平成　２１年　６月定例会（第４回） 平成２１年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第３号　　 第　４　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成２１年６月２２日（月曜日）　午前１０時００分開議 ●議事日程 日程第１２日　　　　　６月２２日（月曜日） 第１　一般質問 ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（森山元昭）　 　これより本会議を開きます。 　６月１９日に引き続き、一般質問を行います。 　１９番　兼本鉄夫議員に発言を許します。１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　おはようございます。きょうは、市民環境部に新設されました市民活動推進課について一般質問させていただきます。 　まず、一般質問に入る前に、後藤久磨生の御逝去に対し、謹んでお悔やみ申し上げまして、心から御冥福をお祈りいたします。 　それでは、一般質問に入らせていただきます。 　平成１９年４月１２日の総務委員会において、市民環境部に市民活動推進課を設置する旨の条例改正が提案され、その結果、この課が新設されたわけですが、創設の目的はどのようなものでしたか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　平成１９年に市民環境部に新たに市民活動推進課を設置するとともに、旧飯塚市の地区公民館に係長職の職員を新たに１名配置し、旧４町の地区公民館長、課長補佐職でございますが、を含め市民活動推進課職員を併任させております。 　市民活動推進課を新たに設置した目的でございますが、少子高齢社会や核家族化の急速な進展、価値観の多様化や人間関係の希薄化など、近年住民を取り巻く社会生活環境が大きく変化いたしております。また、厳しい財政状況の中におきまして、地方分権時代に対応できる、また地域間競争に勝ち抜けるようなまちづくりを推進していくことが必要でありますが、行政だけでは限界があることから、行政と市民の皆さんとが対等なパートナーシップを築きながら、役割分担を行い、協働のまちづくり、地域コミュニティの構築に向けた取り組みを推進することが、今後の活力あるまちづくりを進める上で最も重要な課題であることから、市民活動のさらなる推進、支援を行うために新設したものでございます。 ○議長（森山元昭）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　創設した目的は、核家族化の進展やマンションなどの集合住宅に住む人々が増加し、隣近所のつき合いも減ってしまい、昔のように各家庭がそれぞれ食品や道具を融通し合うような風景などもめったに見られなくなり、地域コミュニティが崩壊したと。そのような中で、一人の力では暮らしを成り立たせることができない市民がふえているので、市民の力を借りたまちづくりを推進するためには、まず地域コミュニティの充実を図ろうというような目的で、創設の目的は非常に協働のまちづくりとか、いろんな意味ですばらしい言葉が出ておるわけですけど、そこでお尋ねしますが、所管事務は協働のまちづくりに向けた総括的な部署として、これは１９年の答弁の中で引用させていただいておるわけですが、企画調整的な役割を担うというような答弁があっております。具体的にどのような事務をさせようと考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　ただいま御指摘のとおり、近年急激な社会変化で少子高齢化、核家族化、個人の価値観の多様化、人間関係の希薄化が進んでおります。地域コミュニティの力が弱くなっていると言われております。そのため地域の防犯・防災、子どもの安全、高齢者の支援など、さまざまな問題や課題が増加しております。その中で、今緊急で必要な取り組みとして、市内１２地区公民館単位のコミュニティ活動を活性化させるためのその組織づくりが大切であると考えております。１２地区公民館ごとのコミュニティは、特徴や実情はさまざまであり、それらに対応する個々の地域コミュニティ活動づくり、組織づくりを行っていかなければならないと考えております。 ○議長（森山元昭）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　各地域に対応する地域コミュニティ活動づくり、組織づくりを主に行うというような答弁です。この組織づくり、活動づくりということを担当職員だけでやろうとしても、これは限界があろうと思うんですね。そのためには地域に住んでいる、飯塚市の職員はそれぞれ地域に住所を置いておるわけですから、地域に住んでいる地域の職員が地域の行事に参加して、そして仲間意識を共有するということも大切だと思うわけですけど、２年間を経過した現在、総括的な部署としてどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　佐賀県嬉野市の事例によれば、市の職員を居住地ごとの地域コミュニティの範囲ごとに分け、職員が地域活動に参加し、市民と協働しやすい、協力しやすい仕組みづくりや、市職員が相互協力でできる仕組みを導入し始めました。市職員の通勤距離も広域化しておりますが、そのような先進地の事例を参考にしながら、本市におきましてもその導入について検討する時期に来ていると考えております。 ○議長（森山元昭）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　私は、検討する時期というのは、２年たってもう検討は既にこれは済んでおかないかんと思う。実際に、今からそれをどういうふうに進めていくかという時期ではなかろうかと思うわけです。そのためには、行革か総合政策かどちらが答弁するのかわかりませんけど、地域に住む職員を明確にするためにも、その地域の各名簿を作成して、今の市民活動推進課に配付すると。そして、地域の行事には市民活動推進課から地域に住んでいる職員に対して、こういう行事がありますからぜひ参加してくださいというようなお願いをするということも、私は大切だろうと思うんです。 　特に、今回提案されております飯塚市安全・安心まちづくりですか、こういうふうな条例をつくるだけじゃなくして、これを強力に進めるためには、地域に住む職員の力というのが私は非常に大切だろうと思うんです。だから、そういうことをまず配付する考えがあるのかないのか、その点お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　４月に全職員を集めてさらなる行財政改革の説明会を開催いたしましたが、その際に市民の理解、協力を求めながら、地域コミュニティの構築を行うためには、職員みずから地域に住む市民の一人として、積極的に地域のイベント等に参加・参画することが必要である旨の話をしてきたところでございます。 　職員名簿につきましては、各地区公民館職員も閲覧することができますが、名簿配付につきましては関係各課と検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　いやいや検討とか何とかやなくして、これは情報を出すのが悪いのかどうなのかというような問題だけだろうと思います。ただ、市の職員が管理するわけですから、一般の住民に出すわけではないからね、情報の管理という形で私は何も問題ないんじゃなかろうかと。そして、そういうようなことを後押しとして、市長からぜひこういうふうなものの取り組みで、職員は地域行事には積極的に参加してくれと。前回も何かそういうふうな訓示をされたというようなことをちょっとお聞きしましたけど、再度改めてもう一度ぜひそういうふうな御訓示をしていただきたいと思いますけど、市長どうですか。 ○議長（森山元昭）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　質問議員のお話しされていること、もう私が望んでいることでありますし、実際にいろんな最近の観光等に関しても、職員のボランティア参加、また私はある時期にタウンミーティングで市の職員が多過ぎるんじゃないか、市の職員ばかり行っておるんじゃないかというようなお話がございましたけれども、あれは何も我々が強制して行きなさいということじゃなくて、そういうのがあるから参加しなさいということで参加したという私は思いで、職員が多いというお話を聞いておりましたけれども、そういうことを含めたときに、やはりこれからの地域の住民に対する同じレベルで、また私、市民活動推進課というのは、やはり議員さんはそれぞれの地域の市民の方から選ばれてなられたわけですから、ある意味では市民活動推進課の公民館に配置した職員に対して、いろんな形でそこに仕掛けていくという、表現は悪いかもわかりませんけども、議員さんの補佐じゃないけれども、そういう位置づけでもとらえていただいて、その地域にある自治会または町内会等に対する問題点に対して、「おまえ、この辺に関しては進んでないんじゃないか」というような、それが私はそれぞれのエリアから選ばれた議員さんだと思っておるわけです。そういう意味では、どんどん活用していただきたいのとともに、また我々ももっともっとそれこそ市の中、町内のほうに入っていかなければならない、また入り方も不十分だと思っておりますので、そういう意味ではきょうの御指摘を真摯に受けとめて、今後も進めていきたいと思っております。ありがとうございます。 ○議長（森山元昭）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　ありがたい御答弁いただきまして、補佐的な役割として使ってもいいよというような言葉でございます。しかし、行革から課創設の目的、市民活動推進課から従事する仕事の内容の答弁がありました。この課の果たすべき役目の重要性が明らかになったわけですけど、それにしてはこの課の位置づけが非常にあやふやではないかと思われるんです。 　そこでお尋ねいたしますが、人事異動の際の辞令の内容はどのようになっているのか、教えてください。 ○議長（森山元昭）　　人事課長。 ◎人事課長（瓜生守）　 　市民活動推進課職員への辞令の内容についてでございますが、まずは市民活動推進課勤務を命ずるという発令内容となっております。また、合併当初、本庁舎に置いておりました教育委員会及び上下水道局分室を平成１８年度で廃止し、平成１９年度からは市民活動推進課においてとり行うように改めましたことから、それぞれにあわせて教育部総務課勤務を命ずる発令と、あわせて上下水道部業務課勤務を命ずる発令を行っております。 ○議長（森山元昭）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　飯塚市教育委員会事務員に任命する、生涯学習部中央公民館どこどこの係長を命ずる、兼ねて市民活動部市民活動推進課市民活動推進担当主査を命ずると、このように非常に何か、大体私はどこの所属やろかというような非常にわかりにくい辞令なんですよ。答弁によると、行政と市民が対等なパートナーシップを築き、役割分担を担い、協働のまちづくりを行うということが究極の目的だと。このことは行政ニーズの多様化や財政などにより、役所で対応できないことを住民やボランティアなど中間組織を育成し、肩がわりをしてもらうと。いわば行政サービスの一部を肩がわりしてもらうことが、隠された真意だというような文献もあります。 　だからこそ、私も行革がこの新設の際に答弁に立ったんだなというのは少しわかるわけです。ところが、この課に所属する職員の立場、今私が示したような辞令で示したようなものです。８カ所に主査の職員を置き、これ係長職ですから年間四、五百万円ぐらいやろうと思うんですよ。仮に５００万円としたら、８人ですから４千万円です。２年間経過しましたから８千万円の経費をつぎ込んで、協働のまちづくり、そして地域コミュニティの充実をさせようというような強い趣旨のもとで、この課を創設したわけですよ。そういうところにもかかわらず、民間でひとつ、会社の組織を変えようということで、８千万円もつぎ込んで２年も３年もその効果が出てこないようなことについては、もう民間ではもう話すようなことではありません、これは。 　そういうところの中で、その課の本当にやる気のある主査にしても、私は公民館の行事をサポートすればいいのか、それとも協働のまちづくりの地域の自治会長さんと仲よくすればいいのかというようなあやふやな辞令の発し方で、本当に年間４千万円、８千万円もつぎ込むような仕事が私はできるだろうかというような形で危惧しているわけですけど、この辞令の内容とか所属の部署を変更しようというようなお考えはありませんか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　市民活動推進課につきましては、市民活動推進係、それから市民生活係、２係がございます。この推進課を新たに設置いたしまして２年が経過しておりますが、先ほど御答弁いたしました目的に向かいまして、地区公民館、中央公民館と連携を図りながら取り組んでおりますが、御指摘の課題等が一部あるのも事実でございます。 　今後におきましては、地区公民館、中央公民館、それから市民活動推進課が常に情報交換をし、情報の共有化に努めながら、これまで以上に連携を深めなければ、地域住民を巻き込んだ本市が目指すまちづくりはできないと認識いたしております。 　現在、それぞれの地区公民館では、平成２２年度のまちづくり協議会、仮称でございますが、協議会の設立に向け、市民活動推進課とともに準備作業を進めておりますので、現時点では所管部局の変更は考えておりませんが、全庁的に組織機構を抜本的に見直す際には、検討を行ってまいりたいというふうには考えております。 ○議長（森山元昭）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　地区公民館という感覚ではなくて、市民活動センターというような位置づけで、市民活動センターを地区公民館に併用するとか、そういうふうな考え方でやると、当然まちづくりをするために中間の組織を発展させるような自治会とはどうしても密接な関係があるわけですからね、そういう形の中で市民活動推進課で協働のまちづくりを進めるために、地区公民館のお手伝いをすると。どちらを主体かということを私は明確にさせたがいいと思うんですけどね。だから、そういうふうな形の業務の内容を明確にした市民活動の支援基本指針とか、そういうような指針を作成して、職員一人一人にあなたたちはこういう仕事をするんですよというような明確な指示を私は出してさせたほうが、より効果が望まれるんではないかと思うわけですけど、その点についてはどのようにお考えですか。 ○議長（森山元昭）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　将来的には、社会教育補助の地区公民館という位置づけだけではなく、地域特性や実情に沿った地域コミュニティ事業を住民の方が自主・自律的に展開していただける地域コミュニティセンター、市民活動センター等の設置を目指しているところでございますが、まちづくり協議会の立ち上げ、また将来の目指す方向性について、先頭に立って取り組まなければならない市民活動推進課及び地区公民館の職員にとって、基本となる考え方などは一致することが必要であるというふうに認識いたしておりますので、職員に戸惑いが生じないように指針、マニュアル等の作成について、関係各課と検討を行ってまいりたいというふうには考えております。 ○議長（森山元昭）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　こればっかりしても時間ありませんので次に行きますが、今、そういう形の中で現在の各公民館に１名ずつ配置されていますが、非常にあやふやな位置づけの中で日常の仕事をしながら２年間たったと思うわけですけど、しかしそうしながらでも職員の方は日常の仕事に精力的に取り組んでいると思いますけど、具体的に日常どのような業務を遂行されているのか。本来、私は各公民館の主査に一人ずつ答弁してもらいたいわけですけど、そういうわけにもいきませんので、恐らくまとめていると思いますので、ひとつお示しください。 ○議長（森山元昭）　　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　地区公民館に配置される職員の業務につきましては、地区公民館長、公民館主事と協力しながら、公民館事業、社会教育事業を推進し、各事業の活性化、人材育成に努めながら、自治会、各種市民活動団体等と交流を深め、地域イベントなどにも積極的に参加し、意見交換や情報交換を行うとともに、連携できるように努めております。 　また、地域の問題、苦情、要望などの相談を受け、それに関しまして所管課との調整などを行っております。地域コミュニティを考える上で、地域との密接な関係を築くことが最も重要な業務であると考えております。 ○議長（森山元昭）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　具体的な意見交換や情報交換を行っているということはわかるわけですけど、私がお聞きしたいのは、具体的にどういうふうな仕事をしているのか、手短にどこどこではこういうことをやっている、どこどこではこういうことをやっていることが聞きたいわけですよ。 ○議長（森山元昭）　　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　平成１９年から２０年にかけましての係長からの報告をもとにお答えいたします。 　各地区公民館での業務で特徴的なものは、連携のための連絡調整であります。飯塚公民館では、飯塚と片島の２つの自治会の集合体があり、自治会相互の連携や調整が重要な業務となっております。また、同時に２つの地域では高齢化が進み、公民館、自治会、福祉の連携が重要となっております。 　次に、二瀬公民館の地域では、人口が２万人を超え、高齢化は余り進んでないほうではありますが、地域内に２３の自治会があり、自治会長と自治公民館長が兼ねていることが多く、自治会長と公民館長が合同で会議を開催する業務や、体育振興会や子ども会など、地域にある各種団体の連携や連絡調整が必要になる業務でございます。 　幸袋公民館では、公民館や自治会等と自衛隊との交流事業が特徴でございます。自治会、衛生連合会、地区公民館連絡会による３会合同会議が開催されるなど、地域コミュニティの構築に関する業務を行っております。 　鎮西公民館の地域では、宅地化が進み、人口が増加しております。また、高齢化も余り進んでおりません。そのために子どもの数が多いことから、青少年健全育成の関心も強く、地域にある関係団体が連携した夜間パトロール等も大切な業務となっております。 　立岩公民館の地域では、行政、医療、学校、商業、交通、マンション、アパート等が多く集中し、高齢化も進んでおらず、教育機関が多いことから、子どもたちの登下校時の見守り活動などのコミュニティ活動が積極的に行われております。自治会と公民館連絡会が合同で開催されるなど、地域関係団体の連絡調整が業務でございます。 　菰田公民館は、市中央にある高齢化が進んだ地域でございます。山笠、ソフトリーグなど地域の住民をつなぐあらゆる場面を利用して、地域コミュニティを活性化させようとしている地域であります。高齢化に対応する公民館、自治会、福祉関係、社会教育関係、学校等が連携した事業を行っているため、それに関する業務があります。 　飯塚東公民館の地域では、年間の公民館活動の積み重ねとして、体育祭、文化祭、どんど焼きが行われております。それを中心にして地域コミュニティの活性化を図っております。その活動は、自治会公民館連絡協議会、地区会長会、地域団体などが支えており、その連絡調整の業務が主となっております。 　鯰田公民館の地域では、自治会、公民館連絡会、子ども会など多くの団体がありますが、鯰田公民館地域の特徴は、それらの団体の会長で構成された長さん会議であり、地域の活動の情報交換が行われており、団体間の連絡調整が業務でございます。 　また、穂波、筑穂、庄内、頴田の４つの地区公民館につきましては、合併前にそれぞれが中央公民館であったことから、地域コミュニティの構築や活性化の業務を引き継いでおります。 　公民館活動事業、苦情相談を行いながら、地域の人々と深くかかわることが大切であり、地域で行われる集まり、運動会、イベントなどに参加しながら、市民の皆さんとの意見交換や情報交換を行い、自治会を初め各種市民団体との連携を行っていくことが大切で重要な業務でございます。 ○議長（森山元昭）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　各公民館それぞれ今答弁されたことで十分であるかどうかは別問題として、かなりやっぱり事業の中に深く入り込んだ活動をやられているようです。 　この課の創設の大きな目的である市民活動全体の育成支援や地域コミュニティの充実と活性化を図ること、それから多くの市民に情報を提供し、多くの市民の意見を吸い上げ、市民と行政が協働し、自立したまちづくりの推進を図る、連絡調整に当たるというような大きな２つの目的の中で、市民活動推進課は地域の自治会は、これ十分にわかっていると思いますけど、ボランティア団体とかＮＰＯの団体を把握しているかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　地域コミュニティの主な団体であります自治会、ボランティア団体、ＮＰＯ団体の把握につきましては、市内１２地区公民館ごとに、その対象区域内で活動されている各種団体の調査を実施しております。どの公民館におきましても、同じような団体があり活動されております。またあわせまして、市民活動推進課が市内で活動をする団体、市役所の各課に関する団体、ＮＰＯ登録団体、市民交流プラザを利用されている団体、各団体からの紹介された団体など、団体調査を行っております。この調査におきまして得ました情報により、ボランティア団体やＮＰＯ団体等の１６６の団体に対してアンケート調査を実施し、半分の８４団体から回答を得ることができました。これらの団体と各公民館が把握している団体を合わせますと、一つの公民館の対象区域内では約３０から４０の団体が活動されております。 ○議長（森山元昭）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　一つの公民館で約３０から４０の団体が活動していると、こういうところに情報の提供を早くするときには早くしなければならないと思うんですけど、私はこの市民活動推進課の職員には、市の情報というのはやっぱり一般の職員よりも少し早目に情報を提供する必要があるんじゃなかろうかというふうに、私は考えるわけですけど、行政としてこの市民活動推進課に優先して情報を提供しているのか、一般職員と同じような形で情報を提供しているのか、その点はどのようになっていますか。 ○議長（森山元昭）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　情報の共有という点に関しましては、各課が取得しました情報を必要に応じて全課または一部の課と共有するため、庁内メール等を利用して情報発信を行ってきております。この情報の中で、市民生活に密接に関係する情報につきましては、市民活動推進課と協議を行いまして、市民と直接かかわりがある各公民館へ情報発信を行うよう、今後努めてまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　今のところは同列ですから、今後はひとつ検討して出すべきものは早く出すというような答弁のようですので、ひとつその点よろしくお願いしておきます。 　それから次に、課創設時にまちづくり推進会議的なもの、先ほどちょっと答弁ありましたけどね、まちづくり推進会議的なものを立ち上げるというような答弁があっておりましたけど、その後どのようになっているのか、その点お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　御質問の会議でありますが、地域コミュニティづくり市民会議は、１２地区公民館から各２名、合計２４名の委員で構成されました。平成１９年の６月から合計９回の会議を開催し、１回の先進地視察研修を実施し、市民と行政との協働のあり方、地域コミュニティの構築と活性化についての意見集を提案いただきました。これらを踏まえまして、筑穂地区ではまちづくり協議会の準備会が行われ、頴田地区では既に協議会があり、今後の取り組み方法について協議がなされております。また、そのほかにもほかの地域でも地域の歴史、実情がさまざまですので、同じ取り組み方法はできませんが、それぞれの地域に合ったまちづくりの方法を考えながら協議がなされております。 ○議長（森山元昭）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　この点につきましては、ここでとやかく言うよりももう少し日にちを変えて改めて質問させていただきたいと思います。 　それでは次に、情報提供の観点からお尋ねしますが、現在、市民に情報を提供する手段として一般的に行政はどのような方法をとられているのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　市民の皆様への情報提供につきましては、市報の配布、文書の配布、回覧を自治会を通じて月２回実施しております。同時に、市内４７カ所の公共施設等にも市報等を置いております。また、ホームページにも掲載しております。緊急の場合につきましては、広報車によります広報活動や自治会の有線放送でお知らせを行っております。地区公民館では、地区公民館便りとして公民館報で地域情報や地域のイベントなどについて情報を提供しております。 ○議長（森山元昭）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　今、答弁があった方法で情報を提供することでの問題点や支障については、どのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　市民の皆様への情報提供につきましては、自治会を通じて情報提供するのが主であり、自治会に加入していない市民の皆様への情報提供については、課題が残るものと認識しております。このことのように地域コミュニティの活性化を考える上で、自治会への加入率の向上が大切であると認識しております。 ○議長（森山元昭）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　今、情報提供する点の手段と、それから問題点やら支障についてお尋ねしましたが、昨今、この新型インフルエンザに関しての情報提供につきまして、自治会未加入者の世帯にはどのような方法で情報を提供したのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　新型インフルエンザに関しての情報提供につきましては、健康増進課より自治会を通じてチラシを全戸配布したい旨の連絡がありましたので、これは緊急を要し、また臨時的なことなので各地区の代表の自治会長に連絡をお願いいたしました。またあわせて、健康増進課では自治会の有線放送及び各新聞社に依頼し、情報を提供したと聞いておりますので、未加入世帯に対しましても情報を提供できたのではないかと考えております。 ○議長（森山元昭）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　できたのではないかというような危機意識で、生命と財産を守るというような大きな目的を遂行できたかということですよ、問題は。