平成　２１年　６月定例会（第４回） 平成２１年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第４号　　 第　４　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成２１年６月２３日（火曜日）　午前１０時０１分開議 ●議事日程 日程第１３日　　　　　６月２３日（火曜日） 第１　一般質問 第２　議案に対する質疑、委員会付託 　　１　議案第７５号　飯塚市八木山青年の家条例を廃止する条例 　　　　　　　　　　　（公共施設等のあり方に関する調査特別委員会） 　　２　議案第７６号　飯塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（厚生委員会） 　　３　議案第７７号　飯塚市安全・安心まちづくり推進条例 　　　　　　　　　　　（総務委員会） 　　４　議案第７８号　市町の境界変更 　　　　　　　　　　　（総務委員会） 　　５　議案第７９号　市町の境界変更に伴う財産処分に関する協議 　　　　　　　　　　　（総務委員会） 　　６　議案第８０号　町の区域の変更 　　　　　　　　　　　（総務委員会） 　　７　議案第８１号　訴えの提起（飯塚市立頴田中学校校舎敷地の所有権移転登記） 　　　　　　　　　　　（市民文教委員会） 　　８　議案第８２号　市道路線の廃止 　　　　　　　　　　　（経済建設委員会） 　　９　議案第８３号　市道路線の認定 　　　　　　　　　　　（経済建設委員会） 第３　追加議案の提案理由説明、質疑、委員会付託 　　１　議案第８９号　平成２１年度飯塚市一般会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　　　　（総務委員会）　 　　２　議案第９０号　平成２１年度飯塚市水道事業会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　（経済建設委員会） 　　３　議案第９１号　平成２１年度飯塚市下水道事業会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　（経済建設委員会） 　　４　議案第９２号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（総務委員会） 　　５　議案第９３号　専決処分の承認（平成２１年度飯塚市老人保健特別会計補正予算（第１号）） 　　　　　　　　　　　（厚生委員会） 　　６　議案第９４号　専決処分の承認（平成２１年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第１号）） 　　　　　　　　　　　（経済建設委員会） 第４　請願の委員会付託 　　１　請願第　９号　「最低保障年金制度」の創設を求める請願 　　　　　　　　　　　（市民文教委員会） 　　２　請願第１０号　物価に見合う年金引き上げを求める請願 　　　　　　　　　　　（市民文教委員会） ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（森山元昭）　 　これより本会議を開きます。 　昨日に引き続き一般質問を行います。 　２２番　松本友子議員に発言を許します。２２番　松本友子議員。 ◆２２番（松本友子）　 　おはようございます。 　質問に入ります前に、後藤議員、今回、彼も質問を提出いたしておりました。本当に気になってたんじゃないかなというふうに思います。心から御冥福をお祈りするとともに、私たち残りましたみんなが、本当に心を一つにして頑張っていかなくてはと再確認をしているところでございます。 　それでは、通告書に従いまして質問をさせていただきます。 　今回、指定管理者制度についてお尋ねをいたします。この指定管理者制度については、以前に何人もの議員さんが質問されております。重複しないように、私の視点からというふうに思っておりますので御了承のほどをお願い申し上げます。 　それでは、まず最初に、指定管理者制度とはどういった制度なのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　平成１５年の地方自治法の一部改正によりまして創設された制度で、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに経費の節減等を図ることを目的とするものでございます。 ○議長（森山元昭）　　２２番　松本友子議員。 ◆２２番（松本友子）　 　それでは、本市において公の施設はどれくらいあるのか。そして、その施設の中で指定管理制度を導入しようとお考えの施設は何施設、対象施設、あるのか。そして、今どれくらい導入が進んでいるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　本市での公の施設でございますが、平成２０年度末現在で、道路、河川等を除きまして７１１施設ございます。また、指定管理者制度を導入しようと考えております対象施設につきましては、現在、導入済みの施設も加えまして５３施設でございます。また、現在導入しているものにつきましては、２０年度末で３１施設でございます。 ○議長（森山元昭）　　２２番　松本友子議員。 ◆２２番（松本友子）　 　そうしますと、今後、導入予定、これが２２施設となりますよね。そして残りの６５８施設、これについては管理者が指定されているものとか、いろいろ法律的にあるわけですが、そういった民間に指定管理なされないものというふうな理解でよろしいんでしょうか、お尋ねします。 ○議長（森山元昭）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　現時点では、そのように考えております。 ○議長（森山元昭）　　２２番　松本友子議員。 ◆２２番（松本友子）　 　そうしますと指定管理に出される部分については、すべて指定管理に出しているというふうな理解でよろしいですか。 ○議長（森山元昭）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　指定管理につきましては、指定管理制を導入するか、あるいは直営でやるのがいいのか、それを検討した上で、導入すべきという施設について導入する方向で考えております。 ○議長（森山元昭）　　２２番　松本友子議員。 ◆２２番（松本友子）　 　そうしますとね、残りの６５８施設、その中には指定管理に持っていってもいいと──考え方は持っていかないほうがいいということで置いてあるんだろうと思うんですが──仮に、持っていっても悪くはないと、そういうことなんですかね。お尋ねします。 ○議長（森山元昭）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　法律的に指定管理制度ができないものはございます。その残りのものにつきまして、現在のところは直営といいますか、指定管理者制度を導入しないという方向で考えております。 ○議長（森山元昭）　　２２番　松本友子議員。 ◆２２番（松本友子）　 　それでは、指定管理者制度のメリットについてお尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　制度導入のメリットでございますが、公の施設の管理に民間事業者の手法を活用することによりまして、管理に要する経費を縮減することが可能となります。その結果、当該公の施設の利用料の低料金化が図られることが期待できます。また、より多くの利用者を確保しようとする民間経営者の発想を取り入れることで利用者の満足度を上げ、利用者に対するサービスの向上が期待できるものでございます。 ○議長（森山元昭）　　２２番　松本友子議員。 ◆２２番（松本友子）　 　そうしますと、公の施設の管理、民間業者の手法、そういったものは具体的にどのようにお考えですか。 ○議長（森山元昭）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　公の施設を管理運営する上では対人的なサービスが基本でありますので、民間事業者の有します顧客第一主義のノウハウや人員配置の改善などによる効率的な運営、備品等の効率的な調達など、仕入れ管理を含めた手法などがあるかと考えております。 ○議長（森山元昭）　　２２番　松本友子議員。 ◆２２番（松本友子）　 　対人的なサービス、市民に対してのサービスですよね。それらとか人員の配置、物品等の効果的な仕入れ、管理、こういったものは当然、今行政がやられている中でも検討をされてやっておられるというふうに理解をいたします。 　それでは、より多くの利用者を確保するために民間経営者の発想を取り入れたいと、よく言われますが、これは具体的にどういったこと、どういった発想をお考えですか、お尋ねします。 ○議長（森山元昭）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　より多くの利用者を確保するためには専門性の高いサービスを提供することが求められておりまして、利用者に満足していただき、さらにリピートしてもらえるようなプログラムの編成、社会的流行に対応いたしました新しいサービスの創出、休日の開館とか開館時間の延長など、弾力的な運営といったものが民間経営者の発想ではないかというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　２２番　松本友子議員。 ◆２２番（松本友子）　 　今言われましたリピーター、何度も来てもらいたい、そういったプログラム、今、行政でも一所懸命にやっておられるんじゃないのかなという気がします。休日あけてくれと、こういったことについても可能な限り行政は対応しているというふうに思います。ただ、今、弾力的な運営というような言葉が出てきたかと思いますが、これについては、やっぱり行政は決まったことを決まったようにしかしない。状況の変化に応じていろいろ変えていくと、これは非常に行政が下手というか、しようと考えていないんじゃないかな。下手ということではないんだと思うんです。しようと考えていない。そういうふうに私は、ここまででは感じるところでございますが。 　では、民間経営者が民間経営の発想があるように、今現在、直営で運営しておられる皆さん方には、行政は行政としての発想を持って対応しておられると思いますが、その辺についてはいかがですか。 ○議長（森山元昭）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　行政といたしましては市民サービスの向上と、それと管理コストの縮減、このためという発想、これを常に念頭に置いておくべきかというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　２２番　松本友子議員。 ◆２２番（松本友子）　 　確かに市民の皆さん方へのサービス、これは考えていかなくてはなりませんし、財政的なことも考えなくてはならんでしょう。そうすると、利用者の満足度を上げ、つまり市民の皆さん方にサービスの向上が期待できるように──民間だったらですよ、期待できると言われておるんですよね、なお。そうでしょ。違いますかね。 ○議長（森山元昭）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　そういう面もあるということでございます。 ○議長（森山元昭）　　２２番　松本友子議員。 ◆２２番（松本友子）　 　そうしますとね、今、市民の皆さん方には、提供しているサービスについては余り満足をしていただいてない。サービスが悪いというふうに──答弁の中でですよ、民間がいい民間がいいという、民間の手法ということで言われるので、そのように感じるんですが、その辺いかがですか。 ○議長（森山元昭）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　決してそのようなことは思っておりませんが、多様化する市民ニーズに効果的、効率的に対応するためには、各施設の設置目的に合いました行政サービスを迅速に提供する必要があるというふうに考えております。そのためには行政の力だけでは対応できにくいところがありますために、民間事業者等の経営ノウハウや能力を活用いたしまして、なお一層の市民サービスの向上とコストの削減を図りたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　２２番　松本友子議員。 ◆２２番（松本友子）　 　それではお尋ねします。皆さん方が今毎日やっておられる仕事、本当に大変だと思います。民間民間と言われますが、私は行政の皆さん方、それ以上に細かなお仕事をやっておられるんじゃないかなと、私はそういうふうに感じております。 　では、その大変な仕事の検証、市民の皆さん方に満足してもらっているんだろうかとか、自分たちは当たり前のようにこの方法でやっているんだけれども民間だったらどうだろうかとか、民間だったら自分たちと同じようにするんだろうかと。もし、しないとしたならばどうするんだろうかとか、どこが違うんだろうかとか、効果的に、効率的にやっているのかと、そのような検証はしておられますか、どうでしょう。 ○議長（森山元昭）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　そういう検証につきましては、各課、係では、当然ながらやっていると思っております。 ○議長（森山元昭）　　２２番　松本友子議員。 ◆２２番（松本友子）　 　当然ながらやっていると。そうすると、効果はいかにお考えですか。 ○議長（森山元昭）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　効果につきましては、それぞれの各課、係の中で反応といいますか、お客様、住民の皆様の反応というのを受け取っているかと思います。その効果を検証といいますか、これじゃあ、ちょっとまだまずいということであれば、さらなる──接客の方法を変えたりとかいうことを、それぞれの課でやっているというふうに思っております。 ○議長（森山元昭）　　２２番　松本友子議員。 ◆２２番（松本友子）　 　当然、全課ですからね、自分の課でやっておられるということは理解をいたします。しかし、その検証というか効果の結果、これは皆さん方が民間のところへ研修に行ったりとか、いろんなことをやっておられます。この成果が、本当に身を結んでいるのか。民間民間と皆さん方言われるんだったら、民間の勉強をされていって、それが本当に身になっているのか、当然検証をする必要があると思いますが。 　市長にお尋ねをいたします。市長は、民間からの市長ということで、そういったことを、行政の中に新しい民間の風を吹き込みたいというような思いで市長になられたというふうに思います。私どもも、そういったことについて本当に賛同をいたしたところでございますが、こういったことについて、もっと事務的な簡素化であるとか、すぐやってみようとか、職員の皆さん方のアイデアをどんなふうに吸い上げていくのかとか、そういったことについては市長としてはどのようにお考えですか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　今の質問の中で、ポイント的には、職員がどのように考えているかと言われたんですかね。民間の……。どの部分を、３つぐらいの質問があったように感じるんですけども。職員の考え方ということを。それは今までの行政に携わっておられた方には、やはり市民サービスが悪いとか対応ができてないとか処理が遅いとか、いろんな形の話がいろいろなところで聞いてますけれども。公務員という仕事の中に、サービス的な発想というのはなかなか起きにくい環境にあったんじゃなかろうかと。そういう流れの中で、これからの行政人としてどうあるべきかと。やはり、市民の目線に立って、市民が何を悩んで、何を望んで、どういうことを我々はそれに対応していかなきゃならないかということを細かく、私は検証しながら業務を進めていく必要があると思うわけで。そういう意味を含めて、私が３年前から、朝のあいさつをしなさいと。私が来たときも、階段を上がっていきながら、「おはよう」と言っても「おはよう」という言葉が返ってこない。我々企業で「おはよう」と言ったら、１００％「おはようございます」が返ってくる。しかし、最近の、それこそ市民の皆さん、おとつい聞いたんですけども、そういうあいさつというか出してくれているということと、非常に市役所の中における対応が変わってきたという、２日前、別の会で聞きました。そういう意味からは、職員の人たちも、その辺の意識を持って対応していただいている、それは十二分に感じますし。私も最初のころは、朝来ても、ほとんどの方からの朝のあいさつは、こっちがしかけても聞こえませんでしたけれども、今は１００％返ってきています。そういう意味からも、窓口においてもそういう対応ができているんじゃなかろうか。また、少しずつ、そういう意識を持っていくというか、大事なことだなと気づいて実行されている方がふえてるんじゃなかろうか思って、私としては非常に喜んでいるし、またそう、これからあるべきだというふうに感じております。 ○議長（森山元昭）　　２２番　松本友子議員。 ◆２２番（松本友子）　 　今、市長言われましたようにね、確かにそういったこともあろうと思います。しかし、行政の中で状況の変化に適用が──本当にやりにくい。決まったことは遂行するんだけれども、なかなか状況に応じてそういったことがやりにくい。そういったことを民間サイドの、民間だったらこうなんだよという市長としての皆さん方に対する、ここは本丸ですから、そういったことについて、今後なおなおの推進をしていただきたい、強くお願いをしておきます。 　それから、先ほどから民間民間ということで、大変皆さん方も不本意に思いつつ民間民間と言っておられるんじゃないかなという、私は気をしておるんですが。では、民間にしてもらう、民間だったらできるよというふうに──投げ渡しといっては大変言葉が悪いですが──私は指定管理についてそのような感覚を持ってるんです。その点、いかがですか。 ○議長（森山元昭）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　行政による直営でのサービス提供よりも、民間導入によるサービス提供のほうが市民にとって有益であると、そういうふうに判断した場合に、この制度の導入をすべきというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　２２番　松本友子議員。 ◆２２番（松本友子）　 　ぜひ、そうあってほしいと願っとるんですが。 　では、指定管理者のデメリット、悪いところ、どんなところがあるのか、お知らせください。 ○議長（森山元昭）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　例えばでございますが、反社会的な法人等が誤って指定管理者に指定された場合に、施設の公共性が損なわれることとか、あるいは指定管理者の倒産というようなおそれがあることがデメリットとして考えられます。 ○議長（森山元昭）　　２２番　松本友子議員。 ◆２２番（松本友子）　 　では、本市が導入する目的、これはいかがでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　地方自治法の改正によりまして平成１８年９月からは、公の施設の管理方法としては、直営と指定管理者による管理のどちらかを選択しなければならなくなりました。本市といたしましても、指定管理者制度の導入により民間事業者等のノウハウを活用いたしまして、住民ニーズに、より効果的、効率的に対応し、住民サービスの向上と経費の縮減を図ることを目的といたしております。 ○議長（森山元昭）　　２２番　松本友子議員。 ◆２２番（松本友子）　 　公の施設の管理方法として直営と指定管理者制度が選択ができる。今御答弁を聞いてると直営か指定管理か、２者どっちかというふうに言われたように思います。確かに指定管理のいろいろな書き物によっては、そのように同じような書き方をされております。それは２つの中から選ぶんですけれども、ここで心配するのが、今まで直営でやっていたものを、何でもかんでも民間にと、指定管理にと考えておられるんではないのかなと、私は大変危惧するんです。そこで地方自治法第２４４の２の３、これをお示しください。 ○議長（森山元昭）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　地方自治法第２４４条の２第３項には、「普通地方公共団体は公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であって当該普通地方公共団体が指定する者に当該公の施設の管理を行わせることができる」とございます。 ○議長（森山元昭）　　２２番　松本友子議員。 ◆２２番（松本友子）　 　公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要と認めるときは指定管理者にすることができるというふうであるんですが、私が先ほど心配しましたけれども、何でもかんでもということを言いましたが、そうではないというふうに私は理解をしておるんですが、いかがでしょう。 ○議長（森山元昭）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　質問者が述べられるとおりだと考えております。 ○議長（森山元昭）　　２２番　松本友子議員。 ◆２２番（松本友子）　 　そうしますと指定管理者制度導入の際の流れ、どうなってますか、お知らせください。 ○議長（森山元昭）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　指定管理者制度を導入しようとする際の流れでございますが、まず各施設所管課におきまして導入施設の決定を行いまして、調整が必要な事項を指定管理者導入推進委員会に諮ります。これは内部組織でございます。次に、施設設置条例の改正案を議会で議決を受けた後に指定管理者の募集を行いまして、選定委員会を経て、指定候補者というものを決定いたします。この指定候補者が議会で指定の議決を受けた後に、指定管理者との協定締結、告示、引き継ぎ等を経まして、指定管理者による管理運営開始という流れでございます。 ○議長（森山元昭）　　２２番　松本友子議員。 ◆２２番（松本友子）　 　今、導入施設の決定から管理運営開始までの流れが説明されました。 　では、本市では、平成１９年度第４回定例会におきまして飯塚市文化会館の指定管理の議案が否決となった経過がございます。この議案が、もし仮に再提案されるとするならば、どこまでの段階にさかのぼって検討をし直し、見直しをし直して提出されるのか、お尋ねをいたします。 　これは、私も──ちょっといいでしょうか──所管の委員会に所属をいたしております。余り最終までいくつもりはありませんが、流れの中でお尋ねをしたいということですので、議長のほうでお取り計らいをお願いします。 　これは、担当の部長、お尋ねをいたします。先日、私は部長に、この見直しがどこまで、どういうふうにされるのかというお尋ねをいたしました。そうしますと部長は、さかのぼって公募からさせていただきたい、そういうお話でございました。否決になった議案を検討し直さずして公募からではおかしいんじゃないですかと私は申し上げたつもりです。そうしますと、議会のほうから施設設置条例改正には賛成をいただいておりますので、私どもとしては公募から提案をさせていただきたい、そういうふうに理解をいたしておりますというお話でございましたが、そのとおりでございますか。 ○議長（森山元昭）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（田子森裕一）　 　この件につきましては平成１９年度に否決されて、再度、公募するようにということで今考えておりますが、さきの３月の厚生文教委員会におきましても、当時、この文化会館につきましては公募でいきますという方向は示しております。 　また、２月の公共施設等のあり方に関する調査特別委員会におきましても、この件につきましては、２２年度から、再度、指定管理者で行うというふうな決定をしておりますので、今申しました２つの方向性を持って、私たちも公募でいくということで考えております。 ○議長（森山元昭）　　２２番　松本友子議員。 ◆２２番（松本友子）　 　いえ、私はそういうことはお尋ねをいたしておりません。今申し上げました、部長にどこまでさかのぼってですかということで、公募からですと。じゃあ、どうして公募からですかと言ったら、そういうことを言われた。それはそのとおりですかというお尋ねをしております。 ○議長（森山元昭）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（田子森裕一）　 　この件につきましては１９年度に否決されておりますので、それまでの経過等を調査いたしております。その中でいろいろと指定管理者の公募のあり方、また事業団のあり方、また市民からの文化事業等の、芸術等の要求もあっておりますので、そういうところを１９年度に、その１年さかのぼりまして、いろいろ調査して、そして検討した結果──先ほど言いましたように公募というのは、方針は当時から変わっておりませんので、その中においてのいろいろと御指摘があった点、また見直す点をいろいろ調査しまして、今後、指定管理者に向けての募集を行っていきたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　　２２番　松本友子議員。 ◆２２番（松本友子）　 　いや、私はそういうことは言ってないでしょ、まだそこまでいってないんです。２人で話した件について、部長はそのとおり、私がうそを言っているのかもしれないので、そのとおりですかという確認をしとるんです。どうですか。 ○議長（森山元昭）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（田子森裕一）　 　そのとおりでございます。 ○議長（森山元昭）　　２２番　松本友子議員。 ◆２２番（松本友子）　 　そうしますとね、議会のほうから施設設置条例改正、この議案は賛成してもらっているのでということですが。では、議会が賛成をした、その議案をお示しください。 ○議長（森山元昭）　 　暫時休憩いたします。 午前１０時３０分　休憩 午前１０時３３分　再開 ○議長（森山元昭）　 　本会議を再開いたします。 　