平成　２１年　６月定例会（第４回） 平成２１年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第５号　　 第　４　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成２１年６月３０日（火曜日）　午前１０時０１分開議 ●議事日程 日程第２０日　　　　　６月３０日（火曜日） 第１　総務委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第７７号　飯塚市安全・安心まちづくり推進条例 　　２　議案第７８号　市町の境界変更 　　３　議案第７９号　市町の境界変更に伴う財産処分に関する協議 　　４　議案第８０号　町の区域の変更 　　５　議案第８９号　平成２１年度飯塚市一般会計補正予算（第２号） 　　６　議案第９２号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例 　　７　請願第８号　住民生活の「安心・安全」の確立を求め、地方の切り捨てに繋がる安易な地方分権・道州制に反対する請願 第２　厚生委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第７６号　飯塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例 　　２　議案第９３号　専決処分の承認（平成２１年度飯塚市老人保健特別会計補正予算（第１号）） 第３　市民文教委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第８１号　訴えの提起（飯塚市立頴田中学校校舎敷地の所有権移転登記） 　　２　請願第　９号　「最低保障年金制度」の創設を求める請願 　　３　請願第１０号　物価に見合う年金引き上げを求める請願 第４　経済建設委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第８２号　市道路線の廃止 　　２　議案第８３号　市道路線の認定 　　３　議案第９０号　平成２１年度飯塚市水道事業会計補正予算（第１号） 　　４　議案第９１号　平成２１年度飯塚市下水道事業会計補正予算（第１号） 　　５　議案第９４号　専決処分の承認（平成２１年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第１号）） 第５　公共施設等のあり方に関する調査特別委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第５２号　飯塚市市営住宅条例の一部を改正する条例 　　２　議案第７５号　飯塚市八木山青年の家条例を廃止する条例 第６　常任委員会の閉会中の継続審査事件 第７　人事議案の提案理由説明、質疑、討論、採決 　　１　議案第８４号　公平委員会委員の選任につき議会の同意を求めること 　　２　議案第８５号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めること 　　３　議案第８６号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めること 　　４　議案第８７号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めること 　　５　議案第８８号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めること 第８　議員提出議案の提案理由説明、質疑、討論、採決 　　１　議員提出議案第１３号　経済危機対策などに伴う地方負担の軽減を求める意見書の提出 　　２　議員提出議案第１４号　国直轄事業負担金に係る意見書の提出 　　３　議員提出議案第１５号　核兵器廃絶国際条約の締結を求める意見書の提出 　　４　議員提出議案第１６号　基地対策予算の増額等を求める意見書の提出 　　５　議員提出議案第１７号　新たな過疎対策法の制定に関する意見書の提出 　　６　議員提出議案第１８号　無年金在日外国人高齢者・障がい者の救済に関する意見書の提出 　　７　議員提出議案第１９号　新型インフルエンザ対策の強化を求める意見書の提出 第９　農業委員会委員の推薦　　 第10　議会選出各種委員等の選出　 第11　報告事項の説明、質疑 　　１　報告第１２号　専決処分の報告（市道上の車両損傷事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解） 　　２　報告第１３号　専決処分の報告（交通事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解） 　　３　報告第１４号　繰越明許費繰越計算書の報告（平成２０年度飯塚市一般会計） 　　４　報告第１５号　繰越明許費繰越計算書の報告（平成２０年度飯塚市後期高齢者医療特別会計） 　　５　報告第１６号　繰越明許費繰越計算書の報告（平成２０年度飯塚市工業用地造成事業特別会計） 　　６　報告第１７号　平成２０年度飯塚市下水道事業会計の予算繰越 　　７　報告第１８号　平成２０年度飯塚市土地開発公社予算の補正 　　８　報告第１９号　平成２０年度飯塚市土地開発公社の決算 　　９　報告第２０号　平成２１年度飯塚市土地開発公社の事業計画及び予算 　　10　報告第２１号　平成２０年度財団法人飯塚市都市施設管理公社の決算 　　11　報告第２２号　平成２１年度財団法人飯塚市都市施設管理公社の事業計画及び予算 　　12　報告第２３号　平成２０年度財団法人飯塚市教育文化振興事業団の決算 　　13　報告第２４号　平成２１年度財団法人飯塚市教育文化振興事業団の事業計画及び予算 　　14　報告第２５号　平成２０年度財団法人サンビレッジ茜の決算 　　15　報告第２６号　平成２１年度財団法人サンビレッジ茜の事業計画及び予算 第12　署名議員の指名 第13　閉　会 ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（森山元昭）　 　これより本会議を開きます。 　総務委員会に付託していました議案第７７号から議案第８０号までの４件、議案第８９号、議案第９２号及び請願第８号、以上７件を一括議題といたします。 　総務委員長の報告を求めます。１９番　兼本鉄夫議員。 ◎１９番（兼本鉄夫）　 　総務委員会に付託を受けました議案６件及び請願１件について、審査した結果を報告いたします。 　議案第７７号　飯塚市安全・安心まちづくり推進条例については、執行部から、議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、改正前の飯塚市生活安全推進条例においては「市の責務」として規定されていたものに関して、この条例案では「市の役割」とされているが、どのような意味があるのかということについては、本条例案では市・市民・事業者・自治会等に関して、それぞれの「役割」を明確化しており、「責務」という文言では市民に大きな負担を強いるように受け取られかねないので、「役割」という柔らかい表現を選んだものであるという答弁であります。 　この答弁を受けて、「市の責務」が「市の役割」に変わったということは、市の負担感も軽くするという意味なのかということについては、市民との協働の理念に基づき対等な関係を表したものであり、昨年制定された福岡県の安全・安心まちづくり条例においても「役割」という言葉が使われているため、それに合わせてわかりやすく表現したものであるという答弁であります。 　また、審査の過程において、近年、本市でも度々発生している発砲事件などの犯罪に関しては、本条例案に規定されるような「自らの安全は自らで守る」という姿勢では対応しにくい面があり、警察力を中心にした対応を考えるべきであるという意見が出されました。 　以上のような審査の結果、本案については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第７８号　市町の境界変更、議案第７９号　市町の境界変更に伴う財産処分に関する協議、及び議案第８０号　町の区域の変更、以上３件については関連があるため一括議題とし、執行部から、議案書に基づき補足説明を受け、種々審査した結果、本案３件については、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第８９号　平成２１年度飯塚市一般会計補正予算（第２号）については、執行部から、補正予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、この補正予算を編成する上で、地元の経済危機をどのようにとらえ、どのような手立てを打たねばならないと考えたのかということについては、昨年秋からの不況により、本市を取り巻く経済界や地元中小企業は大きな打撃を受けていると認識している。今回の経済危機対策臨時交付金を有効に活用しながら、日常生活に直結するインフラ整備や、財政状況を理由に先送りしていた事業を中心に予算を計上し、地域経済の活性化と、さらなる市民生活の安定を図ろうとするものであるという答弁であります。 　次に、経済危機対策臨時交付金の対象となる各事業に関して、婚活支援事業委託料が新たに計上されており、パーティー形式の出会いの場を設けるということであるが、参加者は農業後継者に限定するものなのかということについては、農業に特化するものではなく、商業なども含めて、地元に根ざした事業の後継者を対象に、それらの方々の定住化促進を目的として、出会いの場を提供しようとするものであるという答弁であります。 　この答弁を受けて、男女間のトラブルが起こることも想定されるので、十分に対処方法を検討しておくべきであるという意見が出されました。 　次に、農業土木費に係る各所工事等に関して、来年度に予定されていた事業を繰り上げて実施するということだが、事業費の約７５％を起債に頼ってまで、なぜ今回の補正に計上しなければならなかったのかということについては、来年度に一般財源を充てることにしていた約２５％分の事業費を今回の経済危機対策臨時交付金で賄うことができ、また、内部で検討した結果、施設の老朽化等の事情により優先的に取り組みたいという結論に至った事業の予算を、今回計上したものであるという答弁であります。 　次に、ご当地グルメ開発事業委託料に関して、どのような経緯で今回の予算計上に至ったのか、また、この事業をどのように進めていく予定なのかということについては、観光振興に努めている本市として、観光地に欠かせない「食」の充実を図り、新たな魅力を創出することで地域の経済を活性化させる目的で、経済危機対策臨時交付金を活用することにしたものである。事業の実施にあたっては、実績のあるコンサルタントをコーディネーターとして数回のワークショップを開催し、地元の飲食店の方々の協力を頂きながら進めていきたいという答弁であります。 　この答弁を受けて、１８９万円という少ない予算ではあるが、今まで実施されていなかったことが残念に思われる事業でもあるので、ぜひ成功させてほしいという要望が出されました。 　次に、勝盛公園改良工事費に関して、どのような事情で今回の予算に計上したのかということについては、平成１９年度からの４ヵ年事業として段階的に公園整備を行ってきたものであるが、財源的な問題により平成２２年度以降に事業が先送りされていた経緯があったもので、市街地に位置しており利用者も多いこの公園を整備することは、市民からも支持していただけると考えて、予算を計上したものであるという答弁であります。 　次に、筑穂野球場グラウンド面改修工事費に関して、現在、市内に五つある野球場のうち、なぜ最も新しいこの野球場を改修しなければならないのかということについては、雨が降ると内野の土がベンチ方向に流れてしまうなど、日頃の整備状況に問題があったものと考えられる。常々、利用者に対してはグラウンド使用後の整備について話しているが、実際に状態が悪く利用者に迷惑をかけている現状があり、利用者の安全性等を考慮して、今回の経済危機対策臨時交付金を活用して、早期に改修することにしたものである。また、改修工事後はしっかりと維持管理をやっていきたいという答弁であります。 　この答弁を受けて、グラウンド使用後の整備状況が大変悪いのも事実なので、状態が悪くなったら市が整備してくれるなどと思われないよう、利用者に対する指導やお願いを徹底してほしいという要望が出されました。 　また、先の本会議において２１番議員から審査要望のありました、地上デジタルテレビの入替事業に関して、経済危機対策臨時交付金の交付目的を十分に検討した上で、どのように対応すべきかということについては、本市としては経済危機対策の趣旨を踏まえて、市内業者の受注機会の確保等を考慮しながら取り組んでいきたいという説明がなされました。 　この件に関連して、テレビの購入に際して地元の電気店に発注できるような工夫ができないのかということについては、台数や納期の問題を考慮して、分割発注などで対応できる範囲で、市内業者に優先的に発注していきたいという答弁であります。 　以上のような審査の後、委員の中から、この補正予算には、経済危機のもとで苦境にある市民の懐を直接的に温めるものがほとんど見られないなどの理由より、本案には反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第９２号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例については、執行部から、議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、設置が提案されている目尾地域振興基本計画検討委員会のメンバー構成はどうなるのかということについては、本計画に関する地元の懇談会の会員５名を含めた最大１５名の市民に、本市の企画調整部長、市民環境部長、生涯学習部長を加えた最大１８名を考えているという答弁であります。 　以上のような審査の後、委員の中から、この度の計画見直しに当たっては、より透明性、公平性が確保されなければならないと考えるが、地元の任意の懇談会のメンバー５名を検討委員会のメンバーにするという案は特別扱いをするものであり、公平性に欠けるやり方が取られているので本案に反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、請願第８号　住民生活の安心・安全の確立を求め、地方の切り捨てに繋がる安易な地方分権・道州制に反対する請願については、紹介議員から提出資料に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その審査の過程において、委員の中から、国の行政システムが肥大化している現状において、道州制の導入に関してはしっかり取り組むべきだと考えるので、本請願の採択には反対するという意見や、最低生活基準に対して国が責任を負うことをはっきりしてもらいたいというのが本請願の趣旨であり、採択に賛成するという意見が出され、採決を行った結果、本件については賛成少数で、不採択とすべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　総務委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。