平成　２１年　９月定例会（第５回） 平成２１年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第３号　　 第　５　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成２１年９月１７日（木曜日）　午前１０時０３分開議 ●議事日程 日程第９日　　　　　９月１７日（木曜日） 第１　一般質問 ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（森山元昭）　 　おはようございます。これより本会議を開きます。 　昨日に引き続き一般質問を行います。２７番　瀬戸　元議員に発言を許します。２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　おはようございます。通告に従って一般質問をさせていただきます。 　現在、飯塚市において、市長を始め、執行部の皆さん、議会と一丸となって財政再建に取り組んでおるわけですが、厳しい社会情勢の中、さらに掘り下げた財政再建に踏み込んでいかなくてはならない中、収入の一端を担う市有地売り払い収入についてお尋ねをさせていただきます。 　まず、旧飯塚市において、市有土地売り払い、目標を決めていたと思いますが、新市になってからどうなっておりますでしょうか、お聞かせください。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　おはようございます。旧飯塚市においては、行革の目標といたしまして、平成１５年度から１７年度、予算額は年間７千万円でございます。新市におきましても、行革の目標として、１８年度から２０年度、年間予算額１億７千万円でございます。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　それでは、合併前までの目標達成、いわゆる売り払いの目標達成はなされてきたかどうかお答えください。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　年度で申しますと、平成１５年度は決算額が、売り払いの決算額でございますが、４億９,３１０万５,０４０円、１６年度は決算額７億１,９８３万５,５３６円、１７年度は決算額１億２,７８５万２,２４５円となっておりますので、目標は達成されたと考えております。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　今の御回答で、平成１５年度が４億９千万何がしか、１６年度は７億１千万円、１７年度は１億２,７００万円と、１７年度は非常に少なくなっておりますが、これは何か原因があるのでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　平成１５年度と１６年度につきましては、先ほど申されましたとおり約４億９千万円、１６年度が７億１,９００万円でございます。１７年度が１億２,７００万円となっておりますが、これにつきましては、入札、それから価格工事物件の金額が少なかったものと、実績ではそう示されております。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　平成１７年度はそういうことで少なかったと。売り払い収入は、市の財政にどのように反映されてきましたか、その辺がわかればお答えください。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　不要公有財産につきましては、厳しい財政状況の中、計画的かつ積極的に売却を行うことで、維持管理費の削減と売却収入によります自主財源の確保を図るものでございます。そのことから、市の財政に貢献いたしておると思います。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　維持管理費の、収入ばっかりじゃなくて、維持管理費の削減にも貢献をしておるということでございますね。 　それでは、合併後の売り払い件数及び総収入がわかればお教えください。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　平成１８年度は４９件で２億４,８８２万６,６０９円、１９年度は３５件、１億６,１９６万１,７３９円、２０年度は３３件、１億９,３４２万８,０８０円となっております。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　年間１億７千万円の目標があり、平成１８年度、１９年度、２０年度と、大体目標達成をされてきておると。今年度はいかがなものでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　今年度の目標も１億７千万円でございます。管財課職員一同、目標達成できるように努力したいと考えております。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　今現在での売り払い収入はどのくらいかおわかりになりますか。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　おおよそで大変申しわけないんですけど、約５千万円程度と考えております。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　５千万円程度と。あと１億２千万円の目標までの金額が達していないと。今９月ですので、１０、１１、１２、１、２、３と、あと半年ぐらいで目標達成ができるかどうかというところですね。 　それでは、市が市有地を売却を決定されるまでの事務手続を、どういう事務手続があるのかお知らせいただければ幸いですが。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　売却の決定までの事務手続でございますが、処分可能な市有地につきましては、行政財産におきましては、関係各課から公有財産調整委員会において、用途廃止及び払い下げの承認の提案がございます。普通財産におきましては、管財課から払い下げ承認の提案をした上で、審議、承認後、通常、境界確定のための土地家屋調査士会に測量の依頼をいたしまして、財産管理審議会で価格の審議を行います。一定規模以上のものにつきましては、必要に応じ鑑定士へ鑑定依頼を行っております。 　一般競争入札を実施するために、広告等で一般への周知、公募を行い、原則として２週間の申込期間を設定した後、入札を実施し、落札者を決定いたしております。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　今の答弁の中で審議、承認後という言葉がありましたが、これは公有財産調整委員会等のことを言われておるのでしょうか。もしそうであれば、公有財産調整委員会のメンバーの方、どういう審議をされるのか、おわかりになったらお示しください。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　公有財産調整委員会のメンバーでございますが、構成は、総務部長、それから都市建設部長、総合政策課長、管財課長、財政課長、農林課長、土木管理課長、建築住宅課長、都市計画課長、上水道課長、教育総務課長の１１名でございます。調整委員会につきましては、用途廃止の案件を主に審議いたしております。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　今メンバーの方をお答えになりましたけど、これは普通財産の払い下げにおいて、全員その方たちが参加されるということですか。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　半数以上の出席でございますので、所用で欠席される方もございます。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　私が考えるところでございますが、普通財産で、今、教育とか、農林とか言われましたけど、それに関連しなくても、そういう方たちが御出席になるということでございましょうか。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　はい、そのとおりでございます。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　実質的にどういう審議をされるのですか。 ○議長（森山元昭）　　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　公有財産調整委員会では、用途廃止関係ですね。用途廃止をしていいのかどうか、変な行政財産が入っていないかどうかというチェックをするわけですけども、その後に、価格を決めるために財産管理審議会を行います。財産管理審議会のメンバーも同じメンバーでございますので、普通財産、この廃止についても一応承認をいただいて財産管理審議会にかける、そこで価格の決定に、次に移るというわけでございます。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　先ほどの答弁で、測量関係、境界確定関係をして財産管理審議会ですか、をお開きになるということでございます。これが価格の審議を行いますという御答弁がされたと思うんですけど、まだ、先ほど答弁の中で、不動産鑑定をしなくてはいけないものは不動産鑑定に依頼すると。その場合は、不動産鑑定が終わってからの財産管理審議会という形になるのでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　大規模土地につきましては不動産鑑定を実施しておりますので、それが、鑑定が実施された後に財産管理審議会を開くということでございます。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　それでは、現在の時点で、売り払いを決定して、入札、また売却ができていない案件がありますでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　先ほども申しましたんですけど、普通財産の売り払いにつきましては、計画的かつ積極的に実施いたしておりますが、公有財産調整委員会及び財産管理審議会を経て売り払いを決定するわけですが、入札を実施いたしましても応札者がないものが１５件、公募までに至っていないものが１件ございます。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　今、売り払いを決定して入札が実施できてないものが１５件、これは応札者がないと。これは、今までですか。合併後ですね。公募に至っていないのが１件。この公募に至ってないものの１件というのは、その理由がわかればお知らせください。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　公募に至ってない理由でございますが、山林でございまして、合併前までは区有財産として取り扱われていたものでございまして、合併後は、飯塚市が所有権者であることから、その管理下での取り扱いを説明いたしてきたところですが、所有権等の問題がありますので、昨年末に売却に向け準備を行ってきたところ、地元の了解なき処分は認められないと主張されまして、所有権確定の訴訟も含めて対処する予定であるとのことから、売却処分の中止を求める異議申し立て書が市長あてに提出されたものでございます。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　そういう異議申し立て書が出た物件が１つと。それはどこかお示しできますか。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　旧頴田町の勢田字大平２０６７番地２３の山林でございます。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　その件について、総務委員会で、「土地の取得及び処分について」ということで所管事務調査が行われていますね。その質疑応答の内容について、簡単に御説明できますか。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　平成２１年の２月２６日の総務委員会での所管事務調査の中で、市有土地売り払いについて、公有財産管理規則の第３２条で「公共の福祉に適合するとともに」となっているが、先ほど申しました勢田字大平２０６７番地２３の売り払いは、地元から売却処分を中止するよう異議申し立て書が提出されており、これに反するのではないのか。また、災害等の問題指摘があり、公共の福祉に適合するような土地売り払い事務を進めていくよう要望があっております。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　その案件について、先ほどお尋ねしました事務手続にのっとって進められてきたと思うんですが、鹿毛馬地区ですかね、同じく旧頴田地区の、おいて分収金制度の継続と所有権の訴訟があっておると思うんですが、同じ旧頴田地区ですので、売り払いを決定する前ですね、前確認というか、地元の区長さんや自治会長さんなどに相談された経緯はありませんか。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　先ほど申しましたように、合併前まで区有財産として分収金制度がとられていた経過もありますので、合併後につきましては、市の所有権を説明していたものの、これまでの経緯から、地元の方には売り払いのため測量を行いたい旨、打診といいますか、事前説明をした経緯はございます。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　測量したいと、売り払いのために、地元に相談行かれたということですが、そのときは売却に関して異議とか、反対の意思を伝えられましたか。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　その時点では売却予定面積等の内容も確定しておりませんし、概要的な説明でございましたので、異議はなかったと認識いたしております。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　反対の意思はそのときはなかったと。承諾されたというか、内諾されたので、先ほどの売却に関する事務手続にのっとって測量や不動産鑑定をされたのではないですか。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　もちろん市有地でありまして、異議はないと先ほど認識しておりましたので、事務手続に沿いまして測量及び不動産鑑定を実施いたしております。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　そういうことで費用をかけられたということですよね。 　それでは、初めから売却ができないとしたなら、反対があったとしたなら、経費をかけて先に進めることがありましたか。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　先ほどの答弁と同じになるかと思いますが、市有地でございますし、異議はないと認識いたしておりましたので、手続事務を進めてまいったところでございます。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　異議がないと思って事務手続を進められたと。ここに地元でまかれたチラシがあるのですが、それに経過が示してあります。２００７年１１月に市に売却できるかの問い合わせがあったと。打診があった。２００８年６月に管財課が売却を決定と。こうやって書いてあるんですね。そして、その決定をするまで半年間の経過があるわけですが、半年間、１１月から６月まで。２００７年１１月から２００８年の６月まで半年間。その間、地元から反対の意思表示がなかったということで、この後に載ってますけど、９月、測量実施、１０月、上下水道局と協議、１１月、不動産鑑定を実施ということになってます。地元から反対の意思表示がなかったということで、測量、今言いましたように測量を実施し、上下水道局と協議をして、不動産鑑定をされています。これ間違いないですか。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　間違いございません。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　その不動産鑑定を実施した後に、１１月から１２月にかけて、地元自治会長に里道の取り扱いのことで相談に行かれていますね。これ間違いないですか。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　１１月の初めだったと思いますが、何度か里道の廃止につきまして相談をいたしました。この里道は、現在利用されてる様子はないが、私１人では決められませんので、地元に事前説明会の開催をお願いされました。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　それは、自治会長さんからそのようなお返事をいただいて、地元説明会を開催するに至ったと。その依頼を受けて、２００８年１２月３日に第１回目の地元説明会が開催されております。地元から何人出席されましたか。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　地元から２８人の出席がございました。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　その席で、当初御相談に行かれた区長さん及び自治会長さん、地元の方で、内諾をして進めていいんじゃないかとおっしゃってたということですが、私個人的に調べたところ、その言われた区長さん筆頭に、売却反対の意見が噴出したと聞いております。その主な反対の理由というのは、どういう内容だったか。また、どうしてそのように変わられたと思われるか、わかればお答えください。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　先ほど申されたように、平成２０年の１２月に１回目の地元説明会を開催いたしております。反対意見の主な内容でございますが、井戸水がかれてしまう。田に泥水が流れ出す。この土地は下のほうの水門が小さく、何回も水害が起こっているなどの意見が出され、開発による災害を心配されておりました。その中で、ある特定業者の土砂採掘目的のために準備されているという誤った話があったのではないかと私は思いました。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　それは、あったのではないかと思われたということは、これ課長の推測ですか。推測。推測なんですか、それとも聞かれたんですか、どっちですか。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　大変申しわけありません。推測で申して申しわけございません。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　それでは、２００９年の１月に、地元に住む市職員さんだけを集めて説明会を開かれたということに、このチラシには書いてあります。これは、地元に住む市職員だけを集めて説明会を開かれた、これ大変異例なことだと思うんですけど、この辺は、どういうことで市職員さんを集められてやられたのかお答えください。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　この土地の売却は、ある特定の業者の土砂採掘目的のために準備されているという誤った話を職員のほうから聞きましたものですから、一般競争入札の予定を含め、正しい認識を持ってもらおうとの思いから、事実関係の説明をいたしたところでございます。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　ということは、推測じゃなくて、地元の職員さんから聞かれていたということでしょう。先ほど推測で言った、済みませんでしたということでしたけど、今の答弁で、市職員がそういう認識を持ってたと言われましたよね。ということは、職員さんがそういううわさを聞いて課長の耳に入れられていたと。そういううわさが流れてたということで、市職員さんに、そういうことじゃないよということで示すために、地元の市職員さんを集めて説明会を開いたということですか。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　１２月の３日の説明会以後に職員から聞きましたものですから、１月に職員の説明をさせていただきました。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　その翌月、２月１日に２回目の地元説明会を開いておられます。そのときは何名の出席がございましたでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　出席者は２３名でございます。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　そのときも反対意見が多数であったと聞いております。第１回目の反対意見と違った意見が出ましたね、そのときに。どのような意見でしたか。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　意見といたしましては、旧区有財産であること、また地元の住民にとっても里山であることなど、意見を述べられました方の大勢が反対でありました。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　ほかに意見ございませんでしたか。ほかにまだあったでしょう。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　勢田区として所有権を主張されました。裁判の準備に入ると言われましたので、説明会は終えた次第でございます。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　ここに、２００９年２月２４日に上勢田の第１回臨時区会の議事録があります。これは２月２７日にどうも作成されたものですが、読み上げてみます。 　平成２１年度１回臨時区会、会場場所、上勢田公民館、平成２１年２月２４日午後７時より、出席者が９名、議題「山林売却処分権についての経過」ということで。 　平成２０年１２月３日午後７時から、下勢田公民館において、総務部長野見山氏、管財課長岡松氏、売却の話があった。 　平成２１年２月１日午後１時から、上勢田公民館において、上勢田、下勢田、東勢田、北勢田、木浦岐、市より総務部長野見山氏、管財課長岡松氏、ほか３名くらい参加。前回と同じく大反対。最後は裁判すると発言があり、会議が終わった。今おっしゃったことですね。 　平成２１年２月１２日、区長宅にて、野見山総務部長、岡松管財課長、市より要請があり、売却反対の理由を文書化して、市長に提出してくださいと要請がありましたので、区長としては、裁判を前提にして文書化して提出すると答えたと。 　平成２１年２月１７日午前１０時、区長代理と井上司法書士事務所に行く。文書作成中ですと。 　２月２４日、岡松課長より電話があり、２月２６日午後１０時の総務委員会に間に合わせてくださいと要請がありました。文書完成ですと。異議申し立て書を渡し、２月２６日の総務委員会において中止されるように申し入れたという議事録がございます。 　今読み上げた最後のほうに、２月２４日に岡松課長より電話があり、２月２６日１０時の総務委員会に間に合わせてくださいと要請がありましたとは議事録には載っています。これは、２００９年２月２４日付の齊藤市長あてに、勢田区区長、区長代理、会計、評議員６名、合計９名連名の異議申し立て書が提出されております。どのような趣旨があって、これを要請されたのでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　２月の１２日に、先ほど質問者が言われましたように、地元を訪問した際に、区長以下、役員名で訴訟を起こす準備をしている。また、その旨の文書を早急に市長あてに出すと言われておりましたので、その後、時間も大分経過しておりましたことから、提出の時期や内容確認のために電話をいたしたことは事実でございます。そのときに２月２６日の総務委員会の話が出たことはありますが、その前に提出するような話であったようでございます。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　課長のほうから２６日に間に合わせてくれというのは、これは間違い。そしたら地元の勘違いということですね、今の答弁では。 　それでは、ちょっと質問の趣旨変えますけど、旧頴田町に名実相違地があると聞くが、それはどのような土地でしょうか。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　旧頴田町には、所有者が頴田町、村名義であるが、各区の所有地が存在すると考えられていたもので、現在も存在すると認識しておられます。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　各区において現在も存在すると認識しておられると。旧頴田町に幾つの区がありますか。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　勢田区、それから鹿毛馬区、口原区、佐与区の４つの区がございます。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　それでは、名実相違地と一般の頴田町名義の土地とは、どこが違うのでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　名実相違地につきましては、植林の伐採収益のほか、貸し付け、払い下げについて区の承諾が必要であり、その収入に対し分収金として３つの区に対し６割を交付されておりました。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　ただいま分収金という言葉が出てきましたから、分収金というものは、どういう制度なんでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　先ほどの答弁とダブるかもしれませんが、旧頴田町では、先ほど申しましたとおり、登記簿上の所有者が頴田町名義にもあるにもかかわらず、区の所有権があるという認識が強く、先ほど申しました植林の伐採収益取り扱いのほか、貸し付け、払い下げについても区の合意が求められておりました。収益に関しても、公有林野統一協定書を根拠に、その収入の６割が分収金として区に交付されておりました。 　合併後につきましては、弁護士と相談の上、所有権は旧頴田町にあり、地方自治法に抵触するおそれがあるので、支払いを控えさせていただく旨、区長あてに平成１９年１月９日に市長名で文書を渡しております。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　今、分収金は、合併したときに支払わないということで通知をしたということでございますが、これは、嘉穂郡頴田村公有林野整理統一協定書というのがございますが、これは昭和５年３月２０日、議会に提出された、頴田村議会に提出をされたものみたいですけど、この中で、本村内各部落有土地及び国有林野払い下げの名実相違地は、左の方法により頴田村有に統一するものとすると。これは、いわゆる頴田村の土地ですよと言ってる協定書なんですかね。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　この統一協定書の内容によりますと、名実相違地につきましては頴田村に統一するということの協定書でございまして、あと中身につきましては、それの、先ほど申しました分収金の中の割合といいますか、植林の割合といいますか、そういうものが書かれております。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　この分収金については、先ほど言いましたように鹿毛馬区で今裁判だと。これは区が裁判をされておるのでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　鹿毛馬区の代表者８８名の方の連名で訴訟をされております。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　これは本裁判に至るまで、森林組合からの訴えがあったと。森林組合で、今言われる分収金の制度のことで裁判ができるのかということで、ある程度結論が出るまでに時間がかかったと聞いておりますが、それはどんなふうですか。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　鹿毛馬区につきましては、戦前より鹿毛馬区が存在しておりました。今回、裁判に提訴するに当たりまして、地縁団体として鹿毛馬区造林組合、そういうのをつくられて、それで提訴されております。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　ちょっともとに戻しますけど、その入会利用地として地元住民の生活福祉に供されるべきということが異議申し立て書の中で書いてあります。権利の主張がありますよね、異議申し立て書の中に。また、地元、勢田区の土地管理に責任を負う団体として、売却を見逃すことができないとも書いてあります。異議申し立て書お持ちでしょう。それでは、今現在、勢田区では、薪炭用の間伐材や堆肥用の落ち葉等の利用、こういうことがなされてますか。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　この山林でございますが、先ほど申されたように、昔は入会地として地元住民の生活福祉に供されていたものです。現在は、薪炭用の間伐材や堆肥用の落ち葉等の利用がなされてるような形跡はないと認識いたしております。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　それと、今回の豪雨で現地にも被害があったと聞いておりますが、災害復旧に対して、これは地元が復旧費を出されてなされたのか、それとも飯塚市がなされたのか、どちらでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　今回の豪雨での被害のあった分でございますが、市有地の土砂流出による被害につきましては、応急措置及び２次被害防止の工事を市の負担で行っております。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　ということは、あくまでも市のほうは市の所有地だという認識を持ってあると。地元との意見の違いがそこにあるということでしょうけど。 　それでは、旧頴田町時代に、町有名義の、大平山というんですかね、大平山の一部が売却されたときは、頴田区に売買代金の何割が交付されておりましたか。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　先ほども申しましたとおり、旧勢田区につきましては６割の分収金を払っておりましたので、詳しい内容はちょっとわかりませんが、６割だと思います。