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（田子森裕一）　 　どうも申しわけありません。文化会館の条例の設置要綱といたしまして、第４条に、文化会館の管理は指定管理者に行わせるものとするというふうに条例でうたわれております。 ○議長（森山元昭）　　２２番　松本友子議員。 ◆２２番（松本友子）　 　そうしますと、提案理由はどうなっておりますか。 ○議長（森山元昭）　 　暫時休憩いたします。 午前１０時３４分　休憩 午前１０時５２分　再開 ○議長（森山元昭）　 　本会議を再開いたします。 　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（田子森裕一）　 　どうも、時間をとらせまして申しわけありません。先ほどの質問者の件でございますが、１７年の９月に指定管理者で行うということの議案が通りまして、その年の１２月議会におきまして指定管理者について指定する議案が出されております。その中で選定の方法及び理由といたしまして、指定管理者の審査選考に当たっては教育部内に選定委員会を設置いたしまして、８名の選定委員会が検討を行っております。その中で、現在、管理委託している財団法人……（発言する者あり）公募を行わないで事業団に指定管理者の指定をするということの議決が得られております。 ○議長（森山元昭）　　２２番　松本友子議員。 ◆２２番（松本友子）　 　だから、その理由。皆さんが文化事業団でいいですよと言ったわけでしょ。その理由を言うてくださいと言いよるんじゃないですか。何がそんなに難しいですか。 ○議長（森山元昭）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（田子森裕一）　 　当時の事業団につきましては、市民の教育文化活動の振興を図り、また個性豊かな地域文化の創造発展に寄与するということで、当時の事業団がそれに沿った団体であるということで、公募を行わずに指定管理者の指定を受けたということでございます。 ○議長（森山元昭）　　２２番　松本友子議員。 ◆２２番（松本友子）　 　やっと、何か先が見えてきましたけれどもね。 　１７年の第３回に指定議案が出されているわけですよ。そのときには賛成多数で、いいですよとなってるんです。反対の方もおられました。その次の４回議会で、今度は文化事業団に関する指定管理制度の議案が出てるんですよ。そしたら、それの理由は、部長が言われるように文化としての文化事業団の位置づけ、そういったものを言われて、ぜひ非公募でさせてくださいということになったので、全会一致で、反対者なしで通ってるんですよ。 　だから、今回否決になったその大きな理由には、事業団をどうしていくのか、また市がそれにどういうふうに関わっていくのか、そういったことが大きい柱だったんですよ。だから、その議案を否決されたんだから、どこまでさかのぼって再検討して出してくるんですかと。もし、出すんであればですよ。そのことを申し上げたら、いや、公募からですと言われるから、それはおかしいじゃないですかというので、今言うとるんですよ。 　この問題については、私も所管です。こんなに、ここで手間取るとか思ってませんでしたもんですから、申しわけありません。委員会のほうで論議をさせてもらいますけれども、そういった提案理由なんですよ。そういったことなんですよ。担当は、それくらいのことはちゃんと理解した上でやってもらわんと、何考えとるんですか。 　もう、どこまで行ったか、忘れました。それでは、導入推進委員会の役割についてお尋ねします。 ○議長（森山元昭）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　導入推進委員会の役割ということでございます。委員会の設置目的は「委員会は公の施設において指定管理者制度の円滑な導入を推進していくこと」を目的といたしております。所掌事務といたしまして、制度導入に向けました市としての基本的な姿勢、考え方の調整、関係各部課間の意見の調整と助言、制度の導入に必要な事項に関することの調整がございます。 　具体的には、指定管理者導入に伴う募集要綱や仕様書などに基づく公募の方法、応募の条件、指定管理料などの調整を行っております。 　委員会の構成といたしましては企画調整部長が委員長でございまして、総務部長、財務部長が副委員長、委員には行財政改革推進室長及び主幹、総合政策課、財政課、人事課、管財課の各課長、委員会の庶務につきましては総合政策課が持っております。 ○議長（森山元昭）　　２２番　松本友子議員。 ◆２２番（松本友子）　 　御答弁されたように、基本的な姿勢、考え方の調整、また原課だけの問題ではないのでということが多く出てくると思うんですよ。そうしますと、調整の場は導入推進委員会と思いますが、そのとおりですか。 ○議長（森山元昭）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　そのとおりだと考えております。 ○議長（森山元昭）　　２２番　松本友子議員。 ◆２２番（松本友子）　 　では、本市では、今住宅の指定管理のお話が出ております。公共の施設等のあり方に関する特別委員会の中で、この推進委員会の資料が提出をされております。私も傍聴させていただいておりますので、見させてもらいました。調整機能が果たされておるとお考えか。これは、委員長であります企画調整部長にお尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　企画調整部長が、この指定管理者の導入推進委員会の委員長を務めておりますので、今、質問者からありましたことについて御答弁申し上げます。 　指定管理者制度が導入されまして以降、公の施設の管理運営を直営で行うのか、または指定管理者とするかの協議検討は、１市４町の合併協議会の中で、その方向性が示されまして決定がなされております。従いまして、本導入推進委員会では、公の施設の管理運営に当たって直営がよいのか、それから指定管理者がよいのか、などの適否についての協議検討は行っておりません。 　したがいまして、あらかじめ所管課のほうから出されました指定管理者導入に当たっての募集要綱、それから公募の方法、募集要件、それから管理基準、業務の範囲、または指定管理料の考え方などにつきまして、十分に協議、議論を重ねておるところでございます。 ○議長（森山元昭）　　２２番　松本友子議員。 ◆２２番（松本友子）　 　確かにね、今までは、その中で指定管理がいいのかというようなことは論議をされてない。しかし、公募の方法だとか募集の要綱、要件、そういったものも大切ですよ。しかし、その前に、本当にこれが適当なのかどうなのか、そぐっているのか、そぐわんのか、そういったことをしてもらわな、私はおかしいんではないかと思うんですが。本当に調整機能が果たされているとお考えですか、再度お尋ねします。 ○議長（森山元昭）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　今、御質問者は、この導入推進委員会の本来の役割は、いわゆる指定管理者の適否まで十分にやって、そして検討すべきじゃないかというような御指摘でございます。これまでは、そのように原課、所管課のほうが決定しました、いわゆる検討内容を十分に議論していたわけでございますが、今後におきましては、この制度の目的、それから施設の設置目的に照らしまして、導入の適否も含めて管理基準、それから業務の範囲、それからいわゆる指定管理者の指定の範囲、そういうことを十分、この導入推進委員会の中で検討、議論を重ねてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　２２番　松本友子議員。 ◆２２番（松本友子）　 　推進委員会で今言われるように、もっともっと論議を重ねて、そして提案をしてほしいと思います。 　特別委員会の委員長報告の中でも、そのような指摘があったと思いますが、いかがですか。 ○議長（森山元昭）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　御指摘のとおり、特別委員会の中でもいろいろな御意見を賜っております。これを踏まえまして、先ほど御答弁申し上げましたように導入推進委員会のいわゆる役割、ここを十分に果たしていきたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　２２番　松本友子議員。 ◆２２番（松本友子）　 　それでは、もう一度お尋ねをします。指定管理者制度を導入する際の最終決定、これはどこでなされるのですか。 ○議長（森山元昭）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　あくまでも現時点でございますが、施設所管課において導入するかの検討がなされまして、指定管理者制度を導入すると内部決定した場合に施設の条例を改正する必要がございますので、議案提出のための決裁を受けております。現時点、これまでには導入推進委員会では、質問者おっしゃるような指定管理者による管理とするかどうかという審議は行ってはきておりません。 ○議長（森山元昭）　　２２番　松本友子議員。 ◆２２番（松本友子）　 　今までは各所管でそれを行われていたと。推進委員会の設置目的は、公の施設において指定管理の円滑な導入を推進していくことが目的なんでしょう。だったら、所管だけに任せるべきではないですよ、今言われるようにね。どうですか、確認します。 ○議長（森山元昭）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　先ほど部長が答弁いたしましたように、今後につきましては指定管理者制度の導入、または更新を予定している施設につきまして、導入の可否、公募・非公募、管理の基準、業務の範囲等について、所管課だけではなく導入推進委員会におきましても協議調整を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　２２番　松本友子議員。 ◆２２番（松本友子）　 　そうしますと、最終決定についても、今までは所管であった。これも当然変わってくると思いますが、いかがですか。 ○議長（森山元昭）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　そのとおりでございます。 ○議長（森山元昭）　　２２番　松本友子議員。 ◆２２番（松本友子）　 　そうしますと、先ほど大変時間をいただいて恐縮だったんですが、そういった議案についても再度検討をして、提案をするんであれば提案をすると、そのような解釈でよろしいですか。 ○議長（森山元昭）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　この指定管理者制度の導入につきましては、先ほどから私、答弁させていただいてますように、今後につきましては、適否も含めて担当課等と十分に協議検討を行ってまいりたいというふうに考えております。したがいまして、今御指摘の、いろいろ今後予定されます施設につきましても、この導入推進委員会の中で十分に議論した上で、議員の皆さんに説明した上で上程させていただきたいというふうに思っております。 ○議長（森山元昭）　　２２番　松本友子議員。 ◆２２番（松本友子）　 　それでは、指定管理者を、今言われるようにどこにするのか以前の問題で、基本的に指定管理者制度に本当に適しているのか、適してないのか、そういったことの施設があるでしょう。そういったことについても、そこで論議をされるというふうで、確認でよろしいですか。 ○議長（森山元昭）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　確かに、おっしゃいますように公の施設と申しましても、法律により管理者が指定されているものもございます。また、民間事業者が指定管理者になれないというものもございます。ただし、原則的には指定管理者制度を採用することができることとなっております。しかしながら、公の施設の利用の形態、管理に当たりまして、特別な配慮が必要となるものもございますんで、貸し館業務とか中心の施設と比較すれば、そぐわないのではないか、または不安をぬぐい去れないとするような意見のあるのも十分に承知をしております。 ○議長（森山元昭）　　２２番　松本友子議員。 ◆２２番（松本友子）　 　話は早いやないですか。承知をされておるんなら、今後やっぱりどんなふうにされるのか。重複するかもしれませんが、お答えください。 ○議長（森山元昭）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　今後は施設所管課導入推進委員会におきまして、導入の可否も含めて検討してまいりたいとそういうふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　２２番　松本友子議員。 ◆２２番（松本友子）　 　それは、いつからなさいますか。指定管理者制度は、行革のほうから早く推進をしろということで来ていると思うんですよ。残っている施設、２２施設です。いつまででも時間をそれに取られると、もう導入は終わってしまう、そういったことから考えると、どの時点でというふうにお考えですか。 ○議長（森山元昭）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　今後、新たに指定管理者制度を導入しようとする施設、それから更新を迎えます施設、これら含めまして、先ほど御答弁しました内容の中で、導入推進委員会で十分、議論、検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（森山元昭）　　２２番　松本友子議員。 ◆２２番（松本友子）　 　それでは、指定管理者制度の全体の振興管理といいますか、総括。そういったものはどこがされるんでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　指定管理者の導入に当たっては、その可否も含めまして導入推進委員会の中で、今後、議論、審議していきたいと考えております。 　さらに、本年度においては、指定管理施設の管理運営等の状況につきまして調査検証及び評価を行うための評価委員会も設置することにしております。したがいまして、指定管理者制度の全体の振興管理というものにつきましては、事務局でございます総合政策課が担うものというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　暫時休憩いたします。 午前１１時１０分　休憩 午前１１時１８分　再開 ○議長（森山元昭）　 　本会議を再開いたします。 　２２番　松本友子議員。 ◆２２番（松本友子）　 　今後ね、そんなふうに変えていくとおっしゃってるんですよね。そうしますと、私はその中に文化事業団、さっきの、時間とりましたねと申し上げたでしょ。このことについても、そういうふうにされていくんですかというところで止まったんですよ、今。だから、今度は答弁をしてください。私が再度言うことじゃないでしょう。 ○議長（森山元昭）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　文化会館の指定管理者制度の導入につきましては、過去４回、この指定管理者導入推進委員会を開催いたしております。この中で文化会館の指定管理者に関しての公募か非公募か、または公募する場合はどの範囲まで広げるのか、それから業務の範囲等々につきまして、十分に議論、検討を重ねております。その結果を導入推進委員会としましては決定いたしまして、所管課のほうに指示を与えております。 ○議長（森山元昭）　　２２番　松本友子議員。 ◆２２番（松本友子）　 　文化事業団は、それではその中に入っていないと、ですか。そういう、今御答弁ですか。ちょっと分かりませんのでね。 　申し上げておきますが、私は指定管理者制度導入に反対しているものではありません、決して。でも、何でもかんでも、どこでどうされたのかわからんようなやり方をやってこられたら、いかんのやないですかということで、るる質問をしてきたんですよ。そしたら、否決をされた議案についてどうなんですかと。さかのぼって検討して、また出すんであれば、出されるのですかとお尋ねをしたら、いえ、それは賛成をいただいておりますので、議決をいただいておりますので、公募からさせていただきますと、私どもはそういうふうな認識に立っておりますというところまでおっしゃったんです。 　だから、それはおかしいでしょうと。否決になって、議会が半分になって、私どもも市民の負託を受けた議員です。議員の半分がバツと言っているといっても過言ではない。そういう状況の中で、もう一度、丁寧に検討をしないといかんのじゃないですかと部長に申し上げました。だから、さっき公募からと言われているのに、私とお話をされたときにそういうお話だったが、間違いありませんかというお尋ねをしたじゃないですか。そして何だらかんだら言いよったら、いや、それは今からじゃない、これからじゃとか。何を言っておられるのか。私も所属の委員会だから、それについては余り申し上げたくない。でも、そこまではいかんとしようがないでしょ、話の流れで。部長とそういうお話をしたわけですから。だから、それをお尋ねしとるんですよ。そんなに何もあれじゃないと思うんですがね。そうしたら答弁されますか、どうぞ。 ○議長（森山元昭）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　文化会館の件につきましては導入推進委員会の中で十分に議論を重ねました結果、公募でいくというような形で決定をしまして、原課のほうに伝えております。 ○議長（森山元昭）　　２２番　松本友子議員。 ◆２２番（松本友子）　 　この件については、もうここで問答しよっても見えてきません。私は所管の委員会でございますので、委員会のほうで論議をさせていただこうというふうに思います。長い時間、これで、お手間をとらせましたことに──私がお手間をとらせたんではないというふうに思っておりますが──御勘弁をいただきたいというふうに思います。 　それでは、さっき総括と、全体、振興管理も含めて総合政策のほうということで言われました。今申し上げるようにね、私も指定管理制度導入について反対するものではないんです。でも、ちゃんとした考え方を持って示していただかないといかんし、また担当部署だけの決定、それではやっぱり荷が重過ぎるんじゃないかということで今回の質問をさせていただきました。成功した施設、またそうでなかった施設、いろいろあろうかと思います。 　今後については、ちゃんとした総括のもとで指定管理導入がよい方向に進むように、ぜひ皆さん方の英知を結集をしていただきたいということをお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（森山元昭）　 　暫時休憩いたします。再開を１１時３５分といたします。 午前１１時２５分　休憩 午前１１時３５分　再開 ○議長（森山元昭）　 　本会議を再開いたします。 　２９番　安藤茂友議員に発言を許します。２９番　安藤茂友議員。 ◆２９番（安藤茂友）　 　先ほど松本議員も触れられましたけれども、去る６月１４日に逝去されました後藤議員に心から哀悼の意をあらわし、御冥福をお祈り申し上げたいというふうに思います。 　後藤議員は教育問題に熱心な議員のお一人で、特に菰田地区での小中一貫教育については一般質問もされまして、情熱を持って取り組んでおられました。その思いを引き継ぎながら、しっかりと質問させていただきますんで、最後までよろしくお願いいたします。 　さて、小中一貫教育という言葉はよく聞くもので、その具体的な取組みや方向性は、まだまだ不透明であります。私自身も大枠では理解しているものの、細部に関しては、まだまだ理解不足だと感じ、また本年度予算で頴田小中学校の一貫教育について研修費や基本設計費が計上され、いよいよ本格的に動き出したなというふうに感じております。本市において初めての取組みであり、失敗の許されない取組みであります。子どもたちを犠牲にするわけにはいきません。私自身、この小中一貫教育については大変すばらしい取組みだというふうに思っておりましたが、実際に見て聞いて、再確認したいという思いから、奈良県の奈良市にあります田原小中学校に行ってまいりました。 　ここで田原小中学校につきまして少し触れさせていただきますと、奈良の中心市街地から車で約３０分、山のほうに走った静かな農村地域にある全児童生徒数８１名という小規模校でありますけれども、平成１７年度に小中一貫教育を始められ、現在５年目に入っているというところでございます。全国で初めて実践として取り組まれ、準備期間も１年というところで、短かったことに大変驚かされたわけですけれども。校長先生に、小中一貫教育を取り入れたきっかけやよかった点、それから問題となった点、それから成果や保護者の評価など、多岐にわたる質問に真摯に答えていただきました。 　そこで、まず小中一貫教育のよい点を、教育委員会としてどのようにとらえているか、お答えください。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　小中一貫教育のよい点、つまり教育効果は、小中の連続性のある教育を実施することで、一人一人の特性に応じたきめ細やかな学習指導や生徒指導ができるということです。小中をつなぐことで、中学校教員による小学校高学年への教科専科制を実施することが容易になりますとともに、小学校教員による中学生への個別学習支援も実現します。この取組みで小学校６年生から中学校１年生にかけての学習がスムーズに移行でき、学力向上を達成できます。 　また、小中連携による児童生徒理解が深まり、その子の特性や生活背景を理解した上で、きめ細やかな生徒指導が実現できます。そのことで不登校や問題行動の減少を図ることができるというように考えております。 ○議長（森山元昭）　　２９番　安藤茂友議員。 ◆２９番（安藤茂友）　 　きめ細やかな学習指導、それから生徒指導、それと学力向上、不登校や問題行動の減少、今まさに本市が抱えております教育問題を解決できるというところではないかなというふうに思ったりしますけれども。今よく言われております中１ギャップの解消は、先ほどの田原小中学校でも取り入れられた大きなきっかけの一つだったというふうにおっしゃっておりました。 　続きまして、この小中一貫教育の問題点といいますか、そのようなことはどのようにとらえてありますでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　逆に、想定しております課題は、小学校は１単位時間４５分、中学校は５０分であります。また、中学校には部活動という放課後の活動もございます。これらのことから小中合同行事の時間調整が必要となります。加えて、小中教員の免許状の問題、指導時間増大などが予想されますので、教育委員会による兼務事例の発令や加配教員の配置についても、今後検討することが必要だと考えております。 ○議長（森山元昭）　　２９番　安藤茂友議員。 ◆２９番（安藤茂友）　 　今答えられましたことは問題点というよりも、最初におっしゃいましたけれども、むしろ課題というところではないかなというふうに思っております。ある部分で、努力すれば解決できるものだと。根本的な問題点というところは、またちょっと違うのかなというふうに思っております。さきの田原小中学校では教科制を早い段階で取り入れるよさの反面、中学校教師の負担増、また兼務辞令を出しても形式だけにとどまって、それがちょっと問題となったりしているというところでございました。 　先進地におきましても独自性を出すための工夫が随分いろいろとなされておりますが、本市における小中一貫教育の独自性について、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　本市における小中一貫教育によるねらいは、学力向上と生徒指導の充実の２点でございます。他の実践地区に比べ、本市では生徒指導の充実に向けたシステムづくりを意図しているところが、本市独特のものであるというように思います。 ○議長（森山元昭）　　２９番　安藤茂友議員。 ◆２９番（安藤茂友）　 　独自性という意味合いから、いささか寂しい気がするのかなというふうに思ったりしております。まだまだ、今は煮詰めてある途中じゃないかなというふうに理解しておりますんで。先ほどの田原小中学校なんですけれども、特色としては小学校１年から英会話教育を始められたり、それから小学校３年生から情報科というのをつくられたりとか、それから５年生から９年生までは「郷土奈良を知る」ということで、郷土奈良科を創設されるというふうな特色ある学校づくりというふうなものを、小中一貫を通してやられているというところでございます。その成果も随分とお聞かせ願ったわけですけれども、ぜひ本市独自の──当然、今いろんな部分で練られている最中だと思いますけれども、ぜひそこら辺をやっていただきたいなというふうに思います。 　学力の向上、先ほどからもございますけれども、それを目指すことは当然のこととは思いますけれども、特に先ほど言われましたような生徒指導の充実を上げられていると思いますけれども、それはどうして、特に上げられているんでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　本市の子どもたちを取り巻く環境を考えると、学校は勉強を教えるところという機能だけでは、十分な教育効果を上げることは難しいと分析をしています。家庭と連携した基本的な生活習慣の育成や規範意識の向上にも教育力を発揮することが、学校には求められます。加えて、基礎学力と社会性が備わった１５歳の育成を図るために、９カ年のスパンで家庭教育、学校教育、そして地域の教育力の中核として、その役割を果たすことこそ、本市のこれからの学校教育が果たすべき役割であると認識をしているからでございます。 ○議長（森山元昭）　　２９番　安藤茂友議員。 ◆２９番（安藤茂友）　 　本市の実情を考えたときに、どうしてもそこにスポットを当てざるを得ないというところなんでしょうかね。当然、今までも取り組んでこられ努力をされてきた中で十分にできなかったところが、９カ年を一つのスパンでとらえることによって解決の糸口が見出せるということでしょうか。 　全国には先進地と言われるところが幾つかございますが、先ほどの奈良市もそうですけれども、県内におきましても宗像市がそうであります。