３番　川上直喜議員。 ◎３番（川上直喜）　 　おはようございます。日本共産党の川上直喜です。ただいまの総務委員長報告のうち、議案第８９号及び議案第９２号に反対の立場から討論を行います。 　まず、平成２１年度飯塚市一般会計補正予算案（第２号）は、国の経済対策のための補正予算を受けたもので、補正規模は約９億９,５００万円となっています。主な財源は、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金約７億１千万円と学校情報通信技術環境整備事業補助金約４,９００万円及び県の緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金約１,０５０万円及び市の財政調整基金からの繰入金約３,４００万円及び市債１億８,６００万円です。国からもらう交付金と補助金について、ありがたいお金をもらったとして、昨年秋からの不況により、本市を取り巻く経済界や地元中小企業は大きな打撃を受けていると認識している。財政状況を理由に先送りしていた事業を中心に予算を計上、地域経済の活性化とさらなる市民生活の安定を図ることにしたと市は説明されています。 　そもそも国の１５兆円に及ぶ今回の補正予算は、大企業への大盤振る舞いとなっていること、貧困と格差を拡大させてきた構造改革路線を改めないまま、国民生活への支援策を一時的、限定的なものにしていること、さらに、巨額の借金のツケを消費税の大増税によって国民に回そうとしていることなど重大な問題がある上に、飯塚市に対する地方交付税が２３億円も削減されている現実をまともに見るならば、ありがたいお金を国からもらったなどと到底言えるはずがありません。したがって、経済危機によって深刻な打撃を受けている市民生活と地域地元中小企業が受けている打撃を直視するならば、今回補正は、市民の負担を軽減しながら暮らしをしっかり支える、地元中小業者の経営を力強く応援するために、市独自の財政出動を適切に行いながら、きめ細かな手だてをとるべきであります。ところが、まず暮らしをしっかり支えるという点では、庶民の懐を直接暖める施策は見当たらないばかりか、清掃工場の燃料代の単価が半額になって浮いた６,４００万円を市民に還元することもなく、また、学校給食費の値上がりした学校給食費の保護者負担軽減のための手だてもとろうとしていません。緊急雇用対策については、県の補助金約１,０５０万円に対して上乗せするなど市独自の財政出動がなく、大きな効果は期待できないままであります。 　一方、市議会会議録づくりの大手企業に対する委託料１,１６０万円、市役所のパソコンの入れかえ約１,３００万円、ハイブリット車５台を初め公用車購入約２,７００万円、市議会にも交付先を明らかにしない企業立地促進補助金約２,５００万円、ＪＲ九州に対する工事負担金４,５００万円、合わせて１億２千万円の予算計上には不要不急のものがあるとともに、その多くは大手企業に流れ込むもので、地元中小業者の応援としては余り効果がありません。また、地元中小業者の支援という点では、幼稚園や小中学校、公民館、その他の公共施設に、１億数 百万円ものお金をかけて地デジ対応型テレビ４６６台を設置する予算計上がありますが、現状では、大型店を含む数社の指名業者による競争入札で行われ、その他の数十ある地元の中小・零細業者には仕事は回りません。市長は、地元中小業者のための特段の対策を決断すべきであります。 　次に、飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例案は、大型野球場建設計画の廃止を含めて目尾地域振興基本計画の再見直しを図るために、検討委員会を設置するものと説明されています。この事業につきましては、総事業費１３３億円ですが、巨額の借金を積み重ねて、市財政から約７０億円も投入したにもかかわらず、既に破綻しています。その見直しは、今日の市財政の状況や合併後のさまざまな条件を考慮し、より透明性、公平性が確保された中で、全市民的な検討が必要です。ところが、今回、検討委員会の設置について、市は、地元の任意の懇談会のメンバー５名を自動的にメンバーにするという特別扱いをしており、公平性に欠けるやり方をとろうとしています。この背景には、無駄な大型開発をよみがえらせるねらい、また、清掃工場に飯塚地区以外のごみを恒常的に搬入するための交換条件づくりのねらいがあるのではないかとも思われます。無駄な大型野球場建設計画は既に凍結しており、現状において再見直しを急がなければならない理由は、地元にはないのであります。 　最後に、請願第８号についてであります。請願第８号　住民生活の安心・安全の確立を求め、地方の切り捨てに繋がる安易な地方分権・道州制に反対する請願です。その内容は、第１に、地方、地域住民のナショナル・ミニマム切り捨てにつながる地方分権・道州制は行わないこと、第２に、国の直接的な責任で安心・安全な公務・公共サービスを行うこと、この２点を飯塚市議会が国会及び政府に対して意見書を提出するよう求めるものであります。政府は、地方分権と道州制の実現を目指し、国の役割を大幅に縮小する検討を現在進めています。全国を１０程度の道州に区分けし、都道府県をなくすとともに、平成の大合併などにより約１,８００となった市町村を、さらに７００から１千、将来は３００程度に再編する議論もあります。しかしながら、地方自治体は、住民の福祉の増進を図ることを本来の役割とするものですが、三位一体改革と今回の不況により財政難にあえいでおり、地方分権と道州制によって、国の出先機関が財源保障のないまま安易に地方自治体に移譲されるなら、住民サービスの低下につながることは明らかであります。社会保障等の施策を通して、すべての国民に対して責任を持つべき最低生活基準（ナショナル・ミニマム）、つまり医療や教育を国民に保障し、環境を保全すること、完全雇用を具体化するための職業訓練や職業紹介、防災や社会的インフラ整備とその維持管理などの公共サービスを企画・実施することは、国の責任で実施しなければなりません。したがって、飯塚市議会として、本請願は採択すべきものであると考えるものであります。 　以上で私の討論を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　ほかに討論はありませんか。１１番　八児雄二議員。 ◎１１番（八児雄二）　 　公明党議員団を代表して、議案第８９号　平成２１年度飯塚市一般会計補正予算（第２号）議案に対し、賛成の立場での討論をさせていただきます。 　今会期途中に補正予算案を追加上程されました。これは、国の第１次補正予算案を受けて経済危機対策等の事業を行うために、市当局が取り組んだものでございます。一般会計と企業会計で１０億５,２７９万８千円になる大幅な予算です。中身について見ますと、国の景気対策に盛り込まれております基本政策を受けとめつつ、飯塚市の景気対策に対しての取組みが盛り込んであるものであります。スクール・ニューディール等の対応であるとも受けとめられております。 　具体的には、温暖化対策に対してのエコカー等の購入費や、地デジ対応テレビの大幅な購入、これは小中学校や公民館に対して配置するものでございます。教育力向上の一助となるというふうに考えておるところでございます。また、庁内ネットワークの端末の老朽化したパソコンの入れかえ等が計上されております。観光費は、市内のグルメ開発支援や情報発信に対しての取組み、また、土木費、建設費もかなりの額が計上されておるところでございます。これらの採択基準は、計画の前倒しや前年にできなかった積み残し等を計画しておるということで、市内の業者に波及効果があることと思います。環境対策として、勝盛公園の池のしゅんせつ等も計上をされておるところでございます。地域振興費として、婚活支援事業が計画されておりますが、これは農業後継者等の定住化を図るとともに、男女の出会いの場をつくる企画であり、農家後継者づくりの一助になると思います。 　今回の補正予算は、かなり幅広く組んであり、また今後につながるものが計画してあるものと思っております。ぜひ確実に取り組んで実行していただきたいと思います。 　今回の財源は、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金が主なもので、それに伴い、国、県の補助金や市の合併特例債等で賄っていくようになっております。それゆえ、地方の不況の回復を目指したものであり、一層の効果の出るように、地場業者に受注の機会がふえていくことを期待しますし、幅広く多くの業者が恩恵を受け、また、それにより市内が活性化できることを期待し、賛成の理由とします。 ○議長（森山元昭）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、議案第７７号　飯塚市安全・安心まちづくり推進条例、議案第７８号　市町の境界変更、議案第７９号　市町の境界変更に伴う財産処分に関する協議及び議案第８０号　町の区域の変更、以上４件の委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案４件はいずれも委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第８９号　平成２１年度飯塚市一般会計補正予算（第２号）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第９２号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、請願第８号　住民生活の安心・安全の確立を求め、地方の切り捨てに繋がる安易な地方分権・道州制に反対する請願の委員長報告は不採択であります。請願第８号を採択することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成少数。よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。 　厚生委員会に付託していました議案第７６号及び議案第９３号、以上２件を一括議題といたします。 　厚生委員長の報告を求めます。２３番　原田佳尚議員。 ◎２３番（原田佳尚）　 　厚生委員会に付託を受けました議案２件について、審査した結果を報告いたします。 　議案第７６号　飯塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、出産育児一時金はどのように支給されるのかということについては、現状は支給先を被保険者本人にするか医療機関等にするかを被保険者自身が選択できるが、国においては本年１０月１日以降、医療機関等へ直接支給する方向で考えている、という答弁であります。 　次に、出産育児一時金の支給額増額の措置は、平成２１年１０月１日から平成２３年３月３１日までの出産に対して適用されるということであり、被保険者の負担軽減の面からも、この措置は継続すべきと考えるが、市の考えはどうなのかということについては、国は実施期間である１年６ヶ月間の経過を見ながら、今後の対応について協議するという考えであり、市としても国の動向を見て対応していきたいという答弁であります。 　以上のような審査の結果、本案については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第９３号　専決処分の承認（平成２１年度飯塚市老人保健特別会計補正予算（第１号））については、補正予算書に基づき補足説明を受け、種々審査した結果、承認すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　厚生委員長の報告の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、議案第７６号　飯塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第９３号　専決処分の承認（平成２１年度飯塚市老人保健特別会計補正予算（第１号））の委員長報告は承認であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり承認されました。 　市民文教委員会に付託していました議案第８１号、請願第９号及び請願第１０号、以上３件を一括議題といたします。 　市民文教委員長の報告を求めます。９番　梶原健一議員。 ◎９番（梶原健一）　 　市民文教委員会に付託を受けました、議案１件及び請願２件について、審査した結果を報告いたします。 　議案第８１号　訴えの提起（飯塚市立頴田中学校校舎敷地の所有権移転登記）については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その審査における質疑応答の主なものとして、事件の処理方針にあるただし書きに、「本件訴え提起後において、その目的達成に特に必要がある場合には、裁判所又は被告の要望又は申入れに基づき和解する」とあるが、和解が現実的にできないので、お金がかかっても提訴するものではないのかということについては、本件に関しては、和解が難しいと考えているが、裁判所による和解勧告や被告側の和解の要望という可能性を想定し、ただし書きを付けたものであるという答弁であります。 　この答弁を受けて、仮に和解ということになると、かえって相手方との金銭的な問題が発生するなどの事態を招くことも考えられるので、基本的には裁判による時効取得の判決に至るのを待つべきではないのかという意見が出されました。 　以上のような審査ののち、本案については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、請願第９号　「最低保障年金制度」の創設を求める請願および請願第１０号　物価に見合う年金引き上げを求める請願、以上２件については、慎重に審査するということで、いずれも継続審査とすることに決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　市民文教委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、議案第８１号　訴えの提起（飯塚市立頴田中学校校舎敷地の所有権移転登記）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおりに決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、請願第９号　「最低保障年金制度」の創設を求める請願及び請願第１０号　物価に見合う年金引き上げを求める請願、以上２件の委員長報告はいずれも継続審査であります。