だから、先ほどから言うように自治会の把握をしてますかということは、自治会に未加入者がどこにあるとか何とか、後でまた追っかけて質問しますけどね、そういうことですよ。だから、今度の場合は弱毒性で命に余り危険がなかったからよかったもののような、これがもしも非常に強毒性であって命にかかわりがあるようなものであれば、「あったと思いますよ」というような答弁では済まされないわけですよね。ただ、市民活動推進課だけに言うんじゃないんですよ、これはこれを管理する、あれはどこですか、健康増進課か、の職員にも危機管理意識はない。そういうことをやっぱりよく、先ほど言うように市民活動推進課だけではできないんですよ。だから、そういうふうな健康増進課も自分のところの部署やったら、新型インフルエンザで自治会未加入者のところには回覧が回ってないわけだから、ましてや回っても体育館で受付ますよとか、いろんな間違った情報が出ておるわけだからね、そういうふうなことも考えると、どうすべきかということをもう少しやっぱり真摯になって考えてもらわんと、ただ回覧を回しておりますよ、云々回してますよって、急ぐ問題ですからって自治会長さんは何も行政の下請作業をやっているわけではないからね、やっぱり職員がそれは一生懸命やるようなことをやってもらいたいなというふうに私は思っておるわけですけどね。 　次に、同じような形で６月１日から値上げされましたごみ袋の値上げについて、環境整備課の職員がずっと各地域を説明会に回りましたよね。それと以外に、市民活動推進課の職員がこのごみ袋の値上げについて、こういう理由でごみ袋を値上げをしてなっておりますよと、事細かにまでいかなくても説明に回ったような経緯がありますか。 ○議長（森山元昭）　　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　今回のごみ袋の件につきましては、御指摘のとおり環境整備課が担当して、各自治会単位に出かけて説明をしております。そのことから、自治会連合会、自治会及び各支部の総会におきまして、環境整備課が説明を行い、市民活動推進課が日程調整等を行っている関係で、その立場に立ち会っております。がしかしながら、市民活動推進課として直接各自治会に出向き説明をした経過はありません。 ○議長（森山元昭）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　これが今非常に混乱しているシールの問題とか、そういうふうな問題はやっぱりそういうふうな環境整備だけでできないときには、市民活動が側面からサポートするとか、そういうことで非常に苦情とか何とかあったと思いますけど、それはちょっとお聞きしませんけど、次に、コミュニティバスを運行していますが、この運行についての要望や苦情はどのように承っておりますか。 ○議長（森山元昭）　　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　コミュニティバスについても、市民活動推進課及び各公民館、穂波、頴田、二瀬、幸袋、菰田、飯塚東に苦情、要望があっております。その主なものとしては、バス路線時刻表が小さくて見づらい、目的地に行っても帰りの便がない、バス停の表示が道路の片方しかないのでどこで待つか戸惑う、バス停の時刻表示ではどこにとまるかわかりにくい、アナウンスがないので目的地を通り過ぎた、路線がわかりづらい、以前とバス停が変わったので戸惑う、到着時間が以前よりおそくなって不便になったなどありました。総合政策課と連携をとりながら対応しております。市民からの要望がありましたら、逐次総合政策課に連絡をして協議をしております。 ○議長（森山元昭）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　総合政策課は今要望があったということですけど、要望はちゃんと承ってきちっとできるものはせないかん。 　ということで、１点私は総合政策課、これは地域公共交通協議会かどっちか知りませんけど、定期券や回数券を市民活動推進課の窓口で販売させていると。所管事務調査の中にも定期券や回数券の販売ということが入っているというふうにお聞きしましたが、この地域コミュニティバスの運行主体はどちらですか。 ○議長（森山元昭）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　コミュニティバスの運行主体につきましては、飯塚市地域公共交通協議会、法定協議会でございますが、そこが主体で行っております。 ○議長（森山元昭）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　地域公共交通協議会が運行しているバスで、市民サービスの充実という形の中でやっているんだろうと思いますけど、当然、これは市の業務ではないはずですよね、定期券やら回数券を売るのは、今言うように運行主体が違うわけですから。だから、市とこの定期券や回数券を売ることについての業務委託契約というか、そういうものは当然私はあろうと思いますけど、そういうものはありますか。 ○議長（森山元昭）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　協議会との委託契約等は行っておりません。今、質問議員おっしゃいましたように、市民サービスの一環といたしまして、市民の方からぜひ本庁や支所でも定期券、回数券を売ってくれという御要望がございましたので、本庁及び支所で販売をしております。 ○議長（森山元昭）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　おかしなことを言うね。市民サービスで市民から要望があったら、何でかんでも市の窓口で販売するわけ。市の職員は、市民の税金と国からの補助金で給料もらっているわけですけどね、他の業務まで私はやる必要はないと思うわけですけど、これは協議会の会長がうちの部長やから、そういう形でやられているのかどうかわかりませんけど、この点はどうですか、部長。 ○議長（森山元昭）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　新しい全市的なコミュニティバスの運行につきましては、法定協議会でございます飯塚市の地域公共交通協議会が運行主体となりまして運行いたしております。実証運行するに当たりまして、市内の１２地区の公民館で住民説明会を開催しましたところ、地元の住民の皆さんからぜひ定期券、それから回数券は自分の間近な支所等で販売していただきたいというような強い要望が寄せられておりました。これに伴いまして協議会としましても、ならば各支所、それから本庁の市民活動推進課のほうで、市民の皆さんに販売しようということで、私のほうも考えまして、そして市民活動推進課、さらには人事課とも協議しました中で、今現在販売していますような支所及び市民活動推進課のほうで販売しているというような状況でございます。御指摘のように、これはあくまでも法定協議会が発売しているのだから、市の職員としてはどうなのかというような御指摘でございます。これにつきましては、人事課とも協議しました中で、職免扱いというような形で今臨ませていただいているというようなことでございます。 ○議長（森山元昭）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　いずれにしましても、ほかにもありますので、これであれしますけど、そういうふうな市民活動推進課というのは、先ほど答弁があったように大事な役目があるわけなんよ。そういうところに何でもかんでも便利がいいからという形で仕事を押しつけてさせるというようなことが、総合政策課の窓口であるんだったらまだ一歩引いて、同じような形ですから、これについては質問しませんけど、市民活動推進課、さっき協働まちづくりに向けて、本来は総合政策課がやるような仕事のことを市民活動推進課がやっているわけなんよ。そういうところに雑務をやらせて、そして大きな目的を達成しろということは、私はいかがなものかと思いますので、何もかにも市民活動推進課に仕事を任せるということについては、ひとつ皆さんよく検討していただきたいと、このように私は要望しておきます。 　それから、先ほど自治会の市報が未加入者には配布できないというような答弁でしたけど、自治会は任意団体ですから加入・未加入は各々個人の自由です。そこで、自治会加入の世帯がどの程度あるのか、市民活動推進課では把握しているのか、これもできれば各公民館ごとに報告してもらいたいんですけど、できなかったらどういうふうになっているか、ちょっと答弁してください。 ○議長（森山元昭）　　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　自治会の加入状況としましては、市報配布数で加入世帯を把握しております。市報の配布数ですので、いろいろなケースが考えられます。例えば、２世帯同居の場合に１部を配布している場合、居住地とは別に店舗を持って、その店舗の住所地で自治会に加入している場合、住民票の登録地とは別のところに居住している場合などさまざまなケースがあります。必ずしも正確とは言えませんが、飯塚市全体の自治会への加入率は２１年１月現在で７２％程度でございます。 ○議長（森山元昭）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　７２％というようなことで、これが多いか少ないかということになれば、私は余り多くないと思いますけど、そういう形の中で自治会未加入の世帯に対して、自治会長さんと共同しながら加入依頼など要請をしたことがあるのか。加入依頼はやってないけど、加入しない理由などについて調査したことがあるのかについてお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　自治会長さんと直接に協力しながら、自治会未加入世帯に対して加入依頼などした経緯はございません。がしかし、本庁、支所におきまして、市内への転入時に市民の皆様に自治会加入促進のチラシを配付したり、開発行為の事前審査会などで自治会加入の必要性の説明や宅建業者に対しまして、自治会加入促進のチラシの配付をお願いしております。 　また、自治会加入に関する調査につきましては、地域コミュニティに関するアンケートの項目を実施いたしまして、その中で自治会に関しての調査を行っております。その調査の中で、未加入の理由としまして、自治会がどのような組織かわからない、また仕事や子育てに忙しくて時間がない、自治会に関心がない、活動の内容に魅力がないなどが主だった理由となっております。 ○議長（森山元昭）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　未加入の理由というのが、一端でも掌握できてれば、それを解消すれば加入率が増加するんじゃなかろうかと思うんですけど、今後、自治会加入促進する方法としてどのようにやったらいいかなというようなお考えがあれば、その一端を示してください。 ○議長（森山元昭）　　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　平成２０年度飯塚市自治会連合会の理事会が山口県宇部市に、また飯塚市の自治会連合会の飯塚支部が佐賀県の嬉野市にそれぞれ地域コミュニティの視察研修を行っております。 　宇部市、嬉野市、両市とも自治会の加入率が非常に高く、その理由として自治会が独自に積極的に加入の促進活動に取り組んでいるとのことでありました。その場合、自治会は未加入者に対し、自治会組織及び活動内容、地域における自治会の必要性など、事あるごとに説明しているそうです。このことは、飯塚市の視察に参加された自治会長さんも大変興味を示しておられました。 　質問者御指摘のとおり、自治会は任意団体がありますので、行政として市民と協働のまちづくりの視点に立ちまして、自治会の加入促進の活動に協力したいと考えております。 ○議長（森山元昭）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　ぜひ、やっぱりそういうような形の中で、自治会長さんとともに汗を流しながら加入率を促進するというようなことをやっていただきたいと。 　特に、集合住宅のほうのところで未加入者が多いというようなことを聞いております。神奈川市等は、集合住宅におけるコミュニティ組織の形成の促進に関するとかいうような条例をつくって、そして建てるときには必ずこうしてください、ああしてくださいというようなことをやってるようですから、ぜひこれを参考にしてやっていただきたいというふうに、これは意見だけ言うときます。 　それで、次に、今後、地域コミュニティの充実と一人でも多くの市民に情報を提供し、協働のまちづくりを推進するため、どのような行動を起こすのか、決意というようなことになりますと、大げさになりますけど、市民活動推進課として、こういうことをやりたいというようなものがありましたら、ぜひお聞かせください。 ○議長（森山元昭）　　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　平成１９年４月に市民活動推進課が新設され、これまでに各種調査、アンケート等の実施、地区懇談会など、地区公民館での意見交換や地域コミュニティづくり市民会議の意見等をもとにしながら、各地区の現状と課題の把握を行ってまいりました。今後は地域関係者と情報を共有しながら、地域コミュニティ組織づくり及び活性化に取り組んでまいります。 　質問者御指摘のように、少子高齢化、核家族化、個人の価値観の多様化、人間関係の希薄化が進む中で、地域コミュニティの活性化を図ることが緊急であります。今まで以上に地域と意見交換を密にしながら、地域コミュニティ活動を活性化する組織づくり、地区公民館単位でコミュニティを活性化する組織づくりを進めてまいりたいと考えております。