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　６割、大体支払っておったのではなかろうかと。収入のですね、売買収入の。となると、この分収金制度に関して、先ほど御答弁いただいたように、土地の売却代金は、これ分収金には入らない性質のものじゃないですか。どう思われますか。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　先ほど公有林野統一協定書を根拠に収入の６割を分収金として区に交付しておりましたと申しました。その公有林野統一協定書の内容を見ますと、俗に言う果実分、植林に対する果実分の収入の交付割合については、この統一協定書の中にうたわれておりますが、土地の処分に対する収入の交付割合の項目は見当たりません。地方自治法上でも所有権を認めたということではございませんので、土地の払い下げ等の収入については分収金は発生しないと考えております。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　まさにお答えいただいたとおりです。土地から生まれる果実に対して支払うものであり、つまり土地を譲渡したときに支払うべきものではないわけですね。これ今さっきの統一協定書にも一つも書いてありません。 　それでは、総務委員会で部長が御答弁なされてる中で、地元説明会の中で環境問題もいろいろ言われましたが、分収金制度、土地の果実について分収という形で交付されていたお金、これについては、自治法上の問題があるということで、こういう制度は対応できないと、合併後、通知文書を出した。所有権についても、そのとき主張はなされなかった。だから、売却の手続を進めたと答弁されています。 　しかし、説明会の中で、最後には皆さんが、地元の皆さんが、自分たちの山、だから所有権の主張をすると。だから、何で勝手に売るんだというように変わってきたと。この売却に関して地元から３点の問題提起というか、主張があっております。 　それは、まず環境問題に関して、というのは開発の問題だと思われますが、１つ目、開発行為をするのは都市計画法にのっとって、２９条、開発許可申請をしなくてはなりません。市と県と事前協議を重ね、その開発に対し、環境や土地の形状の変更、いわゆる造成に関して安全性の確認や環境アセス、地元協議が整わない限り、そういうことに対して地元協議が整わない限り許可するものではないと、開発許可は下りるものではないというふうに認識しておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　自然環境に影響を及ぼす開発につきましては、都市計画法、森林法などの規制がございます。当該森林周辺及び下流域の農地、河川への土砂の流出及び水害の発生等に万全を期すよう、県及び市が指導し、地元との協議が必要と認識いたしております。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　管財課の課長が答えてくれましたから、これは本当言えば都市計画課にでも聞きたいんですけど。これ２９条、いわゆる開発行為を行って開発許可を受けるということは、すべてそういうものに対して安全だと、造成後も安全であるということのためにやるわけでしょう。そのための法律じゃないですか、これ。どうでしょう、違うんですか。 ○議長（森山元昭）　　都市建設部次長。 ◎都市建設部次長（定宗建夫）　 　開発行為のこと、ちょっと御説明させていただきます。 　都市計画法の規定によりまして、開発行為では、その土地の権利者以外の隣接者や地元の同意については、許可をとれというような項目はない。しかしながら、飯塚市開発指導要綱というのをつくっております。その中で、それに基づいて水路、道路、またその管理者と入念な協議が必要になります。さらに、その中で、地元や近隣のトラブルが発生しないように指導調整をしなさいというように、要綱の中でそういう指導をしている状況でございます。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　それでは、次長、開発行為の中で、いわゆる今言った指導要綱、指導要綱は飯塚市のこれはもう条例でも何でもない指導要綱です。その中で地元協議、当然してまいるわけですが、もし地元が、これはほかの開発行為でもどこでもですよ、地元が、いや、これは無理難題をおっしゃったと。私が今までの経験上、そういう場合は、何度も地元に足を運んで経過書を書けば、県のほうは許可してきたはずなんです。その辺はどうですか。 ○議長（森山元昭）　　都市建設部次長。 ◎都市建設部次長（定宗建夫）　 　今言われるように、開発というのは、その周辺の環境、いろんな問題が絡んできますので、そういったものも含めた中で、地元に理解をしていただくというようなことを市のほうでお願いをしながら、開発を県のほうに申請をしていくような段取りにしております。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　だから、もし地元で隣接の方が、何度行っても、おれは嫌だと、ただ単なる理屈がなくて嫌だとおっしゃった場合とか、例えば農地であれば水利権の問題とかいろいろございますよね。その中で、いわゆるきちっとした開発許可の中のあることに違反するとか、そういうことでない場合の意見に対しては、何度か協議を重ねていきますよね、重ねていって、どうしても最後までだめだと言い張る人がいらっしゃるわけでしょう、そういう場合は許可は下りませんか、開発許可の。 ○議長（森山元昭）　　都市建設部次長。 ◎都市建設部次長（定宗建夫）　 　そういった場合もたまたま中にはあります。しかしながら、これはその意見として、それに付け加えた中で、地元としてのそういった部分的な意見があるというような文言を添えた中で県のほうに申請をしているというような状況。最終的には県のほうの許可というようなことになりますので、そういったところを御理解いただければというふうに思っております。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　開発許可は下りるわけですね、そういう場合は。 　次に、それではあと２点の問題点、所有権の主張と分収金制度の主張。これに関して訴訟をするということで、今回、売却を延期、また中止されたということですが、この２点に関して裁判をすると言われて、総務委員会が終わって約７カ月間たっておりますが、訴えはあっておりますか。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　現在、訴状は届いておりません。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　ちょっと原稿が飛びましたので、ありません、見当たりませんので、ちょっとそのまま行かせてもらいますが。あってないと。それでは、総務委員会の答弁の中で、相手が訴訟を起こしてこない場合、所有権の確定も飯塚市から起こす場合が、そういうことも考えておるという答弁があったかと思います。この件に関してはどうですか。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　実際、今現在７カ月が経過いたしております。また、総務委員会の中で、そういう発言もいたしております。鹿毛馬の所有権確定の訴訟もございますが、顧問弁護士と協議いたしまして検討はしたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　どちらにしろ、地元の言われることもある。市のほうとしても、今言うように、分収金は市の土地だから払わない。今回の水害に関しても、市のほうがすべて地元の工事はやったということで、お互いにここは所有権が問題になってるかと思います。この件は早目に解決をされるようにしていかないと、これ鹿毛馬がどうなるかといって、３年先なのかわかりません。さあ、それからまた訴えを起こすよということになれば、またそれから既に３年とか、５年とかたつんじゃないですか。これは早目に、このままの状態でほっとかないで、地元ともっと協議を重ねて、そして早急に解決をするようにしてください。どうですか。 ○議長（森山元昭）　　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　旧区有財産ですね、これについては各自治体いろいろ課題を抱えております。私どもは市の所有権ということで主張して、地元のほうにお話をしておるわけでございますけども、今質問者が言われますように、早急にこの問題を解決してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　最後ですが、これは裁判で所有権に関して、また分収金に関して、飯塚市が勝訴した場合、これ今まで土地売り払いをしてきて分収金名目で支払ったお金は、これ当然市に帰属すると思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　分収金の自治法上の性格、これも明確でございませんでしたので、今差し控えさせていただいております。それと、市の所有権ということを主張してですね。ですから、今質問者が言われる問題につきましては、今後、弁護士とも協議をしながら、慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　２７番　瀬戸　元議員。 ◆２７番（瀬戸元）　 　早急に、今言ったように、当初申しましたように、これは市の大切な財産であれば、売り払いできるものがあったら、少しでも市の財政に役立てていただきたい。そのためには早急に解決を見るように運んでもらわなくちゃいけない。総務委員会が終わって、今７カ月たっています。その間に何度かお話し合いがあったのかどうかは存じ上げませんが、課長、しっかり地元さんと話し合って、きちっとした形がとれるように早急に、部長も答えていただきましたから、やってください。以上で終わります。 ○議長（森山元昭）　 　暫時休憩いたします。再開を１１時１０分といたしたいと思います。 午前１０時５８分　休憩 午前１１時１２分　再開 ○議長（森山元昭）　 　本会議を再開いたします。 　４番　楡井莞爾議員に発言を許します。４番の楡井莞爾議員から、質問に際しパネルを使用したい旨の申し出があっております。議長において、これを許可いたしますので御了承願いたいと思います。４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　おはようございます。日本共産党の楡井莞爾です。通告に基づきまして一般質問を行います。よろしくお願いします。 　現在の子育ては、少子高齢化の社会状況が続く中で、子は宝という位置づけで重要視されています。その子育ての大きな部分を占めるのが学校であるというふうに思うわけです。すべての子どもの成長を支える学校づくりという視点から、飯塚市の学校、教育、その環境に関して、現状や今後の問題についてお尋ねしたいと思います。 　第１点は、飯塚市総合計画で、学校並びにその教育、これはどうあるべきだというふうに述べているのかをまずお聞きしたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　教育総務課長。 ◎教育総務課長（安永明人）　 　第１次飯塚市総合計画の中では、本市の目標像である「人が輝き、まちが飛躍する、住みたいまち、住み続けたいまち」の構築に向けて、豊かな心を磨き、未来を開く人権尊重のまちづくりを行うことを基本的な方針として定めております。その中で、教育や文化活動は、本市の未来を担う子どもたちの心と体をはぐくみ、人権を重んじ、心豊かで、郷土を愛し、郷土に誇りが持てる人を育てるために極めて重要であるとされております。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　すべての子どもさんたちの成長、発達、これを支える教育を実現しなければなりません。そういう意味で、教育基本法は、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した憲法、この憲法の理想を実現するために、どういう立場で教育を行うべきだというふうに言っていますか。 ○議長（森山元昭）　　教育総務課長。 ◎教育総務課長（安永明人）　 　教育基本法の前文では、日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家をさらに発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うとした上で、この理想を実現するために教育を推進するとされているところでございます。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　そのために、国や自治体、これは学校教育法などに基づいて、ハード面、ソフト面、両方の面で、豊かな教育条件を整えなければならないというふうに言っていると思いますし、私もそう思います。具体的にどういうふうなことであるかということについて教えていただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　教育総務課長。 ◎教育総務課長（安永明人）　 　小学生、中学生の時期は、心身の調和のとれた人間形成をはぐくむとともに、学力向上の重要な時期であり、自分や他人を大切にする人権感覚や豊かな心をはぐくむ人権同和教育、児童・生徒の可能性や個性を伸ばすことができるような教育など、基礎的な知識や技能の習得向上が求められており、こうしたことの達成のため、ソフト、ハード面、両面での教育環境の整備が必要であると考えております。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それでは、そういう今述べられた基本点に立って、そういう認識のもとに、本市の教育に関する状況、これについてお聞きしたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　教育総務課長。 ◎教育総務課長（安永明人）　 　平成２１年度版の飯塚市教育施策要綱におきまして、学校教育について取り組むべき主要施策を定め、その推進に努めることとしております。 　その主なものといたしましては、ソフト面につきましては、学力向上のため確かな学力の基盤となる基礎、基本の確実な定着を図るとともに、低学年においては、少人数による学級編成を行い、一人一人の個性や能力を引き出す教育活動を推進する。 　教育活動全体を通して道徳性を養う心の教育の充実を図る。 　外遊びや学校における体育学習の充実及び運動部活動の活性化を通して、子どもの運動、スポーツの習慣化を図り、体力向上のための教育活動を推進する。 　児童・生徒の発達段階に即し、学校の教育活動全体を通して、同和問題を始めとするさまざまな人権教育を推進し、人権に関する知識や態度、実践力を身につける教育を推進する。 　教育相談体制の整備及び特別支援教育の改善、充実を図る。 　生徒指導の充実を図るため、いじめ、不登校の未然防止や早期対応に努めるとともに、児童・生徒の社会性や対人関係能力の育成を図り、学校、関係機関、地域との連携を強化する。 　児童・生徒への安全教育の充実と教職員の危機管理対応能力の向上を図るとともに、地域や関係機関、団体との連携を密にした安全確保対策を推進する。 　学校を開放し、地域の施設や人材を活用して、積極的に高齢者や地域住民との交流を図るとともに、学社連携の推進に努めるなど、以上のようなこの項目を掲げて、それぞれ各事業に取り組んでおります。 　また、ハード面につきましても、耐震改修による学校施設耐震化の推進や老朽化した校舎等の大規模改造、改築等を学校の再編整備も視野に入れて計画的に進め、教育環境の整備に努めているところでございます。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　ただいま教育の状況を、こうあるべきだというような方向で、推進方向として、ソフト面では８点ほど述べられましたけど、それが具体的にどういうふうにやられているかという説明といいますか、報告がございませんでした。 　そこで、この８点全部というのはなかなか大変でしょうから、１つだけ、４番目に言われた、児童・生徒の発達段階に即し云々という、この点について説明を、具体的に説明していただけますか。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　児童・生徒の発達段階に即した人権同和教育を学校現場でどのように進めているかということについてお答えをいたします。 　小学校では、まず自分と他の人との違いに気づき、互いのよさを認め合うことから始めます。次に、いじめのおかしさや障がいを持つ人を差別することのおかしさについて学びます。男女の性差やそれぞれのよさについての学習もします。小学校６年生の社会科の学習と関連させて、身分差別が人として許されない行為であることも学びます。 　中学校では、それらの小学校での学習を人種差別の問題、職業差別の問題へと発展させるとともに、歴史認識に立った同和問題の理解へと導きます。 　このような段階的な教育によって、差別のない、明るい社会をつくろうとする市民の育成を目指すものです。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それで、次に質問を移ります、このことは後ほど。あらゆる面で、基礎学力をつけるということが大切だということは今述べられてきたとおりです。それで、本市の児童・生徒の学力水準がどういう状況にあるのか。そして、どういう傾向があるのかということについて説明してください。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　本市の学力水準の傾向は、小学校２年生から中学校３年生までの全学年で実施しているＮＲＴ全国学力標準検査結果では、この２年間で、小学校では５.２ポイント向上し、全国平均を上回りました。中学校全学年で実施しているフクトの学力分析検査では、この２年間で１.３ポイント向上したものの、まだ全国平均とは５.６ポイントの格差がございます。 　また、本年８月末に公表されました全国学力学習状況調査は、小学校６年生と中学校３年生を対象としたものですが、その結果でも、この２年間、小中学校ともに少しずつ向上しております。これらの伸びは、この３年間、特に力を入れて取り組んできた結果であると評価をしていますが、新たな課題も見えてきていますので、その課題解決に向けてさらに努力するよう校長会と協議を進めています。 　また、それらの傾向が示す問題点につきましては、学力検査とあわせて実施されました学習状況調査結果も加味してお答えをいたします。 　身につけた知識を実生活に当てはめて思考する力が不足していることや、難しいと思った問題でも根気強く取り組もうとする忍耐力が不足していることが課題であると分析をしています。 　また、本市の子どもたちは、県や全国の平均と比較してテレビを見る時間やゲームをする時間が長く、家庭学習の時間が短いことがわかりました。加えて、決まりを守るという意識が低いことも明らかになりました。教育委員会としましては、これらの問題を克服するために、教師の指導力向上や家庭教育充実のための各種研修会を新たに実施しているところでございます。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今の説明では、この最近、３年ほどの間の取組みで学力は向上しつつあるという状況が報告されたんですが、それでもなお中学生では全国平均との比較で５.６ポイントですか、低いということですね。 　それで、全国平均との比較も含めて、どういう傾向にあるかということで言えば、テレビを見る時間、ゲームをする時間、こういうふうなことが説明もされました。この点をどういうふうに解決していこうというふうに思われてるのかについて御説明願います。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　この結果を受けまして、本市の課題は、子どもたちの家庭学習の充実や家庭教育の支援にも力を入れていくことが必要だと、新たに認識をした次第でございます。そこで、この全国学習状況調査結果を学校便り等で保護者にも、試験結果だけでなく、あわせて公表をし、子どもたちの実態について、学校ともどもに考える機会をまず持っております。 　加えまして、教育委員会では、昨年度より子育て講座というものを実施しております。特に小学校低学年までの子どもたちの家庭でのしつけや忍耐力の育成について、保護者と学校が何をすべきかということでの研修会でございます。昨年度は１回、本年度は筑穂、庄内、そして穂波で３回開催をしているところでございます。このように、少しずつの取組みではありますが、家庭と学校が連携をして子どもの教育に当たる取組みを推進しようとしております。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　国の主権者を育てるというのが、学校教育の大きな課題だというふうに考えるわけですが、全国的に、今のこの取組みの中身はそれはそれとしていいんですけれども、学力を上げていくという意味では、全国的に既にもう試され済みでありますし、飯塚市でもそういう方向は出てると思います少人数学級の徹底ということが必要なんじゃないかというふうに思いますし、ＴＴ制というんですか、これの活用だとか、教師の労働条件の改善、これらも必要なんじゃないか。教師の自主的活動、これが保障されることも大切なことだというふうに考えますが、いかがでしょう。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　質問者が言われますとおり、そのような取組みも大切であると考えております。よって、少人数学級の措置やＴＴの活用につきましては、児童・生徒の心の成長や学力の向上に有効であると考え、本市におきましても積極的に実施しておるところでございます。 　また、市雇用講師の勤務条件の整備や教職員の自主研修の保障につきましても、鋭意取り組んでおるところでございます。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　私が主張した点がもう実践されているということでありますし、その方向を一層強めるということでありましょう。 　次に、公教育というのは、不偏不党、さらには歴史的、科学的に証明された客観的事実を持って行わなければならないというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　教育基本法第１４条及び１５条、また教育の政治的中立確保法第３条によって、学校教育の中立性の確保について規定されておりますので、そのとおりであると考えております。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　そういう点から考えまして、今まで聞いてきました公の立場、また実践をされている内容等の立場に立って見た場合、飯塚市の学校教育で克服されなければならない課題の一つが同和問題ではないかというふうにあるわけです。 　ことし５月１１日に、人権同和研修会というのがありました。この研修会の主催者、目的、そこで研修ということでされた事例といいますか、これいつごろの発生したものなのか等についてお聞きしたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　飯塚市教育委員会が主催し、各小中学校の校長と人権同和教育担当者及び助言者として部落解放同盟飯塚市協議会の役員、執行委員に御参加いただき、研修会を行いました。市内の学校におきまして平成１４年から１７年に発生した、児童・生徒の差別発言事象をもとに、発言が起きた背景、その後の学校の取組みの成果と課題について協議することで、本市における人権同和教育の推進充実を図ることを目的として実施をいたしました。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　この研修会なんですが、この研修会を企画立案したのはどなたでしょうか。そして、その時期はいつごろから立案されたのかですね。それから、３つの中学校が差別というふうに言われる発言があったというふうにあって、その３中学校における準備状況、経緯、こういうことについて説明していただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　企画をしましたのは学校教育課ですが、教育長決裁を受けて実施をしています。本年３月には立案をし、校長会とも協議した上で実施いたしました。それぞれの学校では、差別発言事象とその後の取組みを振り返る校内研修会を実施しております。その後、教育委員会事務局と３校の校長とで実践発表のあり方について協議を行い、この研修会を開催いたしました。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　その間２カ月、新学期が始まってから間もない時期だと、こういうふうに、学年度末から学年度始まってのこの大変忙しい時期だったと思います。そういう意味では、相当の労力と時間、手間がかかったんじゃないかというふうに考えられるこの計画です。研修会ですね。 　それで、その研修会実際行いまして、開会あいさつ、それから閉会に当たってのまとめ、これはどなたが行いましたか。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　開会のあいさつは、主催者を代表しまして飯塚市教育委員会教育長、そして助言者を代表して部落解放同盟飯塚市協議会執行委員長に、それぞれごあいさつをいただきました。閉会に当たっては、助言者である部落解放同盟飯塚市協議会書記長にまとめをお願いし、学校教育課長がお礼と結びのごあいさつをいたしました。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　主催者でもない団体の幹部の方が開会あいさつやまとめをするのはなぜか。開会あいさつ、まとめ、これは大体何のために行うのかという認識について説明してください。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　研修会におきましてのあいさつやまとめは、その会の目的について参加者への啓発を行うとともに、その後の実践につなげるために行うものでございます。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　開会あいさつの意義、それからまとめの意義、それは今言われたとおりであります。そうしても当然、主催者の仕事が今の開会あいさつとまとめだというふうに思うんですね。先ほど言われたように助言者として招請されている団体幹部の人が、助言者ということなんですけれども、この助言者の人の仕事ではないんじゃないかというふうに考えるわけですね。こういう研修会の運営の仕方は、我々一般の、私たちから考えれば、異常な運営の中身じゃないかというふうに考えるわけですね。そういうふうに今思われませんか。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　教員を特に対象としまして、それぞれの実践発表をもとにした研修会におきましては、その実践に対してのいろんな意見交換の場もあわせて持ちますので、その際におきましては、助言をお願いしました方に、あわせてまとめをお願いをすることは通例でございまして、違和感は持っておりません。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今言われたような説明、会の運営は、やっぱり異常じゃないかと思うんですよ。言われたように、開会あいさつは、その研修会なり、集会なり、討論会の方向を示すもの。そして、その討論の結果をまとめるのは主催者じゃないといかん、そういうふうに考えるわけですね。ですから、今言われたように、こういうやり方が、今当局説明されたような内容が通常の考え方だということであれば、既に皆さん方の考え方がおかしいんじゃないかと、間違ってるんじゃないかというふうに指摘せざるを得ないと思います。 　さらにもう一つ、このときに参加された人たちの座席の配置、これはどうなってますか。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　座席の配置につきましては、ロの字型の形態をとりました。前面に実践発表者と教育委員会事務局、その左側に部落解放同盟飯塚市協議会の役員と執行委員、右側と正面に学校関係者の座席を設け、研修会を行いました。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今言葉で言われましたんで、ちょっとわかりにくかった点もありますので、私、図をつくってみました。こういう図になるというふうに思うんですが、これでいいですね。ちょっといいかどうか。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　はい、今示されている図のとおりの座席配置でございました。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　この図を見ますと、ちょうどこの正面真ん中に差別事象と言われる事件が起きた学校、中学校３つ、庄内中学校、筑穂中学校、穂波西中学校の名前があります。その両側に学校関係者、そして部落解放同盟関係者がこう並びますね。これで、それぞれの真ん中の３つの中学校の先生が経過報告をするわけですけども、この並び方は、いかにも何か糾弾会、またはこの真ん中の３つの学校の人たちが被告席に座ってるような感じに、私はこの図を見た瞬間に思ったんですが、そういう思いはありませんか。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　その実践発表しました学校の横には私ども教育委員会事務局も座りまして、研修の場としておりますし、対面ではなく、協議ができる形態ということで、ロの字型をとった次第でございます。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　ロの字型でも対面式でもいいと思うんですけどね、この座席は、あくまでもそういう意図のあるような内容を私はこの図からは受けるんですよね。ここにも一つ学校教育課ですか、教育委員会が陥っている同和団体との関係が如実に示されているんじゃないかというふうに思います。 　それで、同じ同和団体である全日本同和会というのがございます。御承知のことだと思います。この配列の中には、全日本同和会の方の出席の席がありません。同和会はどのような位置づけになってるのか、このことについて説明していただきたい。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　全日本同和会につきましては、人権同和問題解消を目指す団体であると認識をしていますが、学校における人権同和教育について、指導、助言をいただいていることは、近年、本市においてはございません。また、部落解放同盟飯塚市協議会には、人権同和問題について私どもが指導、助言をいただいている団体ですので、参加依頼をした次第でございます。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　先ほど不偏不党という確認もいたしました。それにもかかわらず、言うなら私的な団体の指導、助言を受けるというのは、これ不偏不党の精神に反しませんか。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　私ども教育委員会や学校現場の責任者及び担当者が、それに関しますことで有識者である団体に指導、助言を受けることは、おっしゃっている不偏不党の原則には反しないものだと理解をしております。