委員長報告のとおりに決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本件２件はいずれも委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 　経済建設委員会に付託していました議案第８２号、議案第８３号、議案第９０号、議案第９１号及び議案第９４号、以上５件を一括議題といたします。 　経済建設委員長の報告を求めます。７番　市場義久議員。 ◎７番（市場義久）　 　経済建設委員会に付託を受けました、議案５件について審査した結果を報告いたします。 　議案第８２号　市道路線の廃止ならびに議案第８３号　市道路線の認定以上２件については、執行部から議案書に基づき、それぞれ補足説明を受け、審査した結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第９０号　平成２１年度飯塚市水道事業会計補正予算（第１号）ならびに議案第９１号　平成２１年度飯塚市　下水道事業会計補正予算（第１号）以上２件については、執行部から補正予算書に基づき、それぞれ補足説明を受け、審査した結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第９４号　専決処分の承認（平成２１年度飯塚市　小型自動車競走事業特別会計補正予算（第１号））については、執行部から補正予算書に基づき補足説明を受け、審査した結果、承認すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　経済建設委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。４番　楡井莞爾議員。 ◎４番（楡井莞爾）　 　おはようございます。日本共産党の楡井莞爾です。私は、ただいま行われました経済建設委員長の報告のうち、議案第９４号　専決処分の承認（平成２１年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第１号））について反対討論を行います。 　本補正予算は、歳入歳出２８億円でありますが、前年の歳入不足分をことしの収入で返済し、つまり先食いの穴埋めをしようとしているものであります。平成２０年度は４００万円の黒字決算が報告されましたが、このことからも明らかなように、内容は先食いで見せかけの黒字であったということが言えると思います。 　法律では、繰り上げ充用の乱用、これを厳しく戒めておりますけれども、これまでも６年連続で行われてきました。これを乱用でないと、そういう感覚を持って行われているのであります。６億円も先食いしているのでありますから、今年度も繰り返されるであろうことは大いに予測されるところであります。ＪＫＡへの返済も始まるわけですから、一層ひどくなるのではないでしょうか。 　一方、施設改良のために１１億円も積み立てがあります。さらに、これが続けられているわけですが、喫緊の施設改良の計画はありません。以上の点から、本専決処分の承認はできないというふうに思います。 　以上で討論を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、議案第８２号　市道路線の廃止、議案第８３号　市道路線の認定、議案第９０号　平成２１年度飯塚市水道事業会計補正予算（第１号）及び議案第９１号　平成２１年度飯塚市下水道事業会計補正予算（第１号）、以上４件の委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおりに決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案４件はいずれも委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第９４号　専決処分の承認（平成２１年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第１号））の委員長報告は承認であります。委員長報告のとおりに決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり承認されました。 　公共施設等のあり方に関する調査特別委員会に付託していました議案第５２号及び議案第７５号、以上２件を一括議題といたします。 　公共施設等のあり方に関する調査特別委員長の報告を求めます。２１番　道祖　満議員。 ◎２１番（道祖満）　 　本特別委員会に付託を受けました議案２件について、審査した結果を報告いたします。 　議案第５２号　飯塚市市営住宅条例の一部を改正する条例については、執行部から、議案書及び資料に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、指定管理者制度となれば入居者の個人情報が全般的に指定管理者の知り得るところとなるが、その情報保護のための方策はどのように考えているのかということについては、個人情報の事故防止に関する保護措置を協定書等で明記し、適切かつ厳格に行うことにしている。また、電算システム等についてはＩＤパスワードによる機能制限の実施、システム操作の限定、外部接続できない環境の整備、データの外部出力機能の整備や操作履歴を残すなどの保守管理対策を徹底するとの答弁であります。 　この答弁を受けて、防止に努めながらも万が一情報漏洩があった場合の罰則規定はどうなっているのかということについては、飯塚市個人情報保護条例により３万円以下の罰金に処するとなっている。また協定書の中に厳しい罰則の内容を設けることを検討しているとの答弁であります。 　次に、今回の管理業務は包括的委託ではなく一部委託と考えられるので、指定管理者制度を導入するのではなく、公社に適切な人員配置を行って、そこに委託することは出来ないのかということについては、県の住宅課等とも協議を行った結果、今回の業務は全体業務の一部として捉えるものではなく指定管理者制度導入対象となるとの結論に至ったとの答弁であります。 　この答弁を受けて、今回、市としては一部委託と認識して公社に委託した場合に、何か罰則規定があるのかということについては、罰則規定はないが指定管理者制度の主旨や県の見解等から判断すると、市独自の考え方で対応することは適当でないとの答弁であります。 　次に、市営住宅の管理の経験のない公社に委託を考えた主旨はどのようなものなのかということについては、個人情報保護等の問題から、すぐに民間を指定管理者とすることは危険性があるのではとの判断から公社としたものであり、公社であれば市との連携も円滑におこなわれるので、その中で住宅管理のノウハウを蓄えてもらいたいとの考えで、このような結論に至ったとの答弁であります。 　この答弁を受けて、市としては指定管理者制度による民間活力の導入を諦めつつあるのではないのかということについては、基本は民間活力の導入を考えているが、施設によっては第三セクター的なものがベターな場合があるので、それぞれの施設について判断していきたいとの答弁であります。 　以上のような審査の後に、委員の中から詳しくは本会議で述べるが、民間の低い賃金制度の固定化、市ＯＢの新たな天下り機関の創設、個人情報漏洩の危険性の増大、監視機能の低下、地元業者の保護育成の放棄などの理由から反対するという意見や、今回の条例改正は行財政改革の一環であり、止めることはできないので賛成するという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成少数で、否決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第７５号　飯塚市八木山青年の家条例を廃止する条例については、執行部から、議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、老朽化によって今後見込まれる施設修繕費は、具体的にどのくらいを予測しているのかということについては、見積等をとっていないため数字については把握していないとの答弁であります。 　次に、利用状況についてはどのように推移しているのかということについては、１９年度と２０年度を比較すれば利用者はふえているが、今年度については４月、５月の実績は減少しているとの答弁であります。 　この答弁を受けて、提案理由は全て根拠が不透明であり、廃止する本当の理由は、管理人の人件費削減にあると思われる。また、施設の老朽化をあげている一方では、その老朽化からくる危険性が予測されるのに、そのままで民間に譲渡する方針であり、このような議案は撤回すべきであるとの意見が出されました。 　次に、今定例会に八木山青年の家の廃止条例のみがなぜ上程されたのか。また、廃止後には近隣の公共施設が簡易かつ安価に利用出来るような協議、調整はすでに行われているのかということについては、八木山青年の家は１１月１日から２月末日まで休館としている。利用者への周知期間を考慮したうえで、１０月３１日をもって廃止と決定した。近隣にあるその他の自治体施設については、今年度中に予約受付時期や使用料等の減免について協議をしながら、現在の利用団体については、来年度からの活動に支障が出ることのないように対応したいとの答弁であります。 　次に、委員の中から八木山地区の数少ない公共施設を廃止するにあたり、地域の活性化、施設の有効利活用等に関する地元住民等との協議が現段階では行われておらず、結論を出すことは時期尚早と考えるので、本案については継続審査としてほしいとの要望が出され、採決を行った結果、継続審査とすることは賛成少数で否決されました。 　以上のような審査の後に、八木山青年の家については、地域振興、社会教育活動の充実を目指すため一定の予算を投入してでも改善すべきであり、廃止には反対するという意見や、施設の現況を考えると廃止はやむを得ないので賛成するが、今後は地元住民との協議を深めて、八木山エリアの活性化を検討してほしいとの意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　公共施設等のあり方に関する調査特別委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。３番　川上直喜議員。 ◎３番（川上直喜）　　 　私は、ただいま公共施設等のあり方に関する調査特別委員長の報告にありました議案第５２号及び議案第７５号に反対の立場から討論を行います。 　まず、飯塚市市営住宅条例の一部を改正する条例案についてであります。 　これは、本市の４,４００戸に及ぶ市営住宅の維持管理業務を来年４月から指定管理者に任せるためのものであります。指定管理者については、初めの５年間は、都市施設管理公社に市幹部ＯＢや不動産業経験者などを加えてつくり直す住宅管理公社に、公募しないまま業務を委託し、その後は、徐々に住宅戸数を減らしながら、不動産業や建設業、金融機関を含むと考えられる民間業者を含めた公募とする方向のようであります。 　我が党は、３月定例会以降の審議を踏まえて、６月定例会の初日、公共施設等のあり方に関する調査特別委員長報告に対する討論において、指定管理者制度の導入について５つの角度から問題点を指摘しましたが、その後の調査特別委員会での審議を踏まえて、以下、反対理由を述べます。 　第１は、住民サービスは向上しないばかりか、個人情報管理に不安があることであります。市営住宅の入居や退去には膨大な個人情報が集中することになります。指定管理者は、入居や退去、月々の家賃、滞納家賃の徴収まで行うことになり、市営住宅に現在入居している人はもちろん、今後入居する人、退去する人について、障がいがある、老齢である、ひとり住まいである、母子家庭である、及び生活保護を受けているなどを含めた世帯と構成員の状態、収入など経済状況、税金の滞納状況、保証人との関係を初め、膨大な情報が長期にわたって指定管理者に蓄積され、また、空き家募集に応募しただけでも、ほとんど同じ個人情報が集まることになります。民間業者による個人情報の流出がしばしば大きな問題になっていますが、本市の住宅行政にかかわって、さまざまな防御策にもかかわらず個人情報が流出した場合、基本的人権が侵され、市民生活に与える影響は極めて甚大で、市に対する信用失墜は取り返しのつかないものになるのであります。 　第２は、指定管理者制度になれば、民間業者はもちろん、住宅管理公社であっても、業務遂行や経営状況の情報の公開も制限され、市議会のチェックや市民の監視も難しくなることであります。市の説明によると、まず、市幹部ＯＢや民間の不動産業経験者を含めて住宅管理公社を立ち上げて、公募なしに５年間業務を委託するというのは、一部の市幹部ＯＢの天下り先を新たにつくるとともに、金融機関や不動産業者、建設業者などのかかわる民間業者が公募に参加できる体制をとる時間を確保する意図が見られます。市長は、指定管理者の選定には議決が必要だから、市議会のチェックがしやすくなるとの見解を示されましたが、それは誤解であります。現在の制度では、市長や市議会議員が関係する業者であっても指定管理者になることができる状況にあり、業務を委託する側、あるいは委託先を決める側と委託を受けようとする側のなれ合いを生みかねないという矛盾もあるのであります。 　第３に、無駄をなくして市民の暮らしの応援に回すという市民の求める行財政改革の流れに逆行していることであります。市が提出した財政縮減効果の試算及び直営と指定管理者制度に関するメリット・デメリットの比較表は、極めてずさんで、信用できるものではありませんでした。市の説明する財政削減効果は、要するに、公務員と民間労働者の賃金格差を当然視して、民間の低い賃金水準を制度化して押しつけるだけのものであり、これを行財政改革と言い張るには、余りにも安易であると言わざるを得ません。また、答弁に窮すると、市は、民間でやれるものは民間で、閣議決定があるなどと言いますが、今や国際的にも破綻が明らかになった市場原理主義、我が国においても国民に塗炭の苦しみを押しつけて失敗した構造改革路線、これにいつまでもしがみつこうとするものであります。このほかにも、地元中小業者の公平な観点からの保護・育成という観点が欠落してしまいかねない問題もあります。 　市営住宅の維持管理業務への指定管理者制度の導入は、市役所がきちんとやるべき責任を放棄して、無理を承知で一部の民間業者に渡し、市民に迷惑をかけるものと言われても仕方がないものであり、我が党は反対であります。 　次に、飯塚市八木山青年の家条例を廃止する条例案についてです。 　これは、社会教育施設として４０年にわたり親しまれてきた八木山青年の家が老朽化し、施設改善に費用がかさむからといって、ことし１１月１日をもって廃止し、学校法人を含む民間に建物と土地を売却しようとするものであります。