安全運転の徹底並びに運転者への指導を強く要請しております。また、当課の職員につきましても、改めて安全運転に心がけるよう指導いたしているところでございます。 　以上、簡単でございますが、報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　本件は報告事項でありますので、御了承願います。 　報告第３０号　専決処分の報告（交通事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解）の報告を求めます。土木管理課長。 ◎土木管理課長（山喜夛昌兵）　 　議案書６１ページをお願いいたします。報告第３０号について御報告申し上げます。 　地方自治法第１８０条第１項の規定に基づきまして専決処分を行いましたので、同条第２項の規定によりまして御報告するものでございます。 　本件は、平成２１年６月２９日月曜日、午後３時５分ごろ、当課の職員が運転する公用車ダンプが、側溝しゅんせつのため現場に到着いたしまして、作業工程上公用車をバックし、方向転換しようとした際に、民家の外さくに接触し、損傷を与えたものでございます。 　本件の事故の原因につきましては、市職員が誤って後方行進作業操作の状態でアクセルを踏んだことが原因でございました。示談の内容につきましては、本件の市の損傷割合は過失割合は１００％で、相手はゼロとなります。市は相手方に対しまして外さく補修費用としまして３万６,９６０円を補修施工業者に支払いまして、和解は完了しております。今後、バックをする際には誘導員をつけるなどして、徹底して安全を守りたいと考えております。 　以上、終わります。 ○議長（森山元昭）　 　報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　本件は報告事項でありますので、御了承願います。 　報告第３１号　専決処分の報告（交通事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解）及び報告第３２号　専決処分の報告（交通事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解）、以上２件の報告を求めます。環境施設課長。 ◎環境施設課長（今中敏晴）　 　報告第３１号及び報告第３２号、以上２件について御報告いたします。 　この報告は、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により報告を行うものでございます。 　議案書の６３ページをお願いいたします。報告第３１号、本件事故は、去る７月３１日金曜日、午後３時５２分ごろ、飯塚市川津地内市道向柳２号線におきまして、環境施設課クリーンセンター職員が、災害ごみ収集作業後、外さくと駐車中の相手方車両の間を左折により通過しようとした際、ごみ収集車の右後部が相手方車両に接触し、損傷させたものでございます。 　損害の状況につきましては、市側には損害がございませんが、相手方のリアバンパー、フェンダー等を損傷したものであり、人身傷害はございません。事故の原因につきましては、職員が左折する際に、左折角度の検討を十分に行わなかったことが原因であります。この事故によります過失割合が市が１００％で円満解決いたしております。損害賠償の額は２２万９６円であります。 　次に、議案書６５ページをお願いいたします。報告第３２号、本件事故は、去る８月３日月曜日、午前１０時３０分ごろ、飯塚市川島７６８番地におきまして、環境施設課クリーンセンター職員が、ごみ収集作業中、後方の大型車両に進路を譲ろうと左寄りに進行した際に、車両の左バックミラーが相手方所有の塀がわらに接触し、損傷させたものでございます。 　損害の状況につきましては、市側には損害がございませんが、相手方のかわらを損傷したものであり、人身傷害はございません。事故の原因につきましては、職員の前方不注意が原因であります。この事故によります過失割合が市が１００％で円満解決いたしております。損害賠償の額は２万６千円であります。 　市の職員の交通事故防止につきましては、毎日の朝礼時や機会あるごとに安全運転に心がけるように注意いたしておりますが、今後事故を起こすことのないよう当該職員はもとより、他の職員につきましても、安全運転の徹底を指導してまいります。 　以上、簡単でございますが、報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　本件２件はいずれも報告事項でありますので、御了承願います。 　報告第３３号　専決処分の報告（市営住宅の管理上必要な訴えの提起）及び報告第３４号　専決処分の報告（市営住宅の管理上必要な和解の申立て）、以上２件の報告を求めます。建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（須藤重広）　 　報告第３３号と報告第３４号を一括して御報告申し上げます。 　最初に、報告第３３号について御説明を申し上げます。議案書の６７ページをお願いいたします。