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　あくまでもこの不偏不党というスタンスは守らなきゃならない。しかし、部落解放同盟は、それに合致してるというような位置づけなんですよね。それは、同和会も同じような、やり方とか、方針とかは違うかもしれませんけれども、同じように同和問題を取り上げて運動している団体じゃないかというふうに思うんですね。そこに呼びかけはどうしたんですか。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　参加要請は行っておりません。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　この数年、この同和会とは接触してないというような言葉じゃなかったかと思いますけども、部落解放同盟との関係のような状況ではないということも今言われました。それでも飯塚市は同和会にも多額の補助金を出しています。これは間違いないですね。にもかかわらず、そこになぜ呼びかけなかったのかという点については、再度お聞きします。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　私どもが日ごろ人権同和教育について指導、助言をいただいている団体が部落解放同盟飯塚市協議会でしたので、そこに参加依頼をした次第でございます。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　同和会はその対象外だと、こういう言い方のようでありますし、私的団体、そしてその私的団体の方向を持って活動しているそういう団体を、不偏不党には反しないという位置づけが今言われたわけですよね。 　この研修会で、部落解放同盟飯塚市協議会の人が次のような発言をされているんです。「２００５年から差別は起きていないということですが、本当に起きていないのでしょうか。これだけ３４校ある中で、本当に同和教育が取り組まれていたら、どこかに元気のいい子どもがおりますから出てくるはずなんです」、こういうふうな発言をしておられます。この発言が事実なのかどうかということと、この発言はどういう意味を持ってるのか、このことについて説明してください。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　確かに研究協議の場におきまして、そのような発言がございました。この発言につきましては、学校で十分に取組みを進めていても、指導が不十分であったり、理解が不足している者がいて、差別事象が発生することはあり得るのではないかという御指摘であると受けとめておる次第です。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　そういう発言ではないんですよね。「本当に同和教育が取り組まれていたら」と、不十分さというふうには言ってないんですよね。それで、平成１８年から差別事象が、差別と言われる事象が起きていないということについては、これまでの、この間の学校現場の取組みが成功しつつあるということで喜ぶべきことなんですよ。ところが、差別と言われる事象が起きていないことが不満だというふうに言ってるような内容の文章じゃないかというふうに思うんですよね。これは人権を大切にするという団体の取組みからして、これは逆行するものじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　子どもたちの気持ちを考えると、そのような差別事象は学校で起きてはならないものであると。にもかかわらず、これまであってないというようなことが果たして、見えてないだけで、あってないのかどうかはわからないのではないか。決してあってはいけないことなので、より学校や教育委員会がアンテナを高くして、実態把握を進めるべきではないかという御指摘だというように受けとめております。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　大変この発言者に対する思いやりのある答弁ではないかというふうに思うんですね。私が主張したようなことを発言、そういう差別事象のような発言が出てくることを期待してる発言なんですよね、これは。 　それで、多額の補助金を受け取っている団体の参加者ですね。先ほど言われたように、役員幹部の方たちの参加でしょう。一番初め言われましたように。そうすると、この団体補助金をこの幹部の人たちは、行動費、その他で受け取っておられるんですね。そういう団体の補助金を受け取っている人でありますからね、こういう発言をする人たちは許せないというふうに思うんですね。そこで、個人的な問題あるかもしれませんけど、この人の氏名を公表してください。この中におるわけでしょう、この中に。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　飯塚市情報公開条例第８条第１号に基づきまして、その氏名を公表することはできません。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　これは情報公開条例の問題ではないというふうに思うんですよね。公金を行動費として受け取っている、また、その団体そのものから言えば、多額の補助金を受け取って活動してる、そういう団体でありますから、これはきちっと公表すべきだというふうに思います。 　一つは、先ほど報告がありましたように、開会あいさつをされたのは市協の委員長さん、これは名前はっきりしてます。それから、まとめをされたのも書記長さん。これも名前はっきりしてます。そういう意味では、この人たちと同じように、この方についてもきちんと個人名を発表すべきだというふうに考えますがいかがですか。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　私どもは、研修会における自由な意見交換を妨げることがないようにしたいとも思っております。先ほどと答弁が重なりますが、飯塚市情報公開条例第８条１号に基づきまして、公開することにより当該個人の権利、利益、名誉、幸福または生活を害するおそれがあるというように考えておりますので、発言者の名前については控えさせていただきたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　引き続き、この問題は日常的な活動の中でも追及していきたいというふうに思います。 　次に、立花町連続差別はがき事件というのがありました。これは嘉麻、飯塚、桂川地区人権同和担当会で議題になっていると思いますが、議題にしたことがありましたか。それと同時に、この問題をどのように取り扱ったかについて御答弁願います。 ○議長（森山元昭）　　人権同和教育課長。 ◎人権同和教育課長（園田晋）　 　平成１５年の年末から続いておりました福岡県立花町連続差別はがき事件につきましては、福岡県議会、福岡県警等でも差別事象、人権侵害事件として取り上げられておりましたことから、嘉麻市、飯塚市、桂川町の担当者で組織いたします教育啓発担当者会では、この件につきまして平成１９年度事業の啓発題材として取り上げ、啓発冊子の編集会議を行っております。 　なお、啓発冊子の発行につきましては、共同で印刷し本市分の経費を支出した次第でございます。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　これを差別事件だというふうに認定したのは、どういう理由ですか。 ○議長（森山元昭）　　人権同和教育課長。 ◎人権同和教育課長（園田晋）　 　認定の直接の理由になるかどうかわかりませんけれども、この件につきましては、平成１５年の年末から足かけ７年ほど続いております事件でございますが、あわせて繰り返しになりますけれども、福岡県、福岡県議会、県警察等でも差別事象であるとか、警察のほうでは脅迫事件というような形での取り上げがございました。といったことから、当担当者会でも啓発題材として取り上げさせていただいた次第でございます。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　この３地区の人権同和担当者会議が独自に認定したものではない。結局、この事件は差別事件かどうかを、今言われたように県警等が調査しているわけでしょう。にもかかわらず、もう差別事件というふうな位置づけで取り上げられたと、こういうことになるわけです。これは今まで討議してきたように、質疑してきたように、部落解放同盟の言いなりでこういう認定をやってるというふうに思わざるを得ません。 　これを学校関係では、この事件がどのように扱われたかについて、研修会等の問題も含めて御報告願いたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　教職員の研修会では、学習題材として多くの講師の方々が取り上げられ、差別の現実として受けとめてきました。 　しかしながら、授業におきましてはインターネットを使ってのいじめや差別、はがきや落書きによる差別や誹謗中傷について、それが人として、かつ社会として許されない行為であることについて学習を行ってはいますが、特定の地域名を挙げての学習を行っているわけではございません。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　この事件が自作自演のでっち上げだったということが７月に発覚いたしまして、犯人は逮捕されるということになったわけです。ですから、一番初めに申しましたように、客観的事実、歴史的に証明されたもの、こういうことをきちんととらえた上で学校教育なり社会教育に当たらないと、こういうことになるわけです。 　この事件が自作自演のでっち上げだったことで、犯人が逮捕されました。この間、どのような対処をしてきたのか、さらに今後どうするのか、説明していただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　人権同和教育課長。 ◎人権同和教育課長（園田晋）　 　被害者が自作自演で逮捕の新聞報道等を受けまして、即日この事件に関しての啓発媒体の調査を行いました。あわせて市関係施設での啓発物品が残っていないか、残っていれば撤去という対応をとりましたけれども、結果的には残部数等はございませんでした。 　なお、種々講演会、研修会のあいさつの中で、差別事象として取り上げておりましたことから、この事件の結果につきましては、この報道以後、若干間があるわけでございますが、講演会等のあいさつの中で御報告させていただいております。 　また、次期発行の啓発冊子等でも、あわせて訂正報告を行う予定でございます。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　先ほどの繰り返しになりますけど、不偏不党そして客観的事実、歴史的確認、これをきちんと今後とも押さえていかなければ、こういう恥ずかしい目に遭うということになるんじゃないかと思います。 　次に、子どもの豊かな成長のために、家庭の経済状況によって勉学に差が生じるということがあってはならないと思います。そういう意味で、教育への公的財政出動が、国民総生産比で日本は非常に低いというふうに言われておりますし、新聞報道もありました。既に御承知のことだとは思います。国の出動が弱ければ、自治体の責任としてこれを補うのが自治体の使命であるというふうに思います。 　そこで、子どもの貧困と言われる状況が学校現場にも押し寄せているんではないかというふうに思いますし、格差の広がりも大きくなっているというふうに思います。現状について、また対応策について御報告をお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　教育委員会といたしましては、近年の就学援助受給者数の増加、かつ昨年度から本年度にかけてその受給者が急増していることから、経済的に厳しい御家庭が著しく増加しているものと判断をしています。 　それに対しまして、経済的な厳しさが子どもの学習や進路の保障を阻害することがないように、教育委員会として就学援助制度の充実や奨学資金貸付制度の充実に取り組んできました。また、家庭での養育や教育への啓発活動を目的とした子育て講座を実施するとともに、特に環境的に厳しい子どもへの支援のために、民生委員や児童相談所と協力し、学校でケース会議を行ってもおります。そのような物心両面からの支援体制を充実させることで、その克服に努めていきたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　西日本新聞が９月７日に、就学援助と学力との関係を報道しております、御承知のことだと思いますが。家計の収入をふやす、このことが基本だと思いますけれども、ここが家庭の収入がふえると市民税や国保税も負担増になるという仕組みを変えなければならないという一面もありますが、学校の側面からは、就学援助の基準を大幅に改善する、低くするということですか、これをしなければならないと思いますし、給食扶助費等の値上げ、補助金を入れるということもしていかなければならないんじゃないかというふうに思います。給食費は担当が違いますから別でしょうけれども、軽減策の検討、これをやらなければならないというふうに考えますが、この点についていかがですか。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　就学援助につきましては、教材費や修学旅行費だけなく、給食費もその支給項目としております。また、本市は他の市町村よりも認定基準額を高くしておりまして、市民にとって受給しやすい政策をとっていると認識をしておるところでございます。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　この就学援助につきましては、手続はどうなっているかということをまずお聞きしたいと思うんですけれども、申請しなければならないというようなことではないか。そうではないんじゃないか。申請がなくても就学援助はできるというふうに、マニュアル等には書いてあるんじゃないかと思うんですが、この点の説明をお願いします。二つです。 ○議長（森山元昭）　　学校教育長課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　方法として申請という形態をとっておりますが、質問者おっしゃいますとおり、申請の有無のみによって判断や認定を行うものではないと通知もなされておりますし、本市におきましてもそのように進めておるところでございます。 　具体的には、急な家計収入の激減への対応や、学校給食課と連携をしまして、給食費の納入が厳しい家庭につきましては、申請がなくても学校給食課やこちらのほうから御家庭のほうに案内をしますし、学校から子どもを取り囲む諸事情を報告いただきますと、校長の内申を受けまして、こちらからも対応するようにしておるところでございます。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　ぜひそれをもっと強めていただくようにお願いしたいと思うんですが、必要と判断できるなら、この基準を大幅に上げるというふうにしていただきたいと思います。 　次に、学校運営と行財政改革についてお聞きいたします。 　行財政改革が学校教育や学校の運営にどのような影響を及ぼすというふうに考えておられますか。効率という側面からだけ見てはいけないんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　行財政改革も教育の充実とあわせて本市の命題であるとはとらえております。学校運営上、無駄や浪費を再点検し改めることは必要でありますが、あくまでも児童・生徒の教育に支障を来さないことを第一として、今後も取り組んでまいる所存でございます。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今言われましたように、児童・生徒の教育に支障を来さない、これが第一だということを今言われました。ぜひこのスタンスは変えないでいただきたいというふうに思います。 　特色ある学校づくりというのが、これまで強められてきました。この特色ある学校づくりが、今後この行革の中でどのように継承、発展させられていくのか、このことについての説明をお願いいたしたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　義務教育諸学校につきましては、まずは全国共通に学習指導要領にのっとって、教育的になすべきことをなすことが大前提となります。その上で地域の特色等との関連から、特色ある学校づくりを進めることとなります。現在、小学校では体力づくりのために早朝ランニングを実施している学校、数年前から英語活動に取り組んでいる学校などがあります。中学校では、留学生との交流機会を設け、国際理解教育に取り組む学校、土曜日に地域の教育力を活用して補充学習に取り組む学校、小中連携の推進に積極的に取り組む学校などがあります。 　今後とも、教育委員会としましては、各学校が取り組む特徴ある教育活動につきまして、研修費の助成や研究に対する指導助言を行うなどして、積極的に支援をしていきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　具体的な実例でお聞きしたいと思います。 　１番初めのほうで述べられましたソフト面での９項目でしたか８項目でしたか、言われました中に、第６番目にいじめや不登校等の問題が言われてました。この６番目の問題をどのようにされようとしているのか。これをどのように継承、発展させようとしておられるのかということについてお尋ねしたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　６項目目、生徒指導の充実を図るため、いじめ・不登校の未然防止や早期対応に努めるというところでございますが、これにつきましては各学校にいじめ・不登校対策委員会を設置しまして、毎週定例の情報交換を行うことにより、早期発見に努めております。 　不登校やその傾向を示すことに悩んでいる児童生徒や保護者の方々には、スクールカウンセラーとの面談をお勧めしております。 　また、本市では独自に適応指導教室を設置し、不登校児童生徒支援のための学習指導や教育相談を行っています。 　さらに、各学校では事例解決のためのケース会議を行い、教育委員会では、いじめ・不登校問題連絡協議会を実施し、地域の民生委員さんや関係機関との連携による支援体制づくりを行っておるところでございます。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　特色ある学校づくりという意味では、もっと積極的な取組みを、やるやるやるというふうなことはありますけれども、具体的な事例を紹介していただくというふうにしていただきたいと思うんですが、学校の統廃合が取りざたされています。市民の中には、その関心と不安というのが広がりつつあると思うんです。保護者はもちろんのこと、市民の意見をしっかり聞いて結論を出さねばなりませんけれども、学校に来られない子どもさんたちの問題も含めて、子どもさん方の学力向上、市民道徳の涵養、このためには少人数学級の徹底ということが急がれるべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　特に少人数学級につきましては、少人数学級を継続している小学校３年生を対象とした学力検査結果では、該当学級はすべて全国平均を上回る結果でございました。保護者からは、丁寧な指導が実施されていると好評であり、現場の教師からは児童の実態が把握しやすい、学習指導だけでなく生活習慣指導も円滑であるとの評価がありまして、今後も一層の向上を期待しているところでございます。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　その少人数学級を、今は３年生までだというふうに思いますけれども、これを小学校全体に、またさらには中学校にもというふうにも広げていく、そういうおつもりはありませんか。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　子どもたちにとりまして極めて有効な施策であると考えております。今後、さまざまな状況等もございますので、関係課とも相談をしながら、より向上や推進を図りたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　来年度は、ぜひ６年生ぐらいまではこれを実行していただきたいというふうに思うわけですが、その意味からも教育予算の減少、これが大変気になります。平成１８年度は合併初年度ですけれども、ここに比べて平成１９年度は６,４７９万円ですか、それから平成２０年度は１億８,８７３万円の減少になっています。平成２０年度は、平成１９年度に比べて１億２,３９４万円の減少になっています。予算総額が縮まってるからという説明もあるようですけれども、これは認められないというふうに思うんです。この教育予算の減少が行革の中身だということであれば、困ったもんであります。教育予算の減少、このことについてどのように考えておられるのか。今後どうするつもりなのかということについて御説明願いたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　教育総務課長。 ◎教育総務課長（安永明人）　 　学校給食特別会計分を含めました教育費全体のうち、普通建設事業費を除いた決算額の数値で申しますと、今議員が申されたとおりの数字で減少をしている状況でございます。 　その原因でございますけれども、行財政改革を進める中で、市の予算編成方針に基づき全体として減額となっているためでございますけれども、その主な原因といたしましては、職員の減に伴います人件費の減額分でございます。平成１９年度におきまして各支所に専任で配置しておりました教育委員会分室職員を削減したことや、２０年度におきまして図書館の指定管理者制度導入に伴います事務職員の削減などが、その主な理由でございます。 　確かに行革に伴いまして物件費等も下がっておりますけれども、先ほど学校教育課長が申しましたとおり、児童・生徒に影響を与えない範囲の中で効率化を図っていく所存でございます。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今、説明がありました減額の内容は、人件費の削減だということなんです。非常に教師の数が減っていってる中で、教育に対する要求といいますか、これは非常に強いものがある。ますます教員の人たちはふやしていかないかんというような状況に今なってると思うんです。そういう意味では、効率という言葉も出てきましたけど、私、初めにも指摘しましたように、効率だけで教育を計っていいのかという問題が出てきていると思うんです。そういう意味では、これをきちんと、そういう側面だけでいいのかということを改めて考えていただきたいというふうに思います。 　質問を終わるに当たりまして、一言注文といいますか要請をしたいと思うんですけど、教育や学校についての基本的な位置づけと各種の取組みを聞いてまいりました。その上で、飯塚市の小中学校の学力とその改善策を聞きましたけれども、市の特殊な問題としての人権教育、これがあって、その歪みが指摘したような状況であります。部落解放同盟の公教育への介入というふうな、それにおぼしき研修会のあり方、それから差別発言等、これを望んでいるかのような市協幹部の発言、不偏不党を貫けない教育委員会の姿勢、これを指摘したいというふうに思うんです。 　今後、児童・生徒、保護者、市民の大きな関心の的となるであろう学校統廃合問題も、今のところ一切明らかにされていません。これらの実態を明らかにして、情報を公開させていく上で、やはり今後ＰＴＡ活動の強化が期待されるというふうに思うんです。学校予算が年々減少しているというのは、子どもは地域の宝、子は宝とする齊藤市長の政治姿勢にも逆行するというふうに言わざるを得ないと思います。憲法、教育基本法等の法律に基づく子どもの豊かな成長、これを支える教育、また学校のあり方、これどうあるべきか、検討し直さなければならないときではないかというふうに強く感じるところです。 　以上の点を指摘いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長（森山元昭）　 　暫時休憩いたします。再開を１３時といたします。 午後０時１４分　休憩 午後１時０２分　再開 ○議長（森山元昭）　　 　本会議を再開いたします。 　３番　川上直喜議員に発言を許します。３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　日本共産党の川上直喜です。通告に従い一般質問を行います。 　第１は、安心できる介護保険制度についてであります。 　１点目は、要介護認定の改善について伺いたいと思います。必要な人が必要な介護を受けられるのが介護保険のはずであります。厚生労働省によると、４月と５月に要介護認定を申請した約２８万人のうち、非該当になった人の割合は２.４％で、前年同期の０.９％の２倍以上にふえている。全体として軽度者の割合が増加したということで、厚生労働省は、当初一概に軽度がふえるわけではないとしておりましたけれども、今回の結果を踏まえて、１０月から新しい判断基準を導入して、この軽度化傾向を改めることにいたしました。本市では４月以降の要介護認定で軽度化がどのような数字になって表れているか、お尋ねします。 ○議長（森山元昭）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 　全国の認定の数字の約２８万件ですか、数字に対して新規の非該当者の数字がふえたということと対比しまして本市の状況を報告しますと、同じ期間中の非該当の割合ですけれども、前年度が５.２％、本年度同期間中で７.２％、若干ふえた形の数字が出ております。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　厚生労働省は４月、要介護認定の基準項目をそれまでの８２から７４に減らして、軽度化を進める新しい基準を導入したわけです。その後、介護給付抑制のため、要介護認定を軽めに誘導することを目的とした内部文書、これを約１年前に作成していたことを認めて、先ほど言いました新基準、これを事実上凍結する経過措置を発表したわけです。 　私は６月議会で、本市では４月、５月の２カ月の間に新基準によって判定された方の４人に１人、１３４人が軽い認定になった事実を指摘し、厚生労働省のねらいどおりの結果になったと思わないかとお尋ねをいたしました。あなた方は、経過措置期間中に検証されると答えたわけです。経過期間が終わろうとしている今、どういう検証をしたのかお尋ねします。 ○議長（森山元昭）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 　全国の先ほど質問者が申されます検証期間、厚生労働省が設置しました検証検討会におきます主な結果報告としまして、今回の見直しによる介護度の分布につきましては、中・重度者の割合については大きな変化は見られないものの、非該当者及び軽度者の割合が増加した。また、在宅者や新規申請者にその傾向が多く見られたというような傾向が出ております。 　本市の状況、前回の更新申請に伴います４分の１が軽度に判定されたというところが４月、５月の状況でしたけれども、直近、更新から９月８日までのデータを前回と比較しますと、介護度が同じという方々が前回４９.４％だったものが今回は５１.５％。あくまでも期間中の更新申請者に対する割合です。全体の件数としては２,２９１件の更新申請が出ておりますけれども、そのうち１,１８１件、５１.５％が前回と同じ介護度です。介護度が重度に変化した方々が、前回の報告で２５.８％だったものが、今回全体件数に対しまして５９７件、２６.１％、介護度がダウンした方が前回２４.７％だったものが、今回全体件数に対しまして５１３件の２２.４％という数字が出ております。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　答弁によりますと、この基準によって非該当とされた方が、先ほどありました新規認定申請者の７.２％あることがわかったわけです。前年度同期よりふえているわけです。また、更新申請では４月２３日から９月８日までの方々の中で、何と２２.４％の高齢者が軽度化している。高齢化は進んでいるわけですから、これは重大なことだと思います。 　そこで、お尋ねいたします。介護認定が軽度化すると、介護保険上、介護保険給付費用はふえるのか減るのか、お尋ねします。 ○議長（森山元昭）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 　御存じのとおり、要介護者が要支援者になりますと、施設利用基準が下がりますし、介護度によってサービス利用の上限額が設定されております。したがいまして、当然介護度が下がりますと、１人当たりの使われる上限額というのが下がりますので、全体として低く動くと思います。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　これが自民党、公明党政権下での介護保険の担当であった厚生労働省のねらいどおりであることは明らかです。この現実から目を背けていては、市民が安心できる介護保険行政ができないと思うんです。 　そこで１０月からの基準の見直しについて、厚生労働省は自治体を通じて調査員への新基準の研修を徹底させると言っております。どういう研修をしましたか。 ○議長（森山元昭）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 　日にちは覚えておりませんけれども、先月月末に九州ブロックにおきまして九州ブロック会議が開催されております。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　それではわからないですね。いつどこでどういう内容のものがあって、本市の調査員のうち何人が行ったかと、そういうように答弁していただかないとわからないでしょう。課長が答弁するんだったら、そこまで答弁してください。 ○議長（森山元昭）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 　厚生労働省の通知文は８月７日に来ておりますけれども、九州ブロック会議が８月の１９日に開催されております。うちの職員、たしか欠席者１名だけだったと思いますけれども、当初全員出席する方向で参加申し込みしておりましたけれども、当日急用が出まして、たしか１人か２人欠席しておりますけど、認定調査員すべて基本的には出席させております。調査員そのものは１４名おります。たしか１３名か１２名の出席だったと思います。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　厚生労働省は自治体を通じて調査員への新基準の研修を徹底させると言ってるわけです。もし研修に行っていない職員に当たった高齢者は、どういうことになりますか、申請者は。 　今回４月以降の調査項目７４のうち４３が見直しになったわけです。座位保持、つまり座ったままの姿勢をどのくらい保てるかという項目、これは４月以降の基準では１分程度保てれば、できるとみなすことになっていたわけですが、今回見直しによって、１０分程度保てた場合に、初めてできるとみなすことに変わったんです。市として、あるいは介護保険の保険者として、この見直しをもっともなことだと考えるのか、それとも困ったことだと考えるか、お尋ねします。 ○議長（森山元昭）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 　確かに、座位の保持という形で１分無理やり座っていた方が、できると判断するものかどうかというのは非常に疑問がございました。