しかし、施設改善に要する費用の試算もないのであります。 　関の山いこいの森キャンプ場を廃止する市の方針と考え合わせますと、古かろうが新しかろうが、社会教育施設は筑穂のサンビレッジ茜以外はなくしてしまう方針を強引に進めるものであります。 　利用者が伸び悩んでいるのは、利用を拡大する市の努力の不足によるものが大きいと思われます。また、市外の利用者が多いことについては、定住人口をふやすという将来の希望にもつながるものであり、何ら否定的にとらえる必要はありません。 　したがって、地域振興、社会教育活動については、一定の予算を投入してでも改善充実して利用拡大を図ることが望ましく、安易な廃止は認められません。 　以上で私の討論を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、議案第５２号　飯塚市市営住宅条例の一部を改正する条例の委員長報告は否決であります。よって、原案について採決いたします。本案を原案のとおり可決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成少数。よって、本案は否決されました。 　次に、議案第７５号　飯塚市八木山青年の家条例を廃止する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　常任委員会の閉会中の継続審査事件を議題といたします。 　会議規則第９８条の規定により、厚生委員会から市立病院の運営について、生活保護の運用について及び子育て環境について、以上３件を、市民文教委員会から環境について、学校教育について及び学校給食について、以上３件を、経済建設委員会からオートレースの運営について、産業振興について及び建設行政について、以上３件を、閉会中の継続審査事件としてそれぞれ調査終了まで付託していただきたいという申し出がありました。 　お諮りいたします。閉会中の継続審査事件については、申し出のとおりそれぞれ付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、厚生委員会に市立病院の運営について、生活保護の運用について及び子育て環境について、以上３件を、市民文教委員会に環境について、学校教育について及び学校給食について、以上３件を、経済建設委員会にオートレースの運営について、産業振興について及び建設行政について、以上３件を、閉会中の継続審査事件としてそれぞれ調査終了まで付託することに決定いたしました。 　議案第８４号　公平委員会委員の選任につき議会の同意を求めることを議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　ただいま上程されました議案第８４号の公平委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて、御説明いたします。平成２１年７月１７日付けをもって任期満了となります飯塚市等公平委員会委員につきまして、飯塚市菰田東２丁目６番９号、樺島典仁氏を同委員として選任したいと存じますので、議会の同意を求めるものであります。よろしくお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　 　提案理由の説明が終わりました。 　お諮りいたします。本案は、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 　質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議案第８４号　公平委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて、同意することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　全会一致。よって、本案は同意することに決定いたしました。 　次に、議案第８５号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることから議案第８８号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることまでの４件を一括議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　ただいま上程されました議案第８５号から議案第８８号までの人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて、御説明いたします。議案第８５号から議案第８８号の４件につきましては、平成２１年９月３０日付けをもって任期満了となります人権擁護委員につきまして、飯塚市勢田７３４番地、許斐義重氏、飯塚市平恒１６８番地６、國武ｺ子氏、飯塚市口原１２６５番地、中村二三子氏、飯塚市蓮台寺５３番地、小山就美氏を人権擁護委員の候補者として推薦したいと存じますので、議会の意見を求めるものであります。よろしくお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　 　提案理由の説明が終わりました。 　お諮りいたします。本案４件は、会議規則第３６条第３項の規定により、いずれも委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案４件はいずれも委員会付託を省略することに決定いたしました。 　質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、議案第８５号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて、同意することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　全会一致。よって、本案は同意することに決定いたしました。 　次に、議案第８６号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて、同意することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　全会一致。よって、本案は同意することに決定いたしました。 　次に、議案第８７号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて、同意することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　全会一致。よって、本案は同意することに決定いたしました。 　次に、議案第８８号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて、同意することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　全会一致。よって、本案は同意することに決定いたしました。 　議員提出議案第１３号から議員提出議案第１７号までの５件を一括議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。２６番　瀬戸　元議員。 ◎２６番（瀬戸元）　 　議員提出議案第１３号から議員提出議案第１７号までの５件について、提案理由の説明をいたします。 　本案５件は、いずれも意見書案であり、お手元に配付しておりますので、案文の朗読は省略し、送付先を申し述べさせていただきます。 　経済危機対策などに伴う地方負担の軽減を求める意見書案は内閣総理大臣、総務大臣あてに、国直轄事業負担金に係る意見書案は内閣総理大臣、総務大臣、国土交通大臣あてに、核兵器廃絶国際条約の締結を求める意見書案は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣あてに、基地対策予算の増額を求める意見書案は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、防衛大臣あてに、新たな過疎対策法の制定に関する意見書案は内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣あてに、それぞれ提出したいと考えております。以上で提案理由の説明を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　提案理由の説明が終わりました。 　お諮りいたします。本件５件は、会議規則第３６条第３項の規定により、いずれも委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案５件はいずれも委員会付託を省略することに決定いたしました。 　質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議員提出議案第１３号　経済危機対策などに伴う地方負担の軽減を求める意見書の提出、議員提出議案第１４号　国直轄事業負担金に係る意見書の提出、議員提出議案第１５号　核兵器廃絶国際条約の締結を求める意見書の提出、議員提出議案第１６号　基地対策予算の増額等を求める意見書の提出及び議員提出議案第１７号　新たな過疎対策法の制定に関する意見書の提出、以上５件について、いずれも原案どおり可決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案５件はいずれも原案可決されました。 　議員提出議案第１８号を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。２２番　松本友子議員。 ◎２２番（松本友子）　 　議員提出議案第１８号について提案理由の説明をいたします。 　本案は、意見書案であり、お手元に配付をいたしておりますので、案文の朗読は省略し、送付先を申し述べさせていただきます。 　無年金在日外国人、高齢者、障がい者の救済に関する意見書案は、福岡県知事あてに提出したいと考えております。以上で提案理由の説明を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　提案理由の説明が終わりました。 　お諮りいたします。本案は、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 　質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議員提出議案第１８号　無年金在日外国人、高齢者、障がい者の救済に関する意見書の提出について、原案どおり可決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は原案可決されました。 　議員提出議案第１９号を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。３番　川上直喜議員。 ◎３番（川上直喜）　 　議員提出議案第１９号　新型インフルエンザ対策の強化を求める意見書案の提案理由説明を行います。 　この意見書は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣あてに提出したいと考えております。 　内容につきましては、お手元に配付しておりますけれども、新型インフルエンザの感染者が福岡都市圏にも広がり、最近は全国で１千人を超えたとの報道がありました。市民の不安は非常に高まっております。感染者は世界７４カ国で約２万８千人、死者は１４１人が確認され、世界保健機構は、６月の段階で大流行を警戒するフェーズ６を宣言しております。 　日本政府は、空港や港湾での検疫により対策を強めてまいりましたが、結果として進入を阻止できておりません。これまでの取組みを早急に検証し、感染者の早期発見・治療、拡大防止などの対策を強化することが必要であります。 　現在冬を迎えているオーストラリアでは、感染者が急増しているそうであります。日本は、今は夏ですが、秋から冬にかけて感染者が大量発生することも関係者の間で懸念されているわけであります。このように、国際的あるいは全国的な広がりを持つ新型インフルエンザ対応につきましては、何としても、政府・国会が力を尽くさなければならないと考えるわけです。 　そこで、文書にも示しております内容の５点について、ぜひとも６月議会で意見書を採択し、国会と政府に送付したいと考えるわけであります。以上で提案理由説明を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　提案理由の説明が終わりました。 　お諮りいたします。本案は、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 　質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。４番　楡井莞爾議員。 ◎４番（楡井莞爾）　 　ただいまの意見書の採択について、採択していただきたいという賛成討論を行わせていただきたいと思います。 　説明にもありましたように、福岡市、それから宗像地区、北九州市でも新型インフルエンザが発生しております。対岸の火というような状況ではなくなってきているのではないかと思うわけであります。幸いにして、まだ福岡県では死者とか重症者は出ていないということはありますけれども、秋から冬にかけて感染者の発生拡大が心配されるところであります。 　地方自治体は、住民の安全、健康を図るべく努力しなければなりませんし、そのためにも、国に強く働きかける責任があり、議会としても力を尽くさなければならないと思うわけであります。市民・国民の一番身近なところで責任を果たす切実な問題であるというふうに受けとめるべきではないかと思います。特に、意見書案の４番目に書いてあります国民健康保険証を取り上げられた世帯に緊急に被保険者証を発行し、受診の機会を失しないようにすること、低所得者世帯の負担の軽減を図ることという項目が挿入されておりますが、これは本市でも実行しております乳幼児医療費の無料化が小学校入学前までに拡大され、それに伴う国民健康保険証が、滞納のいかんにかかわらず全対象者に広げられております。国民健康保険証がないと、熱っぽくても、また風邪ぎみでも、病院に行くことを躊躇します。そこから被害が拡大するおそれも生じるわけであります。これらの対策のための財政措置、また季節への対応を急ぐべきではないかと思うわけであります。国と地方自治体が緊密な連携のもとに対策を急ぐとともに、国独自の課題として、医療機関、またワクチンへの対応を急ぐよう求めている意見書だと思います。本意見書の採択を切に期待して、賛成討論といたします。 ○議長（森山元昭）　 　ほかに討論はありませんか。１９番　兼本鉄夫議員。 ◎１９番（兼本鉄夫）　 　この新型インフルエンザ対策の強化を求める意見書に反対の立場で討論いたします。 　