当然、先進地の視察をされているというふうに思いますけれども、その中で得られたことは何かございますでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　小中一貫教育が学力の向上や教師の指導力の向上に効果的であることは文献等によっても紹介されておりました。特に個別に視察を行いましたことで──質問者も、奈良のほうにまでお出かけになりましたが──教育委員会の視察に関しましても、カリキュラム作成上の問題点や小中の教師の共通理解の難しさなど、これまでは公表されていない部分も把握することができ、今後、克服すべき課題を明らかにすることができたことであります。 ○議長（森山元昭）　　２９番　安藤茂友議員。 ◆２９番（安藤茂友）　 　小中一貫教育全国連絡協議会という組織がございますけれども、その第４回大会が、８月に宗像市のほうで開催されるというふうに聞き及んでおります。そのパンフレットを見させていただきましたけれども、興味深い内容の分科会、幾つか分科会ございますけれども、特にこれから本市が取り組もうとしている部分で興味深い分科会が予定されているようでございますんで、こういったものもぜひ利用されて、本市の取組みに大いに役立てていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、初日の一般質問の中でも同僚議員から指摘されておりました教育委員会の中での論議が、どうも見えてこないというふうな点が指摘されておりました。私も傍聴に行った経験がございますけれども、同僚議員が言われることも、確かにそうかなというふうに思ったりするところがございます。本市の教育の未来を、ある部分左右するような重要な施策の一つである、この小中一貫教育に関する議論が、教育委員会の中でどのようにされているのかというところを少しお聞かせ願えませんか。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　昨年度までは、教育委員会会議の中で小中一貫教育について議論となったことはございませんでした。本年５月１４日に開催されました教育委員会会議の後に教育委員さんから申し入れがありまして、小中一貫教育構想と教科用図書採択をテーマとして学習会を実施いたしました。それを受けまして６月１０日の教育委員会会議では、この件について先進地視察の状況や、小中一貫教育を目指す理由と基本構想について質問や意見が出されました。また、次回７月の教育委員会会議での協議内容ともなっておる次第でございます。 ○議長（森山元昭）　　２９番　安藤茂友議員。 ◆２９番（安藤茂友）　 　教育委員会の中でも十分に議論を重ねられまして、継続的に、ぜひ協議していただいて、特に開かれた場での大いなる論議を期待するものでございます。 　続きまして、小中一貫教育には一体型と連携型があるというふうに言われておりますけれども、まず、その違いについてお答えください。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　一体型の小中一貫教育とは、義務教育段階９カ年を見通して、教育課程の新たな区分を行います。最も多いのは、小１から小４を前期、小５から中１を中期、中２から中３を後期というように、４・３・２制の区分制で教育を実施する形でございます。６・３制のもとで見られる小中の段差を取り払うような一貫した教育課程を編成した上で小中一貫校を創設することによって、一貫教育を行う形態でございます。同一敷地内や同一校舎の場合に成立が容易になるものです。 　連携型の一貫教育とは、敷地は別で、小学校と中学校が教員の相互乗り入れ、学校行事の共同実施など、緊密な共同体制を構築して一貫教育を行う形態です。連携型にもいろいろありまして、連携する小学校と中学校が隣接している場合、連携する小学校が複数ある場合、逆に連携する中学校が複数ある場合など、さまざまでございます。連携型は教育目標を同じにしながら、それぞれの特性を生かしながら独自の工夫をした取組みとなる形でございます。 ○議長（森山元昭）　　２９番　安藤茂友議員。 ◆２９番（安藤茂友）　 　頴田地区で取組みがなされるのは一体型だというふうに認識しておりますけれども、この６・３制を、今言われました４・３・２区分制にする意義というのはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　学力面での格差拡大、生徒指導面での激変時期である小学校５年生から中学校１年生にかけての時期に、小中の接続を強化することを主たるねらいとしています。教科担任制の導入や個別指導の充実、中学校生活の環境に早くから慣れさせることを意図した教育活動を、この時期に展開をいたします。 ○議長（森山元昭）　　２９番　安藤茂友議員。 ◆２９番（安藤茂友）　 　戦後すぐに始まりました義務教育制度、その中で６・３制というものは営々と守られてきたわけですね。しかし、子どもたちの実態に果たして合っているのかどうか。今、身体的、精神的な発達をかんがみただけでも少し無理があるように感じたりしております。今述べられましたように枠組みを変えることで、今ある小中の接続の強化を図ることができるわけですね。 　しかし、一方、枠組みを変えることができない、先ほども説明がございました連携型では、小中一貫教育のねらいが十分に達成できないのではないかというふうな御意見もございますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　現在、距離的に離れている菰田小中学校では、中学生による小学生への水泳指導を実施し、小中児童生徒のふれあい活動について模索をしております。 　また、９年間を見通した学習指導や生徒指導のあり方について、小中教員による合同研修会を開催しております。このように、教育内容については各校区でできることを拡大していく方策のほうが、現場の混乱という弊害を生じさせない最良の道であると考えております。連携の学校でありましても、このような道で推進は図れるものと考えております。教育委員会といたしましても、教員の指導時間の増大に対応する方策として加配教員の配置などについても、今後検討する必要も感じておる次第でございます。 ○議長（森山元昭）　　２９番　安藤茂友議員。 ◆２９番（安藤茂友）　 　物理的な部分で無理なところというのは当然あるわけですから、すべてが同じ方向ではならないというふうには思っております。その中で、できることから始めていくというのが、まず理解できるわけですけれども。今後、今論議となっています小中学校再編の論議の中に、一体型の小中一貫校の考え方をぜひ入れていただきたいというふうに思っております。平成２０年度より、菰田地区及び頴田地区の小中学校を小中一貫教育調査研究校に指定され、調査研究がなされているというところでございますけれども、本市における進捗状況はどのようになってますでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　今、質問者のほうからお話がありました２つの中学校校区におきまして小中一貫教育調査研究校という指定を行い、学校や地域の実態に応じた義務教育９年間を見通した効果的な教育のあり方について調査研究を行っているところでございます。現在、資料の収集や先進校の視察、学校間での企画研究会等に積極的に取り組んでおります。 　加えまして、市内全校区での小中一貫教育推進のために、学校相互による学校評価の実施や生徒指導担当者研修会、人権同和教育担当者研修会等の各種研修会での校区部会の設定など、市内全小中学校を対象に、中学校区を単位として取組みを進めさせています。教育委員会としましては、平成２１年度も小中一貫教育調査研究校を研究委嘱し、これまでの研究成果に加え、先進地区の事例を参考にしまして、学校や地域の実態に応じた調査研究を実施していきたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　　２９番　安藤茂友議員。 ◆２９番（安藤茂友）　 　今述べられました中に、学校評価の実施を小中一貫教育推進に役立てていくというところがございましたけれども、その点、どのように役立てていくおつもりでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　平成１９年６月の学校教育法の改正により、平成２０年度より、各学校が教育活動に関する評価を実施すること、その結果を保護者へ公表すること、教育委員会に報告することが義務づけられました。その推進に当たり、教育委員会として、中学校校区を単位として、小中学校が相互評価を行うことを義務づけいたしました。これを機に、小中相互の授業公開を実施する校区も、既に現れ始めました。また、このことによって小学校教員と中学校教員双方に、９年間のスパンで児童生徒の育成を考えるという資質を高めさせ、小中一貫教育の推進に寄与させたいと意図したわけでございます。 ○議長（森山元昭）　　２９番　安藤茂友議員。 ◆２９番（安藤茂友）　 　それでは、続きまして、調査研究校として２年目を迎えたわけですけれども、これまでの研究成果は何かありましたでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　県内の先進地である宗像市、全国的な先進地である呉市へ視察に赴きまして、どのような形式が効果的で実践に結びつきやすいかを検討しているところでございます。その中から、現在、小学校教員による乗り入れ授業の実施、小学校５、６年生での部分的な教科担任制の実施、小中教員の交流会の継続実施に取り組んでおります。 　加えて、研究校から、小中の時間調整の課題やＰＴＡ組織づくりに関する課題などが指摘されてもおります。さらに、一体型の場合には制服の問題や部活動の実施学年の問題など付随する案件も想定されますので、教育委員会として、これまで行ってきた先進事例の紹介や研究推進への助言に加えまして、これらの課題や案件について学校等との協議を始める予定でございます。 ○議長（森山元昭）　　２９番　安藤茂友議員。 ◆２９番（安藤茂友）　 　小中教員の交流を深めること、とかく今までは、お互いに批判することが取り上げられておりましたけれども、形式的な小中連携では、本当の意味での小中一貫をつくり出す土壌はできないというふうに考えます。 　この間、頴田小学校、中学校の校長先生とお話しする機会がありまして、今の段階では、職員の意識を研修等を通じて高め、今まで言われていました連携を本物にしたいという思いで取り組んでいるというところでございました。私自身、教育についていつも思うことは、「教育は人なり」ということでございます。先生に人間的な魅力がなければ、どんなすぐれた教育方法を持ち込んだとしても教育効果は望めないというふうに思っております。どんな教育改革をやったとしても、先生の資質が向上しなければ絵に描いた餅で終わってしまうということで、教育は変わらないというふうに思うわけです。 　今、教育委員会では、ソフト面、ハード面での方向性を煮詰めてあるところだというふうに思うわけですけれども、その方向性が示された段階がスタートラインではなく、その前準備として、現場での取組みが、ぜひ生かされなければいけないなというふうに思っております。両校長先生とも、いずれにしましても一定の方向性をはっきりと、ぜひ示していただきたいというふうにおっしゃっておりました。 　そこで、本市として、今後どのように進めていくおつもりなのか、その点、お聞かせください。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　小中一貫教育は本市の教育構想の柱であると考えておりますので、飯塚市の学校教育は、これからの方向として、その小中一貫教育を推進していきたいと考えております。 　小中一貫教育の形態としましては先ほど申し述べましたとおり、さまざまなものがありますが、諸条件を整えながら、実態に応じた取組みを推進していく所存であります。今後の頴田地区、菰田地区の小中学校の調査研究校の成果と課題を踏まえることはもちろんのこと、本年度から２小１中の中学校区でも児童生徒の交流行事、教職員の合同授業研修、ＰＴＡの交流会等を企画しているところも出てきた次第でございます。 　また、頴田小中学校の一体型小中一貫校のあり方につきましては、学校や地域の皆さんとの協議を行い、ソフト面での確定を進めてまいります。 ○議長（森山元昭）　　２９番　安藤茂友議員。 ◆２９番（安藤茂友）　 　小中一貫教育が、今後、本市の教育の目玉になってほしいというふうに、昨年１２月の一般質問で私が要望してまいりました。そのことが推進されているというところは、大変喜ばしいことだなというふうに思っております。私自身、最初に述べましたように、実際、小中一貫校を見学し、校長先生よりお話を聞いて、特に一体型の小中一貫教育のすばらしさ、効果、実績を改めて実感したところであります。新しいことを始める際には、その不安からどうしても抵抗が出てくるというのが世の中の常というところではございますけれども、その中でマイナスの要因ばかりに目を向けますと、前に進むことができないというふうに思ったりしております。 　ある講演会で次のように言われておりましたので、ちょっと参考までにお話ししますと、「教育の責務は、次の世代を背負っていく人間の育成です。物の生産とは違ってやり直しはできません。失敗は許されません。そのため、勢い保守的になります。それは社会に対して責任があるからです。だが、保守的だからといって全く進歩させなかったら、時代の進歩もストップしてしまいます。保守的であるという本質を踏まえながら、慎重かつ大胆に、核心に向かって改革を推し進めなければなりません」と。まさに、そのとおりだというふうに思っております。 　頴田や菰田での取組みは、本市においても初めてのものでございます。十分な準備は当然ですし、失敗も許されないところでもございます。小中一貫教育については、保護者も含めて地域の方々への説明も十分になされなければならないというふうに思っております。 　これは、私が視察に参りました奈良市の保護者に対するアンケートの結果ですけれども、８０％以上の方が、今後、小中一貫教育校をふやすべきだし、子どもを小中一貫教育校に通わせたいと回答されております。ただ単に９年間という枠で、一緒にしたに過ぎないというふうに思われるところもありますし、その中で、ただ単に４・３・２に小分けしただけじゃないかというふうな言い方をされることもあったりもするんじゃないかというふうに思ったりしますけれども、そういった危惧を払拭できるだけのものに、ぜひ、していかなければならないというふうに思っております。今後、詰めていかなければならない問題は、本当に数多くあると思います。例えば、学校名をどうするのか、校歌をどうするのか、小学校の卒業式はどうするのか、クラブ活動はどうなのか。細かい点を言えば、本当に切りがないところでございます。 　先ほどの田原小中学校なんですけれども、いろんな部分でそういうところを解決されていってる。先進地では、当然そういう問題にもぶつかって、それぞれに解決されていってるというところでございます。今から詰めていかなければいけないところはたくさんあると思いますので、ぜひいろんな議論をしていただきたいというふうに思っております。一体型でいえば、ソフト面とハード面の連携をいかに進めていくのかが、本当に重要なポイントになってくると思います。そういう部分では今から先が本当に正念場と申しましょうか、一番大事な部分に突き当たってきているなというふうに思っております。 　先にも述べましたように「教育は人なり」の原点に立てば、小中一貫教育のシステムが、ある部分、すべての特効薬ではないなというふうにも思ったりしております。本市独自の小中一貫教育のあり方をしっかりと見極めていただいて、この取組みをぜひとも成功させていただき、この取組みがさらに全市的な部分に広がっていくことを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（森山元昭）　 　暫時休憩いたします。 午後０時０９分　休憩 午後１時３０分　再開 ○議長（森山元昭）　 　本会議を再開いたします。 　１６番　江口　徹議員に発言を許します。１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　江口　徹でございます。本日は情報公開について、そしてもう一つ、定住促進についてお聞きしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず情報公開についてなんですが、市長のマニフェストの中にも徹底した情報公開とあります。この情報公開の意義と目的、どのような意義があり、なされるのか。まず、その点についてお答えください。 ○議長（森山元昭）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　情報公開条例の目的を定めた第１条には、「住民の知る権利と地方自治の本旨にのっとり、市が保有し、または保有すべき情報の公開並びにその総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市民の市政に対する参画と監視を一層促進し、もって公正で開かれた行政の確立と民主的な市政の発展に寄与することを目的とする」とされているところでございます。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　わかりやすく言うとどういったことになるのか、お答えいただけますか。 ○議長（森山元昭）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　この条文を要約すれば、市の説明責任を果たし市民参画を促進することで、市政の発展に寄与することであるというように考えられます。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　私自身は、このように考えます。もともと市政自体は市民のものであり、であるからこそ、情報自体も市民の財産である。自分たちが自分の財産をきちんと使うためにも、市政に参画するためにも、正しい情報がないと正しい判断ができない。そういったものであるからこそ、情報公開はきちんとなされなくてはならないと思っております。 　それでは、情報公開のもたらす効果とはどういったものがあるのか、お答えいただけますか。 ○議長（森山元昭）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　情報公開のもたらす効果といたしましては、主に市民の皆様の知る権利が保障されること、それにより市政への参加が促進され、公正で透明な行政の推進が図られるという効果が期待されると思われます。 　情報公開は、行政の説明責任を果たす第一歩であると、その重要性を認識しておりますので、開かれた行政の確立と民主的な市政の発展に寄与するところが、最も期待される効果であると考えられます。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　もっと平たく言うと、正しい情報なくして正しい判断がないと思うわけです。そしてまた、より経営効率の高いやり方でやるためにも、同じことを何度も何度も調べる手間がかかったらしようがないですし、情報をどれだけきちんと素早く出して、目の前に並べた上で判断をするか、効率的な経営のためにも情報公開は必須であると思うわけです。 　それでは、そのような情報公開のあるべき姿ですね。情報公開、情報公開と、どこでも言われるんです。そして、徹底した情報公開と、より透明性の高い情報公開と言われるんですが、情報公開ってぼやっとしているんですけれど、それは実際にはどのようにあるべきなのかどうかお考えなのか、お示しください。 ○議長（森山元昭）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　情報公開条例には、第１条の目的のほかに、第３条に実施機関の責務として掲げられた項目が４つほどございます。その第１項に、実施機関は、その保有する情報を積極的に公開するよう努めなければならないと規定されております。また、第２項には、組織的に用いる文書等の作成を怠ってはならない。第３項には、文書等の記録媒体に保管していないものの公開を求められたときは、説明等の方法により、当該情報を提出するよう努めなければならない。また、第４項には、個人に関する情報がみだりに公開されないよう、最大限の配慮をしなければならないと規定されております。このため、実施機関といたしましては、第１条に規定する目的を達成するために、これらの責務を誠実に果たすよう努力していかなければならないと考えられます。 　また、第４条には、この制度の利用者の側にも、責務として掲げられた項目がございます。情報の公開を受けた者は、その情報を適正に使用するとともに、第三者の権利を侵害することのないように努めなければならないと規定されているところでございます。 　制度の目的を達成するためには、実施機関と利用者がそれぞれの責務を果たすよう努力することが大切であり、それが情報公開制度の１つのあるべき姿でもあろうかと考えられます。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　もっとわかりやすく答えていただけませんか。情報公開、これこれこういう形で、どうやって情報公開をしていくのか、あるべき姿とはどういうものなのか、もう一度、お答えいただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　あるべき姿としては、先ほどの責務を実施機関、それから利用者ともに全うすることが、１つのあるべき姿だというように考えられます。具体的にさらに申し述べれば、例えば不開示情報というのは必要最小限にとどめるような努力とか、あるいは制度の運用に係る職員の知識を高めるために、研修等の環境を整えるようなこと、そういったことも１つあるべき姿であるかもしれないと考えられます。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　それでは、市長は情報公開についてどのように考えておられるのか、お考えをお示しいただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　近年、地方公共団体の自主性や自立性が高まる中で、市民の皆様に市のさまざまな活動に関心を持っていただき、市政への積極的な参加を促進することで、地方自治をさらに発展させていくことが求められているものと考えております。 　また、これからの市政運営に当たっては、市民の皆様の知る権利を尊重して、市政への御理解と信頼を増進することが大変重要であると認識しております。 　このため、市長のマニフェストにもございますが、市民が納得できる市役所づくり、これを実現していくためにも、市政に関する情報の公開を、条例８条の適用除外規定の適切な運用、これも含めまして進めてまいる所存でございます。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　ぜひ、市長に直接お答えいただきたいと思ったわけですが、それでは現状についてはどのように市長は判断されておられますか。 ○議長（森山元昭）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　本市の情報公開制度の現状でございますが、これについてはみずから評価するというのは大変難しいかとも思われます。第３条に規定しております実施機関の責務に基づきまして評価を試みてみますと、まず第１項の積極的な公開に関しては、実施機関としては全体的にはまだやや不十分であると考えられます。例えば、基本計画や、広く市民に影響する条例や制度の制定、改廃、これらについてみずからより積極的に情報公開、情報提供を行うよう、努力しなければならないと考えられます。 　また、第２項の文書の作成に関しましては、これもまだ現状では一部やや努力が足りないところがあろうかと考えられます。会議録や議事録等、組織的に用いる文書等の作成について怠ることのないよう、努力すべきであるというように考えられます。 　また、第３項の文書等の記録媒体に保管していない場合の説明については、いわゆるこれは説明責任の１つにも数えられるべき事項かと考えられますが、これについては全体としては市民の皆様に対し説明を尽くすよう努力していると考えておりますが、果たして満足を得るまで十分説明を尽くしたかという観点からいたしますと、引き続きたゆむことなく努力していかなければならないと考えられます。 　４点目は、個人情報の保護にかかわる事柄でございますが、これについては今のところ、公開請求に関する限り、最大限配慮されているものと考えております。 　総じて、情報公開の現状について評価いたしますと、実施機関としてはより努力していかなければならないと考えられます。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　私自身も、情報公開に関してはまだまだ道半ばどころか、半分も行っていないのが現状であると思っております。なぜ、情報公開がそれほどまでに大切なのかというのは、皆様方がすべからく仕事をするときに、住民の方々に対して仕事をされるわけです。そのときに、住民の方々のほうも、ある意味、そのお仕事が正しいかどうかを判断するためにも、これをやってくれてありがとうと言えるかどうかというのは、その仕事がきちんと効果があるものかどうかという部分がきちんと説明されなければなりませんし、そのもっと前に、皆様方がその仕事を選ぶ段階で、それが正しいかどうか、きちんと情報をもとにして判断しなければならないからです。 　そして、その判断が正しいかどうかを、同じように市民の皆様方も、同じ情報を見せていただいた中で判断をする。そして、これは足りている、もしくはここについて考えが足りていない、そういった部分をきちんと会話することで、より飯塚の現状を知っていただき、じゃ、こっちの方向でいこう、飯塚市としてその方向性を見出すことができるからです。市政自体の根本に情報公開があると思っております。 　今のお話の市長のお考えを聞かせていただいたわけですが、総務課長は市長の考えとして、まだまだ努力しなければならない点があるというお話でございました。それでは、今後の情報公開に対してどのように取り組むつもりなのか、まず概略についてお聞かせいただけますか。 ○議長（森山元昭）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　情報公開制度の目的を達成するために、情報公開の円滑化並びに総合的な推進に努めているところですが、先ほど御答弁申し上げました実施機関の責務と現状の評価を踏まえまして、直近の具体的な取組みとして、２点ほどお答え申し上げます。 　第１点目の取組みといたしましては、本年４月から施行規則を改正いたしまして、新たに情報の積極的な公開条項第１０条を追加いたしました。これは、実施機関の責務の第１項にも規定されていますように、より積極的な情報公開を進めるために改正したものでございます。 　また、第２点目の取組みといたしまして、新たに附属機関等の会議の傍聴に関する要綱を策定し、条例第１６条第１項に規定いたします会議の公開が円滑に実施されるよう、改善を図ったところでございます。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　私は、今後の取組みについて聞いたわけです。直近の取組みを聞いたわけではないんですね。 　それでは、個々について見てみたいと思います。 　まずは、狭義の情報公開です。広義の情報公開、そしてまた狭義の情報公開とあるわけですが、狭い意味でいいますと、情報公開というのは、情報公開請求を受けて、それに対して公開をするという、ある意味、受け身な情報公開を指します。狭義の情報公開について、現状についてどうなっているのか、件数等々について概略をお聞かせいただけますか。 ○議長（森山元昭）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　平成２０年度の情報公開請求件数は８９件でございます。内訳といたしまして、請求の多かったものは、市有地境界明示協議書、これが３０件、それから住居表示台帳６件などでございます。 　公開決定状況といたしましては、８９件中、公開されたもの３４件、部分公開とされたもの５４件、非公開とされたもの１件でございました。 　公開請求の実施機関別の内訳といたしましては、建設部が２０件、穂波支所が１７件、企画調整部が１２件、経済部１０件、教育委員会７件、その他２３件となっております。 　また、公開に伴う写しの交付枚数といたしましては、公開決定された８８件で計３,４２２枚となっております。最も多かったのは、１件で８５４枚というような例もございます。 　磁気媒体等による交付はございませんでした。なお、異議申し立てについても、２０年度はございませんでした。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　それでは、情報公開、狭義でありますと、対象となる文書等があるわけですが、その文書がきちんと作成してなければならないわけです。作成の状況についてどのように判断されているのか、現状と評価についてお聞かせください。 ○議長（森山元昭）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　文書の作成状況でございますが、公開できなかったというケースの中には、まれに文書が存在しない場合に公開できないというようなことがございます。１８年度以降２０年度までの公開請求のうち、文書の不存在により公開できなかったというケースは３件ございました。理由といたしましては、保存期間満了等により既に廃棄されたものや、条例に基づき作成の必要のないもの、それからもともと作成されていないものなどでございました。文書作成を怠ったために公開できなかったというような事例は、なかったものというように考えております。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　今のは、文書が作成が怠ったために非公開となった案件はないというお話でしたが、果たしてこれが本当にきちんとすべての事務事業において文書が作成されているかというと、私は非常に不安を持っております。 　先日の特別委員会の中でも、ある部署が各種団体とお話をしたときの記録というものが、メモ程度でさえとられていなかったというものがございました。また、ある委員会の中では、きちんとした公式に行われた会議の会議録がつくられていない、相当期間経過しているにもかかわらず、つくられていないというお話もございました。 　この点について、どのようなチェック体制となっているのか、そしてまた、そういったケースがあったときに、それはおかしいですよねと、きちんとこれこれについてつくってくださいという指導をされたことがあるのかどうか、その点についてお聞かせいただけますか。 ○議長（森山元昭）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　文書作成の指導のお尋ねでございますが、本年度でいいますと、５月２９日開催の文書主任者研修におきまして、会議の公開とあわせて、会議録の作成についてもモデル事例を示しまして、日時、場所、出席者、議題、議事内容、議事結果等の記載要領について研修を行ったところでございます。会議録作成につきましては、その適正化の指導に努めているところでございます。 　今後とも、こうした取組みを重ね、より積極的な情報公開と制度の円滑な運営を目指して、改善に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　今、５月に文書主任の研修をやったんだと、そして、そこの中で徹底を図ったんだというお話でございました。しかしながら、先ほどお示ししたような事例があっているわけです。 　ちょっと話が前後するかと思いますが、情報公開全体の推進体制についてどのようになっているのか、お聞かせいただけますか。 ○議長（森山元昭）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　情報公開の推進体制といたしましては、総務課に課長、課長補佐及び総務課文書総務係に係長と担当職員１名が配置されております。また、附属機関といたしまして、異議申し立てについて審査するための情報公開審査会があり、有識者５名の委員が任期４年で構成されております。 　予算の面から申し上げますと、歳出予算といたしましては、２１年度は委員報酬として１１万８千円、費用弁償１万６千円、消耗品費５６万３千円、印刷製本費２４万７千円、計９４万４千円となっております。歳入といたしましては、複写機の使用収入を６万７千円、郵送料として２千円を見込んでいるところでございます。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　先ほど、本年５月に研修をやったとありました。それ以外に研修等を行っているのかどうか、そしてまた、それが現状において十分だと思っているかどうか、お答えください。 ○議長（森山元昭）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　本年度５月２９日に文書主任者研修を行いましたが、そのほかといたしましては、所属長会議、これは本年度でいいますと６月９日でございますが、ここでの周知、それからまた、スターオフィスの掲示板へのマニュアル等の掲示というようなことをやっているところでございます。これで十分というふうには考えておりません。機会をとらえて、こういう研修の場をより多く設けていきたいというように考えております。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　機会を設けてさらにというお話でした。具体的なことを示しながら、ぜひやっていただきたいと思うわけです。 　情報公開請求のほうにちょっと戻りますが、文書作成状況については、言いましたように、不十分なものがあるかと思っています。指導について、不十分だったケース、不十分と思われるケースがさきの特別委員会等々でも明らかになっているんですが、それに対する指導について、先ほどお答えになりませんでした。これこれこういったケースについて指導しているとか、指導したケースがあるかどうか、ここ二、三年で結構ですので、わかる範囲でも結構ですので、お答えいただけますか。 ○議長（森山元昭）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　個々の具体的な一つ一つの例について、個別に作成をといったようなことは、ちょっと記憶にある限りではそう多くは行っていないと思います。ただ、文書の作成といいますのは、文書管理の適正化というように理解しております。そういった意味では、昨年度、例えば文書管理の最も基本的な事務でございます文書整理カードと目録カード、これの提出については掲示板に各課の提出状況を掲示するといったような方法でチェックをやっております。 　それからまた、今年度の７月からは、文書整理カードと目録カードのほかに、文書保存カードというのがございます。これが非常に大事な事務でございまして、文書の保存が適正に行われているかというのを確認するために、同じくスターオフィス掲示板に各課の保存カードの提出状況を掲示して、チェックを年間を通してやっていくような体制を考えているところでございます。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　整理の前に、適正につくられていないと、整理もしようがないわけです。その中で、作成という部分がきちんとなされていない現実が幾つか、私ども議会のやりとりの中でも明らかになってきているわけです。それに対して、きちんとした指導をしていかなくてはならないと思っているんですが、それについてはすべてを１件１件ずっとチェックするのは無理ですよね。それはそうだと思うんですけれど、明らかにつくらなければならないものがつくられていないということが、議会の場とかで、いろんな作業の場ではっきりわかったときに、担当としてきちんと指導をしているかどうかなんです。 　御存じの範囲内で結構ですので、例えば１年以内にはあるとかないとか、いついつこういった点について、きちんとつくるように指導したとかいうケースがあるかどうか、お聞かせいただけますか。 ○議長（森山元昭）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　再度のお尋ねではございますが、先ほど申し上げました会議録、これについては不十分な点があるということは承知しておりましたので、これについて、先ほどの研修会で事例を示しまして、きちっと作成するようにと。また、作成はしても、内容が乏しいということでは公開請求等にたえられませんので、内容についても比較的記載が充実しているモデル事例を示しまして、こういった形でつくるというような指導を行ったところでございます。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　研修の中で示すだけではなく、個々のケースについて、明らかになった部分についてきちんと追跡をして、それがつくられたかどうか確認をするといった作業が必要なんだと思っています。その点もあわせて、今後、どのように取り組むつもりなのかをお聞かせください。 ○議長（森山元昭）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　情報公開制度の円滑な実施と運営に当たりましては、実施機関の職員への制度への十分な理解が不可欠というふうに考えております。したがいまして、先ほども御答弁申し上げましたように、制度に関する研鑽の場や研修の機会を設けるということが重要だと考えられます。 　制度説明や研修を実施するに当たりましては、わかりやすい情報公開マニュアルや条例の逐条解説などのテキストが必要であるというように考えております。このため、直近の今後の目標といたしましては、まずはこうしたテキストの作成に取り組む必要があると考えられます。現在、他市の用いております逐条解説や、過去に請求のあった公開、非公開事例等の分析を行いまして、テキスト作成のための検討を進めているところでございます。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　非常にちぐはぐかなと思うんですが、今は作成状況について、今後、きちんとつくるための取組みをお聞きしたかったわけでございます。 　ちょっと時間がないので、次に移ります。文書整理の状況はどうなっているのか、先ほど目録カード等々のお話がございましたが、果たしてそれが使えるものになっているかどうかというのが一番の不安であります。例えば、何々に関する情報が知りたいと、情報公開請求があります。そのときに、このような目録カード等々をきちんと使って、情報を検索しているのかどうか、その点がどうなのか。 　また、そういった請求があったときに、すぐに取り出せる状況に文書があるのかどうかですね。だれでも、ある一定のマニュアルにのっとって、すぐ情報が取り出せる状況にあるのかどうか、その点どうなのか、お聞かせください。 ○議長（森山元昭）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　情報公開制度の円滑な運営のためには、その前提といたしまして、文書管理が適正に行われていなければならないと考えられます。現状を申し上げますと、まず文書庫が大変手狭で、スペースが限られているために、結果といたしまして、各部署でさまざまな場所に文書が保管してあるという実情がございます。そのため、文書の検索に手間取っているというのが、現実の状況でございます。実際に、担当者でなければわからないというような事例も、情報公開を受け持っております総務課のほうでは聞いております。 　ただ、そのために公開請求に応じられなかったというような事例は、今のところないというふうに考えております。 　なお、文書整理に不可欠な文書庫の確保につきましては、慢性的に不足しておりまして、苦慮しているところでございますが、昨年は総合文書庫を初めといたします庁内の補助書庫を、関係部署の協力を得まして、約１カ月かけまして全庁的に整理いたしまして、事業用のごみ袋にして４００袋、およそ１０トンの不要文書を廃棄したところでございます。 　不要文書の廃棄作業については、本年度も昨年同様、現在実施中でございますが、今後も廃棄作業を継続することで、少しでも広いスペースを確保することといたしております。できるだけそういったところに整理して、検索しやすいような体制で、文書を保管、管理していきたいというように考えております。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　もう一遍、お聞きいたします。探すときに、情報公開請求があったときに、該当すると思われる情報を探すときに、出された目録カード等々は使われているのかどうかですね。先ほどは、担当者でないとわからないケースが多いという話がございましたが、それでは困ると思うんですよ。そしてまた、皆様方が情報を出す中でも、例えば１０件あるものを、本来、１０件該当する情報があるかもしれませんが、担当者に任せたら５件しか出てこなかったということがあり得ると思うんですね。担当者が気づかなかったりする、もしくは故意にということもあり得るかもしれません。そういったことを防ぐためにも、目録カードがきちんと使われるかどうかもかぎだと思うんですが、現状ではそれは使われているのでしょうか、どうでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　実際、平成２０年度に８９件の公開請求があっておりますが、ほとんどのケースで文書目録カードから検索するというようなことはやっていなかったというふうに理解しております。おおむね、公開請求があった場合には、まず所管課のほうに総務のほうからお尋ねいたしまして、その中で文書を発出しまして、所管課のほうで文書を検索するという作業を行っているところでございます。 　したがいまして、現在、文書で、紙ベースで目録カードというのを提出しておりますけども、これを情報公開にすぐに結びつけて利用すると、活用するというふうなところには至っておりません。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　使わないのであれば、それこそ膨大な手間をかけて、文書主任に研修までしながら、つくる必要ないわけですよね。これは、目録をきちんと整理するのは、図書館の本と一緒なんです。それがきちんと探しやすいようにするために、目録をつくるわけです。該当するものがすべて拾えるように、目録を整理するわけです。その目的をきちんと考えた上で、ぜひやっていただきたいと思います。 　請求の方法についてお聞きいたします。 　情報公開の請求については、例えば情報公開をやりたいと思った方が東京都の方だったと、こちらのほうに引っ越してこようかなと考えたと。それで、これこれについてちょっとお聞きしたいんだけどということで、情報公開請求をされるケースがあるかと思うんですが、例えば郵便であるとか、もしくはネットであるとかというふうな形での請求ができるのかどうか、そこら辺についてはどうなっていますか。 ○議長（森山元昭）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　現在、情報公開請求はほとんど紙ベースの申請書で行われておりますが、ファクスでの公開請求も実際に行われており、受付をしております。ただ、ネット、メール等での請求は、まだ事例がございません。条例、規則の上では、特に制限はないと考えられますが、例えばホームページで請求書をごらんになって、同様の請求書を作成し、条例第６条に規定いたします記載事項を網羅してあれば、特に請求書の様式については規定しておりませんことから、総務課代表あてメールに添付して請求することは技術的にも可能であると考えております。 　ただ、送受信の確認等、事務を処理する上で課題があるかもしれませんので、もう少し当課としましては掘り下げた検討が必要であるというように考えております。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　方法としては、ネット系でも大丈夫と、技術的にも可能だと、法的にも大丈夫なんですね。ただ、もう少し検討を要するというふうな形かと思います。ぜひ、早期に判断をして、その体制をとってください。 　そういった形でやるときに、じゃ、お客様が情報公開請求しに来られた、実際に窓口に来られるケースがかなりあるかと思うんですが、そのときにすぐに、来られてこれこれが欲しいと言われたときに、すぐ取り出せて、そして即日、お待たせいたしましたと、例えば３０分なら３０分ぐらい待っていただいて、お渡しできる形かどうか、公開決定までの時間についてはどのようになっているのか、お聞かせください。 ○議長（森山元昭）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　情報公開決定までの時間についてでございますが、条例で規定どおり、請求から１４日以内にすべて決定通知を行っております。事務決裁の手続等のために、１４日ぎりぎりまでかかる場合もございます。平成２０年度の８９件の公開請求で申し上げますと、即日公開した件数は１５件、それから７日以内に公開したケースが４４件、７日を超えて１４日未満で公開したものが２４件、１４日目の期限ぎりぎりの通知期限に回答した件数は６件となっております。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　今の公開までの時間について、どのように評価をしておられ、今後、どのようになされるおつもりか、お聞かせをください。 ○議長（森山元昭）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　情報公開の手続の必要がないような情報提供に類するものについては、即日、写し等を交付しているのが現状だというふうに理解しております。ただ、情報公開請求のあったものにつきましては、公開の可否の判断や、それから大量の情報である場合には、先ほども事例でございましたが、数百枚の写しをとらなければならないなどの手続がございまして、これに事務決裁のための手続等を加えますと、今の現状の公開請求の内容からすると、大体この程度の時間がほぼやはりかかるのではないかというように考えております。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　お客様の判断は、今のような判断をなされないんだと思っております。また、そのために改めて役所に来る必要があるのかと、何でこれがすぐ出てこないんだと思っておられる方々が多いのではないでしょうか。何よりも、文書は作成する段階で、公開、非公開の判定を一たんするはずですよね。目録カードの中には、これが公開なのか、非公開なのか、これつけるところがありますよね。そうすると、あとはそれを可能な限り早く探し出して、そしてそれを一定手続をやった上で、可能な限り早くお渡しをするという形なんです。 　今言われたのは、８９件のうちの１５件です、約６分の１ですよね。６件のうち１件しか、そのような素早い対応ができていないわけです。そのことを十分頭に考えながらやらないと、情報公開条例はそれこそ「絵に描いた餅」になりかねません。本当に今やっている仕事のやり方が正しいかどうか、お客様のためになっているかどうか、そして逆にそのことが役所の職員の無駄な時間を使わせていないか、そのことを改めて考えていただきたいと思っております。 　公開の方法に移ります。情報公開請求が来たときに、公開はどのように行われるのか、公開の方法について御案内ください。 ○議長（森山元昭）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　公開請求がございましたら、基本的には紙ベースで写しを御提供するという方法が一般的に用いている方法でございます。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　紙じゃない情報もあるかと思うんですが、公開の方法について、再度お聞かせください。 ○議長（森山元昭）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　これは昨年度ではございませんが、フロッピーディスクでもっての公開というのが過去に１件ございました。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　公開の方法、はっきりとあるわけですよ。情報公開条例１４条、文書、図画及び写真については、閲覧または写しの交付により見ていただくか、コピーを差し上げるか、フィルム及びテープについては閲覧の供に要することにより、その他の電磁的記録については規則で定める方法により、速やかにこれを行うなんです。ここで問題になるかと思うのが、フィルム及びテープなんです。フィルム及びテープは視聴だけなんですが、これでいいと思われるのかどうか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　現在、フィルム及びテープについては、視聴に供することによりというふうに規定されております。また、文書、図画、写真については、閲覧または写しの交付というふうに規定されております。今、電子メディア、そういったものが発達しておりますので、今後の提供方法については、公開の方法については今後の検討課題にしたいというふうに考えております。 　現状では、条例の規定に沿って、規定どおりの取り扱いということにさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　説明責任があると言い、これを保障するために、より情報公開をきちんとやっていこうという中で、フィルム及びテープについては、現状の条例については確かに視聴の、要するに見て聞いてやってくださいと、こちらに来て見てください、聞いてくださいなんですよ。例えば、このようなペーパーについては、コピーしてお持ち帰りいただいて結構ですよなんですね。電磁的記録も、実際には規則に定める方法により提供するわけです。フロッピーディスクにより提供をするわけです。 　ところが、フィルム及びテープについては、役所の中で見て聞いてくださいなんです。これについて、これが情報公開の根源に立ち返ったときに、このままでいいのかどうかというのはどのように御判断なされていますか。 ○議長（森山元昭）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　再度の答弁になろうかと思いますが、電子機器の進歩とかいったものを考えますと、今後、検討していかなければならない課題であるというように認識しております。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　フィルム及びテープというのは、電子機器の発達の前に、今のアナログの時代の話なんですよね。ぜひ、その点についても、早期に検討して、対応をお願いしたいと思っております。 　情報公開条例の中にも、積極的な情報公開のためにやらなくてはならないという中で、情報コーナーの設置というのがあったかと思いますが、それについてはどこにあって、どういった利用状況にあるのか、お聞かせいただけますか。 ○議長（森山元昭）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　現在、情報公開コーナーは、市役所の３階に設けております。３階にございますために、日ごろの利用状況について、総務課のほうでは詳細を把握してはおりませんけども、年間を通しまして、数件の情報公開に伴うコピーの請求があっておりますので、ある程度の利用がなされているものというように理解しております。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　私があそこを通りかかったときに、ほとんどは電気が消えている状況です。多分、１回入ってきたお客様が、どこにあるのかすらわからないような状況だと思うんです。以前、旧飯塚、合併前の飯塚市では、これは１階にございました。情報公開に積極的だと言われている自治体の中には、１階に人を配置した上でスペースをとり、狭義の情報公開も対応しますし、それ以外の情報提供の部分もきちんと充実をしているところもあるかと思います。その点についても、検討をお願いをしたい。 　続いて、広義の情報公開についてお聞きいたします。 　広義の情報公開、情報提供であるとか言われるところですが、この点について現状はどうなっていると判断しているのか、現状と課題についてお聞かせください。 ○議長（森山元昭）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　情報の提供ということで、御答弁させていただきたいと思います。 　施行規則では、情報の提供につきましては、次の５つの方法のうち、効果的なものを選択するとされております。１つは、お尋ねでございました情報公開コーナーにおける公開、２つ目といたしましては市のホームページへの掲載、３つ目といたしましては市の発行する広報紙への掲載、４つ目といたしましては印刷物の配布と、５つ目といたしまして、その他実施機関が適当と認める方法ということになっております。 　市民の皆様に伝えたい情報、伝えるべき情報につきまして、実施機関はこれらの方法のうち最も効果的な方法を選択し、市民に説明する責務を全うするよう努めなければならないと考えております。 　また、提供を受け取る側の市民の皆様が、情報公開制度の存在や目的を知り、もっと気軽に、よりスムーズに御利用していただくため、制度を周知する必要があると考えられます。このため、情報公開制度について、７月号の市報に周知の広報を掲載する予定でございますが、今後はホームページなどでもわかりやすく市民の皆様に御紹介してまいりたいというように考えております。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　会議公開の状況、会議録並びに資料等の情報提供も含めて、お聞かせください。 ○議長（森山元昭）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　条例第１６条で定められております会議録は、執行機関に置く附属機関及びこれに類するものについて、会議録を適正に作成するものとすると定められておりますが、会議によっては執行機関に置かれた附属機関に類する機関の会議であるかどうか、あいまいなケースがございます。そのため、実際にすべての会議で、会議録が作成されているとは限らない場合もあるようでございます。このため、法令等に基づかない機関であっても、市民参画で開催されている会議については、情報公開の目的に照らしまして、積極的な情報公開を進める観点から、会議録を作成するよう努めるべきであると考えております。 　また、総務課といたしましては、そのように各課に指導を行っているところでございます。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　その場合、資料も提供されていますか。 ○議長（森山元昭）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　研修の場におきましては、資料についてまでは言及はいたしておりませんが、当然、会議で用いた資料というのは会議録に添付して保存すべきものというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　言われたように、当然のことながら、添付しなければならないと思いますし、それもあわせて公開をしていただきたいと思っています。ホームページを見ると、幾つかの会議体については会議録の公開がなされていますが、会議資料がないケースが見受けられます。そういった部分をきちんとやっていかないと、そのことでまた情報公開請求がする手間が出てくるわけですよ。そうすると、それを受ける手間も出てくるわけですよね。情報提供がきちんとなされればなされるだけ、狭義の情報公開の直接的な請求はどんどん数が減ってきます。それは、役所にとっても、市民にとっても、幸せなことだと思っています。ぜひ、その点について、きちんとやっていただきたいと思うわけです。 　あと、もう一つ工夫しなくてはならないのは、そのときにどういったメディアを使うかだと思うんです。先ほど、市の広報、また情報コーナーに置く、ホームページとか、印刷物の配布等々ありましたが、これらをきちんと選ばないと、情報コーナーといっても、みんながあそこに見に来いというのは非常に非現実的であります。となると、デジタルなメディアがどれだけこれが充実するかというのがかぎになるかと思うんですが、その点についてはどう考えますか。 ○議長（森山元昭）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　本年度、施行規則の改正を行いまして、情報の積極的な公表を行うというように改めたところでございますが、その中では長期計画や基本計画等を策定する場合、それから広く市民生活に影響を与えるような条例を制定、あるいは制度を改廃した場合、３つ目といたしましては、附属機関等の報告書、会議録と、こういったものの以上３点につきましては、市民の皆様から公開請求がなされる前に、速やかに情報公開コーナーや市のホームページへの掲載を行い、情報提供に努めるというようにしているところでございます。 　特に、質問者が申されますように、市のホームページへの掲載というのが１つの有力な方法だというふうに理解しております。施行規則に定める５つの方法があるわけではございますけども、どれも重要だというように考えております。これらの施行規則に定める５つの方法を通しまして、今後とも情報公開に努めてまいりたいというように考えております。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　非常にやりとりをしていてちぐはぐな感じがするわけですが、最後に市長にお聞きいたします。情報公開について、今後、どのように取り組まれるつもりか、狭義、広義を含めて、お答えいただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　昨今、住民との協働により、地域の実情に沿った行政の実践、つまり住民自治のさらなる進展が望まれておるところでございます。そのためには、市民の皆様が市政に対する参画と関心を一層促進して、開かれた行政の確立と民主的な市政の発展という目的のために、情報公開制度は必要不可欠な制度というふうに考えております。 　市政運営に当たりましては、市民の皆様の知る権利を尊重いたしまして、市政への理解と信頼を増進することが大変重要であるということから、条例に基づき、積極的な公開ということを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　市政運営に当たりましては、市民の皆さんの知る権利を尊重して、市政の理解と信頼を増進することが大変重要であるというふうに理解をしております。昭和３８年に１市２町１村、飯塚市、二瀬町、幸袋町、鎮西村が合併して、４５年の歳月がたつわけです。私が３年前に合併をしたときに、今は鎮西村とか幸袋町とか二瀬町という表現はなくなっています。そういうことを考えたときに、この１市４町が合併するときに、早くやはりそれぞれの地域の皆さんに新しい町をつくっていかなければならないときに、それぞれの町の施策があり、またそれぞれの問題がある、だから職員の間にしても、旧町の職員の考え方と市の職員の考え方の違いがあったり、また私は議員さんの中にもそういうものがあったのではなかろうかと思いをするわけです。 　しかし、先ほどの情報公開を、広義、また狭義を含め、やはりそういうことを知ること、これはタウンミーティングもその１つです。やはり前の町で何があっていたのか、今ここで何をしなきゃならないのか、それを市民の皆さんにどれだけ知ってもらうのか、そういうことを私は考えていく中において、やはり市民が納得できる市役所づくりのために、市政に関する情報の公開を私は一層進めていかなければ、そして早く１つの町になっていかなければならないと思っておりますので、そういう質問者の言われます広義、狭義を含め、議事録の整理、またいろいろ抽出の方法とか、記録の方法とか、今、質問をいただきましたけれども、そういうことを十二分に意識をしながら、情報公開等に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　今言われたような協働をきちんと進めるためにも、基盤となるのが情報公開です。先ほど来の質問でわかったように、課題がまだまだ多くあるのも現実でございます。それらについて、きちんと対処しながらやっていただかないと、前にも言いましたように、情報公開条例は形をつくっても魂入れずという状況になります。その点をきちんとやっていただきたいと要望して、この質問を終わります。 　続いて、定住促進策についてでございます。 　２度ほど、定住促進については取り上げさせていただきましたが、それから後、私が提案させていただいたことについてどのように検討なされたのか、そしてまた今年度はどのように取組みをなされるのか、お聞かせください。 ○議長（森山元昭）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　前回よりの変更ということでございます。これまでは、定住化促進の施策につきましては、将来的に定住化促進につながるものといたしまして、企業誘致の推進、子育て支援対策、教育環境の充実などに取り組んできたところでございますが、直接的、あるいは短期的に定住人口の増加につながるような施策等の取組みは行ってきておりません。 　また、昨年度に質問議員から御提案いただきました不妊治療に対する市独自の補助金ということにつきましても、検討はいたしておりません。 　今年度につきましては、全庁的な組織といたしまして、定住化促進検討委員会、これを７月中には設置いたしまして、調査、研究を行い、少なくとも年度末までには報告書を作成したいと考えております。 　また、今年度中に、市内在住の農業後継者等で独身者を対象に、市外居住女性との出会いの場を提供する事業の実施を考えているところでございます。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　前、私がこれをやってはどうかというお願いをしたのは、不妊治療の補助金以外にもあったかと思います。その点についてはどうなっておりますか。 ○議長（森山元昭）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　提案の施策については、取り組んでおりません。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　さきの一般質問でも、これがどれだけ大切なことなのか、それを考えたら、そういった形で本当に大丈夫なのかという指摘がございました。私もまさにそのとおりだと考えております。 　ただ、１点、出会いの場の提供については、今回、やっていただいているんですよね。今、お話しになった出会いの場については、提案したものの１つであったことを申し沿えておきます。 　これから先、皆様方でプロジェクトチームをつくって、年内をベースに考えるということですが、果たしてそのペースで十分なのかどうかというのは非常に不安に思えるところでございます。 　コミュニティバスについて、お聞きいたしたいと思っております。ある意味、人が暮らす中で、移動というものがかなり重要だということは、皆様方御存じのとおりだと思います。であるからこそ、コミュニティバスをつくられたかと思うんですが、この２カ月間の実績はどうか、そしてまた現状における課題、どういったものがあるのか、そしてこれから先の見直しをどうされるのか、お聞かせください。 ○議長（森山元昭）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　本年４月より実証運行を開始し、４月の運行状況につきましては、２１日間の運行で、利用者が１カ月延べ５,８９６名となっております。５月の運行状況につきましては、１８日間の運行で、利用者が１カ月延べ５,８３０名となっております。現時点では、予定利用者を若干下回っております。 　それと、どういう意見かということでございますが、市民の皆様から寄せられました意見につきましては、まずルートの変更、あるいは穂波の福祉センターというのがございますが、そこに行きますバスの土曜、日曜、祝日、これらの運行と、それと時刻の変更、乗り継ぎのスムーズ化、バス停の位置とか名称を変更してほしいと、そういったものが意見として出ております。 　今後についてでございますが、路線とか時刻の見直しにつきましては、九州運輸局の認可が必要ということになります。それで、利用者の周知等を勘案いたしますと、年間１回、現在は見直すことにしております。見直しの検討につきましては、地域公共交通協議会におきまして、種々協議、検討いたしまして、実施したいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　年に１回の見直しと言いますが、３年間の実証運行でしたっけ、非常に見直しのチャンスがそれだと非常に少ないわけです。そのペースで大丈夫なのか、非常に不安に思っております。 　デマンドバスについて御存じなのかどうか、そしてどう評価しているのか、また、あともう一点、バスが大き過ぎるように思うわけです。乗っているのを見ても、かなりがらがらの現状がございます。片や、別の自治体に行きますと、もう一回り小さなサイズで運行しているケースが結構あるわけです。その点についてどのように考えるか、お聞かせください。 ○議長（森山元昭）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　デマンドバスにつきましては、一般的にデマンド方式ともいいますが、利用者のデマンド、すなわち需要、要求に合わせまして、基本路線外の迂回路線を経由する路線バスの運行形態でございます。デマンド方式によります公共交通機関の運行につきましては、過疎地を抱える地方自治体などで運行されているケースがございますが、有効な交通手段の１つだとは認識しております。 　今後、今から３年間の実証運行の中で、この運行方式につきましても、地域公共交通協議会のほうに提案等をさせていただきまして、十分にその中で検討、協議をさせていただきたいというふうに考えております。 　また、バスが大き過ぎるということでございますが、バスの仕様については現在２５人乗り程度ということにしております。現在のところ、１０人以上の乗車ができる体制をとっておるわけでございます。今のところ、最大乗車人員といたしまして、５月に１８名の乗車というのが最大でございました。今後、今から情報を種々とってまいりますが、各コースの乗車人員等を勘案した上で、大きさにつきましても法定協議会の中で種々検討を行う必要があるかというふうには考えております。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　もう一点、コミュニティバスがスタートする前に、障がいのある方についての対応についてお聞きいたしました。そのときは想定をしていなかったというお話で、事業者の方とお話をさせていただくという答弁だったかと思います。障がいのある方々に対する対応はどのようになっているのか、広報も含めてお答えください。 ○議長（森山元昭）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　障がいのある方の利用につきましては、現在のところ、飯塚地区の二瀬・幸袋線、健康の森公園線と、頴田・庄内の中回り線の３路線につきましては、車いす１台は乗車可能となっているバスで運行をいたしております。その他８路線については、車いすのままの乗車はできない状況でございます。 　また、御指摘のバス運転手によります障がいのある方への介助につきましては、本年３月、事業者と意見交換会を行いまして、そのときに口頭及び文書にて協力依頼を行っております。 　広報については、現在のところ、行っておりません。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　広報は行っていないということですが、協力依頼をしたというお話でした。となると、車いすの方が実際に来られたら、きちんと乗せていただけるという理解でいいですか。 ○議長（森山元昭）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　これまで、個別の相談で、電話で１件ほどですが、乗れるのかということがございました。そのときには、対応するように準備はしておりましたが、結局はお見えにならなかったということがございました。 ○議長（森山元昭）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　今、総合政策課長が御答弁申し上げましたように、車いすでお見えになった方がバス停のところでお待ちになっていたとき、そのときには運転手さんのほうの御協力をいただきながら、車の中に乗せるということでの事業者にもお願いしていますし、そのようなことで進めさせていただきます。 　しかしながら、そこに時間がかなり要することもございますので、今後は自治会の自治会長さん、最寄りの住民の皆さん、この方たちに対しても、体の不自由な方に対しての助成については協力を求めていくというふうな考え方を持っております。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　きちんと大丈夫なのであれば、それをきちんと広報して、対象者の方に知らせていただきたいと思っております。というのは、やはりそういった方々は、逆に自分たちが乗れるんだろうか、心配なんです。だからこそ、事前に問い合わせするわけですよね。ある意味、健常者はそういった問い合わせをする必要すらないわけです。なぜ、コミュニティバスをやったかというのは、それこそ交通手段が困っておられる方々にきちんとそれを提供するというところですので、それこそ一番きちんとターゲットとしてやらなくてはならないところだと考えています。ぜひ、その点についてもきちんとやってください。 　次に、筑豊横断道路についてお聞きいたします。道路整備というものが、定住促進に及ぼす影響を市長はどのように考えているのか、お聞かせいただけますか。 ○議長（森山元昭）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　一例といたしまして、筑豊横断道路という大きな道路整備による定住化促進への好影響というものは確かにあるというふうには考えておりますが、一方、本市に居住してもらえなければ、単なる通過点となってしまうという懸念もございます。したがいまして、定住化ということに関しましては、単なる道路整備だけではなく、同時に本市の魅力をアピールする施策等を実施いたしまして、定住促進を進めることが重要であるというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　交通網の整備は、定住化の促進において大きな課題であるというふうなことでよろしいですか。 ○議長（森山元昭）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　大きな影響があるというふうに認識しております。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　その中で、筑豊横断道路、暫定供用でありますが、完成を見ました。ところが、まだ今の残っているのが八木山バイパスであります。その無料化について、定住化促進の中でも取り上げてまいりましたが、現在までどのような取組みをやってきたのか、お知らせください。 ○議長（森山元昭）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（栗原和彦）　 　無料化の取組みにつきましては、平成１９年度から、九州地方整備局、西日本高速道路株式会社、県庁道路建設課へ、市独自で要望活動を行っています。本年につきましても、４月１５日に西日本高速道路株式会社九州支社へ、通行料金の値下げと無料化の要望を行っています。今後は、周辺自治体２９市町村の市長及び議長で構成された筑豊横断道路期成会で協議し、国、県へ要望を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　期成会のほうでもやっていきたいという話でございました。ちょっと飛びますが、経済部長、企業誘致並びに本市の産業の発展のために、八木山バイパスの無料化がどの程度影響があるとお考えですか。 ○議長（森山元昭）　　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　飯塚市は、国道２００号、２０１号が交差する交通の要衝にございます。八木山バイパスは、福岡市と飯塚市を結ぶ幹線道路でありまして、福岡市内へのアクセスはもちろん、高速道路、また空港へのアクセスも非常によいことから、この路線が無料化されることになりますと、経費をかけずに時間を短縮できること、それに加えまして、燃料費等の輸送コストの削減につながることから、経済活動に関しましては非常に有利な材料になるというふうに考えております。 　特に、企業誘致の御指摘がございましたが、こうした利便性が向上することによりまして、市内に新たな企業立地が実現することになれば、地域経済に及ぼす効果は極めて大きいものがあるというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　それでは、無料化に至るまでにどのような課題があるのか、お聞かせいただけますか。あと、残債務等もあわせて御案内ください。 ○議長（森山元昭）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（栗原和彦）　 　無料化になる前提といたしましては、現在、八木山バイパスが建設された事業費の債務の償還が考えられます。未償還残高は、平成２０年度期首、平成１９年度末でございますけれども、において計画では５２億１,２００万円で、実績として４９億７,３００万円となっております。この債務を全額返還することで、無料化になると考えております。 　無料化への課題につきましては、八木山バイパスは筑豊横断道路として、篠栗町より行橋市までの間が位置づけられており、建設予算も全体として配分され、仮にこの建設予算を債務の返済に充てるとすれば、その債務返済額を建設予算より支出することになることも考えられ、現在、整備をお願いしている弁分から筑豊烏尾トンネルまでの４車線化の整備がおくれることも考えられます。 　いずれにいたしましても、４車線化と八木山バイパスの無料化につきましては、筑豊横断道路整備促進期成会の市町村及び国、県、高速道路機構、西日本高速道路株式会社とも協議を行い、進めていくことになると考えております。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　平成２０年度期首での債務残高については、５０億円と御案内がありました。平成２１年度期首においてはおよそどの程度の債務残高があるのか、そして年間の通行料収入はどの程度あるのか、そしてあと６年、無料化までかかるわけですが、その６年間丸々、現在の料金収入があった場合には、通行者がお支払いする通行料金の合計は幾らになるのか、お答えください。 ○議長（森山元昭）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（栗原和彦）　 　債務の残額でございますけれども、資料の公開が行われていませんが、平成２０年度末では３９億円程度と推定されております。 　それと、料金収入でございますけれども、年平均１７億円程度だと考えております。６年間だとその６倍でございますので、１０２億円です。 ○議長（森山元昭）　　１６番　江口　徹議員。 ◆１６番（江口徹）　 　これから６年間、１７億円をお支払いすると１０２億円になるわけです。対して債務残高は、今年度期首ではざっと４０億円程度というお話がございました。どちらをとるのかでございます。 　ところが、無料化が遅れるケースがあるんだと思っておりますが、その点についてはどう考えておられるのか。 　そしてまた、もう一点、無料化を期成会を通じて働きかけるにしてみても、基本となる情報がはっきりしていないと、これをやることでどれだけメリットがあるのかというのがはっきりしていないと、期成会のほうも本腰が入らないと思うわけです。ぜひ、経済効果をはっきりさせて、ある程度の試算を行った上で、国、県、そして関係会社等へ働きかけるべきだと思いますが、その点についてどうお考えになるのか、最後にお聞かせいただきたいと思っております。 ○議長（森山元昭）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（栗原和彦）　 　無料化の時期が遅れるかという御質問でございますけれども、八木山バイパスの４車線化につきましては、現在、４車線化の工事となれば、現状ではその工事は高速道路機構、または西日本高速道路株式会社のどちらが行っても、その工事費が新たな債務として増加し、無料化が遅れる可能性が考えられます。 ○議長（森山元昭）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　経済効果の試算ということでございますが、先ほどから申しますように、八木山バイパスが無料になれば、本市を含めて沿線自治体の経済発展、企業誘致、観光開発、定住人口の増加など、地域活性化には経済効果は大きなものがあるというふうに認識しております。改めて、経済効果の調査、試算等を現在行うことはしておりませんが、無料化による地域活性化や経済効果は大きなものがあるというのは認識しておりますので、先ほど申しました筑豊横断道路整備促進期成会を通じまして、国、県等に無料化の要望を引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆１６番（江口徹）　 　よろしくお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　 　暫時休憩いたします。 午後２時４８分　休憩 午後３時０２分　再開 ○副議長（田中廣文）　 　本会議を再開いたします。会議時間を午後６時まで延長いたします。 　１７番　人見隆文議員に発言を許します。１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　通告に従い質問させていただきます。 　昨日と今日と、先ほども定住人口の質疑がなされておりました。その定住人口の促進という面も、また合併の折に均衡ある新しい飯塚市の発展というのも、多分市長の掲げられた公約のどこかにあっただろうと、このように記憶をいたしております。