結果として、我々としては、与えられた判断のもとに認定をしているわけですけれども、実際として前回の１０分と比較して厳しい判断基準かなという判断はしております。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　だれにとって厳しいんですか。 ○議長（森山元昭）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 　審査対象、認定対象の被保険者の方にとっては、きつい判断基準かなという判断です。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　どういう意味か、よく説明してください。 ○議長（森山元昭）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 　座ってる状況で無理して１分座ることと１０分座ることの本人に対する負担というのが、かなり違うものと思います。したがって、１分座っておくものと、１０分座れる方との介護度というのは多少違っていたのかなという判断をしている、という厳しい判断じゃないかなと思います。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　部長、答弁を求めます。 ○議長（森山元昭）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大久保雄二）　 　座位の保持について１分間程度保持できるかという判断で今までやってきたものを、座位の保持について１０分間程度保持できるかという判断に変えられた。通常の感覚に近いのではないかと考えております。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　当たり前のことだというふうに部長は答弁したいんですね。課長と答弁が違うんじゃないですか。 ○議長（森山元昭）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大久保雄二）　 　今まで１分間座れれば「座れる」というような基準であったと。これについては、介護度を判断する上では、課長はそれについて非常に当人にとって厳しい判断ではないかという答弁をしたものでございます。 　ただ、１分間と１０分間の違いですけれども、通常の感覚にあわされたものではないかというような判断を私どもは持っております。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　あなた方、介護認定基準のことがまるでわかってないんじゃないですか。これは、１分保てればできるというと軽度化になるじゃないですか。１０分保てればできるとみなすのと。こんなこともわからないんですか。１０月からの再度の見直しによって、介護が必要な人はだれでも適切な認定を受けるようになると思いますか。 ○議長（森山元昭）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 　新しい見直し後のシミュレーションを厚生労働省のほうでされております。検証の結果、あくまでもピックアップのケースですけども、サンプル調査を行いました結果、２００８、昨年度の同期の数字と同等の構成比が出たということで、今回見直しが行っておりますので、最終的には改めての検証になるかと思いますけれども、厚生労働省の考え方としては、同等の比率が出るというような結論で見直しが行われております。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　それではお尋ねします。調査項目に、ひどい物忘れという項目があって、これは４月からは火の始末を忘れても、本人が何もしなければ物忘れとはみなさないということだったんですね。１０月からは、本人が何もしなくても周囲の人が火の始末をせざるを得ない場合は物忘れとみなす、ということになっているんです。どういう意味ですか。 ○議長（森山元昭）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 　従前は今言われますように、物忘れの行動が何も起こってなければという判断だけでしたものを、今度からは周りの方、周囲の介護者等が火の不始末等を確認しなければいけないということになれば、当然介護がされているという判断基準に変えられたということでございます。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　ひどい話なんですよ、これは。それで、要介護について続けて質問しますけれども、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画では、これはどういう位置づけになっていますか。 ○議長（森山元昭）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 　事業計画において個別の認定の項目に関する事項というのは、計画上ございませんので、国の指定されました認定基準に従って進めるということになります。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　要介護認定でどういう認定が出るかというのは、高齢者及びその家族にとっては深刻な問題なんですよ。これが市の事業計画でどういうふうに位置づけてあるかということは、もう決定的なんです。どこに位置づけてあるかというと、７８ページなんですよ。どういう項目であなた方位置づけましたか。項目そのものは、あるにはあるんです。あるんだけれども、高齢者の介護をどうしたらいいかというのと結びついてない。何と結びついているかというと、給付の適正化です。介護給付等費用適正化事業、この項目の中で初めて要介護認定の適正化、こういう言葉が出てくるだけなんですよ。必要な人が必要な介護を受けられるようにするためよりは、お金を削減する観点が優先されていると言わざるを得ないわけです。 　このように、もともと利用制限の性格を持つ要介護認定制度、この際廃止して、ケアマネジャーなど現場の専門家の判断で適正な介護を提供する制度をつくるべきだと考えるわけです。 　市長、保険者ですから、お医者さんにかかるのと同じです。医者が判断するでしょう。それで、６月議会に続いて市長の考えを伺います。 ○議長（森山元昭）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大久保雄二）　 　介護保険の認定制度及びその方法につきましては、国において策定され、今後もさまざまな検証を経ていろいろと改善されていくものと考えております。保険者といたしましては、示された手順に従って、制度を運用させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　部長は保険者じゃないんですよ、直接。責任者は市長でしょう。だから市長に聞いてるんですよ。市長は保険者としての責任を全うする義務がありますよ。 　２点目は、介護施設の整備と人材不足の解消についてであります。 　ことし３月に策定された、先ほど紹介しました事業計画が六つの基本目標の一つとして挙げている介護サービスの基盤整備、どういう計画になっているか、市長、説明できますか。 ○議長（森山元昭）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 　第４期の平成２１年度から平成２３年度の介護保険事業計画におきます基盤整備につきましては、地域密着型の小規模特別養護老人ホーム１カ所、２９床を計画しております。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　市長、市内のある６０代の奥さん、少ない収入ですけれども９０歳のお母さんが市外の医療施設に現在入院されています。医療費とおむつ代などで月に９万７千円近くお金を払っているんだけれども、働かなければそれも払えないし、働くためには健康を取り戻した状態で退院された場合、特別養護老人ホームに入ってもらいたいと、やむを得ないんですよ。申し込んだそうです。５０人待ちと。このように、介護基盤整備が大きく立ちおくれている現状は、高齢化がさらに進む中で深刻になるのは明らかです。どうしても国の責任を求めながら、緊急に打開しなければなりません。 　ところで、この施設だけではありませんけれども、基盤整備を支える中心である介護職員、労働者の労働条件の厳しさというのは周知のとおりであります。６月議会で平均３％の介護報酬改定があり、第１次補正で介護職員の月額給与を１万５千円上げることになっているとの答弁があったんですね。本市では、何人の労働者が１万５千円アップになったかお尋ねします。 ○議長（森山元昭）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 　６月にも答弁させていただきましたけれども、国において平成２１年度の補正予算で、介護従事者の処遇改善事業といいまして、１人当たり１万５千円をアップ、予定ですけれども、計画が立ててあります。 　日程的には１０月１日から平成２３年度いっぱいの事業でありまして、事業主体は県の事業となりまして、国のほうから財源を受けました県が基金を造成しまして、従事者を抱える介護事業所に交付するという形になっております。スケジュールといたしましては、８月の２０日から県のほうで受付が開始されておりまして、今月末の締め切りというようなスケジュールでありまして、県のほうに確認しましたところ、現在受付中という形で集計し切ってないということで、まだはっきりした数字は出ておりません。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　国の介護職員処遇改善交付金は、事業費分３,９２３億円となっています。どういう制度で進んでいるかについては、今簡潔に説明があったんだけれども、新規介護職員の養成、これについて国はどういう取組みをしているのか、また本市ではどういう現状になっているのかお尋ねします。 ○議長（森山元昭）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 　雇用の創出ということにつきましては、国において大きな施策というのはちょっと把握し切っておりません。県において、ふるさと雇用再生特別基金事業といたしまして、無資格者の失業者を派遣会社等を通じて、社会福祉施設に派遣しながらヘルパー資格を受講する事業を実施しております。 　飯塚市においてのそういった事業というのは、今現在のところございませんけれども、ヘルパー養成の講習にかかわります広報、事業者の選定等を実施している状況でございます。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　飯塚市長が介護保険の保険者であって、介護が必要な方がいつでも介護を受けられるようにする必要があるわけです。責任があるんですよ。 　ところが、要介護認定制度によって、国だ県だというようなことがあるんだけど、保険者、市としては国が定めた基準のとおりやってるだけですから、それが重度化に表れようが軽度化に表れようが、よくわからないと。担当者も意味がわからない。 　それからサービス基盤、いろんな努力をしても、介護の職場はマンパワーですから、人が仕事をするわけですよ。この人材養成だとか、そこの現場の労働者の労働条件がどうなっているか。国・県の仕事ですからよくわからないというのでは、この介護保険は機能しないということになります。 　ですから、国の制度とか財源の問題はいろいろあるでしょう。しかし、たとえ県であろうと国であろうと、保険者は市なんですから市がその状況をきちんと把握して、必要な意見を国にも県にも言うていくということが大事と思うんです。そうでなければ、あなた方が市民の声も聞きながらというふうに言っている、この事業計画は絵にかいたもちになってしまうわけです。 　日本共産党は新しい政権が昨日誕生したわけですけれども、この政府に対して総選挙でも政策として訴えた内容があるわけですけれども、例えば緊急に国の責任で月３万円の賃上げを図る、介護報酬を引き上げサービス提供責任者を報酬に位置づける。それから、介護保険への国庫負担を引き上げて減免を拡大する。自治体の補助金打ち切りをやめさせる。こういったことを国に訴えていこうと思うんですよ。 　それで、市長がどう考えられるか、今の介護保険を改善するために、市として保険者として、国あるいは県に言うべきことをどう考えておられるかお尋ねします。 ○議長（森山元昭）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大久保雄二）　 　今後の高齢化社会、また医療従事者の処遇、人材確保等々を考えれば、大変厳しいものがあろうかと思います。本市といたしましても、市長会等を通じまして、保険者の意向等を伝えまして制度の改善に努めていきたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　全国市長会には市長が行かれるでしょう。実は調べてみますと、齊藤市長は市長になって介護保険について議会で答弁立ったことがありません。１度もありません。介護労働者の処遇改善について、私は６月１９日一般質問で東京都千代田区の取組を紹介し、独自施策を求めて質問したわけです。市長は答弁にたたず、やむなく介護保険課長が「現在の市の状況からしますと、単独費を出すのは現実上、不可能だ」こう答弁したんです。 　一般会計予算規模が４８５億６,５５０万円、本市より小さい千代田区が、５万人足らずの人口ですよ、千代田区が介護職員の処遇改善の施策に３,５００万円を計上した話をしたわけです。介護保険課長が３,５００万円のお金について、単独費を出すのは事実上不可能だという答弁をするのですか。しないでしょう。市長が決断すれば、飯塚市においてもこの程度の独自施策はできるはずです。市長のお考えを伺います。 ○議長（森山元昭）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 　市として行革に取り組んでいる中、なかなか厳しいものがあると思います。ちなみに、千代田区の事業、先ほど言われましたとおり３,５００万円から４千万円の事業を行っているようですけれども、千代田区４万７千人の人口に対して５００億弱の予算規模、財源見ますと地方交付税の不交付団体でもありますし、毎年積み立てを５０億円しているような自治体であります。当然ながら飯塚市と比較しまして、余剰財源があった中での事業かなというように判断しておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　介護医療に関して、これからの高齢化の中でこの予算というものは、相当な大きなものに国としてはなってくると思いますし、地方にもそういう形で負担がかかってくることは間違いない。 　１回も答弁したことないと言われましたけど、１度、私の母の話をさせていただきました。胃瘻で寝たきりでございまして、月に大体３６万円ぐらいの費用がかかっております。自分の母のことだから言わせていただきますけれども、本当に寝てるだけ。私もわからない。それに三十何万円という費用がかかる。これはやはり子どもと母の関係、人間としてその生命の維持というものに対しては、当然そこに送らなければならない、その世界の中で、そういう医療費に関して地方自治体ではとてもそれを補うことができない。やはり国の施策の中でそれを補っていってもらうような財政的措置をお願いしなければならないというふうには感じておりますので、先ほどの千代田区の問題は、担当者の方がお話しましたような現状がございますので、飯塚市との比較ということではなくてとらえていただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　６月議会で、市長が私の答弁に立たないで介護保険課長が、予算権限上、権限のない３,５００万円のお金を出さないと、答弁を市長の前でしたわけですが、そのころ実は６月１９日ですから、鯰田工業団地の軟弱地盤改良をめぐって都市建設部長が、どれだけ改良にお金がかかるかわからないけれども、やってくれという指示をしておった時期なんですよ。そして９月議会には１億５千万円もの予算補正を出してきたんですよ。 　千代田区が財源が豊かだとかいうこととは違う性質の問題がここにはあるんですよ。市長は介護保険の保険者であります。保険料は天引きで容赦なく取るけれども、必要になったときに介護が受けられないということでは済まされない。お互い肝に銘じることだと思うんです。責任ある態度を示すべきだと思うんです。 　本日の西日本新聞９月１７日付、家庭内の高齢者虐待４２１人という記事が載っております。もう引用するまでもありません。今の状態のままでは、高齢者は介護どころか、人権そのものが侵されていきかねない。あるいは既に侵されている方もたくさんおられるかもしれない。 　さらに言うと、この介護保険、行政をことしは変えていくチャンスになっていると思うんですよ。それは何かと言うと、政権が変わったことです。だから、地方自治体が今まで毎年毎年２,２００億円削っていくと、社会保障費をというように言ってた自民党と公明等退場していったわけですから、今、地方自治体と介護を求める方が力を合わせて頑張れば、介護保険よくなると思うわけです。そのことを述べて、次の質問に移りたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　第２は水害対策であります。 　１点目は、建花寺川など中小河川対策についてです。集中豪雨によって市内各所で河川から水があふれて大きな被害を出しました。６年前の７・１９集中豪雨被害と比べて、どういう傾向があるのかお尋ねします。 ○議長（森山元昭）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　被災地のうち建花寺川川沿い、明星寺川沿いというのを特定いたしますのは大変難しいかと思われます。しかしながら、概観といったことでお答え差し上げますと、今回、明星寺川沿いの浸水被害は７・１９に比べかなり軽減されていたというように考えられます。また、建花寺川沿いのほうでは、例えば床上浸水被害が７・１９の折にはなかった二瀬本町などで、今回多数の床上浸水被害が発生したことなどを見ますと、建花寺川沿いでは比較的浸水被害が多く発生したのではないかというように考えております。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　水害に関してですが、防災本部を設置する市役所、主要な医療機関及び支所や体育館など、主な避難場所につながる重要幹線道路がいつもつかるところで今度も冠水したと。車が通れないというところがありました。市のほうで把握している箇所数、幹線ごとに伺いたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　土木管理課長。 ◎土木管理課長（山喜夛昌兵）　 　豪雨時におけます道路の重要性は、人命にかかわる重要なものと認識しております。今回の豪雨による幹線路の冠水状況につきましては、伊岐須から片島交差点までの国道２０１号が冠水する一方、これに接続します川津地区から横田地区を結ぶ目尾・久保白線、また後牟田交差点を通ります菰田・幸袋１号線、二瀬公民館前の川津・横田線など市道が冠水し、通行不能となりました。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　７月２４日当日、５時に災害準備室設置、６時１２分に大雨雷洪水注意報を発令、１８時３７分、大雨洪水警報発令なんです。このころ、あなた方はタウンミーティングを強行するという決断をしたわけです。１８時４０分、災害警戒本部を設置しておりますが、その数分後に市長は二瀬公民館に到着することになるわけですね、きのうの答弁によりますと。そして、７時ごろには中止を決定し、市長はきのう答弁されたように、一たん自宅へ戻り、そして警戒本部が立っている市役所本庁に、大変だったと思いますが向かわれたと。たどり着かないうちに飯塚市に土砂災害警報情報第４号発令と、１９時１５分。１９時１８分には、まだたどり着かれてないでしょう。災害対策本部設置、第３配備と。このときに一部の部長は市役所にいなかったはずです。そして、市長がたどり着かれたかどうかというころでしょう、１９時５０分、避難準備情報発令、土砂被害想定箇所８カ所、浸水被害想定箇所１４カ所と書いてあるわけです。それで、先ほど言った質問をしたわけです。ですから、その程度の把握でよいのかと、繰り返しているわけですから。 　明星寺川流域について、先ほど床上浸水対策緊急事業が完了しておったということで、一定防災効果があったんではないかと言われました。それでは、建花寺川流域の被害が大きくなったのはなぜか。どう考えておられるか。また、特に伊岐須付近では降り始めから１時間足らずで水が上がってしまった。これについて、主な要因は何だと考えておられるのかお尋ねします。 ○議長（森山元昭）　　土木管理課長。 ◎土木管理課長（山喜夛昌兵）　 　建花寺川沿いでございますが、今回の伊岐須から横田地区における建花寺川の溢水原因につきましては、時間雨量が１０１mmと大きな要因になっていると思われます。また、日新橋付近で河川の大きな蛇行や通水断面の不足によるものと考えられます。また、地形的な状況によりまして、川からの溢水した水と内水により、浸水した東新町や下流部に当たります横田地区は、各方向から水が押し寄せまして、集まってきまして、その水により浸水被害が広まったというふうに考えらます。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　９月３日、あなた方は福岡県に対して河川対策の充実を求める内容の要望書を出しています。Ａ４、１枚で十数行なんです。そこで、今から私が２４日から２６日にかけて見たことを紹介しながら質問していきたいと思いますので、国や福岡県に新たに要望する際に、参考にしていただきたいと思うわけです。 　建花寺川は全長７,２４９ｍの福岡県管理であり、建花寺と伊川地区を流れて高宮橋のすぐ上流で、上相田と相田地区からの相田川と合流し、伊岐須の低地を抱き込むように大きく曲がり込み、二瀬公設市場横、国道２０１号の通称樋渡橋、九州工業大学方面から嘉穂高校方面につながる市道の大森橋、学校給食センター近くの横田橋をくぐり、新横田橋のすぐ上流で市管理の大日寺川と合流。その後、再び国道２０１号の新二瀬橋、片島小学校通学路となっている森本橋、そして旧国道２００号の二瀬橋を通って遠賀川に合流ということになっていますね。 　福岡県が重要水防箇所に指定しているのは、横田橋下流から水江樋管までであり、内容を見ますと重要度Ａ、越水を予想するとしながらも、水防としては土俵、土のうじゃないんですね、土俵と書いてますね、を積み上げるだけだとしております。伊岐須を始め、その他は今回重大な被害が出たところでさえも、何の指定もなんです。どういう事情かわかりますか。 ○議長（森山元昭）　　土木管理課長。 ◎土木管理課長（山喜夛昌兵）　 　その指定の内容につきましては、県のほうに問い合わせたところ、今言われます水江樋管から上流の新横田橋までの区間につきましては、平成１５年の災害を受けまして設定したと、区域を設定したということでございます。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　全体から言うと、福岡県が河川対策にどのくらい熱心かということが表れていると思うんです。日本共産党市議団は、被災者支援に取り組む中で、住民の皆さんからいろいろなお話を聞きました。伊岐須では７月２４日午後７時半ごろか、通称ですが樋渡橋のすぐ上流で川が大きくカーブするところ、外へ堤防とガードレールを大きく越えて氾濫していくんです。九州工業大学などの敷地から流れ出した水が、大量に合流して勢いを増しております。これと前後して、カーブの内側、伊岐須３番地の内側へ２カ所から濁流が流れ込んだんです。この地域は、その川の水が流れ込む前に重要な三つの排水溝、幹線排水口が、建花寺川の水位が急に上がりましたから、全部水没してしまったんです。ですから、その地域は既に浸水が始まっていたわけです。ここに建花寺川の水が、濁流が追い打ちをかけるように流れ込んでいったと。この地域の被害状況はどうなっていますか。 ○議長（森山元昭）　　土木管理課長。 ◎土木管理課長（山喜夛昌兵）　 　質問者が言われますように、通称樋渡の上流で大きく蛇行しておりますので、そこからの水位が大きく越水しまして、下流の住宅地のほうへ流れ込んだということも把握しております。 　また、それから下流の大森橋上流になりますが、東新町、ここは地形的なものもございますが、やはりそこへも川から越水した水が押し寄せたというふうで、広く浸水被害が発生したというふうに認識しております。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　だんだん下流に行きます。横田地区の場合は、８月５日付で森山議長あてに地元の西横田の方々から陳情が出ております。執行部には届いてますかね。学校給食センター付近は国道２０１号、西川津交差点付近から流れ込んだ大量の水で既に浸水しておりました。そこに建花寺川の低い土手を越えた濁流が押し寄せて、給食センター付近で渦を巻いたそうです。この付近では、水没した車に閉じ込められそうになって危なかったというようなお話も聞かせてもらいました。被害状況、この地域はどうなってますか。 ○議長（森山元昭）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　今回、二瀬地区におきまして床上浸水がたくさん発生しております。先ほど申し上げました、７・１９から新たに発生した箇所といたしましては、二瀬本町で床上浸水が３２世帯、新高雄で５世帯と、そのほか前回７・１９のときよりも被害の多かった、もしくは同等であったというところといたしましては、西川津それから西横田、中央区、西新町、相田、南横田、こういったところが７・１９時よりも被害が多かった、もしくは同等であったということになっております。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　特に東新町の共立病院とマンション、賃貸アパート、住宅が密集する低地は、２０年来続いている水害常習箇所なんです。ハザードマップに青く塗ってあります。今回は真ん中を走る排水路があふれ出し、調整池のないアパートや駐車場などからの雨水、さらに大森橋を越えた濁流が加わり、まず２４日夜、続いて２６日午前と２回も床上、床下浸水が発生しました。一番深いところは、人の背丈ほどもあります。ここについては、水が入ってくるのを止水板や土のうによってまず防ぐとともに、水路の改良を図る必要があります。それが実現するまでは、間もなく台風シーズンでもありますので、緊急にポンプを配置するなど手だてをする必要があると思います。お考えを伺います。 ○議長（森山元昭）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　例えば、消防団で装備しております可搬式ポンプでございますけれども、現在、筑穂のほうに２２台あるわけでございますが、これは御承知のとおり消火のためのポンプでございまして、１分当たり１ｔ足らずの容量しかございません。また、浸水の水といいますのは、やっぱり泥水といったようなことも考えられます。したがいまして、よく検討したわけではございませんが、現実的な対応としてはかなり無理があるのではないかというように考えております。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　総務課長から、この地域はまた水害に遭えと言われた気分です。これについては市長、またお話をしたいと思います。 　８月２７日に被災地域の自治会長の皆さんと飯塚土木事務所にお話に行きました。県としては、コンサルタントに委託して、河川に係る水害の実態調査を既に始めておって、その結果に基づいて、住民と相談しながら河床の浚渫や堤防のかさ上げなど緊急措置、さらに抜本対策に取り組みたいとのことでした。 　私は、福岡県に対しては、本来出水期に入る前に行うべき河床の浚渫など、河川整備が不十分だったし、本市としても見逃してきたと厳しく指摘するものですが、今後については、重要水防箇所の指定を伊岐須付近から下流に指定範囲を拡張すること。さらに上流部の遊水池あるいは調整池の機能を抜本的に拡充させるとともに、伊岐須付近から川津方面を通って遠賀川につながる水路を新たに開くなど、流下水量を大幅に減らす計画を検討するよう、市として福岡県に強く申し入れるべきではないかと考えます。市長はどうお考えでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（村瀬光芳）　 　今回のゲリラ的な豪雨ということで１０１mm、全く想定していなかったような状況の中での豪雨を受けまして、特に６年前の７・１９の折に被害が相当出たわけですけれども、その際は国・県・市も合わせまして、浸水対策としていろいろと対策を講じてきたところでございます。 　そういった中で今回は、明星寺流域も被害は発生しておりますけれども、特に建花寺川流域が非常に越水がありまして、いろんなところで想定してないところの被害も発生しております。これについては、当然今、県・国も一緒に合わせまして水理解析等も十分やっておるところですが、まだまだ今後とも今御指摘があっております箇所の状況等も把握しながら、水理解析を十分にやっていきたいと。それに伴ういろんな施策を、また今後国・県のほうにもお願いする部分もあろうかと思いますし、市としてとれる部分についても、今後十分に協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　建花寺川の根本対策は、慌てて来る水をとめて遠賀川にダメージを与えないような形で分流していくというのが基本だと思うんです。 　市管理の大日寺川については、市道の花瀬橋の上流でほぼ直角に曲がったところ及び花瀬の建設会社やコンビニ付近の川幅が狭い上にジグザグになったところから、大量に氾濫したもののようです。ここでは、濁流の激しい流れが起きて車が何台も水没したまま排水路に引き寄せられる、何十kgもあるコンクリート製の側溝のふたが次々に流されるということも起きていました。ここで１人亡くなったところであります。被害発生の状況を市としてはどう受けとめているのか。あわせて今後の対策について、大日寺川については、改修計画を本市としてきちんと立てて、早急に立てて、上流部の遊水池機能、今申し上げましたジグザグになって濁流が大量に流れ出した部分の堤防のかさ上げ、花瀬付近の直角にカーブした部分、ここはもちろん建花寺川とのリンクした解析が要ると思うんだけど、いつそれが起こるかわからない事態なので、優先して緊急に対策を打つべきだと思います。お考えを伺います。 ○議長（森山元昭）　　 　川上議員、これは最後の質問ということでよろしゅうございましょうか。土木管理課長。 ◎土木管理課長（山喜夛昌兵）　 　建花寺川に合流する大日寺川の改修につきましては、合流部付近では護岸のかさ上げを計画的に施工しておりますが、今回の豪雨では上流部での溢水が発生しております。これは河川の、今議員が言われましたように、蛇行や断面不足などによる通水阻害があったものと認識しております。こうしたことから、原因を今後早急に検証し、そういう被害が大きかった地域につきましては、今後も改修工事を計画的に行っていきたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　暫時休憩いたします。再開を１４時１０分といたします。 午後１時５８分　休憩 午後２時１３分　再開 ○副議長（田中廣文）　 　本会議を再開いたします。 　