提案理由の説明にもありましたように、新型インフルエンザの感染を予防するということは、最も我々も大事であるということは認識しております。 　ただし、今ほど賛成討論の中でありました４番、「国民健康保険証を取り上げられた世帯に緊急に保険証を発行し」ということでございますが、この国民健康保険証を取り上げられたと、取り上げられたという言葉はいかがなものかと思いますけど、これは的確な保険料を支払ってないという方に対して保険証を発行してないわけでありまして、義務を遂行しとけば、ちゃんと保険証を発行するということでございます。 　それから、５番目の保育所や福祉施設の閉鎖による臨時保育や休業補償ということですけど、保育所や福祉施設の閉鎖ということは、これは感染を広がらないように閉鎖をやるのでありますので、臨時保育をやるということには、これはどういうものかということもありますし、また休業補償ということで、休んだ方に休業補償をするという、どの方が新型インフルエンザで休んだのか、この方はどういうふうになったのか、ただ熱っぽい、風邪ぎみだということに対して休業補償をやるということになれば、それに対する財政はどうなるかということを考えますと、４番、５番については我々は賛成できないというところで、多分この意見書を見直していただけんかというような話はしたかと思いますけど、いや、どうしても４番、５番も見直さないという立場のようでございますので、この意見書案には反対ということで討論させていただきました。 ○議長（森山元昭）　 　ほかに討論はありませんか。１２番　田中裕二議員。 ◎１２番（田中裕二）　 　公明党市議団を代表いたしまして、議員提出議案第１９号　新型インフルエンザ対策の強化を求める意見書案に対しまして、賛成の立場で意見を述べさせていただきます。 　この意見書案は、世界的に拡大する新型インフルエンザに対し、国が万全の対策を講じるよう求める意見書案でございますが、記述に一部賛同しかねる点はございますが、秋から冬にかけて大流行が懸念される新型インフルエンザに対して、国は最大限の取組みをするのは当然であり、賛成するものであります。 　あわせまして、国のみの対策だけではなく、市民の生命を守る行政の立場から、市もでき得る限りの取組みをすべきだとの観点から、私ども公明党市議団は、５月１８日、フェーズ５の段階で、齊藤市長に対しまして、新型インフルエンザの国内発症を受けて、緊急申し入れをさせていただいております。その内容は、１、市は、新型インフルエンザの感染流行に対する危機管理体制に万全を期すこと、２、市は、感染情報や国、県が発する情報を市民に対してきめ細かく迅速な情報提供を行うこと、３、市は、地域医療機関、保健衛生機関との十分な連携体制をとること、４、新型インフルエンザへの対策について市民への周知を徹底するとともに、相談窓口の整備について十分な配慮を行うこと、５、新型インフルエンザに対するワクチンの確保に全力を挙げるとともに、市内感染者の発症に備えて、防疫対策の整備について県及び生活圏域自治体との連携を図ること、６、治療薬やマスク、防護服など、市民に支援ができる準備を早急に行うこと、７、幼稚園、保育園、小中・高等学校、社会福祉施設などにおける健康チェックのための体制づくりについて、その対応方針を早急に徹底すること、以上７項目にわたりまして取り組みますよう要望したものであります。 　国としての対策とあわせまして、市は市としての万全の対策を講じていただきますよう要望いたしまして、賛成の討論とさせていただきます。 ○議長（森山元昭）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議員提出議案第１９号　新型インフルエンザ対策の強化を求める意見書の提出について、原案どおり可決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成少数。よって、本案は否決されました。 　農業委員会委員の推薦を議題といたします。 　２番　田中廣文議員が、４月２日付で農業委員会委員を辞任され、４月１０日付で同委員会から辞任の同意を受けておられます。また、故後藤久磨生議員が６月１４日に逝去されたことに伴い、農業委員会委員に欠員が生じましたので、委員２名の推薦依頼があっております。 　お諮りいたします。農業委員会委員の推薦については、議長において指名したいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。 　農業委員会委員に、８番　佐藤清和議員、３１番　永露　仁議員、以上２名を指名したいと思います。 　お諮りいたします。ただいま指名いたしました２名を農業委員会委員に推薦したいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、８番　佐藤清和議員、３１番　永露　仁議員、以上２名を農業委員会委員に推薦することに決定いたしました。 　議会選出各種委員等の選出を議題といたします。 　お諮りいたします。議会選出各種委員等の選出については、議長において指名したいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。 　防災会議委員及び企業立地促進審査会委員に、１９番　兼本鉄夫議員を指名いたします。 　お諮りいたします。ただいま指名いたしました議員をそれぞれの委員に選出したいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました議員をそれぞれの委員に選出することに決定いたしました。 　報告第１２号　専決処分の報告（市道上の車両損傷事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解）についての報告を求めます。土木管理課長。 ◎土木管理課長（山喜夛昌兵）　 　報告第１２号　専決処分の報告について御報告申し上げます。この報告は、地方自治法第１８０条第１項の規定により市長の専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定に基づき報告を行うものでございます。 　議案書の３３ページをお願いいたします。本件事故は、平成２１年５月７日木曜日、午前７時３０分ころ、上三緒地内の市道立岩・上三緒線において、当事者が上三緒から嘉麻市方面に走行中、市道に生じた穴により車両左側のホイール及びタイヤを損傷させたものでございます。事故によります過失は、市が８０％ということで示談が成立し、解決しております。なお、損害賠償額は、修理費用の７万６,２４１円のうち、市の過失割合８０％相当額の６万９９２円となっております。 　道路の点検、補修につきましては、日ごろより市報での情報提供依頼の掲載や職員への呼びかけ、パトロールなどを行っており、補修箇所を発見次第、すぐ迅速に対応しておりますが、今後さらに気をつけてまいりたいと考えております。以上、簡単でございますが、報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。本件は、報告事項でありますので御了承願います。 　報告第１３号　専決処分の報告（交通事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解）についての報告を求めます。庄内支所経済建設課長。 ◎庄内支所経済建設課長（浅田英二）　 　報告第１３号について報告をいたします。この報告は、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定に基づき報告を行うものでございます。 　議案書の３５ページをお願いいたします。本件事故は、平成２１年５月１４日木曜日、午後４時１５分ころ、庄内支所経済建設課職員が公務から帰庁中、一たん停止線及び信号機のない十字路交差点で市道山倉・赤坂線に進入しようと左折した際、市道を直進してきた相手側車両の左前部に接触し、双方の車両のフロントバンパー等を損傷させたものであります。事故によります損害賠償額につきましては、市が７０％ということで示談が成立し、解決いたしております。なお、損害賠償額は、修理費用９万６,６００円となっております。 　今回の事故につきましては、双方の安全確認不足が原因でありまして、日ごろから職員には安全運転について指導をいたしておりますが、当該職員へは厳しく指導するとともに、他の職員にも公私を問わず日ごろより安全運転に心がけるよう指導を重ねてまいります。以上、簡単ですが、報告を終わらせていただきます。 ○議長（森山元昭）　 　報告は終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。本件は、報告事項でありますので御了承願います。 　報告第１４号　繰越明許費繰越計算書の報告（平成２０年度飯塚市一般会計）、報告第１５号　繰越明許費繰越計算書の報告（平成２０年度飯塚市後期高齢者医療特別会計）及び報告第１６号　繰越明許費繰越計算書の報告（平成２０年度飯塚市工業用地造成事業特別会計）、以上３件の報告を求めます。財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　報告第１４号、第１５号及び第１６号について御報告をいたします。 　議案書の３７ページをお願いいたします。報告第１４号の繰越明許費繰越計算書の報告につきましては、平成２０年度の一般会計におきまして繰越明許費を設定いたしておりましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定に基づき報告をいたすものでございます。３８ページをお願いいたします。内容につきまして御説明いたします。２款総務費１項総務管理費の定額給付金給付事業から１０款教育費６項保健体育費の健康の森公園多目的施設建設工事までの平成２０年度国の第２次補正予算関連事業１０件を含みます計１６件の事業につきましては、年度内の完了が見込めないため、繰越明許費を設定いたしておりましたが、翌年度繰越額の欄に掲げておりますように、合計で１５億９,８５６万８,２６１円を平成２１年度へ繰り越しいたしております。 　３９ページをお願いいたします。報告第１５号の繰越明許費繰越計算書の報告につきましては、平成２０年度の後期高齢者医療特別会計におきまして繰越明許費を設定いたしておりましたので、一般会計と同じく、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定に基づき報告をいたすものでございます。４０ページをお願いいたします。１款総務費１項総務管理費の後期高齢者医療システム改造委託料につきまして、３２５万５千円を平成２１年度へ繰り越しいたしております。 　４１ページをお願いいたします。報告第１６号の繰越明許費繰越計算書の報告につきましては、平成２０年度の工業用地造成事業特別会計におきまして繰越明許費を設定いたしておりましたので御報告するものでございます。４２ページをお願いいたします。１款工業用地造成事業費１項工業用地造成事業費の目尾工業団地造成工事につきまして、１,０３２万円を平成２１年度へ繰り越しいたしております。 　以上、簡単でございますが、繰越明許費関係の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　報告は終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。本件３件は、いずれも報告事項でありますので御了承願います。 　報告第１７号　平成２０年度飯塚市下水道事業会計の予算繰越についての報告を求めます。上下水道部次長。 ◎上下水道部次長（杉山兼二）　 　報告第１７号　平成２０年度飯塚市下水道事業会計の予算繰越について報告をいたします。 　議案書の４３ページをお願いいたします。本件は、平成２０年度飯塚市下水道事業会計予算に計上しておりました資本的支出予算の一部を翌年度へ繰り越しましたので、地方公営企業法の規定に基づく報告をするものであります。 　その内容につきましては、次のページ、４４ページの平成２０年度飯塚市下水道事業会計予算繰越計算書により御説明いたします。建設改良費でございますが、事業名、施設整備事業につきましては、国土交通省との協議が発生し、年度内完了が見込めないため、総額１億８,８６０万円を平成２１年度へ繰り越したものでございます。 　以上、簡単ですが、予算繰越の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　報告は終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。本件は、報告事項でありますので御了承願います。 　報告第１８号　平成２０年度飯塚市土地開発公社予算の補正、報告第１９号　平成２０年度飯塚市土地開発公社の決算及び報告第２０号　平成２１年度飯塚市土地開発公社の事業計画及び予算、以上３件についての報告を求めます。国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（栗原和彦）　 　議案書の４５ページ、報告第１８号から４８ページの報告第２０号まで、飯塚市土地開発公社の報告をいたします。 　議案書の４５ページをお願いいたします。報告第１８号　平成２０年度飯塚市土地開発公社予算の補正を御説明いたします。収益的支出で前期損益修正損、減価償却費の修正を計上し、支出合計を７,６０６万１千円に補正をいたしております。 　次に、議案書の４７ページをお願いいたします。報告第１９号　平成２０年度飯塚市土地開発公社の決算を御説明いたします。別冊になっております土地開発公社の決算書をお願いいたします。１ページをお願いいたします。平成２０年度の事業報告でございます。事業計画では、事業件数が３件、面積５,２２５ｍ２を３億９,４０６万８千円で買収する計画でありましたが、平成２０年度の買収事業といたしましてはありません。３ページをお願いいたします。事業の説明でございます。ただいま説明いたしました事業の実施状況を事業ごとに記載したものであります。内容の説明は省略をさせていただきます。４ページをお願いいたします。土地開発公社の収入支出の報告書でございます。初めに、収益的収入及び支出ですが、収入決算額７,４７１万２,６９８円、支出決算額７,５５３万３,１４１円となっております。５ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございますが、収入決算額１５億２,９４８万２,７９０円、支出決算額１５億９,６１５万３,７７２円となっております。６ページをお願いいたします。損益計算書でございますが、平成２０年度は純損失として８２万４４３円となっております。７ページをお願いいたします。貸借対照表でございます。資産合計１８億７,５００万７,４９８円、負債資本合計１８億７,５００万７,４９８円となっております。次の８ページから１３ページまでに、キャッシュフロー計算書、財産目録及び事業ごとの明細表をつけております。