地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき市営住宅の管理上必要な訴えの提起について、専決処分をしましたので、同条第２項の規定により御報告申し上げます。 　事件の概要に記載されている４名の者は、文書による督促や催告、戸別訪問による納入指導に従わないほか、分割納入にも応じず、誠意を示さないものであります。さらに、訴訟提起前に和解のための呼び出しを行いましたが、それにも応じないため、公営住宅法第３２条及び飯塚市市営住宅条例第４３条の規定により、悪質滞納者として住宅の明け渡しを求め、福岡地方裁判所飯塚支部に訴訟を提起したものです。 　続きまして、報告第３４号につきまして御説明を申し上げます。議案書の６８ページをお願いいたします。地方自治法第１８０条第１項の規定により市営住宅の管理上必要な和解について、専決処分をしましたので、同条第２項の規定により報告申し上げます。 　事件の概要に記載されている５名のうち２名の者は、再三にわたる納入指導にも従わないため、賃貸借契約を解除し、福岡地方裁判所飯塚支部に訴訟を提起し、請求どおりの判決を得ましたが、その後滞納分全額を納入し、和解に応じたため、飯塚簡易裁判所に和解の申し立てをしたものです。 　続きまして、残り３名の者は、和解したにもかかわらず、和解条項を履行しなかったため、強制執行を申し立てましたが、その後滞納額全額を納入し、和解に応じたため飯塚簡易裁判所に和解の申し立てをしたものです。 　今後も引き続き、支払いに対し誠意を示さない悪質滞納者につきましては、公平性の観点からも厳正に法的措置を行い、適正化に努めてまいります。 　以上で報告第３３号と報告第３４号の説明を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　本件２件はいずれも報告事項でありますので、御了承願います。 　署名議員を指名いたします。１６番　江口　徹議員、２０番　藤浦誠一議員。 　以上をもちまして、本定例会の議事日程の全部を終了いたしましたので、これをもちまして平成２１年第５回飯塚市議会定例会を閉会いたします。どうも皆様お疲れさまでございました。 午前１１時３９分　閉会 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３３名　） 　１番　　森　山　元　昭 　２番　　田　中　廣　文 　３番　　川　上　直　喜 　４番　　楡　井　莞　爾 　５番　　佐　藤　清　和 　６番　　市　場　義　久 　７番　　西　　　秀　人 　８番　　木　下　昭　雄 　９番　　芳　野　　　潮 １１番　　八　児　雄　二 １２番　　田　中　裕　二 １３番　　上　野　伸　五 １４番　　鯉　川　信　二 １５番　　田　中　博　文 １６番　　江　口　　　徹 １７番　　人　見　隆　文 １８番　　柴　田　加代子 １９番　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　藤　浦　誠　一 ２１番　　秀　村　長　利 ２２番　　原　田　佳　尚 ２３番　　道　祖　　　満 ２４番　　松　本　友　子 ２５番　　吉　田　義　之 ２６番　　古　本　俊　克 ２７番　　瀬　戸　　　元 ２８番　　永　末　　　壽 ２９番　　梶　原　健　一 ３０番　　安　藤　茂　友 ３１番　　永　露　　　仁 ３２番　　岡　部　　　透 ３３番　　藤　本　孝　一 ３４番　　東　　　広　喜 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　井　上　富士夫 次長　　　　　　　　　安　永　円　司 議事係長　　　　　　　久　世　賢　治 調査担当主査　　　　　許　斐　博　史 書記　　　　　　　　　井　上　卓　也 書記　　　　　　　　　高　橋　宏　輔 書記　　　　　　　　　有　吉　英　樹 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　齊　藤　守　史 副市長　　　　　　　　上　瀧　征　博 教育長　　　　　　　　森　本　精　造 上下水道事業管理者　　浜　本　康　義 企画調整部長　　　　　縄　田　洋　明 総務部長　　　　　　　野見山　智　彦 財務部長　　　　　　　実　藤　徳　雄 経済部長　　　　　　　橋　本　　　周 市民環境部長　　　　　都　田　光　義 児童社会福祉部長　　　則　松　修　造 保健福祉部長　　　　　大久保　雄　二 都市建設部長　　　　　村　瀬　光　芳 上下水道部次長　　　　杉　山　兼　二 教育部長　　　　　　　小　田　　　章 生涯学習部長　　　　　田子森　裕　一 情報化推進担当次長　　肘　井　政　厚 行財政改革推進室長　　池　口　隆　典 企業誘致推進室長　　　遠　藤　幸　人 都市建設部次長　　　　定　宗　建　夫 会計管理者　　　　　　大　塚　秀　明 財政課長　　　　　　　石　田　愼　二 土木管理課長　　　　　山喜夛　昌　兵 環境施設課長　　　　　今　中　敏　晴 建築住宅課長　　　　　須　藤　重　広 教育総務課長　　　　　安　永　明　人 　　議　長　　　　　 　　副議長　　　　　 　　署名議員　　　番 　　署名議員　　　番