２９番　梶原健一議員に発言を許します。２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　通告に従い、一般質問させていただきます。今回、集中豪雨についてを質問させていただくわけですけれども、同僚議員の方が何人もされております。重複する点が多々あると思いますが、御容赦をお願いしたいと思います。 　最初に、被害の概要と事後処理についてを質問させていただきます。 　６年前の７・１９の際は、夜半２時か３時ごろから明け方６時にかけて、短時間に集中して降りました。朝には上がったと記憶していますが、今回の水害の雨量や遠賀川の水位を前回と比較すると、どのような違いがあり特徴があったのかお示しください。 ○副議長（田中廣文）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　６年前の７・１９の折の降雨状況の違いといたしましては、今回は２４日夕刻１７時ごろから２１時ごろまでと、２６日早朝６時ごろからお昼にかけ、２回にわたり集中豪雨が連続したため、時間雨量、累計雨量とも７・１９よりも多かったということが上げられます。 　一方、遠賀川の水位は５カ年にわたる浸水対策事業の成果でもあろうかと思われますが、２４日のピーク水位は５.２３ｍ、２６日には氾濫危険水位を超える５.４６ｍに達したものの７・１９の際の５.９２ｍを４６cm下回っております。 ○副議長（田中廣文）　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　７・１９の際の５.９２ｍを下回っているということでございますが、そうであるならば、被害状況も６年前と少し違いがあるのではないかと思いますが、どういうふうな違いがあって特徴がありましたか。 ○副議長（田中廣文）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　浸水被害につきましては、八木山で床下浸水被害が３件発生するなど、想定外に広範囲に及びましたが、被災件数としては、床上浸水で７・１９の際の約４分の１強、床下浸水で約７０％の被害にとどまっております。 　また、土砂災害につきましては、土砂災害警戒情報が２回にわたり発表されまして、累計雨量も１９日の降り始めからで申しますと、期間降水量６００mmを超えております。こうしたことから地滑り、土石流、がけ崩れ等も７・１９に比べて規模の大きい災害が発生しております。 ○副議長（田中廣文）　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　今回の水害については、２回にわたっての大きな被害が出ておりますけれども、その中で浸水想定区域がありましたけれども、それ以外にも発生したということですが、その要因はどのようなものであると分析されているのか。また、調査分析が十分でないかもしれないが、現時点ではどういうふうな見解がありますか。 ○副議長（田中廣文）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　想定外の地域で広範囲にわたり浸水被害が出た原因につきましては、やはりまず第１に降雨量が時間雨量、累計雨量とも７・１９よりも多かったということが上げられると思います。その他の原因につきましては、それぞれの地区、地域で河川、道路、地形あるいは開発行為等、さまざまな要因が考えられると思います。 ○副議長（田中廣文）　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　河川の地形等は、自然というか天然なものであろうと思いますけれども、その中で開発行為等が考えられると答弁ありましたけれども、開発行為が原因となっているような例としては、どのようなものが上げられると思われますか。 ○副議長（田中廣文）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　想定外の地域で浸水被害が出た、あるいは想定内であっても被害を拡大した原因の一つといたしまして、開発行為等が数えられると思われます。災害後に幾つかの地域で開かれました市民と行政との話し合いの場や、あるいは個別の苦情対応の中でも、大型公共施設や商業施設、宅地、団地等の開発や道路の新設、拡幅による影響ではないかという声も多く承りました。中には、隣地に小規模ですが、田畑を埋めアスファルト舗装にした商業施設が建設されたために浸水したのではないかというような訴えもございました。また、開発行為と浸水対策がイタチごっこを繰り返しているのではないかとの御指摘もございまして、一概に申し上げられませんが、そのような開発行為も原因の一つと考えられます。 ○副議長（田中廣文）　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　一概には言えないということですが、今後も開発行為等は行われると思います。そういう中での浸水対策については、どのようにお考えですか。 ○副議長（田中廣文）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　やはり一つは開発行為の申請の許可の際等によく検討なり、あるいは指導なり、そういったことをやっていかねばならないのではないかというように考えております。 ○副議長（田中廣文）　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　しっかりしていただいて、また無理な開発行為はさせないようにお願いをいたしたいと思います。 　次に、災害の際の危機管理についてでございますが、まず６年前の７・１９の災害時に、いろんな反省点や教訓があったと思われますが、そうした教訓は今回生かされたのか。また生かされたのであれば、どのように生かされたのか具体的に示してください。 ○副議長（田中廣文）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　６年前の教訓が生かされた例といたしましては、まず市民の皆様の避難行動が迅速かつ的確であったことが上げられるかと思われます。これは、被災世帯の数に比べまして、収容された避難者の数や開設された避難所の数が７・１９よりも多かったことや、避難所への収容時間や宿泊者数、そういったものを見ても７・１９の教訓が生かされたものと思われます。 　また、災害対策本部といたしましては、出水期前に地区別のハザードマップの全戸配布や避難誘導看板、サインを設置したこと、特に初動態勢における避難勧告等の発令基準の作成や市長をトップにいたしました職員防災訓練を実施したこと、災害時要援護者のための避難支援プラン全体計画の策定と、それに続く個々の高齢者等の避難支援プランの作成や安否確認の連絡網の整備を図ったことなど、こういったことが７・１９の教訓を踏まえた取組に数えられると思います。 　また、今回被災されました皆様のために、２９日に総合相談窓口を設置いたしましたが、同時に社協ボランティアセンターの相談窓口もあわせて設置いたしております。後片づけやごみ出しに数多くのボランティアの御協力をいただきました。こうした社協が運営いたしますボランティアセンターの活動や民間企業の御支援が、比較的円滑に行われたことも７・１９の経験があったためだと思われます。 ○副議長（田中廣文）　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　６年前の教訓が生かされた例として、避難行動が迅速かつ的確に行われたということですが、その中で避難所への収容時間、宿泊者ですか、そういった人たちがたくさんおられたと思いますけれども、そういう人たちの把握といいますか、そういったことは的確にできたんでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　指定避難所におきましては、職員を速やかに配置いたしまして、職員の数等の把握は比較的できたのではないかというふうに思っております。 　ただ、頴田地区を初めといたしまして、いわゆる地区避難所と自主開設、自主運営で行われております地区避難所におきましては、市民の皆様の御協力によりまして、市民の方で当初は運営していただいたと。その後、職員のほうで数の把握をいたしております。 ○副議長（田中廣文）　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　勝手に帰られたとか、そういったことはありませんでしたか。 ○副議長（田中廣文）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　やはり、避難所のほうでは出入りが非常にございまして、数の把握というのは難しゅうございます。おおむね時間を定めまして、点呼をとりまして、時系列で１日に何度か点呼をとっているというような形で把握しております。 ○副議長（田中廣文）　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　先ほどの答弁の中で、避難誘導看板サインを設置したとありますけれども、どういうところに避難誘導看板等を設置されましたか。 ○副議長（田中廣文）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　おおむね市内に６カ所だったかと思いますが、飯塚地区で申し上げますと、緑道、バスセンター近くの緑道、それとか徳前公園、そういったところに避難の誘導看板を設置しております。 　また、サインにつきましては、卑近なところでは立岩公民館の入り口とか、そういったところにサインを掲示しております。 ○副議長（田中廣文）　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　避難支援プラン全体計画を策定して、高齢者等の避難支援プランの作成や安否確認の連絡網の整備を図ったということですが、今回の災害に実際に生かされたのかどうかお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　災害対策本部の組織上では、救護部の援護班ということになりますが、高齢者支援課、社会・障がい者福祉課におきまして、一昨年来、全市的な高齢者等の実態調査から始め台帳を整備いたしまして、避難支援プラン全体計画に基づき、本年５月末までに浸水被害想定地区１４カ所と土砂災害想定地区８カ所にお住まいの高齢者、障がい者、７６名の避難支援プランを作成いたしました。 　今回の災害時には、これら要援護者に避難準備情報等の伝達を行い、安否確認等の支援を行っております。また、今回、市内全域に避難準備情報を発令いたしましたことから、被害想定地区以外にお住まいのひとり暮らしのお年寄りなど約１,４６０人、障がいのある方３６０人に在宅介護支援センター、生活支援センターを初め、民生委員さん等、地域の御協力を得て安否確認を行ったところでございます。 ○副議長（田中廣文）　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　高齢者支援課や社会・障がい者福祉課では、地道な努力をされてきたと思われますが、今回想定外の区域でも多くの被害が出ており、そうした取組みをさらに広げていただきたいと思います。 　また、７・１９の教訓を生かした点もあったとは思われますけれども、電話が通じないという声をよく聞きました。７・１９のときも、そのような苦情があったと思いますけれども、生かされなかったのかどうか。また緊急連絡用の電話体制につきましては、昨日の一般質問の中でも答弁があっておりましたけれども、電話がつながったときの職員の方の応対が悪いとの苦情を聞きました。本庁、支所において、そのようなことがあったのかどうかお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　７・１９の際には、専任の交換手がいなかったと。夜中でありましたので、いなかったということで電話が通じにくかったという反省がございました。 　今回は、交換手を夜間に呼び出しておりますが、やはり交換手が来るまでの間、いろんな通じないということが多々あっかというように思っております。また、今回の反省を踏まえまして、電話の転送先の増員、そういったものについては改めて検討したいと考えてるところでございます。 　それと、電話での応答が悪かったのではないかという御指摘でございますけども、確かに、特に初動体制下で土のうを持ってきてほしいというふうなお電話も多くあったかと思います。そういった分では対応し切れない部分がありまして、行き違いがあったり、不手際もあったんだろうというふうに思っております。 　今後は、すべての御要望にはおこたえすることはできかねるかとは思いますけども、できるだけ気をつけ配慮してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　苦情が、直接かかってきたこともありまして、職員の方も緊急の場合でいろいろと動揺されておる部分もあると思いますけれども、市民の方から連絡を受けて、その際の丁寧な対応をしていただきたいと思います。 　次に、危機管理においては、情報の伝達や情報の共有ということが重要だと思われます。災害対策本部のほうではかなり早い時点で、かなりの確率で正確な情報を把握されていたと思います。そうした災害状況は、後処理を担当する職員の方には十分周知されていたのですか。お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　災害対策本部の初動の体制のもとでは、必ずしも正確な情報を把握できていたわけではございませんが、拙速ということが非常に重要でございますので、災害の情報はもっぱら本部会議を通じまして、部長、班長より各部、各班の職員に周知いたしました。 　また、復旧体制に移行後は、本部会議のほか、７月３１日にスターオフィスの全庁共用キャビネットの災害項目に、災害速報として気象河川情報を掲示したのを初めといたしまして、職員間の情報共有がよりスムーズにできるよう、以後、被害状況一覧表、災害写真のほか、災害対策本部、各部、各班の対応状況などを随時掲示して周知に努めました。 ○副議長（田中廣文）　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　そこで、職員の方が事後処理等に当たられる場合に、どうしても人数の関係で手薄だったと思いますけれども、そんな中で、消防団のほうへの連絡体制や活動内容はどのようなふうになっておるのかお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　消防団につきましては、災害対策本部設置と同時に警護部として本部に編成されます。団長の指揮のもと、各方面隊管内におきまして、水防活動のほか、危険箇所の巡視、市民への警報、情報等の伝達、被災者の救出及び避難誘導、災害の発生及び避難勧告等の市民への周知及び本部への報告などの活動に従事いたしております。 　具体的な水防活動といたしましては、土のうの運搬やバリケードの設置、交通整理なども行っており、今回の災害におきましても、大変重要な役割を果たしております。 　なお、連絡体制といたしましては、移動系の防災行政無線により行っているところでございます。 ○副議長（田中廣文）　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　今回、消防団の活躍も結構大きなものがあったんではないかと思います。実際に、延べ人数にして２千人以上の出動態勢をとっていただいておると思います。ただ、そこそこのといいますか、それぞれの方面隊の消防団組織の中では、なかなか横のつながりとか、縦のつながりがこううまくいってない部分があったと思います。早いところは、特に消防車両を持たれておるところは、早く待機命令が出され、消防格納庫等に待機をされておったと思います。その中で、危険な部分もあるかとは思いますけれども、消防団員の方である程度情報の収集ができるような体制はとられたのかどうかお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　消防団のほうとは、連絡体制として移動系の防災行政無線を利用しておりますが、確かに、ちょっと質問者の御指摘のとおり、無線が非常に数が限られておりまして、報告はいただいてる分ございますけども、確かにすべての報告をきちっと受けとめられたかと申しますと不十分な点があったかと思われます。 ○副議長（田中廣文）　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　実際に、今度の集中豪雨によって、道路の冠水等が何箇所もありましたけれども、そういう中で、知らないで、その中に車ごと突っ込んで身動きができなかったという例が幾つか確認されております。そういう中で、大体こういつも冠水するような地域がこう当初からわかっておると思うんですよね。そういうところには、早目に、この中にもありますようにバリケードの設置等を行っておるということですけども、より早く、そういった地点にはバリケード等を設置していただきたいと思います。 　これが、市道ではないもんです。結構冠水地域というのが、旧筑穂においても県道がほとんどでして、そういう中で指導というか、指揮命令がこううまくいくかどうかはわかりませんけれども、やはり冠水がもう頻繁にあるようなところは、事前に、その近くにバリケード等を置いていただいて、その近所の方に水がたまり出したらすぐ設置していただけるようにお願いすることができますか。 ○副議長（田中廣文）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　昨日の御答弁の中でも申し上げましたが、防災資機材の配備につきましては、再度見直す予定にしております。お近くにお住まいの方の御協力もその中で得るような働きかけは考えてまいりたいというふうに思っております。 ○副議長（田中廣文）　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　後処理の中で、少しちょっと所管のほうにも入るかと思いますけれども、これ流れの都合で、このまま行かせていただきますけれども、消毒の呼びかけはどうなったのか。また、広報車などの使用、自治会長を通じてどう行ったのかお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　環境施設課長。 ◎環境施設課長（今中敏晴）　 　７月２４日の集中豪雨による水害の後処理につきましては、被災された地域の水害ごみの収集を翌２５日に開始しておりますが、２６日の豪雨で水害が収集中に発生いたしました。このように、２回にわたり水害を受けましたことから、当初は、被災したごみの収集に全力を挙げ取り組みまして、７月の２７日から消毒を開始いたしております。 　消毒につきましては、被災された方からの災害対策本部や環境整備課、各支所、クリーンセンターでの受付等により、また災害ごみの収集時にも要望を賜っておりますが、基本的に被災地域の消毒に入る前に、自治会長さんにお尋ねし、消毒の有無がないか等の呼びかけをお願いしているとこでございます。 ○副議長（田中廣文）　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　被災されたところの消毒の件でございますが、機具が少ないと聞きました。そういうことによって対応がかなりおくれたということもあったようでございますけれども、被災地区を把握できていたのなら、もう少し早い対応ができたのではないかと思われます。おくれた原因等はどうなのかお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　環境施設課長。 ◎環境施設課長（今中敏晴）　 　機材等につきましては、クリーンセンター所有の３台に加え、４台を借り上げて消毒を行っております。被災地域につきましては、災害ごみ収集によって、また災害対策本部等からの連絡等で把握しておりましたので、被災の激しい件数の多い地域に集中的に消毒を行っております。 　また、消毒の班編成につきましては、７月の２７日、２８日は、災害ごみを優先のため３班、２９日から３１日につきましては６班、８月１日、２日につきましては７班体制で消毒を行い、不在者を除き、ほぼ一通り災害地域を回っております。 　なお、８月３１日までに、全体で１,２６５件を処理しておりまして、被災地域で要望のありました消毒は終了しております。ただ、災害地域の消毒を一通り回るのに１週間を要しましたので、今後、短期間で対応できるよう機材等につきましては、体制を整えなければならないというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　し尿のくみ取りについては、当初計画では業者に、次に変更して直営と、さらにまた変更して再度業者に任せると。そういうことになったと聞きましたけれども、そのとおりでしょうか。また、そのとおりであれば、どのような理由なのかお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　環境施設課長。 ◎環境施設課長（今中敏晴）　 　７月２４日からの集中豪雨により、飯塚地区におきまして、２５日は、当初計画では直営で収集予定でありました。しかしながら、河川の増水、道路の浸水、雨水等により便槽への雨水流入の被害が予想以上に厳しく、市民の皆様方からは、平常時、収集を行っている業者への依頼が先行し、収集業務を迅速に対応するため業者の収集依頼を行いました。 　２６日につきましては、直営と業者と収集業務を行った結果、直営の被災地域の収集業務が終了し、業者の環境センターへの搬入も落ちついたことから、２７日は直営で対応することで計画しておりましたが、２６日の豪雨により、一度収集した周囲の皆様方から収集依頼が災害対策本部や環境センターに殺到したことから、改めて収集依頼を行っております。このことにつきましては、状況判断の甘さがあったというふうに思っております。 ○副議長（田中廣文）　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　次に、飯塚西部地区の排水施設である芦原ポンプですかね。そういうところが、私もちょっと最初知りませんでしたけれども、そこが、その中で水を循環させるようになっておったということでございますけれども、検証の結果、今後の対応と、それに基づいて改良される点がありましたらお聞かせをお願いいたします。 ○副議長（田中廣文）　下水道課長。 ◎上下水道部下水道課長（太田義彦）　 　芦原ポンプ場は、１０年確率、時間雨量６２.５oで、毎秒３ｔの排水能力を持ち、片島小学校付近から勝盛公園付近までの範囲１９.４haを受け持ち、平成１７年６月の出水期から稼働いたしております。出水後、現地調査を行う中で、河川からの溢水した痕跡を確認し、地元の方にお聞きしますと、あふれた水が片島交差点から芦原方面に流出したとのことであります。今回のように、想定外の降雨と河川からの溢水があれば排水は困難なものと思います。 　今後の対応でありますが、浸水被害の検証を行う中で国県と協議いたしまして検討したいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　今の答弁の中で、今回のような多大な降雨と河川からの溢水があれば、排水ができかねるということでございますけれども、しかし、実際にそういう雨が降ったわけですから、それに対しての対応をやっぱり早急にしていただかないと、また同じようなことが繰り返されて、住民は、雨のたびに心配が募るんじゃなかろうかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、各排水機場や各ポンプ場での運転水位を変更すれば、早くから内水排除ができるので、市民の方からの稼働が遅いとの批判もかわされるし、効果もいち早くあらわれると思いますけれども、そういったことができないのかお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　土木管理課長。 ◎土木管理課長（山喜夛昌兵）　 　市民の方々から、稼働が遅いという声は多くお聞きしております。市といたしましては、この声にこたえるべくポンプを所管しております国土交通省に対して運転水位の低減を今後要望してまいりたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　今後要望されるということでございますけれども、前回のこともありますし、今回、また似たような問題が起こっておるようでございます。ここも早急に申し入れをしていただきながら、早い時期に対応していただきたいと思います。 　また、内水排除のために各排水機場のポンプの性能を高めても、最終的には遠賀川に流れると。その中で、国交省の判断でポンプの運転をとめられるということを少しお聞きいたしましたけれども、どのような時点でとめられるのかお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　土木管理課長。 ◎土木管理課長（山喜夛昌兵）　 　運転水位設定の根拠につきましては、国土交通省が遠賀川全体の安全を考慮して設定されております。これは各排水機場が無計画に排水を行うと、遠賀川堤防の決壊になりかねません。こうしたことから、危険水位に達し、これ以上の増水に耐えれないと判断した場合に、市と協議を行った上で運転を停止することがあるとのことです。しかし、今まで行われたことはないと聞いております。 ○副議長（田中廣文）　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　前回の７・１９のときには、飯塚地区は特に水位が上がって、水位といいますか、川の水位ではなくて、被災されたところのその地域の水位が上がって、多いところでは２ｍ近くまでいったんではないだろうかと思います。その際はどうだったんでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　土木管理課長。 ◎土木管理課長（山喜夛昌兵）　 　先ほど申しましたが、その点について、国土交通省に７・１９のときは止めたんではないかということを確認いたしましたが、そのようなことはなかったということをお聞きしました。 ○副議長（田中廣文）　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　そういうふうなことになりますと、今回は、前回に比べて半分以下だったと思います。それについては、前回の教訓を生かされていろんな措置を講じられたと思いますけれども、今回の場合にもやはり似たような状況で、ただ水位がちょっと違っていたということでございます。 　その中で、現在調整池でございますけれども、明星寺と、それからどこでしたか、今つくられておると思います。それが、やはりこれから内水排除に代わるものとしては大変大きな役割を示されるんではなかろうかと。 　昨日の答弁の中でも、市長より企業にもお願いをしてとか、個人的にもいろんな方にも、それぞれの個人の方にもお願いをして、できるだけ自分たちでそういった自助努力をしていただきたいという答弁がなされておりました。 　その中で、今つくられております明星寺地区ですか、潤野になるんですかね。そこのところの部分については来年、本年度中にでき上がるんですか。それともいつごろまで完成して、それが有効に利用されるようになるのかお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　土木管理課長。 ◎土木管理課長（山喜夛昌兵）　 　調整池の必要についてもちょっと述べさせていただきたいと思いますが、議員が言われましたように、地球温暖化によりまして近年多発しておりますゲリラ的豪雨は、森林開発や住宅地の開発によってコンクリートなどで覆われ、雨水が地中に浸透できずに行き場を失って道路や住宅の浸水に至っていると思われます。 　そこで、一時的に水を貯留し、下流へ少しずつ流すための調整池の設置が必要であります。こうしたことは飯塚市も同じと考えられます。急峻な山地から飯塚市街地へ流れ込む各河川からの雨水対策は周辺部における流出抑制機能を持つ調整池を設置することにより、遠賀川や市街地への浸水に対する軽減を図ることができると考えられます。 　議員が言われました今市内では姿川及び明星寺川におきまして、２１年度に姿川調整池、県事業によりまして行われておりますが、２４年度には明星寺川の各調整池が完成する予定でございます。これらが浸水対策に大きく貢献できるものと考えられます。 ○副議長（田中廣文）　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　そこで、その今できておるところの部分についてはいいと思うんですけれども、今回、建花寺川でしたか、そちらの雨がやっぱり多大な被害をもたらしたと。そうなってくると、やっぱりそちらのほうにもそういった施設等が要るのかなと思いますけれども、地理的にこう土地の確保とか、そういったものが難しいかもしれませんけれども、そちらのほうでも配備をしていただけるように対応していただければと思います。 　また、飯塚のほうには、筑穂のほうから穂波のほうからと水が集まってくるわけでございますけれども、その中で、やはり筑穂は早く雨が降れば先に流れてきますので、筑穂のほうではそういった心配はないかもしれませんけれども、最終的に飯塚のほうにどんどん水が押し寄せてくると。そういうふうになりますと、やはり筑穂、穂波のほうでもやっぱり何らかの調整池ができなくても、それなりの何か、対応できるようなものを早急に考える必要性があるんではなかろうかと、そういうふうに思いますけれども、そういうことについては何か議論をなされたでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　土木管理課長。 ◎土木管理課長（山喜夛昌兵）　 　まだ部内でそういうことまで議論には至っておりませんが、個人の宅地内にもその車庫を利用するなど、また一時的に雨水をためる貯水槽などをつけると。そういうふうな、今後は指導なりを行っていかなければならないというふうな認識は持っておりますが、まだそれについて具体的な議論はいたしておりません。 ○副議長（田中廣文）　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　土地の確保等もいろいろあるでしょうけれども、何らかの知恵を絞って、そういう考えを示していただきたいと思っております。 　次に、避難場所についてお尋ねをいたします。避難場所については検討し直すというような報道があったかと思いますけれども、水害や地震等の被害の発生原因に応じた場所を選定すべきだと考えております。それに対してはどのような検討がなされたのかお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　避難所につきましては、昨日も御答弁申し上げましたが、現在、国県の情報提供に基づきまして、浸水状況の評価を記載してるところでございます。また、耐震に関しましても、本年度から二段階評価を記載しておるところでございます。 　今回の水害に際しましても、この浸水想定区域内にある避難所に多数の避難者の方を収容しておりますことから、直ちに避難所の指定そのものを見直すということは現実的ではないのではないかと考えております。 　ただ、避難所の各種災害に対する個々のこうした評価を踏まえた上で、より安全に活用する工夫を凝らす方向で検討してまいりたいというように考えております。 ○副議長（田中廣文）　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　それでは、避難する場合の状態ですけれども、ことし兵庫県の佐用町ですかね、あちらでも大きな被害がありましたけれども、あちらでは冠水した道路といいますか、避難所に向かう途中に被害に遭われております。