そのためには、行政の地域への情報伝達や職員間情報の共有等も大切でありますので、市民活動推進課をはじめまして、各関係課の職員との連携を密にしていきたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　市民活動推進課やら公民館関係職員との連携とか、一般職員との連携を密にするとの答弁でしたが、それも大切ですけど、苦情の処理や情報の共有等の意味では、他の部署も当然協力、先ほど言いましたように、一番最初言いましたように、協力しなければならなければと思うんですよ。 　だから、この課を新設した際、答弁した行財政改革推進室は、この一般の部署との協力関係、この点についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　地区公民館は、地域住民にとって最も身近な施設であり、地域における市民生活を行う上でのさまざまな要望、苦情などが数多くあっております。地区公民館に職員を配置いたしましたが、市民生活に密接に関連するような市からの情報を早くかつ正確に地域住民に発信するとともに、職員みずから地域に積極的に溶け込んだ中で、地域住民との声を直接聞き、関係各課等への連絡調整や取り次ぎなどを行うことにより、地域と行政とのパイプ役になることを期待したものでございます。 　このようなことから、他部署との情報の共有、連携、協力は当然行っていくことが必要であるというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　総合政策課は、同じような考え方だろうと思うんですけど、何か今、行革が言われたように補足するようなことがあったらどうぞ、ありますか、何か。 ○議長（森山元昭）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　総合政策課といたしましても、全く同様の考えでございますが、本課といたしましては、特に本年４月より運行開始いたしましたコミュニティバスに対します要望、苦情等につきまして、情報収集という点におきましても、他の部署からの協力を得て運行してるところでございます。 ○議長（森山元昭）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　両課とも必要性は認識しているという答弁ですが、具体的にどのような方で相互の協力関係がとられているのか、その点はどうでしょうかね。 ○議長（森山元昭）　　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　御指摘のとおり、公民館職員は地域の問題または苦情、要望などさまざまな相談を受ける機会がございます。これらの事柄については、公民館職員だけでは対応できないことがあります。そのような場合は、今後はより一層関係機関、庁内関係各課と連絡を密にしてまいりたいと思っております。 ○議長（森山元昭）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　今、言われたように市民活動推進課というのは、やっぱり私は機構改革までして新設した課ですから、そして市長の思いも協働のまちづくりというような形の中でこの課を新設したと思うんですよ。 　ということは、この課はもう非常に重要性があると思うんですよね。その中で今、事例での問題とか、一端を示したようにあやふやな事例が発祥になって、自分の直属の上司はどっちだろうかというような考え方で、一応迷われていることもあるんじゃなかろうかと思うんですよね。 　だから、行革のほうでは今回、変えるときには見直すということですけど、私は一日も早く見直していただいて、この課はどういうふうにあるという位置づけを明確にしてもらうと、もう少しもう一歩進んだ仕事に取り組めるんじゃなかろうかと思うんですよね。 　市長、今いろいろこう質問を聞かれてて、市長として事例とか何とか聞きよってですよ。私は例えば、市長がその課の職員になったときに、私の上司は生涯学習の課長やろうか、人事の課長やろうかというような戸惑いは、私は覚えるんじゃなかろうかと思うんですよね。 　だから、今、行革のほうでは見直すということがありましたので、ぜひ見直していただきたいという要望があるんですけど、ちょっと今、お聞きした中で、いやもうすぐ見直すぞとか、行革が言うたように、しばらく待ってくれ、見直しをするからというようなことになるのか、御意見だけちょっとお尋ねしますが、どうですか。 ○議長（森山元昭）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　市民活動推進課の仕事というのは、極端に言えば水道から教育から、それから福祉から、またコミュニティの構築から、すべてにわたる、仕事としてはわたるというふうな私は場所だと思うわけですね。 　そういう意味で、それぞれの課の力を借りなければやれない。そういう意味では、やはり今質問者の言われる頭はどこなのかと、そこの頭をもとに、例えば福祉なら福祉とか、どこどこということじゃなくて、その辺をしっかりと我々ももう一度今の御質問等を考えさせていただきながら、どこを頭にするか、一応今の答弁はありましたけども、もう一度考えていきたいと思ってますので、逆にまた皆様方の力を借りて、推進課が仕事が十二分にできますようによろしくお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　協働のまちづくりという協働は、同じ目的のため２人以上が協力して働くことというようなことに、私は思います。 　市民と協働したまちづくりを推進するには、行政と市民が同じ目線に立ち、目的意識を共有することから始まるというふうに、この中にも書いてあります。先ほどお聞きしました自治会未加入の問題についても、同じ目線で危機意識を共有することも協働の一つであり、新規事業の説明を一方的に聞かされて、行政関係のパンフレットやポスターの配布、回覧などを自治会に依頼するのは、これは下請であって協働じゃありません。 　このごろは、議会においても、行政から事前の説明もないまま一方的に新規事業の説明を受けるようなことであって、賛否を問われるようなことがありますけど、私は今の考え方、３４名の議員とさえ行政とが同じ目線になってないのに１３万の市民と同じ目線になるのかなというふうな危惧はあります。 　そういう中で、今のような状態で市民と協働したまちづくりを推進することができるのかどうか、というような危機感は私は当然持っとかないかんと思うわけですけど、御見解をお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（九野坂明彦）　 　質問者の御指摘にありますように、市民と行政が協働したまちづくりを推進するには、市民と行政が目的意識、情報を共有することから始まると考えております。 　飯塚市コミュニティづくり市民会議の委員の皆様の協力を得て作成いたしました市民と行政との協働のあり方にありますように、行政内の体制整備、強化の項目の中で市民協働の推進には、市職員の協働に関する十分な理解と実践力の向上が重要であるとあります。そのためには、一つに地域の状況を認識する能力の向上、２つ目に市民とのコミュニケーション能力の向上、３つ目にさまざまな人々をつなぐ力の向上、最後に職務への意識改革が必要であると示されております。市職員もこのことを十分に認識しなければならないと考えております。 ○議長（森山元昭）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　言葉で言うのはなかなか易しいようですけど、実際にこれを実践するということは非常に難しいことだろうと思うんですよ。 　それで、ある意味で言うと、行政が市民感覚を身につけるということも大切だろうと思うんですよね、行政が市民改革。例えば、ごみ袋とか何とか値上げについても、市民と同じような立場に立って物を考えると、この上げ幅は何ぼにするのかとか、どうするのかというようなことも市民に負担増をお願いするときにでも、市民と同じような感覚に立って物事を考えると、私はもう少し違った方法もできるんじゃなかろうかと、ごみ袋だけを今言いましたけど、ほかのことについてもそういうふうなことがあるんじゃなかろうかと思うんですね。 　だから、職員一人一人が市民感覚を磨くという基本は、これは行政のあらゆる分野に市民を直接参加させて、市民の声をよく聞けば、市民の声という市民の目と目線が大体同じような目線に近づくだろうと思うんですよね。 　だから、市民感覚を持たせる確実な方法としては、私は行政のあらゆる分野に市民を直接参加させるということも一つの方法ではないかなと思います。いろんな方法あろうとかと思いますけど、そういうことについて今、この市民を直接参加させるということについての方策とか、そういうもので検討しているものがあれば、ぜひここでお聞かせいただきたいと思いますが、ありませんか。 ○議長（森山元昭）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　市民の皆様の直接参加を徹底させるといいますか、方策といたしましては、これまでも政策を形成する段階で、市民の意見を積極的に取り入れるため、協議会とか審議会への市民参加の促進やタウンミーティング、市民の声での意見収集を行っており、さらにパブリックコメントの手法も現在、施行検討しております。 　また、本市が所管いたします協議会、審議会の中には公募による市民参加を行っていない、また行っていても公募人数が少ないというものもございますので、関係課と協議しまして、今後はより多くの公募によります委員の確保を図る必要があるかと考えております。 　なお、指定管理者制度に基づく指定候補者を選定いたします指定管理者選定委員会を設置いたしまして、公募委員や学識経験者として市民の方々の参加を得ているところでございますが、２３年度には指定管理者の更新を行う施設がかなりの数上がってまいりますので、複数の選定委員会の設置を現在検討しておるところでございますが、そうすることも少しでも多くの市民の方々の直接参加を図れる一つのものになるかと考えております。 ○議長（森山元昭）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　パブリックコメントを充実させるというようなことは私は大事なことだろうと思います。 　それから、今、各種委員の中に同じような人がダブって入ってるということも一つの方法だろうと思う。それじゃ幅広く市民参加にならないと思うんですよね。だから、やっぱり１人の人間が４つも５つも委員になっとって、そしてそれでその一般の市民を入れてますよと、行政にとったら同じ市民の方たちのほうがやりやすいかもわかりませんけどね、そうじゃない、私はやっぱり数多くの市民を入れてもらうということが大事だろうと思うんですよね。 　それで、今言うパブリックコメントとかいうようなものもありますので、ぜひそれは導入していただく。それで、さっき今補足の中にもありましたように、指定管理者の選定委員会についても一つの選定委員会で幾つも選定するんじゃなくして、やっぱり選定委員会も他市の先進地は幾つもつくってやってるんですよ。そういうふうなものもやって、そしてその中でやっぱり非常に経験豊かな人たちをたくさん入れて選定するということも大事なことだろうと思うんですよね。だから、そういうこともぜひやっていただきたいということです。 　最後に、補助金の問題について言いますけど、補助金を３年ごとに廃止して、そして補助金をほしいという団体を公募して、応募があったものを市民で構成する補助金検討委員会を設置して、委員会で審査し、その結果に基づき補助金を交付する制度と、これは前回も行財政改革の観点の中で言いましたけどね、そのようなものを検討しながら、やはりきのう、おとといの一般質問の中でできなかった事例の中で補助金については、十分にできなかったというような行財政改革も達成できなかったというような答弁もあってましたよね。 　なかなかこの問題については、やはり既得権という考え方でとらえられたら非常に問題点がありますので、その点についていかがなものか、もう最後にお尋ねいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長（森山元昭）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　平成１９年の１２月定例会で御意見をいただきまして、前向きに検討したい旨の御答弁をいたしております。白紙検討方式、終期を定めたサンセット方式、提案公募型補助金制度、公募市民も含めた第三者機関の設置などの補助金制度改革につきましては、今後、行財政改革を進める上で、また市民の皆さんの御理解、御協力を得るためには、必要な改革と認識いたしております。 　現在、事務事業仕分けを活用いたしました行政（事務事業）評価を実施するために補助金を含めたすべての事務事業につきまして、棚卸し作業を行う準備を進めております。 　補助金制度改革につきましては、事務が大変おくれておりますが、行政評価制度とあわせまして、市民の皆さんに御理解、御協力いただけるような仕組みが早期にできるように関係各課と慎重に検討、協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長（森山元昭）　 　暫時休憩いたします。再開を１１時１５分といたします。 午前１１時０６分　休憩 午前１１時１７分　再開 ○議長（森山元昭）　 　１８番　柴田加代子議員に発言を許します。１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　通告に従い、３点の質問をさせていただきますが、今月６月は環境月間でありますが、６月５日を飯塚市は環境デーとして取組み、市の職員の方々は全員で市内を６月５日に清掃され、そのお姿も夕方のあちこちで拝見いたしました。