内容の説明につきましては省略をさせていただきます。 　次に、議案書の４８ページをお願いいたします。報告第２０号　平成２１年度飯塚市土地開発公社の事業計画及び予算を御説明いたします。次のページをお願いいたします。平成２１年度の事業計画でございます。特別分３件、面積で５,２２５ｍ２、事業費といたしまして３億９,４０６万８千円を平成２０年度から継続事業として予定しておりますが、本年におきましては事業計画をいたしておりません。次の５０ページから５６ページまでに、ただいま御説明いたしました事業計画に基づき作成しました予算、予算実施計画及び予定損益計算書等の財務諸表をつけております。内容の説明につきましては省略させていただきます。 　以上、簡単でございますが、報告第１８号、報告第１９号及び報告第２０号の説明を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。２３番　原田佳尚議員。 ◆２３番（原田佳尚）　 　平成２０年度の決算書につきまして、何点か質問をさせていただきます。 　まず、６ページの損益計算書の中でございますが、一番下に特別損失、前期損益修正損というのが８２万３,２３４円計上されております。これは、言葉どおりでいくんであれば、過去の決算の処理に誤りがあったということでありますが、どうなっておりますでしょうか、御答弁ください。 ○議長（森山元昭）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（栗原和彦）　 　平成２０年度の補正でございます。平成２０年度の飯塚市土地開発公社の補正を出しておりますが、補正の理由といたしましては、平成１９年度決算におきまして飯塚市土地開発公社の所有の会計ソフトの減価償却費の未計上がありましたので、平成２０年度予算にこの減価償却費を計上いたしたものでございます。 ○議長（森山元昭）　　２３番　原田佳尚議員。 ◆２３番（原田佳尚）　 　やっぱり計上漏れというのは一番まずいんではないかと思うんですね。期間計算、決算というのは期間計算でございますので、これはやはりきちっとしたことをやっていただかなきゃ大変困るわけであります。 　そして、３番の販売費及び一般管理費１,０５３万四千幾らか、計上があっておりますが、この内訳というのが全く書かれておりません。通常、損益計算書でありますれば、この中の内訳というのが当然計上されて、記載されていってあるのがしかるべきかと思いますが、何でこのような形になっているのか。それから、今後、この明細について記載する用意はあるのか、準備はあるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（栗原和彦）　 　ただいまの質問議員仰せのとおり、内容がわからないということで、今後添付することに努めたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　２３番　原田佳尚議員。 ◆２３番（原田佳尚）　 　では次に、この損益計算書の４番目、事業外収益に雑収益として７２９万１千円計上されております。これに関連して、同じように７ページ目の流動資産の上から２番目になりますが、未収金７２９万１千円、同額がここに計上されております。多分こういう仕訳がなされたんであろうと思うんですが、この内容についてお尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（栗原和彦）　 　決算書の７ページのほうにございます未収金、未払い金の件でございますけれども、未収金につきましては、土地開発公社の事務費の足らない分だけ市のほうから補助金としていただいておりますので、その金を計上いたしております。 ○議長（森山元昭）　　２３番　原田佳尚議員。 ◆２３番（原田佳尚）　 　事務費が当然必要になるということですね。それを雑収益と上げる。しかしながら、決算の関係でこれは未収と、しかしながら、これは期間の中で、そこら辺のお互いの双方の了解といいますか、これはどのあたりで確認されてあるんですか、どのタイミングで。 ○議長（森山元昭）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（栗原和彦）　 　当土地開発公社のほうが決算が３月３１日でございますので、４月１日時点をもって、このお金を負担金として請求をいたしておるところでございます。 ○議長（森山元昭）　　２３番　原田佳尚議員。 ◆２３番（原田佳尚）　 　この件につきましては、あんまり言いますと長くなりますので、もうやめますけど、このタイミングがそれぞれあるかと思うんです。架空計上というか、もう見込みで計上されてあるんじゃないかなという気がするわけです。この時期を、いつかまた時期を改めてお尋ねしたいと思います。 　負債の部で、流動負債に未払い費用６千万円というのがありますが、これはどういう意味合いの６千万円でございましょうか、お尋ねします。 ○議長（森山元昭）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（栗原和彦）　 　この未払い費用の分につきましては、土地開発基金のほうから借り入れております未払い利息のことでございます。 ○議長（森山元昭）　　２３番　原田佳尚議員。 ◆２３番（原田佳尚）　 　今、未払い利息と言われましたか。未払い利息、この未払い費用の内容は何ですかって言ったら、未払い利息って今言われたんですよ。間違いないですか。ちょっと間違えてるんじゃないですか。 ○議長（森山元昭）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（栗原和彦）　 　土地開発基金のほうから借りております分が、まだ買い戻しが行われておりませんので、その部分の利息が毎年累積されて計上されてきます。その分がこの六千幾ばくかのこの金でございます。 ○議長（森山元昭）　　２３番　原田佳尚議員。 ◆２３番（原田佳尚）　 　ということは、１１ページになりますが、この中で平成２０年度取得というところ、事業費はゼロでございますね。販売はされてないと、しかしながら、ここに１,５８３万８,９１７円利息をお支払いになっておる。こういったのが積み重なったということですか。ちょっとわかりづらいんですが、再度御答弁ください。 ○議長（森山元昭）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（栗原和彦）　 　この１,５００万円の金利のほうが、利息が計上されておりますけれども、これは市中銀行から借りた分、それから土地開発基金のほうから借りた分が合わさっておりますので、その合計が１,５００万円ということでございます。 ○議長（森山元昭）　　２３番　原田佳尚議員。 ◆２３番（原田佳尚）　 　どうも、その未払い費用の土地開発公社から、基金から借り入れた利息の積み重なったのが、この６千万円というわけですよね。仕訳がちょっと思い浮かばないんですよ。どういった仕訳になりますか。 ○議長（森山元昭）　　 　暫時休憩いたします。 午前１１時５３分　休憩 午前１１時５４分　再開 ○議長（森山元昭）　　 　本会議を再開いたします。 　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（栗原和彦）　 　１２ページをちょっとお願いしたいと思います、決算書の。上から笠城ダム公園、それから一番下、小計の上のところまでは、新飯塚駅周辺環境整備敷ということで計上いたしております。上から来ております借り入れの関係でございますけれども、この飯塚市といって借入先が書いてあるのが土地開発基金のほうでございます。それから、目尾地域開発事業敷、それから飯塚駅周辺環境整備敷の４件計上しておりますけれども、これが市中銀行のほうから借りている分でございます。 ○議長（森山元昭）　　２３番　原田佳尚議員。 ◆２３番（原田佳尚）　 　ということは、これは借入金なんですよ。未払い費用というのは、いいですか、流動負債というのは、通常企業会計等でいいますと、多分同じですよ。１年未満に償還する短期的なものを未払い費用でやるんです。それ以上は全部長期なんですよ。ここわかんないじゃないですか。そしたら、これは、それの未払いというか、いわゆる借り入れみたいなもんじゃないですか、これ。この事業自体が、いわゆるもうこの土地開発公社というのは現金は持たないわけですね、基本的に。これを見ますと、公有用地、代行用地というのは、いわゆる棚卸資産ですよ、これ。言うてみりゃ商品です。これが売れなきゃいけないわけですよね、開発公社というのは。そうすると、こういったのが全部支払いができてくると。ところが、今、公有用地１８億４,６００万円、それから代行用地１,１００万円については、ちょっと調べますと、平成７年から８年に取得であります、ほとんどが、そのほとんどが。しかも、これがすべて借り入れ等で行われておるわけですね。市中金融機関等の借り入れが、先ほどちょっと述べられましたけれども、４番の固定負債、長期借り入れが約１８億円、１７億９,７００万円あります。これに対する利息が１,５００万円程度であったでしょうか。１,５８３万８,９１７円、これだけ毎年金利負担しているわけですよ。事業はストップしていると。 　財政部局にお尋ねをいたしますが、先日、私は一般質問でも行いましたが、外為仕組み債によって、２５億円がちょっと先行き不透明になってきた。しかしながら、よくこういうとこを見てみますと、やはりここにも固定金利を１,５００万円もの負担をやってる。土地としては、もう既に１０年以上塩漬け状態になってると、これ多分、今売却すると含み損が出るんですよ。多分に評価損が出てくるんではなかろうかと思うんです。このような財務状況をどんなふうにお考えか、お聞かせいただきたい。 ○議長（森山元昭）　　財務部長。 ◎財務部長（実藤徳雄）　 　この質問につきましては、前回も説明させていただいたと思いますけど、開発公社の用地の取得につきましては、飯塚市の事業を展開する中で先行取得という形でさせていただいております。その中で、長期の中で、財政的に厳しいということで事業展開されなくて、公社のほうで保有していただいている分があります。それで、その分につきましては、事業展開につきましては有利な事業ということを模索しまして、今後、事業の展開を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　２３番　原田佳尚議員。 ◆２３番（原田佳尚）　 　事業の展開を図っていきたいということでございますので、そこで企画調整部にお尋ねをいたしますが、企画調整部では今後の展望をどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　今、質問者、企画部門での考えということでございます。企画調整部長としてお答えできる部分は、目尾地域の振興基本計画、いわゆる健康の森公園整備事業、ここに特化したところでお答え申し上げます。 　御存知のように、この健康の森公園整備事業につきましては、本年度におきまして見直しを行うというような計画にいたしております。この見直しを行った上で、そしてその見直し計画に基づいて事業着手する時点において、この土地開発公社からの買い戻しを行うというような予定にいたしております。それも本市の財政状況が極めて厳しい折から、そのようなことで今後計画をさせていただきたいというふうにお願いする次第でございます。 ○議長（森山元昭）　　２３番　原田佳尚議員。 ◆２３番（原田佳尚）　 　結局、やるのかやらんのかわからんような答弁ですよ、今のは。結局、今言ってるのは、この土地も塩漬けになったのがもう１８億７千万円近くあるということですよ。毎年１億５千万円の固定金利を払ってるんです。片や、行財政改革で各種補助金をどんどん削っていってるわけじゃないですか。ですから、これを事業を継続してやるのか、それとももう処分するのか、計画がなければ撤退するのか、そういったことも含めて、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　それは当然、今質問者がおっしゃるように、財政が良ければ開発公社から買い戻しをすると、こういうのが本来のあり方でございます。しかしながら、先ほど答弁しましたように、この健康の森公園整備事業につきましては、本年度そのあり方についてしっかりと見直していくというような考え方を持っています。この中で、今後どのようにするかという結論の中で、事業を着手する時点において土地開発公社から買い戻すというようなことで今計画いたしておりますので、その点は十分に御理解をしていただきたいと思っております。 ○議長（森山元昭）　　２３番　原田佳尚議員。 ◆２３番（原田佳尚）　 　買い戻す計画って、あなたは今おっしゃったんですよ。これは記録に残ります。よろしいですか。何らいまだに事業計画がない。だが、市として買い戻す、今あなたはそうおっしゃったんです。わかりました。以上で終わります。 ○議長（森山元昭）　 　ほかに質疑はありませんか。３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　六、七問お尋ねをして、まず平成２０年度の開発公社の体制はどういう状況でしたでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（栗原和彦）　 　平成２０年度の土地開発公社の体制でございますけれども、室長、今の都市建設部の次長が兼任でございます。それから、主幹、私が専任、それから事務局といたしまして係長が１人専任でございます。あとは、もう１名、再任用で事務に当たっておるところでございます。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　平成２０年度ですよ。３人専任なんですね。平成２０年度ですよ。 ○議長（森山元昭）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（栗原和彦）　 　室長のほうは、先ほど申しましたとおりでございまして、次長が兼任をいたしておりました。それから、土地開発公社の事務局長は私でございましたけれども、土木建設課長が兼任でやっておりました。それから、係長は現在のまま、事務は１名でございます。それから、再任用のほうも現在のままでございます。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　じゃ、専任は２名と、２０年度ね、ということですね。 　それで、２０年度決算書を見ますと、買収事業がなかったということなんですね。売る相手は飯塚市しかないわけでしょうから、その買収事業がないということになってくると、この１年間、どんな仕事をしたんですか。 ○議長（森山元昭）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（栗原和彦）　 　土地開発公社の件でございますけれども、土地開発公社の事務といたしまして、毎年のこの決算、予算等、金利の返済等々もございますので、そういう事務をいたしております。 　また、土地開発公社のほうは、一応私どもの内部のほうで規程を中で決めております。仕事の分担割合というものを決めております。その中で、土地開発公社の仕事を理事長、室長でございますけど、約１５％、事務局長私で、局長が１５％、それから係長が５０％、非常勤嘱託のほうが５０％というような形で事務を分けて、兼任でやっておるところでございます。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　買収事業もしてない、それから売却もしていないと──売却はしたのか、あの目尾地区をね。その程度なんですよね。 　それでは、平成２１年度事業計画書が４９ページにありますが、これはもうゼロが並んでいますが、こうなると、２１年度はどういう仕事をする予定ですか。 ○議長（森山元昭）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（栗原和彦）　 　２１年度の仕事といたしましては、昨年と同様やっていきたいというふうに考えております。また、我々今所属しております国県道対策室も兼務をいたしておりますので、時間的にはなかなか、その仕事の時間的には分けにくいとこがございますけれども、精いっぱいやっていきたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　要するに、大型事業が行き詰まって破綻した後は、土地開発公社は、その役割を失っている、存立意義がなくなっていると思うんですね。それで、廃止するためにはどういう手続が必要か、お尋ねします。 ○議長（森山元昭）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（栗原和彦）　 　土地開発公社を廃止するに当たっては、まず借金をゼロにして、理事会にかけてまして、県への届け出が必要になろうかというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　借金をゼロにしないと廃止ができないですか。廃止して、本市にとって何か不都合がありますか。 ○議長（森山元昭）　　財務部長。 ◎財務部長（実藤徳雄）　 　今、土地の先行取得をさせていただいております。それで、借金を返すということになると、土地の処分が必要になってきます。先ほど申しましたように、事業を展開するために、有利な事業ということで補助事業なり起債事業なり、そういうのを活用して、先ほど申しましたようなより有利な事業の展開ということになります。それで、もし土地を処分すると、市のほうが買収するということになりますと、事業がない中での買収ということになりますと、単費での買収ということになります。ということは、補助金とか起債の活用とかいうことができなくなりますので、その点からいうと不利なことになろうというふうに判断しております。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　１９９１年にバブルが飛んで、日米構造協議、日米の話し合いの中で日本の内需拡大がアメリカから押しつけられて、当初４３０兆円、その後６３０兆円の内需拡大が押しつけられまして、そして本市では１３３億円事業の目尾地域振興計画など取り組んだでしょう。リサーチパークも相前後してあったんですね。このときに、その土地開発公社が先行取得したところもあれば、してないところもあるでしょうけど、その塩漬け状態で利息がどういう状態になったかが、先ほどから同僚議員が聞かれたところなんですよ。有利でしたか。総括してみたら、全然有利じゃないでしょう。あなた方は、そういう土地開発公社の仕組みを使って、無駄な土地をつくり、買い、無駄な土地をつくる、そして塩漬け状態にしている。それが不都合だというので、今度はその検討委員会まで目尾地域につくって、特定のメンバーを優遇して、またその凍結状態を解除して土地を動かそうとしている、大型開発をやろうとしているわけだと思うんですよ。 　私は、もう九州の主要な都市で土地開発公社はもう廃止しているところもあるわけだから、そういう大型開発を今さらよみがえらせるようなことにつながっていく危険性のある土地開発公社はもう必要ないと思います。廃止するためにどういう手続が必要なのか、よく研究していってもらいたいというふうに思います。以上で質問を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。本件３件は、いずれも報告事項でありますので御了承願います。 　報告第２１号　平成２０年度財団法人飯塚市都市施設管理公社の決算及び報告第２２号　平成２１年度財団法人飯塚市都市施設管理公社の事業計画及び予算、以上２件について報告を求めます。管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　　 　財団法人飯塚市都市施設管理公社の平成２０年度決算及び平成２１年度予算の報告をいたします。 　議案書のほう、５７ページをお願いいたします。報告第２１号　平成２０年度財団法人飯塚市都市施設管理公社の決算について御説明いたします。別冊になっております飯塚市都市施設管理公社決算書の１ページをお願いいたします。平成２０年度の事業報告ですが、総括に上げていますように、受託事業といたしまして、市民広場の管理業務など施設管理の５件を実施いたしております。２ページをお願いいたします。受託事業総括表で５件の受託事業の概要について、それから３ページから５ページにかけまして、この５件の受託事業の業務概要、受託金額、施設の管理状況等についてそれぞれ掲げておりますが、内容の説明については省略をさせていただきます。６ページをお願いいたします。平成２０年度の収支計算書ですが、当期収入合計、中ほどの（Ａ）欄の決算額は１億８４１万２５４円で、当期支出合計、下から３行目の（Ｃ）欄の決算額は１億８４６万４,８８６円で、当期の収支差額は５万４,６３２円のマイナス決算となっております。これを前期繰越収支差額３７４万３,０９６円で補いましたので、次期繰越収支差額は３６８万８,４６４円となっております。なお、７ページから９ページにかけて、正味財産増減計算書、貸借対照表、財産目録の財務諸表をつけております。また、１０ページから１２ページにかけて、監査意見書をつけておりますが、内容の説明については省略をさせていただきます。 　次に、議案書の５８ページをお願いいたします。報告第２２号　平成２１年度財団法人飯塚市都市施設管理公社の事業計画及び予算について御説明をいたします。５９ページをお願いいたします。平成２１年度の事業計画ですが、平成２０年度の受託事業と同じく、市民広場の管理業務など５件の受託事業となっております。 　６０ページをお願いいたします。平成２１年度の予算ですが、事業計画に基づきます受託事業５件の収支予算の総額は１億１,６２６万８千円と定めております。前年比で２０２万１千円の増額予算となりました。主な要因ですが、公園管理費の委託料の増によるものです。なお、６１ページに収支予算書をつけておりますが、内容の説明については省略をさせていただきます。 　以上、簡単ですが、報告第２１号及び第２２号の説明を終わらせていただきます。 ○議長（森山元昭）　 　報告は終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。本件２件は、いずれも報告事項でありますので御了承願います。 　報告第２３号　平成２０年度財団法人飯塚市教育文化振興事業団の決算及び報告第２４号　平成２１年度財団法人飯塚市教育文化振興事業団の事業計画及び予算、以上２件について報告を求めます。生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　報告第２３号　平成２０年度財団法人飯塚市教育文化振興事業団の決算について及び報告第２４号　平成２１年度財団法人飯塚市教育文化振興事業団の事業計画及び予算について御報告いたします。議案書の６２ページをお願いいたします。地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき報告を行うものでございます。 　決算につきまして、別冊の教育文化振興事業団の決算書により報告させていただきます。別冊の決算書の１ページをお願いいたします。教育文化振興事業団の業務は、飯塚市から委託を受けた文化会館管理業務とその他管理受託事業を合わせた７件からなっております。まず、文化会館管理業務から御説明いたします。文化会館業務に係る人件費として、教育文化振興事業団管理運営補助金２,６１９万４,３２５円及び１億２,２７４万７千円で、文化会館の管理委託業務を行っております。また、使用料徴収額３,７３７万２,７９５円は、市に納付しております。２ページをお願いいたします。文化会館以外の管理受託業務６件の概要を記載しております。３ページをお願いいたします。平成２０年度の理事会の議決事項を記載しておりますが、それぞれの理事会で承認を得た議決事項ですので、説明は省略させていただきます。４ページをお願いいたします。文化会館の管理運営業務の報告でございます。５ページから７ページまでにつきましては、文化会館の施設の利用状況を記載しております。９ページから１３ページにかけては、文化会館以外の受託事業６件の管理業務を記載しておりますので、説明は省略させていただきます。１４ページをお願いいたします。このページは、平成２０年度財団法人飯塚市教育文化振興事業団の決算報告であります。決算額の当期収入合計額は２億１,２０１万９,６１３円で、当期支出合計額は２億１,３０１万５９２円であり、当期収支差額は９９万９７９円の赤字となっております。よって、前期繰越金２,５１３万１,２８０円から補てんを行い、２,４１４万３０１円を平成２１年度に繰り越すものです。１５ページに正味財産増減計算書、１６ページに貸借対照表、１７ページに財産目録を載せております。また、１８ページは事業団の監査結果でございますので、説明を省略させていただきます。決算については以上でございます。 　次に、報告第２４号　平成２１年度財団法人飯塚市教育文化振興事業団の事業計画及び予算について御報告いたします。議案書の６３ページをお願いいたします。本報告につきましても、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき報告を行うものであります。６４ページをお願いいたします。平成２１年度の事業計画につきましては、事業団として市から委託を受けた文化会館を含む７施設の管理運営を実施してまいります。６５ページをお願いいたします。平成２１年度の予算でございます。予算は、収入及び支出とも２億１,２３３万５千円でございます。収入の主なものは、文化会館管理受託収入及び補助金収入及びその他の受託収入であります。支出の主なものは、文化会館施設管理費、飯塚コミュニティセンター等の施設管理費などでございます。６６ページから６８ページまで予算の明細書を添付しておりますが、説明については省略させていただきます。 　以上、簡単ではございますが、報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　２３号、２４号関連して聞いていいですかね。 ○議長（森山元昭）　 　どうぞ。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それでは、まず２３号関連ですけれども、文化会館の利用状況についてお知らせ願いたいんですが、大ホール、中ホール、展示ホール、ここがこの施設の主要な施設であるというふうに考えられます。その３つとも、稼働率が低下してるんじゃないかというふうに数字上見えるんですけれども、利用者数でいうと、２２万４千人から、この決算によりますと２０万人に、２万４千人程度減ってるんじゃないかなというふうに考えられます。その原因について御説明願いたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　減少した理由でございますけど、まず大ホールでの利用者減の主な原因が、昨年に比べて観客動員の多い音楽、舞踊関係の公演件数が３１件減少したことが、入場者数の減少につながっております。そのほかの公演については若干増加したこともあり、全体での利用件数は１３件の減となっております。 　中ホールにおいては、これもまた大ホールと同様、観客動員の大きな事業が幾つか減ったことが、利用者の減少につながっております。また、各事業についても、１件当たりの入場者数が減少していることも一因として上げられております。 　次に、展示ホールについては、これは不況の影響かと思いますが、企業等の法人の営業等の利用件数が大幅に減っており、その影響による減少であると考えております。ただ、一般の方や文化団体等の展示等の利用件数は若干ふえているものの、入場者数の増員にはつながっておりません。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　歴史資料館についてお聞きしますが、ここも入館者数が８千人ほど減っているんじゃないかというふうに思います。総計が２万４千人から１万６千人への減少ですから、大幅な低下といいますか、減少じゃないかというふうに思うんですね。それで、その原因についてお尋ねしたいんですが、あわせて、無料入場者という人たちが約３分の１を占めています。この３分の１の無料入場者という人たちがどういう人たちなのかについてもお知らせ願いたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　歴史資料館の入場者数が、平成１９年から２０年に至って減っているということですけど、１９年に伊藤邸の公開が始まりまして、これと関連して、１９年度は歴史資料館の人数がふえております。また、それにまた同じような形ですけど、２０年度、伊藤邸の来館者が１９年度に比べて６０％程度に減った。これに関連するもので、歴史資料館もそれに合わせたように減ったというふうに報告を受けております。 　また、無料入館者については、市内の小中学生の児童生徒、それから身体障がい者の方、それから公民館の各種講座の参加者、コスモス大学の方とかがおられます。あとは、出品協力者、ボランティア、その他、土曜日の無料開放等による入館者というふうに伺っております。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　次に、陸上競技場ですけれども、ここも利用者が相当減って、１０％程度の低下ですか、そういう状況になってるようであります。その原因についてお聞きします。 ○議長（森山元昭）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　陸上競技場の利用者につきましては、約４千人、１０％低下ということなんですけど、事業団の派遣職員が各施設の入場者数をカウントして報告しております。利用状況の増減については報告を受けておりませんので、ちょっとわかりかねます。申しわけありません。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　そういう状況の中で、２,４１４万円ぐらいだったと思いますけれども、黒字が来年度に──来年度といいますか、平成２１年度に繰り越しになっているようでありますけれども、間違いございませんか。 ○議長（森山元昭）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　そのとおりでございます。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今お聞きした４点の内容を踏まえて、これらの数字をきちんと踏まえた上で、どのように総括されていっているのか。このことは、翌年度、いわゆる今年度ですけれども、そこへの取組みのしっかりした資料になるというふうに考えられますので、今それぞれ述べていただいた数字を踏まえて、どういう総括をされているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　平成１９年度から２０年度になった時点で、かなりの入場者数が減っておりますが、この点についても、事業団を挙げて、来館者が、入場者がふえるような取組みを行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　私は、平成２０年度の決算のいろいろな数字を踏まえて、どういうような総括をしているのかと、どういう点が良くて、どういう点が悪くて、今後こういうふうにしていきたいというようなことを当然総括した上で、２１年度の計画を立てるべきだと思うんですよね。今の答弁では、それが出てないと思うんですよ。どうですかね。 ○議長（森山元昭）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　あくまでも事業団については維持管理運営を委託されておりますので、そのあたりについては所管課とまた協議し、今後発展するように努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それじゃだめですよ。２４号にちょっと踏み込ませていただきますけれども、じゃ皆さん方が結局総括はされてない状況が、事業計画の中の支出を見てもはっきりしてるんじゃないかと思うんですよね。この支出の計画には、政策的な支出が全然示されていないでしょう。だから、総括がないから、今のような答弁で、総括がないから、事業計画としても政策的な展開ができていないというふうに考えられるんですが、私は考えるんですけれども、その点はいかがですか。 ○議長（森山元昭）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　事業計画については、議案書の６４ページに載せておりますが、文化会館については、市が直営で運営し、施設の管理業務及び職員の派遣業務等の業務を事業団に受託するために、そのような事業計画になっております。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　報告事項だからあれなんですけれど、これは数字だけでしょう。私が言ってるのは、その人数が大幅に減ってるわけでしょう、２万２千、２万４千、これをどういうふうにすれば、もっと積極的に活用してもらえるのかというような内容ですね。それが事業計画ではないですか。そういう計画を示さなくて、管理費だとか、外部再管理委託だとか、こういう数字が書いてあるだけでは、これは事業計画というふうには言えないんじゃないかと思うんですよ。 　だから、歴史資料館、旧伊藤伝右衛門邸の入場者が少なくなったから、それに関連して少なくなった。これじゃ、歴史資料館の独自性はないじゃないですか。２６日からでしたか、何か取組みを具体的にやっていますよね。あれは歴史資料館じゃなかったですかね。そんなふうな、例えばそういうふうに歴史資料館は歴史資料館独自の博物展とか、何かそういうのを計画するように、以前から何回か提案したことがあります。市の建物、庁舎の中に眠っている絵画を展示するとかということも含めて提案したことがあると思うんですけれども。また陸上競技場についても、そういうようなイベントをやるとか、朝、マラソンしている人が多いから、市民マラソンでもやろうかとか、そういうような具体的な提案が全然この計画書の中には出てないんですよ。見えないんですよ、あっても。そういうやつをきちんとすべきじゃないかなというふうに思うんですね。 　それで、指定管理者の問題が出てますけれども、文化会館の、これについても…… ○議長（森山元昭）　 　楡井議員、ちょっと質問がずれているんですけど、それで、大体今言われることについて、そういう指摘という形、報告事項ですので、その程度でおとめいただきたいと思います。 ◆４番（楡井莞爾）　 　はい、わかりました。 　それでは、この指定管理者に事業団がならなかった場合、どうなるかということについてなどは御答弁いただけますかね。それで、事業団そのものの存在がどうなるのかですね。そこで働いている職員の人たちがどうなるのか。約２,５００万円ほどのこの黒字があるので、それをどうするかというようなことについてもお聞きしたいんですけれども、いかがですかね。 ○議長（森山元昭）　 　暫時休憩いたします。 午後０時３１分　休憩 午後０時３２分　再開 ○議長（森山元昭）　 　本会議を再開いたします。 　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　先ほどの件についてお答えしたいと思います。あくまでも事業団は施設の管理のみを行っておりますので、事業計画等については担当課のほうで立てられるものというふうに思っております。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　そういう意味では、その管理している事業団と担当課のこの連携というのがほとんどないというのが、この数字じゃないですか。この計画書だと思うんですよね。そういうことでは、今後、この運営の問題についても、いろいろ問題点が出てくる可能性も大いにあると思うんですよね。そういうところをぜひきちっと報告できるように、またお願いしたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。本件２件は、いずれも報告事項でありますので御了承願います。 　報告第２５号　平成２０年度財団法人サンビレッジ茜の決算及び報告第２６号　平成２１年度財団法人サンビレッジ茜の事業計画及び予算、以上２件について報告を求めます。商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　報告第２５号　平成２０年度財団法人サンビレッジ茜の決算について及び報告第２６号　平成２１年度財団法人サンビレッジ茜の事業計画及び予算について報告いたします。 　議案書の６９ページをお願いいたします。まず、報告２５号　平成２０年度財団法人サンビレッジ茜の決算について御説明をいたします。本報告につきましては、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき報告を行うものです。別冊となっております財団法人サンビレッジ茜の平成２０年度事業報告及び決算書、公益事業の１ページのお願いいたします。財団法人サンビレッジ茜公益事業は、住民の野外活動の振興、福祉の向上を目指し、活力と魅力あふれる地域づくりに寄与するため、勤労者等の余暇活動や青少年の健全育成を目的としております。事業内容といたしましては、１ページから６ページにかけて記載をいたしておりますように、サンビレッジ茜の経営受託、野外活動の振興及び勤労者の余暇活動に関する調査、野外活動、研修、各種イベント等の企画運営及び指導、スポーツ団体、学校団体等の交流促進対策、公共団体及び民間団体等の当該関連施設と連携する共同事業の開発、その他この法人の目的を達成するために必要な事業に取り組んでおります。これら事業に関する決算としては、８ページから１３ページに収支計算書を添付しており、収入の決算額は７,８５３万２,６０１円、支出の決算額は７,６９１万５,８６８円でございます。以下、１４ページから貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録及び監査報告書を添付しております。 　次に、収益事業について報告をいたします。別冊となっております財団法人サンビレッジ茜の平成２０年度事業報告及び決算書、収益事業の１ページをお願いいたします。 　財団法人サンビレッジ茜収益事業は、公益事業の付随的事業目的であり、事業内容といたしましては、１ページから３ページにかけて記載をしておりますように、効率的な事業運営の推進、地域の特性を生かしたメニュー開発と顧客の獲得、人材育成と適切なサービスの提供、その他収益事業の目的を達成するために必要な事項に取り組んでおります。５ページをお願いいたします。この収益事業に関する収入の決算額は１,７１９万２,３１９円で、支出の決算額につきましては１,６４５万６,９１４円でございまして、差し引き７３万５,４０５円の黒字となっております。以下、８ページから収益事業損益計算書、貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録、監査報告書を添付しております。 　公益事業、収益事業ともども詳細な説明につきましては省略をさせていただきます。 　再び、議案書の７０ページをお願いいたします。報告第２６号　平成２１年度財団法人サンビレッジ茜の事業計画及び予算についてを御説明いたします。本報告につきましても、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき報告を行うものです。議案書７１ページをお願いいたします。平成２１年度財団法人サンビレッジ茜公益事業計画につきましては、記載いたしておりますとおり、事業の基本方針を初め７項目の事業に取り組んでまいります。まず、公益事業の予算としては、７３ページに記載しておりますとおり、収入支出とも同額の８,９０７万６千円を予定いたしております。内容につきましては、以下、７４ページから７６ページに記載しておりますが、説明につきましては省略をさせていただきます。 　７７ページをお願いいたします。次に、収益事業といたしましては、記載のとおり、公益事業の附帯的収益目的として各種事業に取り組む予定で、これに要する予算として、７８ページに掲げておりますとおり、収入支出同額の２,０３９万６千円を予定いたしております。内容につきましては、以下、７９ページから８０ページに記載をしておりますが、説明につきましては省略をさせていただきます。 　以上、簡単でありますが、報告第２５号　平成２０年度財団法人サンビレッジ茜の決算について及び報告第２６号　平成２１年度財団法人サンビレッジ茜の事業計画及び予算についての報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。本件２件は、いずれも報告事項でありますので御了承願います。 　署名議員を指名いたします。１５番　田中博文議員、２１番　道祖　満議員。 　以上をもちまして、本定例会の議事日程の全部を終了いたしましたので、これをもちまして平成２１年第４回飯塚市議会定例会を閉会いたします。 　大変お疲れさまでございました。 午後０時４０分　閉会 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３３名　） 　１番　　森　山　元　昭 　２番　　田　中　廣　文 　３番　　川　上　直　喜 　４番　　楡　井　莞　爾 　５番　　秀　村　長　利 　７番　　市　場　義　久 　８番　　佐　藤　清　和 　９番　　梶　原　健　一 １０番　　芳　野　　　潮 １１番　　八　児　雄　二 １２番　　田　中　裕　二 １３番　　上　野　伸　五 １４番　　鯉　川　信　二 １５番　　田　中　博　文 １６番　　江　口　　　徹 １７番　　人　見　隆　文 １８番　　柴　田　加代子 １９番　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　藤　浦　誠　一 ２１番　　道　祖　　　満 ２２番　　松　本　友　子 ２３番　　原　田　佳　尚 ２４番　　永　末　　　壽 ２５番　　西　　　秀　人 ２６番　　瀬　戸　　　元 ２７番　　古　本　俊　克 ２８番　　吉　田　義　之 ２９番　　安　藤　茂　友 ３０番　　木　下　昭　雄 ３１番　　永　露　　　仁 ３２番　　岡　部　　　透 ３３番　　藤　本　孝　一 ３４番　　東　　　広　喜 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　　井　上　富士夫 次長　　　　　　　　　　安　永　円　司 議事係長　　　　　　　　久　世　賢　治 調査担当主査　　　　　　許　斐　博　史 書記　　　　　　　　　　高　橋　宏　輔 書記　　　　　　　　　　有　吉　英　樹 書記　　　　　　　　　　井　上　卓　也 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　　齊　藤　守　史 副市長　　　　　　　　　上　瀧　征　博 教育長　　　　　　　　　森　本　精　造 上下水道事業管理者　　　浜　本　康　義 企画調整部長　　　　　　縄　田　洋　明 総務部長　　　　　　　　野見山　智　彦 財務部長　　　　　　　　実　藤　徳　雄 経済部長　　　　　　　　橋　本　　　周 市民環境部長　　　　　　都　田　光　義 児童社会福祉部長　　　　則　松　修　造 保健福祉部長　　　　　　大久保　雄　二 公営競技事業部長　　　　城　丸　秀　高 都市建設部長　　　　　　村　瀬　光　芳 上下水道部次長　　　　　杉　山　兼　二 教育部長　　　　　　　　小　田　　　章 生涯学習部長　　　　　　田子森　裕　一 情報化推進担当次長　　　肘　井　政　厚 行財政改革推進室長　　　池　口　隆　典 企業誘致推進室長　　　　遠　藤　幸　人 都市建設部次長　　　　　定　宗　建　夫 会計管理者　　　　　　　大　塚　秀　明 管財課長　　　　　　　　岡　松　育　生 財政課長　　　　　　　　石　田　愼　二 商工観光課長　　　　　　諫　山　和　敏 土木管理課長　　　　　　山喜夛　昌　兵 国県道対策室主幹　　　　栗　原　和　彦 庄内支所経済建設課長　　浅　田　英　二 生涯学習課長　　　　　　千代田　一　敏 　　議　長　　　　　 　　副議長　　　　　 　　署名議員　　　番 　　署名議員　　　番