そういう場合を想定した場合に、飯塚市では避難勧告を出して避難をしていただくためには、どうしても家から出て避難所まで向かわなければなりません。その中で、道案内といいますか、危険な箇所についての配慮はなされたのかどうかお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　今回の災害に際しましては、ゲリラ豪雨ということで避難勧告等もおくれがちだったかと考えております。最もいいのは、避難準備情報なり、避難勧告を早く出すということが一番重要だと思います。 　ただ、こうしたゲリラ豪雨の場合は、やはりみずからの安全はみずからで守るという理念に立ちまして、日ごろから住居の立地場所や周辺の地形、あるいは避難経路、そういったものを把握して、状況に応じて判断し、みずから行動するというようなことが大切ではないかと思われます。 　そういった意味合いで行政のほうの役割といたしましては、市民の方がみずから判断できるだけの情報を事前にやっぱり提供するという取組みが大事だというように考えております。特に、今回の佐用町の例で申し上げれば、危険な場合は無理して避難しないことといったようなアナウンスも、従来は必ずしも十分ではございませんでしたけども、今後は、そういった点も啓発・周知してまいりたいというように考えております。 ○副議長（田中廣文）　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　危険な場合は、避難を無理してしないようにということでございますけれども、危険だから避難をしておるんであって、そういうことを踏まえると、やはり十分に避難経路についての配慮はしていくべきものだと思います。 　それから、みずからの安全はみずからが守るという理念についてはいいと思うんですけれども、ただみずからの安全をみずからで守れないお年寄りや弱者の方がおられます。そういった場合には、やはり市もいい対応をしていただかなければならないと思うんですけども、その点についてはどういうふうにお考えですか。 ○副議長（田中廣文）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　質問者の申されますとおり、防災の基本理念でございますみずからの安全はみずからで守るということに照らせば、みずからの安全をみずから守れない、いわゆる災害時要援護者といわれる方々に対する避難支援対策こそが、避難準備情報の発令とともに初動体制における最も重要な課題であると考えております。 　また、行政としても公的責任を問われるべき大切な分野ではないかというふうに認識しておるところでございます。このため、平時から災害時要援護者のための避難支援プランづくりを支援し、身近な援助者の確保に努めるとともに、災害の状況下では、災害対策本部の限られた人員、資源をできるだけこの分野に振り向けるべきであるというように考えております。 ○副議長（田中廣文）　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　避難所に着いた後でございますけれども、避難所に着いて、やはりこう避難をする場合には、緊急を要するために着の身着のままというのが大半だろうと思います。そういった中で、食料品等の配給等が円滑に行われたのかどうかお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　避難所に関しまして、食料等の配給でございますが、金曜日、２４日の金曜日当日は、やはり食料・飲料の提供が間に合わなかったというようなところが幾つか、かなりあったというふうに認識しております。 ○副議長（田中廣文）　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　食料の提供ですけれども、きのうも質問があっておったと思いますけれども、災害時においての市の指定の業者さんといいますか、そういったところにすぐ間に合わない場合に、やはり近くのコンビニ等から個人的に買ってこられて対応される場合も今後あり得ると思いますけれども、そういった点については、市はどういうふうに対応されますか。 ○副議長（田中廣文）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　指定避難所におきまして避難者の方が購入した分について後払いというのは、なかなかちょっと難しい点があろうかと思います。私ども、今検討しておりますのは、そういう事態になる前に職員を早く配置すると。指定避難所に関しては。そういうふうな方向で現在検討をしてるところでございます。 ○副議長（田中廣文）　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　初日の２４日の日は、前渡金で職員の方がコンビニなどから購入されたと聞いております。ただ、コンビニ等があいてない場合もありましょうし、被災された部分もあるかと思いますが、そういった中で食料の備蓄等については、再度考えられることがあるかと思いますけれども、備蓄については考えていただけるでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　食料・飲料等の供給につきましては、本市の場合は流通備蓄という方針で考えております。やはり、食料といいますのは生ものもございますので、なかなか備蓄というのは難しいのじゃないかというように考えております。 ○副議長（田中廣文）　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　生ものもということでございますけれども、大体非常食はそういったものは入らないんではなかろうかと思います。そういう面では、何らかの備蓄の方法も考えていただきたいなと、そういうふうに思います。 　それから、避難勧告の発令ですけれども、初動体制においては災害対策本部の果たすべき最も重要な役目だと思われますが、危険を知るすべのない市民にとっては命にかかわる重要情報であります。市民に対して時期や周知方法などについては適切であったのかどうかお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　飯塚市の発令基準では、国交省より遠賀川上流部はんらん警戒情報が発令され、川島の水位が避難判断水位の４.７ｍを超え、なおかつ主流河川が溢水したときに避難勧告を発出するというように定めていたところでございます。 　今回、２０時１３分に発令いたしました避難勧告につきましては、確かに地域の実際の被災状況からするともっと早く発令すべきであったと思われますが、マニュアルに定めました発令基準よりも早く発令しておりまして、もしもマニュアルどおりに対応してれば２１時３０分以降におくれていたというふうに考えております。 　今回、気象河川情報とも発令基準に達しない中での精いっぱいの判断でございました。 ○副議長（田中廣文）　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　精いっぱいの判断ということでございますけれども、結果的には、市内の被災状況からすると早いということはないと思います。伝達時間も考慮しながら、この際、発令基準の見直しをすべきではないかと思われますけれども、その点についてはどのようなお考えがありますか。 ○副議長（田中廣文）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　発令基準の見直しにつきましては、今回の反省に立ちまして新たな視点に立った発令基準について検討してまいりたいと考えております。ただ、今回の例で申し上げれば、災害対策本部の設置のタイミング、そのものの見直しにも影響する事柄でございます。職員を動員させ、また市民に一定の行動を促すという重要な情報でございますので、この点について検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　情報伝達に有効な防災行政無線がまだ整備をされておりません。その中で、今回はどのような伝達をされたのか。また、テレビでテロップでは流れていましたけれども、報道への連絡はしたのか。そこをお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　一般市民への避難勧告等の伝達に関しましては、現在のところ、庄内地区を除きまして、防災行政無線が整備されておりませんので、現状では、５カ所のサイレンの吹鳴、それから広報車による伝達、そういったほかは、消防団による水防活動や避難支援の際の伝達やら、自治会長を通じての連絡網、あるいは有線放送に頼っているというのが現状でございます。 　なお、災害時要援護者につきましては、先ほど申し上げましたとおり、別途連絡網を整備しておりまして周知を図ったところでございます。そのほか報道機関へは、今回は直接本部のほうから御連絡し報道依頼を行っております。 ○副議長（田中廣文）　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　まだ、防災無線が工事中ということでありますけれども、その中で、今ある程度工事も順調に進んでおるようでございますが、この防災無線には、大変な期待をしております。整備の進捗についてはどのようになっておるのか。また、大変な費用を投じて整備をしております関係上、来年の出水期前には間に合わせてもらわなければならないと思っております。そこで防災無線の進捗状況等についてお尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　現在、防災行政無線の整備につきましては、屋外拡声子局の設置工事を行っておりますが、２９９局中、基礎工事終了が１３０カ所、建柱工事終了が６８カ所となっております。工事の進め方といたしましては、３班体制で、飯塚地区、穂波地区、筑穂地区を並行して進めております。なお、頴田地区におきましては、基礎工事をすべて終了し建柱工事を施工中ですが、全体としてはおおむね工程表のとおり順調に進捗しており、本年度中に完工する予定でございます。 ○副議長（田中廣文）　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　本年度中に完工する予定ということでございますが、その中で、今支柱が建っておりますが、結構高い支柱でして、あれに拡声器等がつくんだと思いますけれども、台風ですかね、そういった大きな風が吹いたときに、あの高さまで上げて十分安全が保てるのかどうかお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　ちょっと数値は覚えておりませんが大丈夫でございます。 ○副議長（田中廣文）　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　取りつける際に、十分に注意をされて取りつけていただいて、下を通っておられる人に落ちてこないように十分注意をしていただきたいと思います。 　それから災害は、いつ発生するかわかりませんが、もし学校など、授業中に起きた場合の対応もあります。また、保育所、幼稚園、小学校、中学校等がありますけれども、学校等についてはある程度いろんな形で訓練もされておりますし、マニュアルに沿って指導ができておると思いますが、その中で保育所の場合はどのようになっておるでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　保育課長。 ◎保育課長（倉孝）　 　保育所では、防災訓練は毎月１回、消防署と連携をとりながら実施しております。地震訓練は、年に２回から３回、ガラスの飛散や転倒物などの危険物から避ける訓練を実施しております。 　今回の集中豪雨、台風等による水害への対応といたしましては、気象情報の収集に注意を払い、保護者への早目の連絡等を行うことにより対応しております。今まで事例はございませんが、保護者の方のお迎えが間に合わず、集中豪雨等により児童が保育所から帰宅できない状況が生じた場合は、各保育所の所長を初め、保育士が保護者、保育課等の連絡を密にとりながら、児童の安全を第一に対応いたします。広い部屋１カ所に児童を集めて、ガラスの飛散や転倒物などの危険物から避けるようにし、所長及び保育士が児童を守ります。保護者の方には安全確認をしてからの送迎をお願いすることになると思います。 ○副議長（田中廣文）　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　しっかりそういう対応をしていただきたいと思っております。 　次に、先ほどもありましたけれども、自分の身は自分で守るということですけれども、災害を個人レベルで防止する対策の一つとして、やはり土のう等の使用が考えられます。土のうのストックは、きのうの段階でも話があっておりましたけれども、あると。 　それから、どこに取りに行けばいいのかということも聞きましたけれども、その部分について、市民に本当に十分に周知ができておるのかどうかお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　本年度は、６月１日号の市報で周知をしたところでございますが、改めて市報を見直しましたら、非常に小さい記事でございましたので、あるいは見落とされた市民の方も多かったのではないかというように考えてるところでございます。 ○副議長（田中廣文）　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　昨年の１２月でしたか、質問させていただきましたが、各地区で最低１カ所の採土場を設けてほしいと。前回の質問のときには、飯塚地区、庄内地区、頴田地区にはあったようですが、穂波、筑穂にはなかったんですが、今回は、それが改善されたのかどうかお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　本年度につきましては、すべての地区で採土地を確保しておりまして、水防計画に記載のとおり、飯塚地区では笠城ダム公園、飯塚霊園入り口付近及び防災センター、穂波地区では大将陣公園東側、筑穂地区では筑穂多目的グラウンド北側、庄内地区では庄内支所職員駐車場横、頴田地区では頴田保育所東側としておるところでございます。 ○副議長（田中廣文）　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　それぞれの地域に土地を確保していただきました。本当にありがとうございます。ただ、その中で、その土地を確保された部分が、今回水害によって土のうを相当数使われたと思いますけれども、各利用される市民の方や消防団等に、その箇所について的確に指示があったのかどうかお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　今回の災害に際しましては、防災センターを主に利用しております。そのほか、庄内地区の採土地も利用しておりますが、頴田地区、穂波地区では、経済建設課所管の場所から臨時に採土しております。なお、採土地から利用した分については既に補充しておりますが、臨時に採土した分については今後補充する予定としておりますが、この周知につきましては、この利用状況からいたしまして、十分、例えば穂波、筑穂のほうに集中していたかとなりますと、結果として、ちょっと利用がはかばかしくなかったという点から周知が足りなかったんではないかというふうに反省しております。 ○副議長（田中廣文）　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　今後は十分周知していただいて、迅速に対応できるような形をとっていただきたいと。きのうからも同僚議員の方からいろいろと質問があっておりますけれども、今回の水害を教訓に、また新たな防災計画の見直しをお願いして、この質問を終わります。 ○副議長（田中廣文）　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　次に、新型インフルエンザに対しての予防措置と対策についてお尋ねをいたします。 　ことし５月に兵庫、大阪で感染が確認されまして、夏には沖縄県で、全国で突出して早く流行が進みました。また８月１５日には、沖縄で全国初の死者が確認されております。その後、感染、もしくは感染の疑いのある人の死亡が確認されて２けたになっております。十四、五人おられますけれども、不安が募る中で、本市における発生状況をまずお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（高木宏之）　 　飯塚市内における新型インフルエンザの発生状況につきましては、７月１１日に飯塚市在住の外国人１名が新型インフルエンザで確認されて以降、国県の対応方針が季節性インフルエンザと同様に取り扱われるように変更された７月２４日までの間に、計６人の感染が確認されております。 　対応方針が変更された後は、集団感染、重症患者等以外のＰＣＲ検査、これは新型インフルエンザの遺伝子検査でございますが、これが実施されなくなったため、新型かどうかの確認ができませんが、夏休み期間中に新型と思われるＡ型インフルエンザ感染者が徐々に増加いたしまして、９月７日まで、市内の保育所、幼稚園、小・中・高で、延べ約１４０名の発生が確認されております。 　新学期に入りまして、嘉穂高校が２４人の感染者が出まして、休校措置のため、始業式が８月２７日が８月３１日に変更されております。同様に嘉穂東高校が１３人で、８月３１日から９月２日まで、近畿大学附属高校が３５人で、９月７日から９日まで、それぞれ休校措置を講じております。 　９月７日現在、本市の公立小学校で３５名、０.４９％、中学校で３人、０.０９％と、新学期開始以降は発生数につきましては、ほぼ横ばいの状態で推移しておりましたけど、昨日、飯塚東小学校で１クラス２４人中５人の罹患が確認されまして、それ以外に３人のインフルエンザ様症状が報告されたことから、本日から学級閉鎖の措置がとられております。 ○副議長（田中廣文）　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　今の答弁の中で、新型インフルエンザに対しての対応方針が変更されたとありますけれども、どのような理由で変更されたのかお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（高木宏之）　 　今回のインフルエンザは、感染力が強いんですけども、多くの感染者は軽症のまま回復しております。抗インフルエンザ薬の治療が有効であることなど、季節性インフルエンザと類似する点が多いことから変更されております。 ○副議長（田中廣文）　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　市民への感染予防策でございますけれども、新型インフルエンザに備えてどのように周知されて、また現在どのような措置が講じられておるのかお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（高木宏之）　 　今回の新型インフルエンザは、通常のインフルエンザと同様の対応を行っていますが、感染力が強いと考えられているため、マスクの着用、手洗い、うがいの励行等の感染予防に努めるよう市民に対して周知を図っております。また、保育所、幼稚園、小中学校では、手洗い、うがいの励行により感染予防に努めているところでございます。 　市民等への周知につきましては、市報、市のホームページの掲載、各公共施設における張り紙や自治会隣組回覧、自治会放送など、地元自治会の協力もいただき、市民への周知を図っております。 　新型インフルエンザに対する予防及び感染拡大防止、感染した疑いのある場合の対応方法並びに医療機関への受診等について、常に新しい情報を市民に提供し、予防等について啓発活動を行っているところでございます。 ○副議長（田中廣文）　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　今回の発生に伴った予防策の対応として、公共施設等に消毒液等の設置がされて当然だと思いますけれども、その点はどのようにお考えですか。 ○副議長（田中廣文）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（高木宏之）　 　今後、感染発生動向調査によりまして、インフルエンザの患者数が注意報レベル、これは定点基準値が１０を超える場合でございますが、多数の入場者が見込まれます公共施設に消毒液を配置する予定でございます。ただし、公立幼稚園、小中学校は注意報レベルに達するまでに集団感染の発生の恐れがございますので、先行して保育所などに消毒液を置き、適切な対応を図る計画を立てております。 　現在、複数の感染者が発生してますが、ここには既に設置をいたしております。 ○副議長（田中廣文）　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　患者数が注意レベルに達した場合に、公共施設に消毒液を設置すると、そういうことでございますけれども、注意レベルという部分について詳しく説明をお願いいたします。 ○副議長（田中廣文）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（高木宏之）　 　厚生労働省では、インフルエンザの発生状況を把握するために、全国約５千カ所にインフルエンザ定点医療機関を設定しております。週ごとの発生状況が発生されており、週ごとの発生状況が把握されております。この発生状況をもとに保健所ごとに基準値を超えると注意報、警報が発令されるようになっております。 　この中の定点数値というものは、１週間の間に定点の医療機関で受診したインフルエンザの患者数が定点の医療機関数で割った数値、例えば嘉穂保健所管内では、８のインフルエンザ定点が設置されておりますが、そのうち８人の患者があれば定点数が１、８０人であれば１０というようになります。 ○副議長（田中廣文）　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　それから、発熱外来についてですが、発熱外来についての体制は現在どのようになっているのかお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（高木宏之）　 　新型インフルエンザ発生当初の対応は、発熱等の症状があり、感染の疑いがある場合には、直接一般の医療機関に受診せず、県が設置する発熱電話相談センターに連絡し、その指示を受けて発熱専用外来で受診することとされておりました。 　４月２６日に、県庁の保健衛生課に２４時間対応の電話相談窓口が設置され、さらに５月１７日に嘉穂保健福祉環境事務所に専用電話を設置されております。本市も５月１日に飯塚保健センターに電話相談窓口を設置しております。 　発熱外来は、先ほど言いました５月１７日に嘉穂保健福祉環境事務所別館に設置されました。しかし、先ほど言いましたように、７月から通常の季節性インフルエンザと同等の取り扱いということで、すべての医療機関で受診することができるようになり、軽症者は自宅療養というようになりましたので、発熱外来は７月２４日をもって廃止されております。 　発熱電話相談につきましては、夜間・休日等の時間外相談は中止いたしまして、専用電話も休止されておりますが、通常の時間帯の午前９時から５時までは引き続き対応が行われております。 ○副議長（田中廣文）　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　最後になりますけれども、流行に備えて、発生時に行政機能がきちんと維持されるような対応策が検討されておると思いますけれども、その点についてお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（高木宏之）　 　今回のインフルエンザの発生におきます本庁の対応でございますが、同居の家族等が感染、発症した場合につきましては、勤務する場合については１週間ほどのマスクの着用を義務づけております。また、職場内で、職員の感染者が発生した場合には、その半径２ｍ以内の席にある職員や発生する２日以内にその職員と濃厚接触した可能性のある職員についても１週間ほどのマスクの着用するように取り決めをいたしております。 　発熱する前に、大体２日前ぐらいから、菌を外に排出するような形になりますので、発熱した場合には、その周りの人も１週間程度マスクをしていただくことで、それからの感染を防ぐということで取り決めを行っております。 ○副議長（田中廣文）　２９番　梶原健一議員。 ◆２９番（梶原健一）　 　しっかりした対応をされて行政機能が麻痺しないように要望して、一般質問を終わります。 ○副議長（田中廣文）　 　暫時休憩いたします。再開を午後３時４０分といたします。 午後３時３１分　休憩 午後３時４２分　再開 ○副議長（田中廣文）　 　本会議を再開します。 　会議時間を午後６時まで延長いたします。 　２２番　原田佳尚議員に発言を許します。２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　通告に従い、一般質問を行います。まず関の山・烏尾線の災害状況についてお尋ねをいたします。７月２４日からの集中豪雨により、各所で大変な災害が発生しております。とりわけ関の山・烏尾線の被害は甚大なものになっておりますが、被害状況についてお示しください。 ○副議長（田中廣文）　庄内支所経済建設課長。 ◎庄内支所経済建設課長（浅田英二）　 　関の山・烏尾線の水害事業につきましては、７月２４日から２６日にかけての集中豪雨により、市道関の山・烏尾線のほぼ中央部に位置する盛り土区間におきまして、延長３２ｍ、高さ８ｍ、幅４０ｍの範囲の市道関の山・烏尾線が上部山林からの土石流に巻き込まれ、約５００ｍ下流の日若神社方面に濁流となって流れ、流木が同神社横の水路をふさぎ、土砂・流木が同神社の境内に流れ込み、さらには下流の山ノ口ため池に流入したものであります。 ○副議長（田中廣文）　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　ただいま説明をいただきましたけども、ちょっと、今の説明で災害のイメージがわかりにくいんではないかと思っております。これは谷間の部分に盛り土を、つまり長さ３２ｍ、高さ８ｍ、幅４６ｍのダムをつくって、その上に道路が通っているとお考えいただければおわかりやすいのではなかろうかと思っております。そのダムの中央部分、下部のほうに管を通して、いわゆる水抜きという形で構成されているということであります。 　この以前にも、この場所で同様の災害が発生したと聞き及んでおりますが、前回と今回ではどのような違いがありますでしょうか、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　庄内支所経済建設課長。 ◎庄内支所経済建設課長（浅田英二）　 　前回の災害時との比較につきましては、前回の災害は昭和６０年に災害が発生いたしておりますが、現在の箇所とほぼ同じところで発生いたしております。被災原因も、さきに述べましたように同じものと判断いたしておりますが、災害規模につきましては、前回を上回る土石流災害でございました。 ○副議長（田中廣文）　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　同じ箇所で災害が起き、しかも前回を上回る土石流災害とのことでありますけれども、その原因はどこにあると認識をされていらっしゃいますでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　土木管理課長。 ◎土木管理課長（山喜夛昌兵）　 　被災前の道路には管径が８０pの既設横断管が設置されていました。しかし、前回の被災のときには、上流側の飲み口部分が土石流によりまして完全に閉塞されたため崩壊に至ったものと推測されます。 ○副議長（田中廣文）　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　ただいま説明がありました排水管ですね、いわゆる。これは、長さはどのくらいあるんでしょうか、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　土木管理課長。 ◎土木管理課長（山喜夛昌兵）　 　被災前の径８０pの樋管は４６ｍだったと記憶しております。 ○副議長（田中廣文）　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　つまり、直径、管径８０pのこういう排水管が詰まることによって、ダムの形状をしたものが本当のダムになってしまったと。それで、これが崩壊したと。このような理解でよろしいんではなかろうかと思うわけであります。 　直径８０pの管では、流水、または流木及び土砂等を処理できなかったという理解でよろしいんでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　土木管理課長。 ◎土木管理課長（山喜夛昌兵）　 　当時の設計では、そういうふうな見解で設計されていたと思っております。 ○副議長（田中廣文）　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　そこで、災害復旧の基本は原状復旧とのことだそうでありますが、昭和６０年の災害復旧はどのような経緯で行われたのかお尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　土木管理課長。 ◎土木管理課長（山喜夛昌兵）　 　昭和６０年当時の災害復旧につきましては、議員が言われますように原形復旧が基本となっておりますので、当時の被災前と同じ工法で国の査定を受けまして復旧されたものと思います。 ○副議長（田中廣文）　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　要するに、以前のとおりに復旧したということでありまして、結局また同じような災害が起こったということであります。まして、今回は大規模土石流災害となっております。 　それでは、今回、また前回と同様な原状復旧というのを考えておられるのでしょうか。どのような計画をお持ちかお示しをいただきたい。 ○副議長（田中廣文）　土木管理課長。 ◎土木管理課長（山喜夛昌兵）　 　今回の復旧工法は、大規模な土石流を受けたことから、県のほうでも、治山事業において、土石流対策といたしまして、谷間、本渓流ですね。渓流災害道路上部に２基の、また下部にはまた２基の、計４基の谷どめ堰堤を設置する計画になっております。このような状態から、市の道路復旧につきましても、この考えに基づきまして被災を防止する観点から復旧工法の制限規制内で災害申請を行っていく予定といたしております。 ○副議長（田中廣文）　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　今の専門用語、ちょっと私全く素人でわからないんですが、谷どめ堰堤ということは、これ砂防ダムと同じことだと考えてよろしいんですか。 ○副議長（田中廣文）　土木管理課長。 ◎土木管理課長（山喜夛昌兵）　 　はい、そのとおりです。 ○副議長（田中廣文）　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　それでは、被災前の現状は、これはどのようになっておりましたでしょうか。御答弁をお願いします。 ○副議長（田中廣文）　土木管理課長。 ◎土木管理課長（山喜夛昌兵）　 　被災道路、下流部分には堰堤がありましたが、上流部分にはありませんでした。 ○副議長（田中廣文）　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　ダムが崩壊すると、下のほうも一緒に流れてしまうから、結局、砂防ダムというか、防波堤にはならなかったということですね。それで、上に２つ、下に２つ、またつけるということで理解をいたしております。 　道路については、復旧工法の制限内でということでありますけども、復旧の方法については、後で詳しくお尋ねをいたしたいと思います。 　今回の災害は、烏尾線道路の崩落により激しさを増した土石流が、山の斜面を下り、多田の妙見神社の境内に流れ込み、さらには、その下流の山ノ口ため池に流入したものであります。多田の妙見神社というのは、もう皆様御存じのとおり、飯塚の山笠の皆さん方が御潮斎とりに来られる場所で場所でございます。しかしながら、土砂等で、もうひざ上ちょっとまで全部が埋まっておりまして、もう御潮斎もへったくれもないような状態でございます。 　また、これは非常に怖いんですが、土石流の方向が、もし少しでもずれていましたら、多田地区の大きな介護施設がございますけれども、ここに直撃してた可能性も全くなかったということは言えないと思うんです。 　山口県であった事故ではなかったかと私は記憶をいたしておりますが、そういった施設にもう中に川のように流れておったのがテレビで放映されておりました。どこでそういうことになるのかわからない。よもやの大参事にもなりかねない災害であったと認識をいたすところであります。 　今回は、山ノ口ため池に流入したものでありますけれども、このため池の決壊の危険性はなかったのか。また決壊した場合の予想被害はどのようなことが想定されるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　庄内支所経済建設課長。 ◎庄内支所経済建設課長（浅田英二）　 　山ノ口ため池に流木・土砂等が流入しましたが、決壊の危険性につきましては、今回の水害において、山ノ口ため池に大量の流木・土砂が流入し、決壊の恐れがあったため避難勧告の発令に至りましたが、ため池内に流入した流木が、ため池の寄水ばけをふさいだ場合、さらに水位が上昇いたします。その場合、ため池の決壊の危険性が高まります。 　決壊を回避するため、流木の取り除き作業やため池の急激な水位の上昇を防ぐため、ポンプ２基による排水作業を行ったものであります。 　予想される被害はどのような被害が想定されるかにつきましては、山ノ口ため池の排水は下流の汐井川へと流れております。その河川の周辺には、約９０戸の住宅がありますが、その住宅の周辺、農地、さらには公共施設であります道路等に甚大な被害が及ぶものと想定されます。 ○副議長（田中廣文）　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　ただいま御答弁がありましたように、このため池のもう本当すぐ近くには９０世帯、約９０世帯の家が並んでおります。最近、開発された地域が多いこともありまして、排水路も必要な能力を有していないのが現状であります。道路に雨が川のように流れていた状況であったことも事実でありまして、さらに、ため池決壊による被害を考えると悲惨な状況も思い浮かぶのであります。 　やはり新しく開発される、こういった開発許可を出される場合は、きちんとした排水路の整備が必要でありまして、これは当然のごとくでありますが、また既存の排水路についても、こういった見直しが必要な時期に今入っているのじゃないかと思っておりますが、これにつきましての見解をお示しをいただきたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　土木管理課長。 ◎土木管理課長（山喜夛昌兵）　 　まだ、断面等のそういった検討課題があると思いますが、現状をよく把握した上で今後検討していきたいと思っております。 ○副議長（田中廣文）　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　宅地開発が進みますと、どうしてもやっぱり保水能力というのが落ちてまいります。いわゆる鉄砲水的なもので、とにかく歩くのも困難なほどの鉄砲水が流れてまいります。ぜひとも御検討をよろしくお願いをいたします。 　それでは、この山ノ口ため池の決壊が予想され避難勧告が出されたとのことでございますが、このこと自体適切であったかどうか、当時の状況をお示しをいただきたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　日若神社前にある山ノ口ため池に土石流による流木等が流れ込みまして、ただいま説明したような状況になっております。その際、現場におりました庄内支所対策班長の報告に基づきまして、庄内支所の対策本部長が１１時５７分に多田地区、約９０世帯に対し避難勧告を発令したものでございます。 　本庁の災害対策本部では、前後して支所より報告を受けておりましたので、発令後に追認いたしましたが、３１日の日に改めて現地を視察いたしまして、原因となった関の山・烏尾線の土石流が想像以上に大規模であり二次災害の恐れがあったことは明白でございましたので、緊急を要する適切な判断であったと考えております。 ○副議長（田中廣文）　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　これは一部、支所が勝手に避難勧告を出してと、本署からしかられるというようなことも聞き及んでおりますけども、避難勧告の発令の手順といいますか、順番といいますか、どういった手順で発令されるのか。そういったものがあれば、お示しをしていただきたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　多田地区の場合につきましては、事前に相談を受けておりました。それで、本庁のほうからも技術者を派遣をいたしまして、自治会のほうにも避難勧告の場合、どういうふうにしたらいいのかというお話いたしまして、危険でない場合に、ため池が決壊するといううわさで住民の方が非常な不安を持たれてはいけませんので、そういうとこについては、状況を判断した上で支所のほうと判断して、支所長の対応で避難勧告を出していただきたいというような打ち合わせをいたしておりました。 　本庁のほうからしかったというわけじゃございませんが、出す段階で連絡がなかったものですから、出す段階ですぐに速やかな報告をということで支所長のほうには話をした経緯はございます。 ○副議長（田中廣文）　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　別に本庁を責めてるわけじゃ、私ございませんで、こういう迅速な判断をされたということに非常に私は敬意を払うものでございます。 　やはり緊急性を要するということは、現場でしかわからないと思うわけでありまして、マニュアルどおりではなくて、まさに迅速な現場での判断が重要だと考えております。災害はやっぱり最悪の場合を想定いたしまして行動し、また計画するのが一番理想ではなかろうかと思っております。 　それでは、今からが一番大事なところになってくるんですが、この復旧の方法についてお尋ねをいたしたいと思います。まず、市道の復旧について、いわゆる先ほど冒頭述べましたダムみたいな形になってるやつですね。これをどのような計画をお持ちでしょうか、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　土木管理課長。 ◎土木管理課長（山喜夛昌兵）　 　復旧の方法についてお答えいたします。市道の復旧につきましては、災害査定申請の、先ほども申しましたが範囲内でということですが、被害の再発防止を第一に考えまして、コンクリート製の直壁を設置する計画をいたしております。 　内容は、復旧延長が３５ｍ、幅が８ｍ７０、高さが８ｍ７０の土壁工法という工法でございますが、ジオテキスタイルという工法で行います。水路の大きさは、中央部に縦横１ｍ５０のアーチ型カルバートの水路を計画しております。なお、この復旧計画は９月末の災害査定で決定いたしますので、市といたしましては、この工法が採用されますように努力してまいりたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　今回のこの災害については、激甚災害の認定が受けられていらっしゃるんでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　土木管理課長。 ◎土木管理課長（山喜夛昌兵）　 　そのとおりでございます。激甚災害です。 ○副議長（田中廣文）　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　この場合、補助率というのはどのようになっているんでしょうか。お示しをいただきたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　土木管理課長。 ◎土木管理課長（山喜夛昌兵）　 　６６.７％でございます。 ○副議長（田中廣文）　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　思ったよりも少ないんですね、６６.７％と。これ端的に言いますと、一番最初につくった。で、壊れたから、また同じようにつくり直した。そしてまた壊れたということなんですよね。二度あることは三度あるといいますけども、これ素人考えでいきましても、原形復旧というのはわかるんですが、同じようなことやっても、また壊れるんじゃなかろうかという。やっぱりどうしても不安を持つわけなんです。そうしますと、一番いいのが橋の構造とか、例えば、そういったものはできないのかなあと、やっぱりどうしても思ってしまうんですが。 　例えば、補助事業でやった場合、これ素人考えですからね、違ってたら違ったと言ってください。例えば１億円かかると。補助事業は６６.７ということで来ると。しかしながら、もう少し手出しでうちも出しますから橋みたいにやっていいですかというような話は通らないんですか。 ○副議長（田中廣文）　土木管理課長。 ◎土木管理課長（山喜夛昌兵）　 　災害復旧事業というのは、大幅な形状の変更はもうできないようになっております。今言われますように、プラスアルファを出すからという話はちょっとできないような状況です。 ○副議長（田中廣文）　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　ありがとうございました。しかしながら、この危険性というのは十分に今おわかりになってると思うんですよね。三度同じことやって、流れたら、もうこれ笑い物ですよ。ちょっと、今度は、構造が若干変わっとるようでございまして、今度は幅が８.７ｍと、コンクリート製の直壁、いよいよもうダムに近いわけですよね。この形状から見ますと。土壁工法のジオテキスタイルと。これちょっと素人でございますけど調べてみました。そうすると、計画される盛り土形状に対して盛り土材料（土質）の強度不足を補うために、引っ張り補強効果や排水補強効果を有するジオテキスタイルを敷設して、土との相互作用で盛り土構造体にせん断強さや引っ張り強さの付与による安定性の高い複合的な構造物を築造することをいいますと書いてありますけども、さっぱりわかりません。 　これ、よくこういろいろ読んでみますと、いろんな繊維をまぜて、要するに資質を高めるということで考えていいんですか。 ○副議長（田中廣文）　土木管理課長。 ◎土木管理課長（山喜夛昌兵）　 　私もちょっと勉強不足なんですが、今言われますように、両側をコンクリート壁で固めまして、中をサンドイッチ状態で緊張する。引っ張り合うというような工法でされると思います。 ○副議長（田中廣文）　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　せっかく調べたんですけど、もうちょっとわかりやすく教えていただきたかったんですが、要するに、中の土壌も改良するというふうに受けとめておけばいいわけですか。 　この排水の管も、今度はアーチカルバート水路と。これもちょっと見てみましたら、結局、下三緒にこういう土管の半分切ったみたいな、並んでますよね。ああいった形でずらっと続いていくと、このように考えたらいいんですか。 ○副議長（田中廣文）　土木管理課長。 ◎土木管理課長（山喜夛昌兵）　 　そのようなものでございます。 ○副議長（田中廣文）　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　そのとおりでございますと私言われても困るんですけど、もうちょっとそれを易しく、決して私ほめてもらおうと思うて言うたわけではございませんので。それが、どのように丈夫に、普通の管よりも強いのか。どういうとこに利点があって、こういう工法を選ばれたのかということをお聞きしたかったんです。御答弁お願いします。 ○副議長（田中廣文）　土木管理課長。 ◎土木管理課長（山喜夛昌兵）　 　通常ですと、ボックスカルバートといいまして、四角なんですが、上部が円形状になっている関係上、上からの土圧を直に受けなくて逃がすというふうな利点がございます。 ○副議長（田中廣文）　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　今現在８０cmの円管が入ってますよね。多分これ詰まってるんじゃないかと思うんですが、これはどうなるんでしょう。再メンテナンスかできるんであればやって、再利用できるのか。それとも、これはもう埋まったまんまなのか、どうなってるんでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　土木管理課長。 ◎土木管理課長（山喜夛昌兵）　 　今回の施工部分、工事区間の中にも入ってしまいますので、これは全部撤去という形になります。 ○副議長（田中廣文）　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　それでは、これが９月末の災害査定で決定するとのことでありますけど、これは、いわゆる審査を受けるわけでしょう。審査を受けて今回の工法が認められればいいんですけど、原状復帰だからだめよといった場合、これまた前と同じものを使わなきゃいけないということになるんでしょうか。それとちょっとお尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　土木管理課長。 ◎土木管理課長（山喜夛昌兵）　 　そのとおりで、基本はそのとおりでございます。 ○副議長（田中廣文）　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　基本はそのとおりで、若干は猶予があると受けとめてよろしいんですか。 ○副議長（田中廣文）　土木管理課長。 ◎土木管理課長（山喜夛昌兵）　 　もう努力するというほかはございません。努力します。 ○副議長（田中廣文）　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　本当、先ほどもちょっと申しましたけども、２回までは天災と言えるんですけども、同じことがやっぱり３回続くのは、これは人災になるんじゃなかろうかと思うんです。 　で、この新工法が認められるように、ぜひとも最大限の努力でもって頑張っていただきますようお願いをいたします。 　それでは、次に、道路の今後の復旧のスケジュールをお示しをいただきたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　土木管理課長。 ◎土木管理課長（山喜夛昌兵）　 　先ほども申し上げましたが、９月末に査定が実施されますので、工事のほうも１０月から１１月にかけて、県のほうが同じ個所で治山事業も実施される予定になっております。県の農林事務所との調整を図りながらやっていきたいと思っております。 ○副議長（田中廣文）　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　農林事務所の調整というのは、先ほど言いました砂防ダムの関係かなと思いますけども、もう少しどういう形の調整なのか、わかりやすくお示しいただけますでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　土木管理課長。 ◎土木管理課長（山喜夛昌兵）　 　農林の先ほど言いました治山事業、これの工事の予定がもう１０月から入るということで、ちょうどうちのほうとダブるような形になりますので、仮設道路や、そういった面で整合性をとらないとできないようになると思いますので、そこのところを調整してやっていきたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　それでは、次に、山ノ口ため池の現状についてお示しをいただきたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　この山ノ口のため池につきましては、総貯水量４万２千ｍ３、かんがい受益地１０haとなっております。現在、豪雨により被害を受けまして、今回の災害にて大量の流木、土砂が流入しておることは御承知のとおりでございますが、振り返りますと、ここのため池に土砂、流木が流入しまして、ある程度ここでとめたために、多田地区の、下流地区の被害は、妥当な言葉じゃないかもしれませんが、最小限にとどめたのではないかという認識を持っております。 ○副議長（田中廣文）　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　今から台風シーズンの時期でもあり、大変今危険な状況であると思えるわけでありますが、今後の復旧計画についてお示しをいただきたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　まだ御懸念のあるように、雨季が終わっておりません。しかしながら、このため池は農家のかんがい用のため池でございまして、雨季が終わるまでにつきましては、職員等で常時監視体制を続けてまいりたいと思っておりますし、当ため池は土砂の流入が激しく、現在、年度内の復旧を目指し、測量などの災害申請の準備をしております。 　また、農家のかんがい時期が終えておりませんので、その時期の後に、ため池の水を抜き、詳細な調査を行いたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　これは、ポイントは１つなんですね。結局、農家の方が必要とされるということだと思うんです。いわゆる農家のかんがい時期が終わってないから、もういつ田んぼに水が要るかわからないから、抜くわけにはいけない。だから、調査もできないということなんでありますが、これから、先ほど申し上げましたように、台風シーズンの時期でもあります。で、農家の方々は、こういった御事情がおわかりでしょうから、御理解はいただけると思うんです。 　しかしながら、それが、一般の方々は何で早く復旧工事に取りかからないんだとか、もし、台風が来て、ため池が決壊したらどうするんだと、やっぱり非常に不安に思われる方がたくさんいらっしゃると思うんです。前回の大雨で決壊するかもしれない、避難勧告という行動をされた上に、そのまま置いてある。やっぱりこれはどう考えましても、不安に思われるのも無理からぬ話であると思っております。 　ですから、例えば、こういう状況で今まだ水をためております。しかしながら、役所といたしましては、監視体制はきちっとやっておりますとか、もし台風が来るんであれば、こういうふうなやり方をやりますとか、そういったきちっとしたものを示していただいて、まずは、地域住民の皆様方に対しての説明責任を果たすべきだと、このように考えておるわけでございます。でないと、やっぱり不安感がどんどん積ってくるんではなかろうかと思うんですよ。これについては、どのような見解をお持ちでございましょうか、御答弁をお願いします。 ○副議長（田中廣文）　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　言われますとおり、当地区の方、また下流域の方に不安を与えている現状は認識しておるところでございます。 　今週でございますが、県の治山事業の当地区において説明会がありましたので、そのときにおきましても、自治会長を初めそういった市の考え方を御説明したところでございます。 　もうすぐ雨季が終わりますが、現在、もう既に、先ほどかんがい時期が過ぎて水を抜いて調査と申しましたが、もう実際調査は入っております。で、最終的な施工の方法につきましては、堤体があらわれたらというか、水が抜けないとわかりませんので、土砂のしゅんせつが主な復旧になるわけでございますが、そういうものにつきましては、早急に取りかかりたいと考えて、地元の方々の不安を取り除きたいというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　それを聞きましたら、私どもはなるほどと思うんですが、やっぱりそれを聞かない方は、どうなるのかなという不安感がやっぱり高まってまいりますので、ぜひ、そこら辺の御配慮をお願いしたいと思います。 　で、最近、そのため池の土手の草刈りをしたら、ここにひびが入っていたり、穴があいてたりとかしたのを見つけたということを聞き及んでおりますが、こういった現状は把握されておりますでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　現状を把握しております。また、御連絡をいただいておりますので、その対策がすぐに取らざるをいけないものは応急処置をやっておりますし、監視で行う分も当然やっております。 ○副議長（田中廣文）　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　どうか応急処置は必要でございますので、早急にやはり安心いただけるように、地域住民の皆さん方に安心していただけるような形でやっていただきたいと思っております。 　最後になりますが、今後の対策についてお尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　当ため池、山ノ口ため池の復旧においては、しゅんせつ工事が主なものになるわけでございますが、土砂等の流入のもとといいますか、もとであります大山の土砂災害の復旧を国のほうが採択になりまして、県が緊急治山事業にて、先ほど土木管理課長が答弁しましたように、１０月から取り組みます。その対策事業と合わせて、市のほうも、それからつながる、ため池につながる水路並びにため池の復旧工事に取りかかってまいりたいと考えております。県と十分に協議を行い、今後の対策面を含めた部分を検討し、復旧に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　２２番　原田佳尚議員。 ◆２２番（原田佳尚）　 　協議検討というのは、なかなか時間のかかるものだということが十分に理解はいたしておりますが、事は市民の身体、財産を守る非常に重要な案件であります。また、時節柄、急務が望まれております。どうぞよろしく御配慮をいただけますようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（田中廣文）　 　暫時休憩いたします。再開を４時３０分といたします。 午後４時２０分　休憩 午後４時３３分　再開 ○副議長（田中廣文）　 　１７番　人見隆文議員に発言を許します。 ◆１７番（人見隆文）　 　今、後ろから声がありましたように、２０人にならないと一般質問ができないのじゃないかなと思ってましたが、１９でもやるということですから、気持ちよくさせていただきたいと思います。お疲れのところでしょうけども、今しばらくおつき合いというか、頑張っていただきたいと思いますし、ギャラリーの方々はぜひともこれ以上、抜けないように、よろしくお願いをしたいと思います。 　通告のとおり、きょうは旧庄内町の地域の活性化ということで通告をさせていただいております。 　６月の議会で、旧頴田町の話を質問させていただきました。そのときの１つの私の危惧は、あの勾配のきつい、地盤の不確かな、そういう地域に張り付いている炭住の跡地等々の心配を１つはしながら、今後の地域活性化のためにるるきめ細かな調査等をやる必要がないかと、このような話をさせていただいたところでございますが、今回の水害で旧頴田町のあの炭住の裏山の災害の現場を見るにつけ、本当にそこそこの地域では、そこそこの大きな課題を抱えながら合併がなされて、今後どのような地域づくりが行われていくのか、そうした期待と合わせて、不安が今や不満に──どこかで聞いたような感じがしますが──なっているところも、そろそろ出てはいないだろうかと、こんな気持ちで、きょうは旧庄内町のあり方についてやろうと思っておりました。 　ここでも、先ほど前者の質問で出てましたように、大きな災害、あの現場にも行ってみましたけども、とても想像を絶するような土石流のつめ跡が残っておりました。甚だ大変な状況だなと。民家でもあればという全く同じ思いで現場を見させていただきました。 　ともあれ、それぞれの地域がそれぞれの思いを持って合併を決断し、そして、それぞれ豊かな地域社会、また、みずからの生活の豊かさを求めて、今、日々暮らしを繰り返しておるわけでございます。そうした観点から、旧庄内町の活性化に資する施策についてという題で進めさしていただきます。 　まず、この地域の概要について、地域内における人口の推移や高齢化率、さらには地形の特色等について御説明をいただきたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　庄内支所総務課長。 ◎庄内支所総務課長（矢野公規）　 　庄内地区の合併前後と現在の人口についてお答えいたします。 　庄内地区は、平成１８年５月１日現在で、人口が１万５５６人、世帯数が４,３６９世帯でした。３年後の２１年５月１日現在では、人口が１万３９９人、世帯数が４,４２０世帯となっており、人口に比して１.４９％の減、世帯数にして１.２１％の増となっています。 　市全体といたしましても、１８年５月１日現在で、人口が１３万５,５４２人、世帯数が５万７,３８９世帯で、人口にして１.３２％の減、世帯数にして２.１７％の増となっています。人口では微減、世帯数では微増という状況にあります。 　続きまして、庄内地区の高齢化率についてお答えいたします。 　庄内地区の高齢化率は、２１年５月１日現在で２５.５０％、市全体、２４.２８％より１.２２ポイント高くなっております。なお、３年前の高齢化率は２３.７３％で、１.７７ポイントふえたこととなります。なお、市全体では１.４６ポイントの増となっています。 　続きまして、地理的概要についてお答えいたします。 　庄内地域は、東は関の山、金国山によって田川市郡と接し、西は笠松丘陵を隔てて飯塚地区に接しています。 　庄内地域の面積は２５.６９km２であり、東西に約４km、南北に約１０kmの南北に長い長方形の形状をしています。 　主な交通網は、国道２０１号線、飯塚庄内田川バイパス及びＪＲ後藤寺線で、地域の東西をほぼ平行に走っています。特に、飯塚庄内田川バイパスの開通により、福岡市と田川市間が２０分程度短縮され利便性が増したものと考えています。 　また、地域をほぼ南北に庄内川が流れ、その支流と合わせて肥沃な田園地帯となっています。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　それで、若干追加してですが、１つは、この地域には近畿大学の在学中の学生が多くアパート等に居住をしておると思います。そのあたりなかなか、聞けばつかむのは難しいというお話ではございましたけれども、何か指標になるというか、あらかたこの程度は学生として在住しておるのではないかと、このような数値等が何か示されればお願いをしたいと思いますが、いかがですか。 ○副議長（田中廣文）　庄内支所総務課長。 ◎庄内支所総務課長（矢野公規）　 　庄内地区の地域内における近畿大学生の居住数についてお答えいたします。 　先日、近畿大学のほうにちょっと問い合わせてみましたけれども、庄内地域における近畿大学生の居住数については、統計は出していないそうです。 　ですので、一応ゼンリンの地図から大学周辺のアパートの部屋数を確認しましたところ約７００室あり、学生の居住率を８０％と推測いたしまして、５６０名ほどが支所管内に居住しているものと思われます。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　若干無理な数値を出させたのかなと、聞いててそう思ったでしょ。それでも、この地域にはやっぱり若い層として貴重な学生の人たちが５００人そこそこおるのかなと、こういう希望的観測も含めて、そのようには言えるのかなと思います。 　全体的には、ほぼ全市的な人口の微減の状態が、この地域でもほぼ同じ数字ぐらいで推移をしておる状況もわかります。 　それで、ちょっと大胆に、支所をつかさどられる立場からこの地域の将来性、その活性化の可能性、そうした観点から大胆に、一言でいいですが、あるとお思いでしょうか、厳しいとお思いでしょうか、預かってみてどのように思われますか。もう個人的な見解で結構でございます。 ○副議長（田中廣文）　庄内支所総務課長。 ◎庄内支所総務課長（矢野公規）　 　大変難しい問いだと思います。ただ、飯塚庄内田川バイパスが開通いたしまして、福岡や北九州あるいは行橋のほうの３号線に行く時間が短縮されましたので、将来的にはちょっとどういいますか、希望は持てるんじゃないかと思います。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　それをそっくり市長にという思いでおるんですが、まさに、そうしたやっぱり感覚というか、大事なんだろうと思います。さっきの災害の場面での緊急避難的な対応の責任も、そこそこの現場を預かる立場で、どのように立ち振る舞うか、決断をするかというようなやっぱり観点も当然あるわけです。だから、そういうふうな観点からいえば、それぞれの支所を預かる方々の思いの中に、この地域の次の発展の可能性をどうして見出していくか、開いていくかというそうしたところで、ぜひとも今後も精励してもらいたいと、こういう思いを私個人は思っておりますので、多分、市長の立場でもそのとおりだろうと思います。 　そういうことを前提にしながら質問を続けさせていただきますが、旧庄内町における町づくりの方向性をどのように定めてこられたのか、新旧で比較をできたらと思いますので、まず、その点お聞かせを願いたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　庄内支所総務課長。 ◎庄内支所総務課長（矢野公規）　 　旧庄内町における町づくりの方向性についてお答えいたします。 　旧庄内町の第４次庄内町総合計画では、旧庄内町におけるまちづくりの方向性、将来像といたしまして、健やかで活力ある、緑と水の公園都市庄内と銘打ちまして、心豊かな健康・福祉づくり、うるおい豊かな緑と水の環境づくり、活力豊かな都市づくり、歴史と個性豊かな生涯学習・文化づくり、及び、産官連携による町づくりを柱に、施策を行ってまいりました。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　間違いないでしょうか。あわせて、この地域の財産としてある文化財を初め伝統文化や地域行事のあらましについてお聞かせ願います。 ○副議長（田中廣文）　庄内支所総務課長。 ◎庄内支所総務課長（矢野公規）　 　県指定有形文化財の五智如来板碑、県指定無形民俗文化財の綱分八幡宮神幸行事、市指定有形文化財の筒野の経筒、市指定史跡の元吉の殿墓、市指定天然記念物の菰池のヒメコウホネの県指定２件、市指定３件、計５件の指定文化財があります。