市民の皆様は、率先垂範の姿に心を打たれていたのではないかと思われます。すばらしい取組みだと思いました。私もこの日、朝方、周辺の清掃をいたしました。この６月５日の環境デーが市民の皆様の中に定着することを願っております。 　では、１点目の質問に入らせていただきます。 　２１年度の補正予算が５月２９日に成立し、内容は、生活を守る新たな経済対策を盛り込んだ２００９年度補正予算は経済危機対策の裏づけとなる補正予算１３兆９,３００億円で補正予算としては、過去最大規模となり、本年度の本予算に続き、切れ目ない経済対策を打ち出しております。今回の補正予算は景気の底割れを防ぐ一方、未来の成長の強化につながる政策に重点を置いているのが特徴ではないかと思われます。飯塚市は、新経済対策に示されているさまざまなメニューは、都道府県に設置される基金によるところとされますが、飯塚市は国の平成２１年度補正予算を受けて、どのような取組みを考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　国の補正予算関係で、総額１兆円に及びます地域活性化経済危機対策の臨時交付金、これにつきましては、本市へも約７億円の交付予定額が示され、県のほうからも早急に対応するように指示があっております。 　この交付金は、各地方公共団体において、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現や、その他将来に向けた地域の実情に応じたきめ細かな事業等々を実施できるよう報告されるものでございまして、本市の経済危機対策に役立てようということで、こういった交付の目的に沿いました関連事業予算を本定例会において追加で御提案させていただくため、調整をさせていただいているところでございます。 　これ以外の補正予算の関係事業につきましても、県等を通じまして情報の収集に努め、市として取り組む必要があるという事業につきましては、関係各課と御協議させていただいて、今後の補正予算に計上いたしまして、有効に活用させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　今回の補正予算の中には、暮らしにかかわるさまざまな施策が盛り込まれていますが、低炭素社会づくりのために省エネ家電、エコカー、太陽光発電のエコ３本柱の普及促進策が前進しております。その中の太陽光発電のパネル設置について、学校及び公共施設について、どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。 　まず、現在の設置状況と今後の取組みについてお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　教育施設課長。 ◎教育施設課長（手嶋龍一）　 　学校についてお答え申し上げます。 　市内には、公立の小学校２２校、中学校１２校、合計３４校ありますが、太陽光パネルを設置している学校はございません。 　今後の取組みについてでございますが、今年度実施いたします小学校１校、中学校２校の耐震診断及び大規模改造実施設計の中で、太陽光パネルの設置について検討していくようにしております。具体的には、旧耐震基準の建物の屋上に設置する場合、どのような耐震補強計画を立てれば安全なのか、構造的に太陽光パネル等の荷重に耐えれるのか、また構造上の安全性の確保のために耐震補強とは別にどの程度の補強が必要になるかなど、大規模改造工事にあわせて太陽光パネルの設置が可能かどうかを総合的に検証していきます。そして、この結果をもとに、関係部署と協議を行ってまいります。 ○議長（森山元昭）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　ただいまの御答弁の中に、耐震工事と補強工事にかかわってくることがわかりましたが、飯塚市においての学校の耐震対策は、先日のマスコミの報道ではワーストのほうに入っていると伝えておりました。学校の耐震化に対して、政府の取組みとして特に緊急性の高い１万棟余りについては２０１１年までの５年計画だったものを２００９年度の補正予算で２年間前倒しする取組みになっております。学校は、子どもたちが一日の大半を過ごす活動の場であり、災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、安全性の確保は極めて重要であると思います。このことを含めて、この機会にぜひ臨時交付金等を活用して、耐震や太陽光パネル設置に取り組んでいただくことを強く要望しておきたいと思いますが、本市のお考えはいかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　教育施設課長。 ◎教育施設課長（手嶋龍一）　 　耐震補強及び太陽光パネルの設置につきましては、同じ答弁になりますが、関係部署と協議してまいります。 ○議長（森山元昭）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　これは本当に早急に取り組んで、耐震は特に取り組んでいっていただきたいと思います。 　次に、学校におけるＩＣＴ環境と申しまして、情報通信技術の取組みが大事な時代を迎えております。教育環境の格差を少しでもなくすように取り組むためのものでありますが、今回の補正予算の中には各小中学校に電子黒板を１台ずつ設置、デジタルテレビ等設置を進めていくとなっておりますが、本市として現在の設置状況と今後どのような取組みを考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　教育総務課長。 ◎教育総務課長（安永明人）　 　国の平成２１年度の補正予算の中で、学校施設における耐震化、エコカー、ＩＣＴ、いわゆる情報通信技術化等の推進を目的としたスクールニューディール構想が掲げられ、その中で学校ＩＣＴ環境整備費用として約２千億円が計上されております。学校ＩＣＴ環境整備の中身といたしましては、電子黒板を含んだ地上デジタルテレビの整備や学校コンピュータ、校内ＬＡＮの整備を行うために、学校情報通信技術環境事業費補助金の制度が創設されております。 　本市の校内ＬＡＮや電子黒板、デジタルテレビの設置状況でございますけれども、普通教室の校内ＬＡＮの整備状況につきましては、小学校においては整備率は約２５％、中学校においては整備率は約３２％となっております。この校内ＬＡＮの整備につきましては、年次的に実施している大規模改修工事の中で随時、現在整備をしているところでございます。 　電子黒板につきましては、幾つか種類がございますけれども、テレビ画面をディスプレイとして使用する電子黒板については未設置の状況でございます。 　地上デジタルテレビにつきましては、穂波、筑穂、庄内、頴田の小中学校１５校において、アナログテレビからの入れかえの作業を現在実施しているところでありますが、飯塚地区の小中学校１９校については未整備の状況であります。 　今後の取組みといたしましては、本市の財政状況は非常に厳しい状況でありますが、関係各課とも協議をしながら、今回の学校情報通信技術環境事業費補助金や地域活性化経済対策臨時交付金などの国の有利な助成制度を活用して、ＩＣＴ化の推進に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　今の状況の中で、飯塚地区内の１９の小中学校の現在のアナログテレビから地上デジタルテレビに設置がえされることの状況はどのようになりますでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　教育総務課長。 ◎教育総務課長（安永明人）　 　今回、６月補正の中で追加提案を予定いたしております議案の中で、飯塚地区の小中学校の１９校につきましてのデジタルテレビの入れかえ等を計画をいたしているところでございます。 ○議長（森山元昭）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　ぜひ、実施していただきたいと思います。 　次に、またその先ほどのお話の中で、また電子黒板等もぜひ設置できるようにお願いしたいし、ＩＣＴの技術を活用できる方の訓練も含めて、準備を今から進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　教育総務課長。 ◎教育総務課長（安永明人）　 　電子黒板とＩＣＴを活用した教員の指導力につきましては、教育委員会といたしましても、毎年情報教育担当教員研修会を開催しておりますけれども、情報通信機器の環境整備に伴いまして、さらなる学力向上を図るためにも効果のある指導法についての研修に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　次に、ソフト事業のほうにおいて３点の要望をしておきたいことがございます。 　その１点目は、子育て応援特別手当でございます。子育て手当として、平成１５年４月２日から就学前までのすべてのお子さんに１人３万６千円を支給すること政府は取り組んでおります。公明党は、幼児教育の無償化を求め取り組んでおりますが、昨年度の補正予算で子育て応援特別手当を実現し、今回の補正予算で就学前までの３年間の全児童を対象にすることが盛り込まれました。このような取組みをさらに加速させ、将来的には幼児教育の無償化を実現すべきだと思っております。 　２点目は、不妊治療の助成の拡大でございますが、今年度の補正予算の中から国は少子化対策のために助成を取り組んでおります。現在、１回の治療費の助成に１０万円を年２回まで助成し、通算５年間利用できる制度でございます。現在、身近にも多くのお子さんがこの助成で誕生いたしております。このたびの補正予算で今まで１回１０万円の助成が今回の予算で１５万円と引き上げが実現されるようになっております。 　３点目は、厚生労働省が女性特有のがん対策として、子宮頸がんと乳がんの受診率は現在、日本では２０％でございますが、欧米のほうではもう８０％近くなってるそうです。これを日本として５０％に引き上げていくという政策で、一定年齢の女性を対象に検診手帳の交付とともに、検診の無料クーポン券を配付することを政府は公表いたしました。対象者は、子宮頸がんは二十歳から４０歳までの５歳刻み、乳がんは４０歳から６０歳までの５歳刻みの方々が対象になっております。 　この３点を今回の補正予算に組み込んであり、県を窓口として取り組むようになっていると聞き及んでおります。この対策を実現するために、本市として速やかに実施していただくことを要望いたします。飯塚市として取り組む準備はできているのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　財務部長。 ◎財務部長（実藤徳雄）　 　今、お示しされました３点の事業につきましては、まだ具体的な分について自治体のほうに流れておりません。まず、子育て支援のほうについては、今後の基準日等もまだ今から先ということはお聞きしております。不妊対策、女性に対するがん対策につきましても、今後、情報が流れてきましたら対応に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　少子化対策及び女性の健康対策のために、ぜひ実施していただくことを要望して、この質問を終わります。 　２点目に、活性化に向けたまちづくりについてお尋ねいたします。 　全国的に商店街と名のつくところは、現在シャッター通りとなり、ドーナツ現象化を起こしておりますが、飯塚市も例外なく一番にぎやかだった商店街がシャッター通り化になりつつあるのではないかと心配いたしております。この四、五年の間に３回も商店街の中で火災が起こり、ますます活性化から遠のいておりますが、昨年４月に火災があった本町商店街の跡地は、現在どのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　昨年４月２１日に火災のありました本町火災跡地につきましては、現在、３店舗が建築され営業を再開されております。また、そのほかに店舗併用住宅２棟が現在建築中でございます。 ○議長（森山元昭）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　では、長年閉店されたままのダイマル跡地は、地元自治会や本町商店街、被災者の会の方から議会に対し、ダイマル跡地の解体、撤去について最大の尽力を求める請願書が出されておりました。採決は否決されましたが、その後、ダイマル跡地に関して何か動きがあるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　飯塚ダイマルにつきましては、昭和４９年１０月に服飾関係の小売店として開業いたしましたけれども、平成１１年１０月に倒産をいたしております。その後、平成１２年８月から競売を開始されておりますけども、不落ということで現在まで推移をしております。最近、特に状況の変わったという情報は得ておりません。 ○議長（森山元昭）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　商店街を活性化していくためには、何か中心的なポイントをつくらないと、人の流れはできないと思います。その中心的ポイントの確認、子育て支援センターのような子どもたちやともに行動する親御さんやおじいちゃん、おばあちゃんたちが集まる集いの広場が必要ではないかと思います。子育て支援センターについては、きょうのこの質問で３回目の質問になりますが、飯塚市もいろいろと模索していただいていることと思っております。この話の中でいつも出てくるのは、北九州市の小倉北区にある子育てふれあい交流プラザのことですが、現在でも飯塚から若いお母さん方が子どもを連れて北九州市のそのセンターに行かれておられます。