そういうふうな観点から、合併４年目を迎えて、それぞれの地域の現状というのを改めて学び直してみたい、そんな思いから今回は質問させていただくことにしました。旧頴田町地域の活性化に資する施策について、今後、どのように練っていくのか、このような観点からの質疑だと、このように御理解をいただきたいと思います。 　まず、旧頴田町地域の置かれている現状について、地域内人口と世代別人口比較、割合等についてお示しを願いたいと、このように思います。 ○副議長（田中廣文）　頴田支所総務課長。 ◎頴田支所総務課長（山野聡）　 　頴田地域内人口と世帯数についてお答えいたします。 　頴田地域内人口は、平成１８年４月３０日は６,９４２人、２,７９１世帯、２１年４月３０日は６,４８２人、２,７０７世帯であり、合併後３年間で４６０人、６.６３％の減、世帯については８４世帯の減となっております。市全体では、平成１８年４月３０日は１３万５,５４２人、５万７,３５６世帯、２１年は１３万３,７５９人、５万８,５９５世帯であり、合併３年間で１,７８３人、１.３２％の減、世帯については１,２３９世帯の増となっております。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　世帯の関係も、今、述べていただきました。若干これに補足して、この地域の出生数の推移についてはどうか、また頴田地域の高齢化率の推移というのもどうか、このような観点から数字をお示し願いたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　頴田支所総務課長。 ◎頴田支所総務課長（山野聡）　 　頴田地域の出生数の推移でございますが、まず市全体では、平成１８年度中は１,０７５人、１９年度中は１,２０９人、２０年度中は１,２００人となっておりますが、頴田地域につきましては地域ごとの出生数が不明ですので、０歳児の人数で見ますと、平成１７年３月３１日の０歳児の人数は７２人であったものが、１９年１２月３１日には４８人に減少しています。 　あと、高齢化でございますが、頴田地域の高齢化率、６５歳以上の推移で申しますと、市全体では平成１８年４月３０日は３万９２３人、２２.２８％、２１年４月３０日は３万２,４７７人、２４.２８％と、合併後３年間で１,５５４人、１.４７ポイントの増でございます。頴田地域につきましては、平成１７年３月３１日は１,６７２人、２４.２４％、１９年１２月３１日には１,７０８人、２５.６３％となっており、２年９ヶ月で３６人、１.３９ポイントの増、同期間、市全体では１,２９２人、１.１９ポイントの増でございます。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　次に、高齢化の観点から、全世帯の中で６５歳以上の単独世帯数及び夫婦のみの世帯数、このあたりがわかればお示し願えますか。 ○副議長（田中廣文）　頴田支所総務課長。 ◎頴田支所総務課長（山野聡）　 　６５歳以上の単独世帯、夫婦のみの世帯数でございますが、平成１７年度の国勢調査による統計資料でございますが、頴田地域内一般世帯数２,４７１世帯のうち、６５歳以上の単独世帯数は３０９世帯、１２.５％、夫婦のみの世帯数は２１７世帯、８.８％でございます。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　今の６５歳以上の単独にしろ、夫婦のみにしろ、高齢世帯というのが平成１７年の国勢調査の時点における数字だということですので、そのときで合わせて２０％を超え２１％ぐらいになっているわけですね。多分、これも推測の域を出ませんけれども、容易に推測できることは、随分とまたこの数字も上がっているんだろうなと。来年ですか、国勢調査が、だからそのあたりもまた出てくるのかなと、こんな推測をいたすわけです。 　それで、こうした人口及び世帯のあり方、高齢化の問題も含めて、この地域の特徴もそこに見るような思いがするんですけれども、改めて行政の目から見て、どのような特性を見出されますか。 ○副議長（田中廣文）　頴田支所総務課長。 ◎頴田支所総務課長（山野聡）　 　頴田地域の特徴についてですが、頴田地域での人口の減少率が市全体の減少率よりも５.３１ポイント高いことから、市内の他の地域への転居も含めて、頴田地域外への流出が著しいと思われます。市全体では、人口が減少しているにもかかわらず、核家族化から世帯数が増加しているのに対して、頴田地域では世帯数が減少していることから、単身者の転出よりも複数の世帯の転居、転出が著しいと考えられます。また、頴田地域での人口の減少、高齢化の増加が市全体よりも著しいことから、頴田地域の活力が他の地域以上に低下していることがうかがわれます。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　次に、この地域にお住まいのそれぞれの世帯の住居形態というのに着目をしてみたいと、このように思って、以上の観点から数字をお示し願いたいと、このように思います。 　まず、この地域にお住まいの世帯のうち、持ち家世帯数はどの程度か、公営住宅入居世帯数はどの程度か、そしてここにも炭鉱の炭住払い下げがございます。炭住払い下げ住居世帯数、さらには払い下げを受けて、なお所有者本人は住んでおられないが、これを貸し付けてある、借家にしてある、その炭住払い下げの貸し家世帯数、さらには民間貸し家世帯数、その他と、このように私は分けてみたいと思うんですが、事前にお示しをしておりますので、わかる範囲で結構ですので、居住形態について数字でお示し願いたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　頴田支所総務課長。 ◎頴田支所総務課長（山野聡）　 　住居形態についてお答えいたします。 　住居形態につきましても、平成１７年度の国勢調査による統計資料でございます。 　まず、持ち家世帯数でございますが、１,５００世帯、６０.７％、それから公営住宅の入居世帯数５２８世帯、２１.４％、それから民間貸し家の世帯数でございますが、２１０世帯、８.５％、その他世帯があります。このその他といいますのは、給与住宅とか、間借りしておるというような世帯でございますけども、それが４２世帯、１.７％であります。 　なお、質問者がおっしゃいます炭住の払い下げ住居世帯数、払い下げ貸し家世帯数については、所管課のほうでお答えさせていただきます。 ○副議長（田中廣文）　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　先ほど言われました炭住の払い下げの件数については、管財課のほうでも把握いたしておりませんが、管財課のほうで家屋敷として市有地の貸付件数は２９２件でございます。飯塚市全体の件数が３８８件ですので、７５％と、貸付地の多くを頴田地域は占めております。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　丁寧に先を走っていただいて、答弁ありがとうございます。 　今、管財のほうで、払い下げの件に関連して、お答えをいただきました。市有地の貸し付けの観点からという話でございまして、実は後ほどこれ触れようと思いますが、この地域は払い下げの時点で、飯塚市の一部にもございますが、市有地の上に炭住が建ち並んでいて、そして炭住のみが払い下げられて、以後、借地状態になって現在に至っているという特徴を見ましたので、多分払い下げの世帯、またさらにはその払い下げの家屋を借り受けているような世帯の方々というのは、往々にしてそうした賃貸を含めた契約の観点から見ると、少しははかれるのかなと、このように思っておったわけでございます。その観点から今お答えいただいたということですので、後ほどこれには触れてみたいと、このように思います。 　それで、そのような数字の上で、人口、世帯、そして居住の形態、あと私がよくお聞きすることに、この地域に私たちが買い物に行けれるお店が１軒もなくなったのよねという声なんかがよく聞かれるわけでございます。それで、日用品や日々の生活の食料品等を購入する商店の現状等についてはどのように把握をされておるか、お示し願いたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　旧頴田地域内の主な商業施設といたしましては、住関連のスーパーのナフコ頴田店がございます。また、２００号バイパス沿線に比較的規模の大きな飲食店が４軒ほど営業をされております。 　事業者の状況でございますが、平成２１年３月３１日現在の旧頴田町商工会の会員状況によりますと、小売業者の方が５０名、卸売業者の方が１７名、飲食店を含みますサービス業を営んでおられる方が４１名となっております。また、地域内で鮮魚とか野菜など生鮮食料品が購入できる場所といたしましては、勢田にございますカイタストアー１軒のみとなっております。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　そうした日常的日用品や食料品の購入に資するそうした商店がもう既に１軒しかなくなってる。その上で、この地域の高齢化の高い地域にお住まいの方々の足となっておるのはどのような交通手段なのか、この実態についてはどのように把握されておるのか、公共交通機関の現状と交通手段についてお示しを願いたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　頴田地域内の公共交通機関といたしましては西鉄バスが運行をされております。飯塚のバスセンターから旧頴田地域内を通りまして赤池の工業団地の間を運行いたします路線で、平日、土曜日に赤池工業団地行きというものが１日に１３便、また赤池工業団地から飯塚バスセンターに行く便が１２便、それぞれ日曜・祝日はともに１０便というふうになっております。 　また、飯塚のバスセンターと小倉を結びます特急バスが運行しておりますが、２００号バイパス沿いの区域内４カ所にバス停がございまして、平日に小倉行きが１日１５便、逆に小倉から飯塚バスセンターまでが１６便、土曜・日曜それと祝日がともに１２便となっております。 　また、ことし４月からコミュニティバスの運行を開始いたしましたが、これまで旧頴田地域で４ルート２本であったものを２ルートに再編いたしまして、平日６本の運行をしておるところでございます。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　飯塚のバスセンターから赤池の工業団地行きが１日に１３便、逆が１２便と、日・祝日がそれぞれ１０便と、このように西鉄の路線バスがあるということでございます。そして一方で、２００号バイパスに出てくるとバス停が、小倉とを結ぶ路線の中で４カ所のバス停があると。いわばこれを通常は利用し域外に買い物なり病院なりの交通手段となっておると、このように理解をするわけでございます。そしてコミュニティバスの話がありました。４ルートが２ルートになって、２本あったものが６本、よくなったのかな、これ。よくなったんですかね。私が方々であの地域でお聞きすることは、もうほんと寝ても覚めても、あのコミュニティバスを見るたんびに「あすか号」、「あすか号」、「あすか号」はよかった、飯塚市のコミュニティバスになってから何でこげん悪いんかと、もうこういう悔やみの声がもう本当に異口同音多く聞こえておりますが、これで充足されてる交通手段と、満足させ得る交通手段となっておるのかどうかの、せめてこの点ちょっと御認識をいただけたらありがたいんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　４月から実証運行してます新しい飯塚市のコミュニティバスにつきましては路線のいわゆる変更はせず運行ルートは変更せずに、便数の変更とかそういう形の中で実証運行いたしております。したがいまして、地域の皆さんから新しいコミュニティバスについては今までと違って、例えば便数が少なくなったとか、それからいわゆる乗り継ぎの方法がわかりにくいとか、そういう御意見、御要望はたくさん寄せられてることは事実でございます。頴田地区からも今質問者が言われますように、前の「あすか号」よりもすべて悪かったとかいうような御意見はいただいてないというような状況でございますが、先ほど言いましたように乗り継ぎの方法がわからないとか、今まで４ルートで回してたのを２ルートに変更したので、そこらあたりが不便になったというような御意見は賜っていることは事実でございます。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　さらに言うと、この赤池工業団地行きの西鉄の路線バスとってみても、日常的な買い物にこの地域の方々は赤池のほうに向かって行かれてるのか、バスセンター市街地に向かって行かれておるのか、このあたりの実情、姿なり何かわかるような材料をお持ちですか。 ○副議長（田中廣文）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　今、質問議員おっしゃるそういう調査は現在のところ行ってはおりません。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　総じて触れさせていただきますが、そのような客観的状況がございます。そして、この旧頴田地域の特徴と私は言えるのかなと思うのに地理的な側面があります。この頴田地域の置かれた地理的状況、現状について、わかる範囲で結構ですがお示しいただけますか。 ○副議長（田中廣文）　頴田支所総務課長。 ◎頴田支所総務課長（山野聡）　 　頴田地域の地理的現状でございますが、頴田地域は北及び東は標高１００から２００ｍの山々を境に西は遠賀川が南北に流れ、地域の中央を庄内川が南北に貫流しております。その両岸及び西北部一帯は肥沃な平野で耕地が連なり稲作に適しております。道路は地域の北端から西南へ国道２００号線が縦断しており、北九州市と県南を結んでおります。また、中央部を県道北九州・小竹線が東西に横断しており、この２つの線が主要幹線道路となっております。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　今の地理的条件は何らかわりばえのしないというか、ショックを与えるような話ではないわけでございます。もう少し突っ込んでお伺いいたしますが、先ほど言われました標高１００ないし２００ｍ、またそれ以下の地域で生活しておられるいわば世帯に限ってちょっと数字を押さえさせていただきたいと思います。この１００から２００の比較的低いところにお住まいの世帯のそれぞれ内訳がわかりましたらお教え願えませんか。 ○副議長（田中廣文）　頴田支所総務課長。 ◎頴田支所総務課長（山野聡）　 　頴田地域の１００から２００ｍの山々またそれ以下の山地で生活している世帯でございますが、頴田地域の全世帯数、平成２１年４月３０日の２,７０７世帯で申しますと、２,７０７世帯のうち山地で生活していると思われる世帯は明治坑地区ここが１６９世帯、明治坑以外の勢田地区がございますがここの世帯が４５８世帯、あと小峠地区１５７世帯、合計で７８４世帯と考えております。率にいたしますと２９.０％になると思います。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　さらに、今お示しいただいた２９％に及ぶ７８４所帯の方々が住まわれている地域に私が見る限り、また皆さん方行政のほうでお示しいただいている水防計画等で危険急傾斜地や崩落危険箇所があるのではないかと危惧をいたしておるわけですけれども、そのような実態についてお示しを願えたらお願いしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　頴田支所総務課長。 ◎頴田支所総務課長（山野聡）　 　今、質問者言われるとおりその地域につきましては危険な崩落箇所がございます。平成２１年度の飯塚市水防計画書の中の被害想定箇所一覧表に記載しておりますが、土砂崩壊箇所で７カ所、がけ崩れ箇所を１カ所想定しています。現状は急傾斜地が主なものでございます。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　果たして村瀬部長のほうにお話が行ってるかどうかわかりませんが、私が写真をつけて、特に明治坑の炭住が張りついている山のブルーシートのかけられた法面だとか、その他幾つか何カ所か写真をつけて、これほどに危険な地域、急傾斜地に炭住が見事に張りついている現状があるが、何とかならないのかという要望も含めて出してお示しをしておるわけですけれども、今の土砂崩壊箇所７カ所それからがけ崩れ箇所１カ所、現実はこの数字程度のものなのかと。大ざっぱにくくってもらって結構ですが、あの炭住等が張りついているあの明治地区の状況は、余りにも放置するには私は危険過ぎると思うほどにあるんですが御存じですか。 ○副議長（田中廣文）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（村瀬光芳）　 　先ほど具体的な個別の申し出の箇所につきまして、特に住宅課を経由して私のほうに報告は上がっております。その部分につきましての対応につきましては、一つは部分的には県の住宅供給公社、県のほうの部類に該当する部分もありますので、そういう問題事象についての該当するところには対応策について申し出をやっております。その結果はまだ踏まえておりませんけれども、それとあわせまして明治坑、特に今、頴田地区の地形からいたしまして非常に明治坑がちょうど山間地域の法面に炭住が張りついておる状況であります。これは旧頴田町時代にも炭住の改良の一つの計画案が出されておりますけれども、非常に底地の部分とそれから家屋の所有者、こういった問題の権利関係が非常にふくそうしておりまして、なかなか解決に至らないという現状があります。 　地形的に見ますと非常に、先日も一般質問もあっておりましたように道路が非常に狭くて、防災上におきましても非常に問題がある箇所だなというふうなことは十分理解しております。何らかの改善策というのは応急的に対応していくというふうなことでは考えておりますし、さらに今、水防の関係からしましても急傾斜地も数多くあるというふうに理解しておるところでございます。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　そうした地域のソフト・ハード両面から見て、新しい飯塚市で作成された第１次マスタープラン、この中でこの地域はどのような位置づけで今後どのような開発なりまちづくりに資すると、このように記されておるのかお示しを願いたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　第１次マスタープランにおきましては、旧庄内町地域とあわせまして旧頴田地域を北東田園市街地地域として位置づけ、その整備方針では、子どもが豊かに育つ教育環境の整備を図るとともに、既存の生涯学習施設や機能を核に、幼児から高齢者まであらゆる年齢階層の学習ニーズに対応できる機能を充実させ、本市における生涯学習に関する情報発信機能の整備を推進する。また、県営都市公園筑豊緑地を核とした健康増進機能の充実を図るとともに、保健・医療・福祉の連携を図り、市民の健康づくり一翼を担う施設整備等を図るとしております。 　また、国土利用計画におきましては旧頴田町の地域を中心市街地、住宅市街地を囲む田園市街地地域として位置づけております。この地域には水田を中心とした優良農地が多く、市の農業生産を担う基幹的な地域として高い生産性を維持していくため、農地と住宅地の混在を抑制することが重要であるとしまして、総合的な土地利用の調整により、自然と調和のとれた合理的な土地利用を図っていくこととしております。 　地域の現状といたしまして、支所周辺には公共公益施設がある程度集積しているものの商業的なにぎわいは少なく、国道２００号バイパス沿道には店舗などが立地しているものの生活機能の集積には至ってないという状況でございます。 　地域の将来像といたしまして、ゆとりある居住空間と高い生産力の農地で構成される緑豊かな農業地域として、生活圏の中で一定の生活サービスが確保された暮らしやすさと潤いのある田園居住地域の形成を目指してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　今、マスタープランにうたわれているこの地域の姿を今お示しいただいたんですよね。私が今まで人口、世帯、居住形態、危険箇所等々を問うてきた姿と、とてもじゃないけど田園市街地域とか暮らしやすさと潤いのある田園居住地域とか、とてもイメージがマッチしないんですね。思えば、支所があって、こちらから言うと、支所を前にして庄内側と赤池に向かって側と、どうもマスタープランで今言われたのは庄内の筑豊緑地に向かって広がってるあの地域だけを指してここにゆとりある、潤いのある田園居住地域ち言われちょっちゃないですか。ほとんどの人口集積がなされている赤池側は先ほど言ったような状況なんです。違いますか。私の認識間違っているでしょうか。いかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　飯塚市の第１次総合計画の中にこの頴田地区それからお隣の庄内地区、この二地区を全体的にまとめた中での先ほど答弁いたしましたいわゆる将来の地域の方向性でございます。確かに今質問者おっしゃるように、言われる分については核としては筑豊ハイツというような意味合いでございますけど、それぞれの地域の特性、頴田地区には頴田地区の特性ございましょう、庄内地区には庄内地区の特性ございます。この地域の特性を踏まえた中でのまちづくりを推進していくというような方向性でございます。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　それが合併して３年たち４年目に入るんですけれども、私が今お聞きしてきましたような現状であり、マスタープランで言われている地域というのは一面の地域を指しているかのようにしか理解ができない。そして、私はあえて今後向こう３年、５年、この地域の活性化に資する計画なり事業というものにどのようにかかわり、方向性を示していかれようとするのかをあえてここで聞いておきたいと思います。いかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　個別の地域を限定いたしました活性化計画あるいは事業計画というものは策定しておりませんが、総合計画のマスタープランの基本計画に基づきます実施３カ年計画の中で、各地域のバランスを考慮しながら、それぞれの地域の特性を生かした特色あるまちづくりを進めたいというふうに考えております。 　今後におきましても、市の財政状況を勘案した中で、毎年ローリング方式で実施３カ年計画を策定し、地域活性化を図りますとともに、特色あるまちづくりを進めたいというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　一応、型どおりは聞いておきたいと思います。 　少し戻りたいと思います。先ほど管財課長がお示しいただきましたこの市有地の土地貸借契約数、これについて私が手元にいただいております資料に基づいてもう少し質疑をさせていただきたいと思います。 　飯塚市全域におけるこの市有地の土地の貸借契約数は３８８件、旧飯塚地区が６１件、穂波地区が９件、筑穂地区が５件、庄内地区が２１件、頴田地区が２９２件、うち勢田地域が２０７件、鹿毛馬地区が５５件、佐与地区が１０件、口原地区が２０件、このように資料でいただいておるわけです。およそこの土地の貸借の契約数、中身はどういうふうな契約の中身になっておるのか、要するに使途目的は何なのかがわかれば教えていただきたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　主に契約の内容につきましては家屋敷が主でございます。ちなみに、頴田地区全体で申しますと家屋敷の契約件数が２４６件、駐車場、畑等が４６件の合計の２９２件でございます。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　頴田はわかるんです。だけど現実には頴田は突出して多いわけです。飯塚の６１件とは何を目的に貸借が行われてますか。 ○副議長（田中廣文）　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　飯塚地区の６１件につきましては主に、詳しくはちょっと把握いたしておりませんが、ほとんどが家屋敷の賃貸借契約でございます。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　数は極端に減ります穂波、筑穂、庄内それぞれありますが、このあたりについてもほぼ家屋敷と、このような理解でよろしいですか。 ○副議長（田中廣文）　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　はい、質問者おっしゃるとおりでございます。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　家屋敷といえばそれなりにイメージがわくんですが、実際は炭住長屋の払い下げにかかわる貸借契約、市有地の、ということでありますか。 ○副議長（田中廣文）　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　質問者お尋ねの炭住地区でございますが、明治坑地区でよございましょうか。件数といたしましては８５件ほどの賃貸借契約をいたしております。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　２４６件中８５件がこの払い下げの家屋と、本当にそれだけですか。 ○副議長（田中廣文）　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　鉱害復旧におきまして長屋形式の分で鉱害復旧に該当いたした分がございますので、その復旧に対する件数が５０件でございます。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　そうした炭住にまつわる賃貸借、土地の貸借契約なんです。それが２００件を超える数字になっておるわけです。それぞれ管財課はこの土地の貸借契約書なるそうしたきちっとしたものの把握はなされておりますか。 ○副議長（田中廣文）　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　契約につきましては１年契約で賃貸借契約を行っております。