このほか、文化財の指定を受けておりませんが、赤松古墳があり、庄内元吉、大門、仁保、有安、有井、筒野、高倉では獅子舞が行われております。 　また、地域行事といたしましては、合併前は、体育祭や住民運動会などが行われていました。合併後は、運動会は中止となっております。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　文化財の代表的な５つ、６つお示しをいただきましたが、何一つ私は思い浮かびませんというか、全く知らない。知識のなさを恥じる思いでございます。こうした文化財遺産を抱えながら、旧庄内町は新市に合併をしたわけでございます。新市におけるマスタープランでのこの地域の特色、位置づけはどのようになっておるでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　本地域は、田川、京筑方面の玄関口としまして、国道２０１号沿線に市街地が形成されております。また、公共施設としましては、庄内生活体験学校、筑豊ハイツ、筑豊緑地などの施設も整備され、農産物としましても、ふき、富有柿、ぶどうなどの特産物を有しております。そのような現状を踏まえまして、新飯塚市におきましては、第１次総合計画基本構想の中で、この庄内地域を頴田地域とあわせまして北東田園市街地地域と位置づけております。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　端的に、旧庄内町の総合計画、それから、新飯塚市におけるこの地域のマスタープランにおける位置づけ、比較して、政策課としてどのように、私などは聞いてたら、大体同じ方向を向いてるなとは思うんですけれども、いかがですか。 ○副議長（田中廣文）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　旧庄内時代の町づくりの特色、先ほど、庄内支所長が申しましたとおりでございますが、その方向性につきましては、現在の総合計画と大きく変わるものではないというふうに認識しております。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　先ほどの話の中で出ておりました農産物の幾つかのふきだとか、富有柿だとか、ブドウだとか挙げられておりました。そうした特産物を。で、私も二、三案内をいただきというか、拝見をさせていただきまして、もうまさに目からうろこでございました。ただし、一度も、どれも口にしたことはありません。それほどになかなか灯台もと暗しでございまして、そうした機会に恵まれることがありませんでしたし、知ることがありませんでした。 　そこで、こうした紹介をいただいた文化財を初め、伝統文化や地域行事などの現状も踏まえて、私は率直に全市的なＰＲというのも不足をお互いにしておるのではないかとか、または、もっと市内の周知の図り方などに工夫が必要ではないかと、このようにも思ったりもするんですが、いかがでございましょうか。 ○副議長（田中廣文）　文化財保護課長。 ◎文化財保護課長（嶋田光一）　 　旧庄内町の文化財を初め、伝統文化については、市報の我が町の文化財のコーナーや、市ホームページで紹介するとともに、現地には解説板を設置し、解説パンフレット等を作成しているのが現状でございます。 　しかし、これでは十分ではありませんので、今後は生涯学習課、公民館、また、保存会など地域の団体と協議をいたしまして、ＰＲについて検討をしたいと考えております。 　また、文化財保護課といたしましては、文化財解説ボランティアと連携いたしまして、文化財の現地見学会を実施して、旧庄内町以外の皆さんが庄内地域を訪れる機会をつくりたいと考えております。 　また、伝統文化につきましては、マスコミ、市報、市ホームページ等に実施日時、場所等を掲載して、全市的な周知徹底を図るとともに、歴史資料館におきまして、綱分八幡宮御神幸祭や、旧庄内町に古くから継続して行われている獅子舞等を紹介する展覧会等を実施いたしまして、全市的なＰＲを行い、市民が庄内地域の伝統文化を知る機会を設け、旧庄内町以外の皆さんが庄内地域を訪れる機運を盛り上げたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　できることならば、今のお話のとおり積極的にそうしたＰＲなり、交流の事業をぜひ仕掛けていただきたいと。 　あわせて、小、中学校の教育現場における地域の現状学習というか、地域学習みたいな形ででも、私はあっても──あってるのかどうかわかりませんが、教育委員会とも協議をしていただいて、何かそういう市内域における交流も、ぜひともやっていただくきっかけを、この地域からおこしていただければと、このようにも思っております。 　で、タウンミーティングも再開という話も聞いておりますが、これまで数年にわたる市長のタウンミーティングで、現実、この地域の方々の声としてどのようなものがあるのか、期待する声としては、この地域の、私がきょう標題としております活性化のために、どのような課題を提示し、これに対して、市長はどのように答えてくれるのかと、このようなやりとりがあればいいなという期待を持って、あえてお伺いしますが、タウンミーティングで、市民の皆さん方からの声としてはどのようなものが上がってきておるのか、お示しを願いたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　合併後、平成１８年から２０年までに３回行われました庄内地域のタウンミーティングにおけるまちづくりに対する建設的な御意見の中から代表的なものを挙げますと、１つとしまして、行政の提案に対して市民側の参加意識が必要だと思う。そのために、市民参加意識の動機づけを与えるような研修会を計画してはどうか。２つ目としまして、協働のまちづくりには、一市民として協力したいと思っているが、お金がない中で飯塚市になってよかった、少しでも自分たちのことを考えてもらっているという思いやりのある行政をやっていただきたい。３つ目といたしまして、月１回の全市民参加の清掃の日を設けて、市民だけでなく企業にも要請し、それを実施できれば、魅力ある帰りたくなるまちへの第一歩として、協働のまちづくりでまちをきれいにすることができるなど、よりよいまちづくりのためには市民の前向きな変化と、行政が市民を思いやるという意識が必要であり、このことが協働のまちづくりの実現につながっていくのではないかという意見が出されております。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　気持ちは十二分に伝わってまいります。で、加えて言えば、もう少し具体的に事業名だとか、何か具体的な要望等が繰り返し繰り返し出てきているとかいうような話があれば、なおさらよかったかなという感想は持ちますが、そうした中でも、頴田地域と並んで、この地域を北東田園市街地域、このように位置づけをなされておるようでございますし、先ほどのこの地域の特色として、農産物の特産物の話等も出ておりました。このあたりが１つの地域性を特色づける具体的なものなのかもしれません。 　そこで、もう少しこの地域農業の現状というのを知りたいと思いますので、その現状と課題についてどのようにお考えか、お聞かせを願いたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　庄内支所総務課長。 ◎庄内支所総務課長（矢野公規）　 　庄内地域の地域農業の現状と課題についてですが、旧庄内町以来約１７０haの水田農業が中心で、減反政策の中では大豆は約１７ha、約２６ｔ、ブロッコリーが約６haで約４５ｔが栽培されています。 　果樹等の栽培におきましても盛んに行われておりますが、主なものでは、柿が約１４haで約２００ｔ、イチゴが約１haで約２６ｔ、庄内特有のフキ栽培につきましては、約１.４haで約１３４ｔ生産されており、ほかにもブドウ、梨、野菜といったものも盛んに栽培されています。 　また、地産地消を踏まえまして、平成７年から生産者３７名の顔が見える対面販売方式で始まりました農産物直売所は、現在地に、新たに庄四季物として平成１５年１１月に開設しました。現在は、指定管理者庄内ふれ愛市協議会８４名で運営しています。来客数及び売上額は年々上昇し、昨年度の庄内ふれ愛市協議会の売上額は約７千万円となっています。 　農産物加工所では、パン、ケーキ、菓子、ふきの加工品があり、中でも、フキの加工品は新聞やテレビでも紹介され評判となっています。これらの加工品は、農産物直売所で販売を行っております。 　農産物直売所の来客数も年々上昇しています。しかし、ことし３月に全線開通しました飯塚庄内田川バイパスからの集客の影響は、日が浅いためか、まだその辺は見えてきていません。将来的にはバイパスからの集客について、単なる通過点にならないよう、この農産物直売所へ呼び込む施策について、指定管理者、庄内ふれ愛市協議会において検討されています。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　もう少し私が事前にお聞きしている中で、このふれ愛市協議会の売り上げは、平成１９年との比較、２０年度では１２０％、このような数字もお聞きしておりますし、来客数もその１９年、２０年の比較では１１２％、このような数字もいただいております。 　で、課題として、先ほど言われましたその飯塚庄内田川バイパスからの集客、このあたりが通過点にならないための何かの方策をというのが、１つは現状また課題としてお述べになったのかなと、このように思います。 　で、もう少しこの農産物の観点からいって、先ほども言いましたように、一度も口にしたことがありません。どれほど高額なのか、どれほど本当に各農家が売り上げを伸ばされておられるのかとか、どの程度のものかというのがピンとこない。いわゆる、今はやりの、要するにブランド化みたいな話として、どの程度に行政として考えておられるのか。また、かかわっておられる皆さん方、農家の方々の思いと今後の取組みについては、どのようにお聞き及んでおられるのか、このあたり何か、その農産物のブランド化について、方策なり、考え方があったら、お聞かせを願いたいと、このように思いますが。 ○副議長（田中廣文）　庄内支所総務課長。 ◎庄内支所総務課長（矢野公規）　 　農産物のブランド化についてお答えいたします。 　旧庄内町以来約１７０haの水田農業が中心でありますが、果樹栽培におきましては、昭和４３年に入水地区の約１４haに富有柿の栽培、イチゴにつきましては、あまおうの約１haの栽培、庄内ふきにつきましては昭和５３年に約１.４haの栽培が始まり、これらの農産物は遠方へ出荷されています。 　また、ブドウ、梨といったものも盛んに栽培されています。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　もうこれは既にその庄内ブランドみたいな実態にあるんですかね。そこまでは──どうなの。 ○副議長（田中廣文）　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　この農産物のブランド化につきましては、ただいま庄内支所総務課長が御答弁いたしましたとおり、耕作面積が１.４haというそう広くない土地で栽培されておりますふきでありますが、これはもう全国的な庄内ふきというブランドで通用する製品になっております。 　その他、富有柿につきましても、かなりの広範囲の地域に出荷されている飯塚市を代表する農産物、ブランド品となっております。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　いろんな機会に、何かもっと外向きの、一部の人だけが知ってるのでは、ひょっとしたら、ブランド化といわれるほどのブームにならないかもしれない。なにか、そこに工夫も必要かもしれないと思いますので、ぜひ何か考えていただきたいと、このように思います。 　それと、農業とあわせて、この旧庄内町の生涯学習の拠点また発信基地というか、そうした思いも旧庄内町、そしてまた、新飯塚市としてのこの地域の１つの特色のように、私などは受けとめておるんです。 　そこで、この生涯学習の、これまでも何度か質問等をお聞きしてまいりましたけれども、ほかの議員さんの。地元の議員さんの質問等をお聞きしてまいりましたけども、改めて、この生涯学習の情報発信機能としての地域の現状と課題について、何かお示しいただけるものがあれば、お聞かせを願いたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　第１次飯塚市総合計画では、庄内地区を北東田園市街地地域と位置づけ、既存の生涯学習施設や機能を核に、幼時から高齢者まであらゆる年齢階層の学習ニーズに対応できる機能を充実させ、新市における生涯学習に関する情報発信機能の整備を推進するとしております。 　庄内地区には生涯学習施設の図書館、公民館、生活体験学校などがありますが、生涯学習に関する多種多様な情報を発信するまでには至っていないのが現状でございます。 　その中で、庄内生活体験学校においては、従来の庄内地区の小学生を対象とした通学合宿だけにとどめず、他の地区の小学生を対象としたチャレンジ合宿に拡大し、さらに、地域公民館での通学合宿へ広げることができております。 　今後の課題といたしましては、庄内地区の生涯学習施設のあり方について、さまざまな角度から検討を重ねていかなければならないというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　今後の発信機能の充実・強化のために、施設整備の充実はどうなのかとか、もう一つは、ソフト的な発信力を強める、より具体的な方策、何か妙案というか、そうしたものはないのかなと思いますが、何かお考えございましたら、お聞かせ願いますか。 ○副議長（田中廣文）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　施設整備の充実を図るべきではないかということなんですけど、まず、生涯学習施設につきましては、公共施設等のあり方に関する第１次実施計画において、できるだけ市民の学習ニーズにこたえられるように、施設の整備の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 　また、発信力を強める方策ということでございますが、旧庄内町から取組みが始まりました通学合宿の取組みを、生活体験学校から各地域の公民館へ発信できたことは、この事業を支えていただいた地域の方々やボランティアの協力なしには考えられないというふうに思っております。 　先ほどの質問なんですけども、方策かどうかはわかりませんが、いろんな形で地域の力やボランティアの協力がなくては、他の地域に発信できるようなすばらしい内容にはならないと考えております。生涯学習には多くの人材、マンパワーが必要だと思います。このことから、地域での協力体制や人材の育成、確保ができれば、より多くのすばらしい取組みなどが、実践を通して発信できるのではないかというふうに思っております。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　話は若干戻るような話になろうかと思いますけれども、これからのこの地域の今後を占う一つの要素としては、先ほど触れました２０１号バイパスの供用の開始だろうと、このように思います。１通過点とするのか、立ち寄っていただける地域となっていくのか、その辺が１つはあろうかと思いますが、全線開通後の交通量の変化や、そのあたりの調査等はきちんと行われてきたのか、その点、まずお聞かせを願いたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　庄内支所総務課長。 ◎庄内支所総務課長（矢野公規）　 　バイパスの供用開始による交通量の変化や調査についてお答えいたします。 　飯塚・庄内・田川バイパスは、平成２１年３月に全線開通いたしました。全線開通するまでは、有安ランプから２０１号線仁保交差点までの区間において、朝夕には交通渋滞が起きていましたが、全線開通により現在はそういった現象は見当たりません。 　飯塚・庄内・田川バイパスの全線開通によりまして、現在２０１号線では、庄内地区において交通渋滞は見当たりません。 　飯塚・庄内・田川バイパスの交通量につきましては、国土交通省のほうで実態調査は行われていますが、まだ調査結果は公表されていません。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　１つは、２０１号そのものの渋滞が緩和されたりとか、バイパスとの接点というか、登り口と仁保の交差点の渋滞が解消されたとか、幾つかの影響というのはあるようでございますけれど、今後、そうしたこの地域への、そういう意味では訪れる、来館者、来場者というか、そうした市外訪問者、訪問客、そうした方々の実態というのが、これから出てくるといいがなという思いもしますし、現実、この交通量の調査等がはっきりと出てくれば、何らかのまた次の方策が考えられるのかなと思いますので、その点はまた期待もしておきたいと思いますし、公表されたらお示しを願いたいと、このように思います。 　で、もう一点は、私も２４日は行けなくて、２５日のあの大雨の寸隙を縫って、実は庄内のこの地域に行ったんです。で、そのときの声が、やっぱりこのバイパスの供用開始、建設によって、水の流れる方向とその速さ、水の流れる速さというのに戸惑いを感じた。こんな声が実は聞こえたんですが、そのあたりの影響ちゅうのは、現実あったと言えるような何かありますかね。原因調査の結果とかいうのは。いかがですか、その点。 ○副議長（田中廣文）　庄内支所総務課長。 ◎庄内支所総務課長（矢野公規）　 　雨水の流れと量の変化などについてお答えいたします。 　ことしの７月２４日から降り続きました豪雨によりまして、有安地区はもとより、庄内全域全般に被害を受けております。７月２４日の雨量は記録的な雨量でありました。飯塚庄内田川バイパスの建設によりまして、今まで原野、山林でありました部分が確かに、バイパスの道路部分の舗装や道路側溝の整備によりまして流速が速くなり、下流域の多田川をへて有安地区に達する時間は速くなったのではないかと推測いたしております。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　あの７・１９の折も、今回も、同じ冠水、浸水に遭った地域もあるし、新たな地域もあるようでございますが、どのみち、できる限り現地に、そしてまた、原因の究明と今後の防止対策を望んでおきたいと、このように思います。 　で、常に新しい何かができれば、それの影響はいい影響もあれば、逆にマイナスの影響もあるということ。そのマイナスの影響をどのように少なくしていくかということも、常に心がけておかなければならないと思いますので、ぜひ、水害に遭われた方々のところにもきめ細かな対応をお願いをしておきたいと思います。 　で、この地域の今後の活性化のための方向性と、その可能性ということで、一等最初に所長の見解をお聞かせを願いましたけれども、あらためて、この地域における活性化の可能性、そしてその方向性、今掲げておられるマスタープランにおける、そのあたりについての改めて見解をお伺いをしておきたいと思います。いかがですか。 ○副議長（田中廣文）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　本地域におきます総合計画の整備方針でございますが、ここは庄内ふき、富有柿といった特産物、これのさらなるブランド化、また、農産物直売所庄四季物を中心といたしました販売経路の充実というものがまず挙げられます。 　また、子どもが豊かに育つ教育環境の整備を図るとともに、既存の生涯学習施設や機能を核に、幼時から高齢者まであらゆる年齢層の学習ニーズに対応できる機能を充実させ、本市における生涯学習に関する情報発信機能の整備、推進と。 　さらには、県営都市公園筑豊緑地を核といたしました健康増進機能の充実を図りますとともに、健康、医療、福祉の連携を図り、市民の健康づくりの一翼を担う施設整備等を図るということを、庄内地域の活性化のための方向性としております。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　実はすごく、６月の旧頴田地域の話の続きで申しわけないんですが、この旧庄内町の、この地域の今の話なんか聞いてると、かなり具体的な活性化の指標というか、そうしたものがあるかのようにやっぱり聞こえてくるんですね。 　で、僕はあえて、ここ庄内頴田に限らず、どこもそうかもしれませんが、そこそこの地域の活性化における具体的な、この点とこの点に力を入れて、何かの成果を見出せば、この地域の活性化は一歩進めることができたんだと。行政も、また、何よりもその地域の市民の方々が感じてもらえるような、そんなものをそろそろ明確に出してもいいのではないか、出すべきではないだろうと思うんですが、活性化の指標を私は掲げるべきではないかと思いますし、それなければ、私は検討を即始めるべきではないかと、このような御提案もあわせてしたいんですが、いかがですか。 ○副議長（田中廣文）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　本地域におきます整備方針、方向性は答弁したとおりでございますが、質問者の言われる活性化の指標というものは、現段階では特に掲げてはおりません。 　しかし、指標、すなわち方針、方向性よりももう少し具体的な目標や施策を掲げることは、まちづくりに取り組む上でモチベーションを高める要素になるかと、かように考えております。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　ぜひともこれを機にというか、私も頴田と庄内と足を運んでみました。いずれも重要な、また、そこに住む皆さん方の人柄、人間性、そうしたこととも重ね合わせて、必ずその可能性は見出せると。より具体的なことをともにつくり上げていく姿勢を、行政はやっぱり明確に持つべきだろう、示すべきだろうと、このような思いでございます。この質問はこれで終わりたいと思います。 　次の質問に移らさせていただきたいと思います。あと６分ですから、３分もあれば終わるかもしれません。よろしいですか。 　いよいよ８月３０日の衆議院選挙を受けて、きのう鳩山連立政権が発足をいたしました。政権交代となった国政下における市政の運営、これから齊藤市長もその現実を受けながら、市政のかじ取りをやっていかなければならないわけでございますが、率直に、民主党中心の連立政権誕生となった衆議院選挙の結果を受けた、市長の素朴な感想でも聞かせていただけたらありがたいと、このように思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　今回の衆議院選挙における民主党の勝利は、やはり閉塞感のある日本の社会に対する国民の意識の反映であろうと思われます。今の日本社会は、世界の同時不況の影響によりまして、経済情勢の疲弊は我々の地方自治体にとりましても大きくのしかかって、運営に関しましては非常に厳しい状態であります。 　政権が自民公明党の連立から民主党中心の政権にかわっても、日本が抱えている課題は同じであるわけでありまして、政治的な混乱は避けていただきたい。一刻も早い景気の回復をお願いするとともに、我々市政を預かるものとしましては、やはり東京中心といいますか、これは地方分権といいますか、また、１ｍ何千万円、億というような道路を首都圏につくって、そういう東京中心的な財政ですか、また、施策。１分間に１台ぐらいの地下鉄が通ってるような地域、１時間に２本か３本しか通らない地方、もうこれ以上東京を発展さしてどうするのかと。そこに人を集めてどうするのかと。 　やはり地方にそれだけ住みやすい、今言う、それこそ庄内地区でもある田園都市がある、そういう地方の経済また活性化というものに対して、もうこれ以上東京に絵をかかなくていいんじゃないかという気がするわけで、これは、私はもう前から、自公のときから話はしとったんですけども、それぞれの東京に陳情に行ったときにも、大臣クラスの人たちに何人か会いましたけども、その話はさしてもらいましたけれども、やはり地方が生きていくというこれからの流れの中で、もう東京はいいよと。そんなに人を集めてどうする。あそこに災害が起きたら、地方から助けに行かないよと、本当に言いたくなるぐらい人が集中してるわけでして、やはり今度の高速道路１千円ですか、になったときに、一番潤ったのは地方が潤ったんです。やはり地方に都市圏から観光に、また、旅行に出られた。地方が非常に潤った。 　そういうことを見たときに、その１千円がいいか、悪いかは別としまして、やはり地方には地方のそれだけの魅力があるわけですから、もうこれ以上中心都市は開発はやめて、私は、地方に目を向けていただければというような願いでおるわけでございまして、日本国というのは、どの政党になろうと変わらないことでありますから、しっかり地方を大事にしていける施政運営をしていただきたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　選挙の前から、また、きのう発足をした連立政権、自公で１年前から打ち続けてきた経済対策、特に最終的な２１年度の補正予算、いろんな批判はあります。が、現実に既に執行されているもの等々がございます。 　そこで、民主党の政権が打ち出している予算の凍結や見直しの実施が行われた場合の本市の財政運営に対する影響について、少なからず心配をするわけでございますが、まだまだ発足したばかりですから、何もわからないことは承知の上で、そうした危機管理にどのような今対応を考えておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　質問者がおっしゃられますとおり、現時点では予算の凍結や見直しについての具体的な情報が入ってきておりませんので、どのような影響が出てくるかということについては、まだ見えていない状況にあります。 　新聞報道等によりますと、既決の補助事業等についても見直しを行うということでありますので、現在本市で計上しております補助事業等の執行につきましては、県などを通じて情報の収集に努めまして、遺漏のないように対応していきたいというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　きのうは地方六団体のほうからもいろいろ話が新政府、新政権のほうには伝わっておるようでございますので、からといって、明確に変わったわけですから、その変わった事実をしっかりと受けとめながら、市政の運営に当っていかなければならないことは、もう明白でございます。 　したがって、私はもう最後で、自分の個人的見解を述べるのもいかがかとは思いますけれども、一面、やっぱり先ほどの市長ではありませんが、閉塞感を打破するための大いなる国民の選択の姿であったことは間違いないと思います。 　あわせて、現状の生活やっぱり第一なんですね。したがって、そこには懸命にしっかりと新しい政権は常に意識をしながら公約も大事だろうが、私どももしっかりと地方の時代をともに歩むわけですから、ぜひ齊藤市政も大胆に変わっていいと思います。しっかりと市民の声にさらに応えていける市政の運営に、今から心して来年の予算等々、ぜひとも考慮すべきだろうと。 　あわせて、きょうまた質問させていただいたそこそこの地域の活性化のため、そうした意味での、例えば庄内でいったら、運動会がなくなった。これは庄内だけではないようだ。筑穂町でもそうのようです。コミュニティが大事だと言いながら、貴重なそうした地域行事がなくなっている。これなんかには、もっと真剣にもう一度運動会等も開催できる方向で、行政が率先して協力をしていくような、そんなやっぱり姿勢も大事なんだろうと思いますので、変化には変化でこたえていけれる、そうした意識をお互いに持って臨んでいきたいし、臨んでいただきたいとこのように思い、私見をちょっと長く述べましたけれども、これで質問は終わらしていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（田中廣文）　 　本日は、議事の都合により、一般質問をこれにて打ち切り、明９月１８日に一般質問をいたしたいと思いますので御了承を願います。 　以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 午後５時２９分　散会 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３２名　） 　１番　　森　山　元　昭 　２番　　田　中　廣　文 　３番　　川　上　直　喜 　４番　　楡　井　莞　爾 　５番　　佐　藤　清　和 　６番　　市　場　義　久 　７番　　西　　　秀　人 　８番　　木　下　昭　雄 　９番　　芳　野　　　潮 １１番　　八　児　雄　二 １２番　　田　中　裕　二 １３番　　上　野　伸　五 １４番　　鯉　川　信　二 １５番　　田　中　博　文 １６番　　江　口　　　徹 １７番　　人　見　隆　文 １８番　　柴　田　加代子 １９番　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　藤　浦　誠　一 ２１番　　秀　村　長　利 ２２番　　原　田　佳　尚 ２３番　　道　祖　　　満 ２４番　　松　本　友　子 ２５番　　吉　田　義　之 ２６番　　古　本　俊　克 ２７番　　瀬　戸　　　元 ２８番　　永　末　　　壽 ２９番　　梶　原　健　一 ３０番　　安　藤　茂　友 ３１番　　永　露　　　仁 ３３番　　藤　本　孝　一 ３４番　　東　　　広　喜 　（　欠席議員　１名　） ３２番　　岡　部　　　透 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　　井　上　富士夫 次長　　　　　　　　　　安　永　円　司 議事係長　　　　　　　　久　世　賢　治 調査担当主査　　　　　　許　斐　博　史 書記　　　　　　　　　　井　上　卓　也 書記　　　　　　　　　　高　橋　宏　輔 書記　　　　　　　　　　有　吉　英　樹 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　　齊　藤　守　史 副市長　　　　　　　　　上　瀧　征　博 教育長　　　　　　　　　森　本　精　造 上下水道事業管理者　　　浜　本　康　義 企画調整部長　　　　　　縄　田　洋　明 総務部長　　　　　　　　野見山　智　彦 財務部長　　　　　　　　実　藤　徳　雄 経済部長　　　　　　　　橋　本　　　周 市民環境部長　　　　　　都　田　光　義 児童社会福祉部長　　　　則　松　修　造 保健福祉部長　　　　　　大久保　雄　二 公営競技事業部長　　　　城　丸　秀　高 都市建設部長　　　　　　村　瀬　光　芳 上下水道部次長　　　　　杉　山　兼　二 教育部長　　　　　　　　小　田　　　章 生涯学習部長　　　　　　田子森　裕　一 情報化推進担当次長　　　肘　井　政　厚 行財政改革推進室長　　　池　口　隆　典 企業誘致推進室長　　　　遠　藤　幸　人 都市建設部次長　　　　　定　宗　建　夫 会計管理者　　　　　　　大　塚　秀　明 総合政策課長　　　　　　中　村　武　敏 総務課長　　　　　　　　田　原　洋　一 管財課長　　　　　　　　岡　松　育　生 財政課長　　　　　　　　石　田　愼　二 農林課長　　　　　　　　大　村　正　信 環境施設課長　　　　　　今　中　敏　晴 保育課長　　　　　　　　　倉　　　孝 健康増進課長　　　　　　高　木　宏　之 介護保険課長　　　　　　森　口　幹　男 土木管理課長　　　　　　山喜夛　昌　兵 庄内支所総務課長　　　　矢　野　公　規 庄内支所経済建設課長　　浅　田　英　二 下水道課長　　　　　　　太　田　義　彦 教育総務課長　　　　　　安　永　明　人 学校教育課長　　　　　　片　峯　　　誠 生涯学習課長　　　　　　千代田　一　敏 文化財保護課長　　　　　嶋　田　光　一 人権同和教育課長　　　　園　田　　　晋