その姿を見るたびに飯塚にも早くできないものかと思い、またその方々から飯塚で小型でも、小さいそのものでもよいからつくっていただきたいと要望されます。安心して遊ばせることができる、また知恵を培う学びの場所として飯塚市独自で一日も早く商店街の中にできないものなのか、それが商店街の活性化に結びついていくのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　中心商店街の中に、今質問者の御意見にあるような子どもたちが安心して遊べる場や高齢者の方が子どもたちと触れ合える場を設置することは、商店街ににぎわいを取り戻すと同時に、交流の場として商店街の機能を高めるものと考えます。今後、関係課と十分な協議を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　最近のことですが、本町商店街のそばにありました料亭がマンションに建てかわり、そこに私の友人は入居いたしました。その方のお話として、高齢になっても便利のよい街なかに住みたいと、そのように話しておられました。現在、このような方々がふえてきており、若いとき家を建てた方も連れ合いを亡くしてひとり住まいになると、アパートやマンションに入居される人が多くなってきております。本町、東町商店街は、アーケードで車も通らず、安全な環境の地域だと思っております。昨年ころ、ある方から商店街の中に高齢者アパートをつくったらという話を聞いたことがありました。そのときは、私自身そんなばかなという思いでおりましたが、よくよく考えてみると、安心・安全、便利な住まい方ではないかと思えるようになったから不思議であります。商店は、大半が１階にありますが、２階から上の活用が余りなされていないと思います。このようなところにアパートをつくっていくと、商店街の活性化につながり、人の流れはできてくると思います。現在、商店街の中は婦人服を取り扱うお店が市内にたくさんあります。中年向きの金額も手ごろで生活がしやすい環境じゃないかと思っております。商店街に人が住み活性化していく対策を市として何か考えられないのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　高齢者が安心して住むことができるまちづくりにつきましては、本市も目指しているところでございます。質問者が言われますように、高齢者をはじめ中心市街地に住まわれる方がふえれば、商店街の活性化につながるものと考えております。 　しかしながら、現時点での具体的な方策は持っておりませんので、今後、商店街関係者の方々の御意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　コンパクトなまちづくりについて、現在、まちづくりに取り組んでいる方や団体の方々の取組みの動きはどのような状況なのか、お尋ねいたします。また、その方々との連携やまちづくり等の会議が行われているのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　現在、把握しております民間でのまちづくりの活動につきましては、特定非営利法人、活動法人、筑前國シュガーロードの飯塚宿の活動がございます。この法人は商店街関係者や大学、企業関係などの有志により、平成２０年３月に発足以来、商店街の活性化はまちづくりと表裏一体であるとの思いから、独自にまちづくりの勉強会やワークショップなど行っており、またその活動の成果の提言の場として、６月２０日にコスモスコモンにおいてまちづくりシンポジウムを開催をしております。 ○議長（森山元昭）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　６月２０日、その会合にまちづくりシンポジウムと題してありました。私も参加させていただきました。２００人ぐらいの方が参加されており、皆熱心に聞き入っておられました。講演された内容の中に心にとまった話が３点ほどあります。 　１点目は、町の中にはたくさんの資源や可能性がある。資源や可能性を信じてどう結びつけていくかが大事である。また２点目には、特定のだれかでなく、また一つの機関が社会をよくするのではなく、町に携わるさまざまな人たちのよくなろうとする力を持ち寄ることによって未来に開かれた町が生まれる。３点目には、空き店舗はこれからの大きなチャンスになるとありました。商店街にはたくさんの空き店舗があります。何か希望が持てる話であり、シンポジウムでございました。そのとき配付された資料に、医商連携によるまちづくりとありました。医商連携の「医」とは、医療、介護、子育て、健康、福祉などです。「商」とは、商店街が連携し、お互いに関係を構築しながらまちづくりをしていくということで、商店街の中で、例えば１階は病院やデイケアセンターで、２階は高齢者アパート、または１階は商店で２階が子育てセンターとか、商店街が生活者と一体の場になっていくことが活性化につながっていくと考えられます。この医商連携のセミナーが、２５日の１時から福岡のホテルオークラであるそうです。これはまた私も行きたいと思いますが、ぜひ市の職員の方もこういうところで一度またお勉強をしていただければと思っております。現在、商店街にお店だけあって住居は別な方が多くいらっしゃると思いますが、商店街の中で住みたいと思われるような活気づいたまちづくりを取り組んでいくことが大事ではないかと思われます。商店街の中に幾つかの通りがありますので、若者がアイデアを持ち寄って表現するまちづくり、商店も一店一品、一品はオリジナルやすぐれた品物のことの一品です。一店一品の店づくりをしていけば、買い物客を引き寄せることではないかと思われます。このようなコンパクトなアーケード商店街を一つの町の区域として、その中でコンパクトなまちづくりに取り組んでいくことが大事ではないかと思います。そのためにも、先ほどの民間団体やまちづくりにかかわっている方々との飯塚市の行政のかかわり、支援が大事ではないでしょうか。しっかりかかわっていただき、まちづくりの知恵と開発への財源支援、補助金申請のアドバイス等、まちづくりの会の方々と一体となって、商店街が一日も早く活気づくように取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　経済部長。 ◎経済部長（橋本周）　 　質問者がただいまお話の中にもありました一昨日のＮＰＯ法人主催によりますまちづくりシンポジウムでありますが、私も参加をさせていただきました。私以外の市の職員もかなり多数の職員が参加いたしたようでございます。御指摘のように、現在、飯塚市の中心商店街の活性化を目指したこのＮＰＯ法人の活動につきましては、勉強会を初めワークショップなど数回開催をされまして、非常に現実味のある御提言を先日なされたものというふうに理解をいたしております。本市につきましても、コンパクトなまちづくりを目指し、現在まちづくりに鋭意努力をいたしているところでございますが、シンポジウムの中でもお話がございましたとおり、それぞれの団体、行政機関等が役割分担できるところは自分たちがやろうではないかというスタンスで、今後連携を強化しながらまちづくりを進めていければというふうに考えているところであります。現在、国が進めているまちづくりの方針でもありますし、本市を初め全国的にも目指しておりますコンパクトなまちづくりに関する取組みにつきましては、今後そうした関係団体、ＮＰＯ法人もしかりでございますが、商工会議所、商店街関係者と連携を図りながら、市としてもできることにつきまして協力してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　ぜひ本当に連携をとりながら、一日も早いまちづくりをお願いしたいと思います。 　また、この中で会合の中でシンポジウムの中で、若い職員の方、女性の方でしたが、自主研究グループという若い職員の方がいろいろお話ししてありましたが、たのもしく思いました。あのような自主研究されていかれるような、本当に職員の方々のそういう勉強会をしっかりお願いしていっていきたいと思っております。 　次に、まちの活性化の中の観光を活用したまちづくりになりますが、一昨年、一般公開をされた旧伊藤伝右衛門邸ですが、約４０万の方が来場されたということです。リサーチパークにある駐車場があって、観光客の皆様をお迎えすることができたのではないかと、本当によかったと思っております。今後もこの土地を駐車場として活用できるのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　旧伊藤邸の駐車場につきましては、旧伊藤邸の隣接地に障がい者用の駐車場がございます。また、一般駐車場として今質問者が言われますリサーチパークに臨時用の駐車場、大型バス駐車場としまして旧国道２００号線沿いに駐車場を設けております。どちらも伊藤邸まで５分程度の距離でございます。そのほかに遠賀川河川敷に国土交通省から駐車場を設置していただいております。現在、旧伊藤邸に来ていただきます入場者、高齢の方が大変多くございますので、現在はリサーチパークの駐車場を活用していただいているところでございます。 ○議長（森山元昭）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　私も伊藤邸に時々行きますが、今御答弁がありましたように高齢者の方々が多く入場されております。リサーチパーク駐車場については、歩いて５分ぐらいですが、河川敷駐車場と比べて上り下りがありませんので、ぜひリサーチパークの駐車場は高齢者の方々のためにも駐車場として活用を続けていただくことを強く要望いたしておきます。 　次に、伊藤邸に訪れる方々は大部分が飯塚市以外の方々ではないかと思われます。市内近隣の方が立ち寄られるような取組みも必要ではないかと思いますが、どのようなお考えなのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　観光施設の周辺につきましては、観光客の往来が多く、交通の支障やごみの散乱などが見受けられ、地域住民の方に大変御迷惑をおかけしております。旧伊藤邸では、館長を含めスタッフによる周辺道路のごみの清掃等は行っているところであります。現在、地域の方々の理解と協力もあり、伊藤邸までの道筋は大変きれいなものであり、また来られる方々の道路案内や問い合わせにも、おもてなしを持って取り組んでいただいております。地域の方々にもお聞きをされた御家族、友人を連れて伊藤邸に足を運んでいただいておりますが、現在整備しております休憩施設などを活用し、魅力ある観光施設として地域の方々に来ていただけるように努めてまいりたいと考えております。なお、今月の２８日には、地元の子ども獅子のこけら落しを伊藤邸で行う予定であり、地域の方々との交流の場として活用や小中学校の情操教育の場としての活用を図りたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　伊藤邸も３年目を迎え、入場される人数も減少の方向にあるとお聞きしていますが、雛のまつりや昨年の假屋崎省吾さんの華展のときなど、大変な入場者でしたが、車もリサーチパーク駐車場には入り切れないほどでございました。帰られる姿に余り土産物を持っている人が少ないような気がいたしました。観光客が訪れるところは、土産物がつきものでございます。伊藤邸の中だけでは気がつかない人もいると思います、お土産売り場が。リサーチパークの駐車場の中でお土産売り場ができないのか、お菓子だけに限らず飯塚の地でできたものを販売できる態勢にすると、近隣の方々も活用する場、交流の場、文化の場になっていくのではないかと思います。物産館も視野に入れながら、土・日等はまずはテントを張っての販売も始めてよいのではないでしょうか。また、書生棟は現在改造があっておりますが、どのような活用をされるのか、あわせてお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　観光が地域に及ぼす最大の効果は、観光客が地域での消費行動を起こすことによる経済効果であると考えます。旧伊藤邸の周辺でも飲食店ができ、また邸内にある白蓮館とあわせ、邸外にも物販をされるお店もできております。また、伊藤邸に来られた観光客を嘉穂劇場や歴史資料館、商店街へと回遊する仕組みが必要だとも考えております。市におきましても、まち歩きマップを作成をしております。議員御質問のリサーチパークにつきましては、観光と物産は一体ということもあり、観光的事業を行う企業も視野に入れて進出していただけないかという期待を持っているところでございます。また、物販につきましては、旧伊藤邸での企画展開催時期に合わせて、イベント的に地場産品や商品等の展示販売を行うことも考えられますので、関係課と協議してみたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。また、現在改修をしております書生棟にきましては、旧伊藤伝右衛門邸の新たな魅力を開発し、リピーターの確保も含めた誘客を推進するために、書生棟を休憩施設として活用するため整備を行っているものでございます。具体的には、抹茶、お茶、お菓子等を提供いたしまして、伊藤邸内や庭を見学された後、特に高齢の方にこの書生棟を使ってゆっくり休憩をしていただき、再度伊藤邸に来ていただけるような雰囲気をつくりたいということでの目的で整備をしておるところでございます。 ○議長（森山元昭）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　観光地は建物だけでなく、食があってリピーターを呼びます、先ほどの抹茶のほかにお弁当等があると、すごくいいのではないかなと思っております。白蓮弁当とかそういうものがあれば、本当にいいんではないかなと思います。