その件数につきましては長屋形式の分で崩壊家屋といいますかだれもいらっしゃらない家屋がございますので、全部が全部契約している件数ではございません。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　視点を変えます。この頴田地域におけるそうした土地の貸借契約この契約の中身、特に貸付料について、頴田町時代そして現在、単価は幾らかお示し願えますか。 ○副議長（田中廣文）　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　合併前の１市４町で市有地の貸付がなされておりましたが、貸付料の算定には１市４町まちまちで差異がありました。合併協議の中でその調整を図ったものでございます。具体的に、頴田地区にいたしましては一律方式で家屋敷が、坪でちょっとお話させていただきますが坪で年間１００円でございます。それで年間で、例えば１００坪でございますと１万円、月額８３０円で契約をいたしておりました。 　しかし、新市になりまして、先ほど申しました合併協議の中で調整を図りまして、具体的に申しますと、家屋敷き等の継続して貸し付けを行うものにつきましては年額で台帳価格固定資産税評価額の４分の１掛ける１０００分の６０であり、貸付料が上昇いたしております。その場合につきましては合併協議の中で３年間の経過措置を設けまして、上昇分の差額の平成１８年度は７５％を減額いたしますよと、それから１９年度につきましては５０％を減額いたしますよと、２０年度につきましては２５％を減額いたしまして、２１年度から新貸付料としたものでございます。 　非常に旧頴田町時代につきましては安価であったため、合併いたしましてわずかですが最高で約５倍になられた方もおられます。平均的で３倍ぐらいと、そのままの状態の方もおられますけど、一応そういう内容でございます。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　平たく言えばｍ２３０円の要するに賃貸料という単価でもって掛けられてきたわけでございます。それが合併と同時に算定基礎というか算定のあり方が変わったわけです。それがちょうどことしが３年目で、満額というか平準化がなされたわけです。ところが現場行ってみると、それどころじゃない数字で請求書が来たという声もあるわけです。単純に平準化という形だけではない何か要素がことしはありますか。 ○副議長（田中廣文）　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　ことしの平成２１年度につきましてはちょうど固定資産税の評価替えの年でございます。それで今まで旧頴田町につきましては、庄内町もですけど、標準化方式をとっておりましたが、２１年度から路線価方式に変換になっております。その中でこの評価替えに伴う影響ですが、旧頴田地域内でも、地域的には差がございますが、上昇した地域と下降した地域などさまざまでございますが、大体高くなったところでは約２割ぐらい高くなったところはございます。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　何分、そうしたさらに上乗せになるような時期と重なっておるとはほとんど知らずに、ただただ金額だけがという実態もあるのではないかと、このようにも思ったりもするんです。タウンミーティングが多分そのあたりの話で出てくるだろうと思いますので、しっかりと説明をやっぱり事前にすべきだったのではないかと、このようにも思います。最高で現時点で賃料年間幾らになる方が、いやいや、幾らだったのが幾らになる、最高の方で幾らですか。 ○副議長（田中廣文）　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　一応私のほうの把握いたしましたところでは、面積につきましては１,７１０ｍ２借りてありました方で約９万５,５００円の賃貸料を払ってあります。旧頴田町時代には２万９千円でございました。これは年額でございます。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　まさに２万９千円が９万５,５００円になるわけです。中には、家屋敷の何倍かも庭があるお宅もおられる。返しなさいと私言ったんですよ、返すことできるんですか。 ○副議長（田中廣文）　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　私のほうでそういう相談を受けてまいりました。職員等が現場に行きまして、当然家屋敷で余分に借りてある方で戻したいと言われる方につきましては、その分で対応して面積をはかりまして更正をいたしております。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　私も聞こうと思ってたんです、面積をはかるのに費用はどちらが持つんでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　測量会社とかに頼めば非常に高価になりますので、職員がテープを持っていきまして本人と立会の上で面積を確定させていただいております。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　先ほどの１,７１０ｍ２、最高に広い土地をお借りの方がおられるそうですけども、私はこれとても１,７１０が２,３００だとか、逆に１,５００だとかいうような実態もあるのではないかと思ったりもするわけです。そういう、ある意味では不確かな部分も引きずりながら、安ければよかったんです。それが合併と同時にそうはいかなくなっちゃったという現状に今、多くの年金で生活されておられる方々のところにどっとしわ寄せが来たという現実をしっかりと押さえておいていただきたいと、このように思います。 　まずひとまずこの質問はこれで終わりたいと思いますが、次に、大きな２番目として、国の平成２１年度第１次補正予算に関連し実施しようとする本市事業についてという項目を実は掲げさせていただいておるわけでございます。これと第１番目がどのように関係してくるかと無理やっこ今からくっつけていきますから、よろしく対応方お願いしたいと思います。 　まず最初に、今回のこの国の補正予算そしてこの６月定例会で追加議案として提案をされてこれから説明がある地域活性化経済対策臨時交付金、この国の示す目的と使途について説明を改めていただきたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　今回の経済危機対策におけます国の補正予算では、地方公共団体への配慮といたしまして、地域活性化公共投資臨時交付金それと地域活性化経済危機対策臨時交付金という２つの交付金が創設されております。このうち、経済危機対策臨時交付金につきましては、本市へも約７億円の交付予定額が示され、県より早急に対処するよう指示がございまして、本市の経済危機対策に資するため、交付目的に沿った事業予算を本定例会に追加で御提案させていただくため調整を図っているところでございます。 　基本的には、本交付金の制度が示しております地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じたきめ細かな事業という４つの方針に照らしまして、実施事業の調整を行っているところでございます。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　まず、この地域活性化経済危機対策臨時交付金について今御説明をいただきました。この国の示す４つの方針というのにどれほどこの９億円を超える本市の事業計画があてがわれておるのか、また、この国の示す方針以外に本市のまさにこれまでの置かれた現状や積み残されてきた事業等に独自として使途される事業、このあたりの仕分けというか割合なんかがわかればお示し願いたいんですが、わからなければ結構でございますが、いかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　今回、経済危機の対策の臨時交付金として追加で御提案させていただく中で、総額が約９億８千万円ほどになりますが、そのほとんど２２年度以降に実施の計画しておりましたハード事業、公共事業の前倒しに関する事業がほとんどでございます。総額で７億４千万円ほどのハード事業を今回計上させていただく予定にしております。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　よしんば、この交付金をこの頴田の地域の市有地の整理とか、先ほど来言っております賃貸借の現状等を将来にわたってどのように整理をしていくのかとか、この地域の活性化に資するために基礎的な調査、実態調査というのを例えば求めたとしたら、この臨時交付金は使えたのでありましょうか、いかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　今回の交付金の事業採択に当たりましては、前述しました４つの方針に照らした事業を採択しております。地域の実態調査、今質問議員おっしゃいました地域の実態調査につきましては国勢調査とかあるいは住宅土地統計調査というのがございます。その調査結果をもとに集約したものを作成いたしまして、それを参考に地域の実情に応じたまちづくりに活用させていただければというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　私はできたら順番が逆ではないかという気もいたす思いでございます。それは、一面この臨時交付金ならずとも雇用の創出の場面でさえも、こうした地域の現実、現状、実態把握の調査というのは国勢調査では押さえ切れない、飯塚市の置かれた、またさらに言えば、その限られた地域の今後の発展性につながる、また将来的には必ずどこかで手をつけなければならない、そんな地域を抱えておることそのことにかんがみますと、私は１年こっきりの今、何か雇用にしても創出をしなければならない、そんな観点からも取り組める要素がそこにもあるのではないか、臨時交付金の中にも見出せるのではないかという期待を持つんですけれども、改めてお聞きしますが、こうした地域実態を国勢調査に先駆けて私はやること、実施しておくことは飯塚市におけるさらにコンパクトシティの最小版、極小版みたいな地域活性化に資する施策がそこに生まれてくるのではないかと思うんですが、いかがですか。 ○副議長（田中廣文）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　確かに地域の実態調査これにつきましては今回の経済危機対策臨時交付金の中での活用の方法として一つ、その他将来に向けた地域の実情に応じたきめ細かな事業という分野がございます。これを活用すればそのような実態調査も可能であったかと思っております。しかしながら、今現実に国の統計調査等々があっておりますので、これを活用した中で地域のきめ細かな地域づくりを進めていきたいというふうには考えておるんですが、頴田地区に限らず庄内地区それから穂波地区、筑穂地区それから飯塚地区というような地区がございますので、そこらあたりをすべて含めた中で今後この実態調査をどのようにするかは検討課題とさせていただきたいと思っております。 ○副議長（田中廣文）　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　最後になりますが、いずれにしてもこの地域の置かれた現状は庄内や筑穂や穂波の現状とはまた違う厳しさがあると思います。ゼロ歳児のあの数字を見てもらっても結構です。小中一貫と言われるけれども、子どもの数がそれを満たさなければ効果は上がらない、そのような事態にあることを重ねてお示しをして、その上で、できる限りの善処を賜りたいと、このようにお願いをして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（田中廣文）　 　以上をもちまして一般質問を終結いたします。 　暫時休憩いたします。 午後４時０３分　休憩 午後４時１７分　再開 ○議長（森山元昭）　 　本会議を再開いたします。 　議案第７５号から議案第８３号までの９件を一括議題といたします。 　本案９件についてはいずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。議題中、議案第７５号は、公共施設等のあり方に関する調査特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、議案第７５号は、公共施設等のあり方に関する調査特別委員会に付託することに決定いたしました。 　次に、議案第７６号は厚生委員会に、議案第７７号から議案第８０号までの４件はいずれも総務委員会に、議案第８１号は市民文教委員会に、議案第８２号及び議案第８３号以上２件はいずれも経済建設委員会にそれぞれ付託いたします。 　議案第８９号　平成２１年度飯塚市一般会計補正予算（第２号）から議案第９４号　専決処分の承認（平成２１年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第１号））までの６件を一括議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。副市長。 ◎副市長（上瀧征博）　 　ただいま上程になりました議案の提案理由の説明をいたします。 　議案第８９号　平成２１年度飯塚市一般会計補正予算（第２号）につきましては、別冊の一般会計補正予算書により御説明をいたします。 　１ページをお願いいたします。第１条で、既定の予算総額に９億９,４２９万８千円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を５５０億１,９２９万８千円にしようとするものでございます。これは、平成２１年度国の第１次補正予算に伴う経済危機対策として実施されます地域活性化経済危機対策臨時交付金事業及び平成２０年度に国の補正予算で措置されました県の緊急雇用創出事業臨時特例基金事業等の追加に係る補正を行うものでございます。 　第２条、地方債の補正は５ページをお願いいたします。第２表地方債補正に掲げておりますように、事業費の補正に伴いまして公園整備事業費の追加及び農業施設整備事業費ほか１件の変更を行うものでございます。なお、内容の説明は省略させていただきます。 　議案書をお願いいたします。１ページをお願いいたします。議案第９２号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例につきましては、目尾地域振興基本計画の健康の森公園整備事業計画について見直しを行うため、飯塚市目尾地域振興基本計画健康の森公園整備事業検討委員会を設置するものでございます。 　議案第９３号、第９４号の専決処分の承認につきましては、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分をいたしましたので報告を行い、承認を求めるものでございます。なお、この２件の専決処分は、いずれも平成２０年度決算において収入不足となりましたため、平成２１年度予算から繰上げ充用するため補正したものでございます。 　別冊で平成２１年５月３１日専決と記載されております特別会計補正予算書により御説明をいたします。 　予算書の３ページをお願いいたします。まず、議案第９３号の平成２１年度飯塚市老人保健特別会計補正予算（第１号）の内容につきましては、第１条で、既定の予算総額に２,５４９万円を追加して、予算の総額を６,１１２万４千円にしようとするものでございます。 　７ページをお願いいたします。次に、議案第９４号の平成２１年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、第１条で、既定の予算総額に２８億円を追加して、予算の総額を２２６億４,５８１万７千円にしようとするものでございます。 　以上、簡単ですが提案理由の説明を終わります。 ○議長（森山元昭）　　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（浜本康義）　 　続きまして、企業会計関係の提案理由の説明をいたします。議案第９０号　平成２１年度飯塚市水道事業会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 　別冊になっております予算書１ページをお願いいたします。今回の補正予算は、経済危機対策の事業を実施するため補正するものでございます。予算第４条の資本的収入で４,１００万円の増額をいたしまして、予算総額を５億７,９６３万１千円とするものであります。また、資本的支出につきましては４,１００万円の増額をいたしまして、予算総額を１４億４,５３９万３千円とするものであります。内容の説明は省略させていただきます。 　続きまして、予算書の４ページをお願いいたします。議案第９１号　平成２１年度飯塚市下水道事業会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 　今回の補正予算は、経済危機対策の事業を実施するため補正するものでございます。予算第４条の資本的収入で１,３００万円の増額いたしまして、予算総額を２４億１,１６８万円とするものであります。また、資本的支出につきましては１,７５０万円の増額いたしまして、予算の総額を３０億６,６８８万９千円とするものであります。内容の説明は省略させていただきます。 　以上、簡単でございますが提案理由の説明を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　提案理由の説明が終わりましたので、質疑を許します。２１番　道祖　満議員。 ◆２１番（道祖満）　 　一般会計補正予算（第２号）についてお尋ねいたします。９ページ、歳出、企画費、ここに報酬として目尾地域振興基本計画検討委員会委員報酬として予算が計上されておりますが、これはどのように今回再検討するのか、どのような目的でこのような検討委員会を設置するようになったのかお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　目尾地域振興基本計画に基づきます野球場の設置と公共用地の活用については現在、市の財政状況が好転するまでということで凍結させていただいております。その状況について再度見直しを行うために地域の住民の方に入っていただく検討委員会を設置するものでございます。 ○議長（森山元昭）　　２１番　道祖　満議員。 ◆２１番（道祖満）　 　それは見直しというのは野球場をつくる、つくらんという話で以前、旧市のときでしたかね、あそこ地元と話し合いをして、地元と話し合いをして野球場つくるという計画に変更になったというふうに記憶してるんですよ。今の課長の御答弁では、それを再度見直しするということですか。そういう方向転換をするということで理解していいんですか。それとも凍結ということで説明していくんですか。その辺が、市としての考えがよくわからないんで、市としての考えをどういう考えを持って地元に対して話し合いをしようとしているのか、その点確認させてください。 ○議長（森山元昭）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　目尾地区の振興計画につきましては、まず平成１８年の１月に見直しを行っております。その中で見直しの中で、まず市民プールに併設したところでの多目的施設の建設、それから野球場の建設、それから将来公共施設用地として残す土地、それから工業団地として活用する土地というような大きなこの４つのいわゆる分野の中での見直しを行っております。 　しかしながら、社会経済状勢それから飯塚市の財政状況が極めて悪化する中で、これ平成１９年に、この野球場については飯塚市の財政状況が好転するまで凍結というような、また再度のいわゆる見直しを行っております。その中で、これ野球場の建設を断念する場合、中止する場合は、再度地元住民を含めた中での検討委員会を設置するというような地元とのいわゆる合意がございます。 　これに基づきまして今回、この野球場の建設については飯塚市の財政状況も極めて厳しい折、さらには公共施設のあり方の実施計画の中でもきちっと野球場については明記をいたしておりますので、この健康の森公園整備事業における野球場の建設については、中止も含めた中で地元の代表の皆さん方との検討委員会を設置するというようなことで予算にも上げさせていただいてますし、また附属機関の設置条例の一部改正の中にも上程をさせていただいている次第でございます。 ○議長（森山元昭）　　２１番　道祖　満議員。 ◆２１番（道祖満）　 　その件については理解いたしました。市の考えは理解できます。それで引き続きいいですか、議長。１３ページ、教育費、学校管理費、小学校費の学校管理費で備品購入費が節として１８節備品購入費が上がってきております。６,４０１万３千円ですかね。これはデジタルテレビを経済危機対策として導入すると。これに関してまずお尋ねしますけれど、せんだって西日本新聞６月２２日の記事にこういう記事が出ておりました。「１７日に開かれた北九州市の６月定例市議会の最終本会議、可決した補正予算に盛り込まれた地上デジタル放送対応テレビ導入をめぐって本市の緊急経済雇用対策となるよう強く求めるとした異例の附帯決議をした」というふうな記事が出ておりました。 　これはなぜかというと、世界貿易機構の協定では、都道府県や政令市が同じ物品を３,５００万円以上購入する場合、一般競争入札で調達先を決めなければならない。景気対策といっても地元にお金は落ちないのではという市議の危惧が附帯決議につながったとありました。私どもの市は政令都市でもありませんから、この世界貿易機構の協定が適用されるのかされないのか、まず確認させていただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　発注の関係かと存じますが、適用されないというふうに認識をいたしております。 ○議長（森山元昭）　　２１番　道祖　満議員。 ◆２１番（道祖満）　 　地上デジタルテレビは、今小学校費で備品でお尋ねしておりますが、今回の経済対策、市としては公民館、各公民館に入れるとか中学校に入れるとか、結構な数を入れる計画でありますが、市としてはどの部分を、この物品を入れることによってどの部分の人たちの経済危機の対象、救済の対象というふうに考えて発注する考えなんでしょうか。わかりますか。 ○議長（森山元昭）　　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　まだ具体的な発注につきまして管財のほうにはおりてきておりませんけども、当然市内の指名業者さんを対象になるというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　２１番　道祖　満議員。 ◆２１番（道祖満）　 　これは経済の危機対策、緊急対策だというふうに私は思います。通常から指名業者さんということで物販の人たちが、例えば家電量販店とかそういうところは指名願出してる可能性はありますけれど、市内の小売業の家電の小売業の人とかそういう人たちが、さあどうでしょう、指名願を出してるんでしょうか。だから、どこを対策の対象としてやるのか。それを、例えば小学校だけを考えてみたときに６,４００万円もあるわけです。確かに２４０台からのデジタルテレビを一括発注すれば単価は下がるかもわからない。だから、だけどそれが本当に地域の経済対策になるのかどうかということを経済委員会の中で十分検討していただきたい。やはり、緊急対策ですから、市民の皆さんがやはり経済的に潤うということが一つの目的だと思っておりますので、経済委員会の中でぜひ御検討いただきたいと思います。何か考えがあるなら示してください。あ、総務委員会、総務委員会ですかね、ごめんなさい。総務委員会なら総務委員会で結構なんですけれど、要は、目的は何かということを十分検討して、どういうふうに対応するべきかということを審議していただきたい。審査要望とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（森山元昭）　 　ほかに質疑ございませんか。３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　議案第９４号　専決処分の承認（平成２１年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第１号））についてであります。 　平成２１年５月３１日専決と書いた予算書中１０ページに前年度繰上充用金が６億１０４万４千円計上されております。この前年度繰上げ充用金とは何かについて質問いたします。 ○議長（森山元昭）　　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　制度面ということで財政課のほうからお答えさせていただきます。この繰上充用という制度でございますが、地方自治法施行令第１６６条の２で規定されております制度で、会計年度の経過後に歳入が歳出に不足するとき翌年度の歳入を繰り上げて充てることができるという制度でございます。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　歳入不足の穴埋めを、前年度分の穴埋めを今年度するということですね。これについては地方自治入門という中で地方政治用語集の説明があるんです。このように書いてます。「繰上充用は会計年度独立の原則の例外をなすものであり、手続としては必要な額を翌年度の歳入歳出予算に組み込むことが必要であり、その時期は会計年度経過後出納整理期間に行うのが通例です。ただ、この制度は地方公共団体にのみ認められた非常手段であるからこの制度を乱用すべきではない」。このように書いてるんです。私も、非常手段であるわけですから乱用するべきではないと私も思うんですけれども、市長はどう思いますか。 ○議長（森山元昭）　　公営競技事業部長。 ◎公営競技事業部長（城丸秀高）　 　さきの臨時議会のときもお答えしましたけど、平成１４年度から単年度赤字になりまして、平成１５年度、１６年度で６億円強という２カ年度で赤字を出しました。それが現在に続いておりますので、いたし方なくやっているという状況でございます。