専門家のアドバイスを受けて、書生棟の活用が近隣の方々を呼び込む魅力的な場所になることを切に要望いたしまして、この質問は終わります。 　３点目に、市営住宅の入居のあり方についてお尋ねいたします。 　現在、経済状況の厳しい社会環境の中で、市営住宅を希望される方が多くなり、入居が困難な時代を迎えております。現在、飯塚市の市営住宅の戸数と入居戸数をお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（須藤重広）　 　現在、市で管理しております市営住宅は４,４２５戸あります。そのうち入居戸数は４,１８１戸でございます。入居率といたしましては９４.５％でございます。 ○議長（森山元昭）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　今、御答弁の数からいきますと、２４４戸が空き家としてあると思いますが、余りにも多いと思います。抽せんに漏れた方々にとっては、あんなに空き室があるのにというお気持ちではないかと思います。現在の空き家の状況と、おわかりになれば１軒の補修費がどのくらいかかるのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（須藤重広）　 　現在の空き家が全体で２４４戸ございます。その内訳といたしましては、補修を行い次回以降に公募を予定するものが７２戸、建てかえ計画があり公募停止をしている住宅が１２６戸、補修が困難な住宅や補修に多額の費用がかかる住宅などが４６戸となっております。議員の質問されております補修費がどのくらいかかるかということでございますが、一般の公募予定で補修する金額といたしましては、大体２０円万前後が平均でございます。 ○議長（森山元昭）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　御答弁に公募停止とありましたが、どのようなことなのかお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（須藤重広）　 　公募停止といいますのは、建てかえの計画がある住宅、もしくは補修に多額の費用がかかる住宅など、事情のある住宅のことでございまして、計画的に募集を停止している住宅でございます。 ○議長（森山元昭）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　それともう一つちょっとお尋ねしたいんですが、先ほど２０万円とありました。出られるときに皆さん畳とふすまがえはしていかれますが、それを除いての２０万円ということでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（須藤重広）　 　そのとおりでございます。 ○議長（森山元昭）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　年に４回抽せんが行われていると思いますが、当たる方は１発で当たられますし、当たらない人は４回受けても当たらないという運・不運があります。何度も抽せんに外れた方の対応はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（須藤重広）　 　公募は５月、８月、１１月、２月の年４回、３カ月ごとに実施をいたしております。その都度抽せん会で入居者の決定をしています。抽せん会の方法といたしましては、申込者から立会人を選考いたしまして、公開抽せんとし、入居予定者、当選者を１名、それから補欠者３名を抽せんしております。この抽せん会で落選された方の中で複数回落選された方には、多回数落選優遇措置制度を設けておりまして、公募に通算４回落選された方には、５回目の申し込みから２つの抽せん番号を割り当て、８回落選された方には９回目の申し込みから３つの抽せん番号を割り当てるという制度で、複数回公募に落選された方に対し、当選の確率を高くするものでございます。 ○議長（森山元昭）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　先日、北九州のほうでお聞きしたのですが、抽せん回数が３回、北九州のほうは３回外れて４回目から２本割り当てになるとお聞きしました。また、近くの直方市のほうでお聞きしますと、２回外れて３回目から２本割り当てられるとお聞きしております。飯塚市においても、現在４回外れて５回目から２本割り増しというんでしょうか、そういう状況だと思いますが、飯塚市においても見直ししてよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（須藤重広）　 　県内の他自治体においても、多回数落選された方への優遇措置が実施されているところでございますが、落選した回数や抽せん番号の割り当て方はそれぞれ異なっております。福岡県では、飯塚市と同じく４回以上落選された方に２つの抽せん番号を割り当てておりますが、近隣の田川市や直方市では、２回以上落選された方に２つの抽せん番号を、また北九州市では３回以上落選された方に２つの抽選番号を割り当て、６回以上落選された方には４つの抽せん番号を割り当てるなど、各自治体で工夫を凝らした制度を行っております。本市におきましても、今後他自治体の状況を調査研究いたしまして、多回数落選優遇措置制度の改善を検討してまいりたいと考えています。 ○議長（森山元昭）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　ぜひ改善をお願いしたいと思います。 　次に、入居に年齢制限があるとお聞きしていますが、どのようなことでしょうか。また、どのような意味があってなされているのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（須藤重広）　 　市営住宅の通常の入居におきましては、特別な年齢制限はございませんが、単身入居の場合は６０歳以上の方または昭和３１年４月１日以前に生まれた方しか申し込むことができないようになっております。その３１年４月以前に生まれた方とはどういうことかということなんですが、平成１８年に公営住宅法の改正によりまして、６０歳以上となりました。それまでは法改正以前は、単身入居は５０歳以上であれば申し込みが可能であったため、経過措置として設けられているものでございます。 ○議長（森山元昭）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　夫婦世帯であれば５０歳であっても入居できるのに、単身者であれば５０歳では入居できないとは何か理不尽さを感じます。理由があっての単身者が多い現在ではないかと思われます。公営住宅法で決められていると言われれば仕方がありませんが、何とかそういう方々が入居できる方法がないのか。できることなら市営住宅の単身者用で部屋数の少ない部分をつくっていただくことがあってもいいのではないでしょうか。そういう部分も考えていただきたいなと思っております。 　次に、伊岐須の千手団地、蟹ヶ浦団地の現状についてお尋ねいたします。 　現在、この団地には住む方々は大部分が７０歳以上の方が住んでおられます。現在の団地の状況をお尋ねいたします。ごめんなさい。現在の千手、蟹ヶ浦団地の状況についてお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（須藤重広）　 　千手公営住宅は、昭和４４年建設の２階建て２ＤＫの住宅で１８棟１３０戸でございます。また、蟹ヶ浦公営住宅は、昭和５０年建設の２階建て２ＤＫの住宅で４棟２０戸で、改良住宅がありますが、昭和４５年建設の２階建て２ＤＫの住宅で１３棟、８５戸でございます。両市営住宅は、平成１４年から１６年にかけて、屋根防水及び外壁改修工事を行いまして、住環境の整備を行っております。それ以前にも電気の配線工事や木製建具のアルミサッシへの取りかえ工事なども実施しております。これらの住宅につきましては、今後も入居者の方の利便性の向上に向けた維持保全に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　今、御答弁がありましたように、ほとんどの住宅が４０年前ぐらいに建てたものであり、２階建ての階段が大変な急なところであります。階段には手すりがありますが、上がるのは何とか上れるが、下るときはもう足ががたがたして恐いと、８０歳前後の方々は２階には上がらず、１階１間の台所で暮らす方々もふえてきております。このようなことを把握しておられますでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（須藤重広）　 　これは平成１８年の８月の調査でございますが、６５歳以上の高齢者世帯は４,１８８世帯に対しまして１,０４２世帯と、率にしまして２４.８％と大変高くなっております。建物が２階建てのために、高齢者にとってはやはり階段の上りおりというのが大変なために、余り２階の部分を利用せず１階を増築するなどして生活されていることは、現地調査をする中で把握はしております。 ○議長（森山元昭）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　今、御答弁された中に、１階を増築される方もいるとありますが、高齢者の単身者はそのような費用もなく、また一つの例ですが、単身で住んでいらっしゃったお母さんが、入居を長年されておられました。お母さんが先月お亡くなりになりましたが、その建て増しをした部屋は親族が取り壊しをして退去しなければならないということで、後々大変なことでございました。そのようなことをしないで住める市営住宅の建設をぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（須藤重広）　 　今、建てかえにつきましては、いろいろな形でストック計画の中で順次行っているところでございますが、身体障がいの方また高齢者の方々に住みやすい住宅というのも今後は考えていきたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　ぜひお願いしたいと思います。また、この地域は九工大の学生が生活している地域でもあります。何とか学園都市らしい環境づくりのためにも、一日も早い市営住宅の建てかえをお願いしたいと思います。ぜひその分よろしくお願いしておきたいと思います。 　次に、市営住宅に入居されている方で、エレベーターのない３階に住んでいる方がおられますが、筋ジストロフィーという難病にかかられ、日々に筋力が衰えていかれております。何とか１階の市営住宅に移らせいただけないかと相談されましたが、抽せんでないと移動できないと断わられたそうです。病気の場合、特に障がいや病院などの証明がある場合は、抽せんでなく診断書等で判断していただいて、市営住宅間の移動には配慮がいただけないのか、どうでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（須藤重広）　 　公営住宅は、住宅に困窮する方に対しまして、低廉な家賃で賃貸することを目的といたしております。広く公平に住民の利用に供されるべき性格を有していることから、入居者を決定するには公募しなければならないものでございます。しかしながら、例外といたしまして、火災などの災害の場合には公募によらず入居していただいているところでございます。なお、身体障がい者の方や高齢者の方の住みかえにつきましては、先ほど議員言われますように公募のときに現在申し込んでいただくような取り扱いをさせていただいております。 ○議長（森山元昭）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　その方も何度もそうやって抽せんを受けておられますが、あと来年ぐらいになるともっと筋力が弱くなってどうなるんだろうという、きょうお電話で聞いてみましたら、やはりそういう状況で同じところに住んでいらっしゃいます。ぜひ新しい市営住宅に入らせてくれとかいうことじゃなくて、今住んでおられます、市営住宅、そこの移動であります。そういう配慮をできないものか、これはできることだと思います。ぜひそういう方々の悩みに理由を聞いていただきまして、ぜひ今後も取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、再度。 ○議長（森山元昭）　　建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（須藤重広）　 　本市におきましては、公募倍率が平均で今１０倍程度ございます。また、特にエレベーターつきの新しい住宅などは８０からまた１００倍というような現状でございますので、市営住宅から市営住宅の住みかえを特例で行うことは、住宅に困窮されている方との公平性などを考慮いたしまして、公募で申し込みをいただいている状況でございますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　１８番　柴田加代子議員。 ◆１８番（柴田加代子）　 　御理解ではなく市のほうでしっかりこのことについて話し合っていただいて、取り組んでいただきたいと思います。これが本当の福祉ではないでしょうか。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　この質問をもって、終わります。要望をもって終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　 　暫時休憩いたします。再開を１３時３０分といたします。 午後０時１２分　休憩 午後１時３２分　再開 ○副議長（田中廣文）　 　本会議を再開いたします。 　９番　梶原健一議員に発言を許します。