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　私は非常手段であるから乱用するべきではないのではないかということを市長に聞いたんです。いかがですか。 ○議長（森山元昭）　　財務部長。 ◎財務部長（実藤徳雄）　 　本来、質問者が申されますように赤字という決算については好ましい状態ではありませんけど、今先ほど城丸部長が申しましたようにやむを得ず赤字という処理をさせていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　私はまず一般論で聞いてるんですよ。繰上充用というのは非常手段であって乱用するべきではないんではないかと、そういう認識は市長におありかどうかをまず一般論で聞いてるんですよ。 ○議長（森山元昭）　　財務部長。 ◎財務部長（実藤徳雄）　 　赤字ということを先ほど申しましたように好ましい状態ではありませんけど、赤字という決算になっておりますので、非常手段ということで判断させていただいております。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　半分認められましたね。手段であるということは認められましたね、今ね。だから乱用するべきではないんではないかということを市長に認識を聞いておるんです。それについては今言ったでしょ。地方自治入門の中の地方政治用語集の説明も読み上げたじゃないですか。これ入門編なんですよ。非常手段であって乱用するべきではない。しかしあなた方は、非常手段であるというところまでは財政部長認めたけど、乱用するべきではないということはまだお認めになってないんです。ですから、齊藤市長にそこの御認識はどうかということを聞いてるんです。繰上充用問題一般について聞いてるんですよ、今。 ○議長（森山元昭）　　公営競技事業部長。 ◎公営競技事業部長（城丸秀高）　 　私どもの認識の中では乱用しているという認識はありません。いたし方なくやってると。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　それはオートレースが繰上充用乱用してるかどうか後でまた聞きますよ、数字も上げて。それで今聞いているのは入門編で、地方自治入門編で非常手段であって乱用するべきではないと説明もある。４年目を迎えた齊藤市長が非常手段であるから乱用するべきではないという認識を持っておるかどうかを聞いてるんですよ。どうしてそれ答弁できないんですか。 ○議長（森山元昭）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　乱用というのはいろんな部門で私は行うことを乱用ということだと思って、この会計の中においては好ましくないということは先ほどお話しをさせていただきましたけれども、それに対して今後においてはまた、今言われるように乱用ととられるんであればそうでないような会計処理の方法を進めていかなければならないとは思っておりますけれども、今回のやつを乱用しているという、乱用ということには私は当てはまらないんじゃなかろうかというふうに気がしております。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　余り質問をお聞きになってないみたいですね。もう繰り返すけど、地方自治入門の中で、繰上充用というのは非常手段であるからこの制度を乱用するべきではないという指摘があるわけですよ、説明があるわけです。そのことについて認識はあるかと聞いたのに対して、乱用というのはいろいろあるのでというようなことでごまかされてるわけだけども、それでは、もうはっきりしてるんです、これ入門編です。乱用してはならん、当たり前です。それで、じゃあこのオートレースの特別会計がどうであるかということです。それで、非常手段なんだけどいつから非常手段続けてますか。 ○議長（森山元昭）　　公営競技事業部長。 ◎公営競技事業部長（城丸秀高）　 　先ほども答弁いたしましたけど、１４年度から単年度収支の赤字ということです。１４年度はたしか１,２５０万円ぐらいだったので、一応これは基金で補うことができたということで、１５年度の決算から大きな赤字が出てますので、１５年度から２０年度まで６年連続ですかね、でやっております。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　６年連続です。非常手段を６年連続です。例えば市長の任期は４年じゃないですか、議員の任期も４年です、通常。それを超えるほどの状況に今なってるんです。これが堂々と今日まで来てるわけです。それで、額についても６億円という状態です。６億円というお金の重さがわかるでしょう。それで、今、飯塚市の場合、乱用状態になってるんじゃないですか、どうですか。 ○議長（森山元昭）　　公営競技事業部長。 ◎公営競技事業部長（城丸秀高）　 　先ほども答弁いたしましたけど、私どもは乱用という認識は持っておりません。いたし方なくやってると。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　いたし方ないと。じゃあ、あなた方はどういう状態になると乱用状態になると思われますか。 ○議長（森山元昭）　 　暫時休憩します。 午後４時４７分　休憩 午後４時４８分　再開 ○議長（森山元昭）　 　本会議を再開いたします。公営競技事業部長。 ◎公営競技事業部長（城丸秀高）　 　繰り返しの答弁になりますけど、我々担当課といたしましては乱用という意識は持っておりません。いたし方なくやっているという認識でございます。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　使う用もないのに基金を何億円も積み増すような状況をしておきながら、６年連続非常手段を使ってると、これが乱用状態でないはずがないわけです。地方自治の入門編でも指摘される、それに該当してますよ明らかに。それで、あなた方は乱用というふうにどうしても認めたくないかもしれないけど、入門編ではこれは乱用状態というふうに言ってると思います。それで、今の状態いつまでに克服するつもりですか。つまりこの非常手段を使わない状態いつまでにできそうですか。 ○議長（森山元昭）　　公営競技事業部長。 ◎公営競技事業部長（城丸秀高）　 　さきの臨時議会でも答弁いたしましたけど、現在積み立てのほうに出た黒字につきましては積み立てのほうに持っていかさせておりますけど、この分につきましては、築４０年を超えた建物もあります。それで応急処置が必要な建物が非常に多いということもありまして、また、補修するに当たりましては耐震補強も必要だということで、前以上のお金がかかる。またランニングコストですね、例えば走路改修、これは定期的にやらなければいけないという大きなお金が出ます。そういうことで積み立てに回している分もありますし、また飯塚オートにつきましては１８年度から２０年度まで収支改善計画をしております。この分の交付期限を延長していただいている交付金は１５億円あります。それは来年度から９年で返していくわけですけど、そういうのがありまして、今、飯塚オートとしては積み立てが優先するというふうに考えまして積み立てをさせていただいている。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　施設改良基金についてはあなた方はどの程度まで積み立てる必要があるかとさきの委員会で聞かれて、今後の施設改善のために必要な額が約１１億３千万円というふうに言われて、そういうのも合わせて総額で約１０億円プラスアルファの積み立てが必要だと言われとるわけです。ですから、こんな大きい予定もないのにこういう積み立てをしてる間は繰上充用が続くでしょ。うなずいておられる。それで、じゃあ積み立てをしながらこういう非常手段を続けていく打開の方向は何かというと、それが場外車券売り場なんですね。ですから、ここでお聞きしたいわけです。例えば場外車券売り場ひとつつくるとどのくらい経営改善に貢献できるのか。はっきり言って来年例えばひとつできたとすればこの繰上充用をしないで済む状態になるのかどうか、これお尋ねします。 ○議長（森山元昭）　　公営競技事業部長。 ◎公営競技事業部長（城丸秀高）　 　今、飯塚オートというか飯塚市では場外発売所の設置に向けて事業を進めているわけですけど、その中のうちのほうに入る収益というか収益シミュレーションですね、それが幾らかということですけど、これは当然ながら規模の大きさにもよりますけど、一応我々が今計画してる段階というか大きさでは大体６千万円から１億円ぐらいが１年間の収益として上がるんではないかというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　そうすると、それだけに頼るとすれば１つの場外車券売り場１カ所で６年ぐらいかかると。２つで３年、３つで２年でしょ。あなたは今３つつくろうとしてるんでしょ。どうですか。 ○議長（森山元昭）　　公営競技事業部長。 ◎公営競技事業部長（城丸秀高）　 　この分につきましては飯塚市にとって余りリスクのない事業ということで、いっぱいあればいっぱいあるほどいいという考えを持って進めております。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　飯塚市にとってはリストがない事業だと。３つでいけば大体今の繰上充用は２年でとまると、もっと早くなるかもしれませんね。 　市長、都城市ではパチンコ経営者がパチンコをやめてオートレースの場外車券売り場やろうと、業態切りかえようとしてるわけです。現地でも大きな問題になっています。この施設はもともとパチンコ太郎という名前であったんですが、周辺は住宅地であって、最近は大型のホームセンターやスーパーがオープンして、国道１０号なんですが、渋滞が大変ひどくなって交通事故も多発してるというんですね。これに加えて宮崎日々新聞によると、１日８００人の入場者を見込む飯塚オートの場外車券売り場ができると渋滞一層ひどくなる、当たり前です。それで、子どもたちの通学に影響が生じるんではないか、保護者からも大変大きな不安の声が上がっているわけです。そこで市長にお尋ねしますが、オートレース会計の苦境、その打開といって都城の子どもの安全を脅かしてはならん、そういうふうに私は思うんですが、市長はどうお考えですか。 ○議長（森山元昭）　　公営競技事業部長。 ◎公営競技事業部長（城丸秀高）　 　都城の状況に関しましては、確かに都城インターから約５qぐらい都城の方に行ったところなんですが、非常に交通量の多いところでございます。それで、当然、経済産業大臣の許可申請の中に警察との協議というのも入っております。そこで詳しい協議を地元の警察とやりますので、その中で解決していきたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　じゃ最後に意見を述べます。私は、飯塚オートが既に地方自治法上も大変な非常手段を使い続けてて乱用状態にもあると思います。しかし、だからといってその苦境を打開しようという名目で、飯塚市にとってはリスクが少ないだとかないだとかいって、部長も認められたような交通安全上の問題があるとわかっておるのに、そのまま事業を進めるというのはおかしいと思います。で、重ねて言いますけど、こういう子どもの安全にかかわる問題で最高責任者の市長が答弁に立てないというのはおかしいというのを指摘して質問を終わります。 ○議長（森山元昭）　　２３番　原田佳尚議員。 ◆２３番（原田佳尚）　 　議案第８９号　平成２１年度飯塚市一般会計補正予算（第２号）についてお尋ねをいたします。肩の力を抜いて御答弁をいただきたい思いますけれども。補正予算の概要書を見ていただいたほうがおわかりになるかと思います。２ページになりますが一番下の電算管理費、会議録の作成支援システム開発委託料ということで、これはすべて交付金の対象でございますから金額云々言うことではないかと思いますけども、これ音声から文字データに変換して市議会、委員会、その他会議の議事録作成が可能なシステム開発ということであります。これは気をつけて標準語等できちんと話せばちゃんとした議事録ができ上がるかなと思うんです。ところが皆さん大体御承知のように本会議におきましてはさまざまな方言と申しますか筑豊弁がぽろぽろぽろぽろやっぱ出てきております。これデモなんか実際あったのかどうなのか、そういったことでお尋ねをしたいと思いますけど。 ○議長（森山元昭）　　情報化推進担当次長。 ◎情報化推進担当次長（肘井政厚）　 　今お尋ねの件に関しましては２社のシステムを、実際に今まで委員会等のテープがありますのでそういったものを流してみたり、それから実際に私どもが話してみたりということで認識率というのは一応確認はしておりますけども、これに関しましては、導入いたしまして、まず辞書をいかに賢くするかという部分はございます。これは、例えば議員さん皆さん方の声を登録をして、話をされてることを一度全部デジタルデータで波形を全部調整しますので、それをもとにやっていけば認識率は相当上がってくるということで、他の自治体においても相当認識率は上がっている。ただ１００％になるということはございません。それは今の技術では１００％ではございませんで、やはり９０％前後のところで、後はどうしても人の耳で聞いて補助的に入力していくということは技術は必要でございます。 ○議長（森山元昭）　　２３番　原田佳尚議員。 ◆２３番（原田佳尚）　 　そこで、どうしてもやっぱ手直しが入ってくるかと思うんです。手直しがやはりかえって二重手間というか、そういったものになるんじゃないかなという気がするんです。辞書が充実していくということは、いわゆるこの辺の筑豊弁みたいなのを単語登録みたいなのをやっとかなきゃいけないわけでしょ。私はこげんこげんして、あげんこげんしてこげして思いよるとですよみたいなんがぴしっと出るかちゅうたら、これ何が出てくるかわかんないところがあるじゃないですか。それを全部手直ししていかなきゃいけない、すると二重手間になるかもしれない。私が思っているのはそういうことなんですよ。 　で、同じこの交付金を使うんであれば、その上に地域振興費、婚活支援事業委託料なんてのがございます。これ農家後継者等の安定化を図るためのパーティー形式の出会いの場を設定と。要するに農家にお嫁においでというようなことなんでしょ、これは。年に２回開催。ほんとにこれが十分に使えてやれるんならいいんですけども、もう少し別なほうに使えるんであれば、例えばこういったとこ。例えば農家だけじゃなくて商業とか工業とかそういうところでもできるんじゃないかなと。これ用途について私はちょっと不信感というか不安感というかそういうのは持ってるんですよ。２社比較して現実に今テストもされたということなんですけど。多分、それぞれの議員さんの中では全く変換できないという、そんなこと言っちゃいけませんけども、変換の難しい方もいらっしゃるかもしれない。だから、そういったことをどうなんでしょうかね、自信おありなんでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　情報化推進担当次長。 ◎情報化推進担当次長（肘井政厚）　 　実際に他の自治体においてもそこの方言の議員さんたちおられますので、そういったところでも実績としては認識率があるというふうには聞いております。ですので、今、私先ほど申し上げましたけども辞書それから、話し言葉ですのでどうしてもマイクを近づけたり遠ざけたりとかそれから音量そういったものでも少しは変わってきますけども、一般論として私どもが知ってる中では９０％を保ってるという議会もございますので、そういった意味では役立つ。 　それからもう一つは、費用対効果に関しましても、実際にはこれは年間で効果としましては５００万円程度の効果が出るというふうな試算も出ておりますので、そういった意味から導入することに関しては有意義であると。それから議会だけではなくて農業委員会それからいろんな審議会等もございますので、そういったところのものも使って、それから早く議事録ができるということに関しても私どもは有意義であるというふうに考えて今回補正に上げさせていただいております。 ○議長（森山元昭）　　２３番　原田佳尚議員。 ◆２３番（原田佳尚）　 　いろんな委員会といいましたらやっぱりそれぞれ特色もあろうかと思います。あのくさばってん、そうくさねみたいなんがですね。やっぱどんどん出てくるかと思うんですよ。今、自信持っておっしゃってるようでございますのでこれ以上は申しませんけども。ただ、１千幾ら使ってそういった出会いの場がたった年に２回しかないようなのに対してはこの費用対効果、とにかく信じるしかありませんけどね。極力標準語で話そうということで話は終わります。 ○議長（森山元昭）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　予算書の１１ページ、商工費の中の観光費ということの、この資料の中にちょっと詳しく書いてありますので、資料の１１ページにちょっとわからないところですのでお尋ねしたいんですが、観光費の中の飯塚観光協会補助金という状況の中で、筑前いいづか雛のまつり１０周年記念事業と飯塚山笠４０周年記念事業、これはいつどういうことがあるのかちょっとお聞きしたいんですが。 ○議長（森山元昭）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　まず雛のまつりにつきましては、来年の２月に開催します雛のまつりがちょうど１０周年目となりますので、それに伴います経済効果を見越して予算を上げさせていただいております。また、山笠のほうにつきましては来年度が４０周年記念になりますので、それに合わせまして舁き山をつくりまして、にぎわいを創出とともに観光客の誘客をもって経済効果を図りたいということで予算要求をさせていただいております。 ○議長（森山元昭）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　きょうというかこの議場の中は男性ばっかしですので、ほんとに言うのが（発言する者あり）あ、いらっしゃった。女性が少ないのであれなんですが、私はこれを拝見してちょっと思いましたことをお伝えさせていただきます。雛のまつりというのはもう例年のごとく外から飯塚市外からたくさんなお客さんを呼び込む、そして年々その主催者の方々は一生懸命考慮して人が喜んでいただくものをつくっておられる。もう大変な費用がかかってると思いますね。かなりもう皆様は出費、ほんとに懐から出してされてる部分がたくさんあるんじゃないかなと思います。そして寄附金とかはそんなにない状況だと思います、このいいづかの雛のまつりは。飯塚山笠はかなりあちこち寄附金がずっと張ってありますね。そしてその山笠はほんとこれは必要だと思います、男性の方々がこういうときに一生懸命固まってされることはすごくもうよくわかります。団結のためにも。けれどもこの差というんですか、雛のまつり、これは外から呼び込んで景気対策になるのに１００万円そして山笠に５００万円、この差の私はちょっといかがなものかと思いますが、どのようにお考えになりますでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　筑前いいづか雛のまつりにつきましては今、議員言われますように本市随一の集客力を図っております。今回のいろいろな目的の中には、なかなか厳しい財政状況の中できなかったシャトルバスの運行費とかそういうものをできないかということでの予算要求でございます。また山笠につきましては飾り山ということで、将来にわたって長年経済効果があらわれるということでの予算要求でございます。目的によって若干金額の差が出ておりますけども、そこにつきましては御了解をいただきたいというふうに思っております。 ○議長（森山元昭）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　雛のまつりにおいてもシャトルバスを出したりされますね。そして雛のまつりの中においてもいろいろなさまざまな、皆様がそれこそよそから来客は観光客としておいでになられる方のためにすごく力を入れてやってあります。これは見直していただくべきじゃないかと思います。ぜひここのところは、双方の６００万円しかないという状況の中であればどう割り振りをするかという状況で、もう一度ここは考えていただければと思います。よろしくお願いいたします。ぜひここのところはよろしくお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　 　ほかに。２９番　安藤茂友議員。 ◆２９番（安藤茂友）　 　済みません、資料のほうになりますけれども、補正予算資料のほうの４ページ、中学校教育振興費の中で柔道着等購入費というところがございますけれども、ここら辺ちょっとよくわからないんですけれども、２４年度から必修科目の武道の前倒しの実施に伴う柔道着及び畳の購入というふうにございますけれども、これ何で武道の中で柔道だけということになってるんでしょうか、その点お聞かせください。 ○議長（森山元昭）　　教育総務課長。 ◎教育総務課長（安永明人）　 　学習指導要領の改正に伴いまして２４年度から武道が必修科目となり、柔道、剣道、相撲の中から各学校において選択することとなっております。２３年度までは準備期間ではありますが、本年度から先行的に武道の実施を計画しております中学校に対しまして科目の調査をいたしましたところ、すべての中学校におきまして柔道を実施したいとのことでありましたので、学校からの要望に基づきまして今回この柔道着を予算計上させていただいているところでございます。 ○議長（森山元昭）　　２９番　安藤茂友議員。 ◆２９番（安藤茂友）　 　私の認識ですけれども、武道といえば剣道もありますし薙刀があったり弓道があったりとかいうふうに思ったりするんですけれども、それに伴ってその前に事前調査をきちっとされたというところでしょうか、確認でお願いします。 ○議長（森山元昭）　　教育総務課長。 ◎教育総務課長（安永明人）　 　今回予算計上するに本年度の当初予算におきましても柔道着４校分を計上させていただいております。そのときの調査並びに今回経済危機対策臨時交付金のこの制度を活用いたしますそういう関係で各学校に調査いたしまして学校の希望でこういうことになっておるというところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　ほかに質疑ございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。議題中議案第８９号は総務委員会に、議案第９０号及び議案第９１号以上２件はいずれも経済建設委員会に、議案第９２号は総務委員会に、議案第９３号は厚生委員会に、議案第９４号は経済建設委員会にそれぞれ付託いたします。 　提出されております請願が２件あります。お手元に配付しております請願文書表に記載してありますとおり、請願第９号及び請願第１０号以上２件はいずれも市民文教委員会に付託いたします。 　お諮りいたします。明６月２４日から６月２９日までの６日間は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、明６月２４日から６月２９日までの６日間は休会と決定いたしました。なお、この間、御苦労とは存じますが各委員会の開催をお願い申し上げます。 　以上をもちまして本日の議事日程をすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 午後５時１１分　散会 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３３名　） 　１番　　森　山　元　昭 　２番　　田　中　廣　文 　３番　　川　上　直　喜 　４番　　楡　井　莞　爾 　５番　　秀　村　長　利 　７番　　市　場　義　久 　８番　　佐　藤　清　和 　９番　　梶　原　健　一 １０番　　芳　野　　　潮 １１番　　八　児　雄　二 １２番　　田　中　裕　二 １３番　　上　野　伸　五 １４番　　鯉　川　信　二 １５番　　田　中　博　文 １６番　　江　口　　　徹 １７番　　人　見　隆　文 １８番　　柴　田　加代子 １９番　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　藤　浦　誠　一 ２１番　　道　祖　　　満 ２２番　　松　本　友　子 ２３番　　原　田　佳　尚 ２４番　　永　末　　　壽 ２５番　　西　　　秀　人 ２６番　　瀬　戸　　　元 ２７番　　古　本　俊　克 ２８番　　吉　田　義　之 ２９番　　安　藤　茂　友 ３０番　　木　下　昭　雄 ３１番　　永　露　　　仁 ３２番　　岡　部　　　透 ３３番　　藤　本　孝　一 ３４番　　東　　　広　喜 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　井　上　富士夫 次長　　　　　　　　　安　永　円　司 議事係長　　　　　　　久　世　賢　治 調査担当主査　　　　　許　斐　博　史 書記　　　　　　　　　高　橋　宏　輔 書記　　　　　　　　　有　吉　英　樹 書記　　　　　　　　　井　上　卓　也 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　齊　藤　守　史 副市長　　　　　　　　上　瀧　征　博 教育長　　　　　　　　森　本　精　造 上下水道事業管理者　　浜　本　康　義 企画調整部長　　　　　縄　田　洋　明 総務部長　　　　　　　野見山　智　彦 財務部長　　　　　　　実　藤　徳　雄 経済部長　　　　　　　橋　本　　　周 市民環境部長　　　　　都　田　光　義 児童社会福祉部長　　　則　松　修　造 保健福祉部長　　　　　大久保　雄　二 公営競技事業部長　　　城　丸　秀　高 都市建設部長　　　　　村　瀬　光　芳 上下水道部次長　　　　杉　山　兼　二 教育部長　　　　　　　小　田　　　章 生涯学習部長　　　　　田子森　裕　一 情報化推進担当次長　　肘　井　政　厚 行財政改革推進室長　　池　口　隆　典 企業誘致推進室長　　　遠　藤　幸　人 都市建設部次長　　　　定　宗　建　夫 会計管理者　　　　　　大　塚　秀　明 総合政策課長　　　　　中　村　武　敏 総務課長　　　　　　　田　原　洋　一 管財課長　　　　　　　岡　松　育　生 財政課長　　　　　　　石　田　愼　二 商工観光課長　　　　　諫　山　和　敏 国県道対策室主幹　　　栗　原　和　彦 頴田支所総務課長　　　山　野　　　聡 教育総務課長　　　　　安　永　明　人 学校教育課長　　　　　片　峯　　　誠