９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　通告に従い、飯塚市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画について質問します。 　合併当初、飯塚市の人口は約１３万５千人、高齢化率は２２.８％だったのですが、ことしの４月現在では、人口約１万３千人で、高齢化率は２４.３％であります。──失礼しました。１３万５千人で、４月現在では１３万３千人、高齢化率は２４.３％であります。全国平均を大幅に超えてますます少子高齢化が進んでいます。このような中、６５歳以上の高齢者には要介護状態になる可能性が高くなると思われます。壮年期から高齢期の健康づくりや介護予防の高齢者福祉施策は重要となってきます。そこで、本年３月に策定された２１年度から３カ年計画である飯塚市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の基本的な考えをお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　本計画は、すべての高齢者を対象とした保健福祉に関する総合的な計画である高齢者保健福祉計画と、寝たきりや認知症の介護を必要とする人のための介護保険事業計画を一体的に策定いたしております。計画の基本的な考えは、平成１９年９月に策定されました第１次総合計画の「高齢者の笑顔が美しい元気なまちの実現」の基本理念を踏襲し、高齢者の尊厳の保持や人権擁護の視点に立った６つの基本目標、健康づくりや介護予防の推進、高齢者の生きがいづくりや社会参加の促進、高齢者を地域で支える体制、いわゆる地域ケア体制の充実、認知症高齢者支援対策の推進、介護サービスの基盤整備、介護予防サービスの質の確保の６つを掲げ、本格的な高齢社会の到来とともに、高齢者が生き生きと笑顔で自分らしい暮らしを住みなれた地域で続けていくため、行政、市民、関係団体等の共同により、各事業を推進していくこととしております。 ○副議長（田中廣文）　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　ただいまの答弁ですと、高齢者の笑顔が美しい元気なまちの実現に向けて、６つの基本目標を掲げ、推進を図っているということですが、まず１つ目の介護予防事業について、高齢者実態調査によると、高齢者保健福祉計画として介護予防策、健康づくり対策の充実を望む声が多くあります。また、介護認定は受けていないが、４割弱の高齢者が認知症になるリスクがあるとなっているが、どのような取組みをなされているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　高齢者保健福祉計画で、行政が力を入れるべきことのアンケートの回答では、寝たきりや認知症にならないための介護予防対策が一番となっております。介護保険制度の基本的な考え方は、介護を必要とする状態になっても、できる限り自宅で自立した生活を営めるようにサービスを提供すること、また介護が必要な状態となることを防止することであります。そのためには、高齢者全体に対する介護予防の普及啓発の取組みが必要です。具体的には、生活機能評価による虚弱な高齢者、特定高齢者を把握し、介護予防サービスにつなげてまいります。 ○副議長（田中廣文）　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　具体的な取組みとして、生活機能評価はどのように実施され、またその評価はだれがするのか、お尋ねします。 ○副議長（田中廣文）　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　生活機能評価は、６５歳以上の高齢者の方を対象に、生活機能が低下しているおそれのある高齢者を早期に把握することを目的として実施するものです。生活機能評価を行う機関は、飯塚市、嘉麻市及び桂川町内の約１１０の医療機関で実施いたします。生活機能評価は、２５項目の質問からなる基本チェックリスト、問診、身体測定などの生活機能チェック、理学的検査、血液検査などの生活機能検査を行うものであります。生活機能評価の判定につきましては、生活機能チェック及び生活機能検査の結果を勘案して、医師が総合的に判断され、生活機能低下の有無の判定後、介護予防の利用が望ましいかどうか判定をされます。 ○副議長（田中廣文）　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　生活機能評価については、２５項目の質問をチェックリストでいろいろ問診などをすると、それから判定については医師が総合的に判断して決めるということですけども、今、飯塚、嘉麻市、桂川町内の１１０ということですが、飯塚市だけですとどのぐらい。 ○副議長（田中廣文）　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　飯塚市内は８４の医療機関となっております。 ○副議長（田中廣文）　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　高齢化が進む中で、福祉サービスの充実は必要不可欠と思いますが、生活管理指導員派遣事業と生きがい活動支援通所事業の利用者が減少していますが、原因は行財政改革の影響があると思われますか。 ○副議長（田中廣文）　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　各種サービスは、高齢者の方が地域で安心して暮らせるように、介護保険サービス以外の生活支援として実施しているものです。生活管理指導員派遣事業につきましては、平成１８年度は生活管理指導員派遣とホームヘルパー派遣を含めて行っておりました。１９年度からは、それぞれ別な事業として実施しましたので、当該事業が減少しておりますが、ホームヘルプサービス事業は１４８人の実利用があり、４０人の増となっております。これは行革によるものではありません。 ○副議長（田中廣文）　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　行革の関係ではないということですが、生活管理指導員派遣事業と、ホームヘルパーサービス事業に分離して利用者に混乱はなかったのか、お尋ねします。 ○副議長（田中廣文）　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　平成１８年の法改正で通所事業に参加することができない特定高齢者の居宅に保健師などの生活管理指導員が訪問し、生活機能に関する相談受付、指導をするものとされ、ホームヘルパー派遣は含まない事業とされました。そのためホームヘルパー派遣を一般高齢者のホームヘルプサービス事業といたしましたが、利用者の方には特に混乱はなかったものと考えております。 ○副議長（田中廣文）　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　特に混乱ないということですが、では配食サービスと介護用品給付事業についてはどうでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　配食サービスにつきましても、１９年度の延べ配食数は７万１,１３０食、２０年度は７万９,２２６食と増加しております。介護用品給付事業は、１９年度から住民税が非課税の世帯のみを対象としたため、減少したものであります。 ○副議長（田中廣文）　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　高齢者の食事の確保と見守りを合わせて行っておられるようですが、食事の関係で栄養の改善はなされたのかどうか、お尋ねします。 ○副議長（田中廣文）　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　配食サービスは、管理栄養士の方が献立を立てられておりますので、栄養改善につながっているものと考えております。 ○副議長（田中廣文）　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　高齢化がますます進む中、もっと新たなサービスの提供が必要と思うが、何かほかの自治体にない福祉のサービスは考えておられますか。 ○副議長（田中廣文）　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　御質問のとおり、高齢者の自立支援のためには、福祉施策の充実が必要かと考えてはおりますが、現在の財政状況の中での新たな福祉サービス提供は難しい状況ではありますが、さまざまな角度から検討していきたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　さまざまな角度から検討ということですが、ぜひとも新たなサービスを実現させていただきたいと思います。 　次に、高齢者ができる限り介護を必要とせず、地域での生きがいづくりや社会参加の促進の必要があるわけですが、そこで促進の一つにいきいきサロンがあります。現在、いきいきサロンを実施されている自治会は１４０あるわけですけども、まだ未実施の自治会にはどのような対応をされているのか、お尋ねします。 ○副議長（田中廣文）　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　いきいきサロンは、地区社協や地域福祉ネットワーク委員会が中心となって、地域での交流や健康づくりのために、各自治会単位で実施されております。昨年度の実施状況は、飯塚地区７３自治会、穂波地区３５自治会、筑穂地区１７自治会、庄内地区５自治会、頴田地区１０自治会となっております。 　御質問のまだ実施されていない自治会につきましては、社協がいきいきサロン開催のための出前講座を開き、いきいきサロンの開催につなげておられます。地域福祉ネットワーク委員会には、高齢者支援課の職員も出席しておりますので、社協と連携を図りながらいきいきサロンの開催につなげてまいりたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　いきいきサロンは、１８年度が７２カ所ですかね、１９年度１２９カ所、２０年度１４０カ所と開催される自治会がふえております。その中で、ボランティアの方は何人くらいおられるのか、また何らかの助成はされているのか、お尋ねします。 ○副議長（田中廣文）　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　いきいきサロンについての社協からの報告では、はっきりとした人数は把握できていないとのことですが、ボランティアとしての延べ参加人員は約４千名との報告を受けております。また、ボランティアの方への参加につきましては、無償でお願いをしているということであります。 ○副議長（田中廣文）　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　無償ということですが、時々交通費の補償の話を聞きますので、そこのところをはっきりボランティアの方に理解をしていただいたほうがよろしいんではないかと思っております。それから、いきいきサロンは比較的に元気な高齢者の方が参加されております。虚弱な高齢者の方は会場に行くことができていないのが現実だと思いますが、サロン活動に参加できない人たちへの取組みとしてどんな考えがありますか。 ○副議長（田中廣文）　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　高齢者の方の生きがいづくりや社会参加は、引きこもりの防止や認知症予防など重要な役割を果たしていると思っております。御質問のいきいきサロンに参加できない虚弱な高齢者の方たちへの取組みですが、地域福祉ネットワーク委員会の主な活動の一つに、高齢者の見守りがあります。高齢者の方へ電話をかけたり、直接自宅を訪問したり、声かけと安否確認をされております。さらに、ひとり暮らしの高齢者の自宅へ配食サービスをされているネットワーク委員会もあることを報告いたします。 ○副議長（田中廣文）　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　ネットワーク委員会ですけれども、どのような活動をされておるのか、少しだけ教えてください。 ○副議長（田中廣文）　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　地域福祉ネットワーク委員会は、市内に２０地区あります。ネットワーク委員会の主な活動としましては、地域でのひとり暮らしの高齢者、あるいは高齢者夫婦の世帯の方に対する見守り活動であります。 ○副議長（田中廣文）　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　今のネットワーク委員会ですけれども、それぞれの自治会等にお任せしている部分もあるんではないかと思うんですが、その中でひとり暮らしの方でなかなか戸をあけてくれない部分とかがありまして、やっぱり心配される部分があるんだと思いますが、そういった中での委員会の委員さんたちのひとり暮らしの方への安心して戸をあけて話を聞いてくださるような取組みはされておるでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　ネットワーク委員会の構成されている方たちの中に自治会長さん、民生委員さんがおられます。日ごろからこのような委員さんたちが日常的に活動をされておりますので、訪問を拒否されるという部分はかなり少のうございます。 ○副議長（田中廣文）　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　何でそういうかと言うと、私自身がちょっと民生委員の経験がありまして、かわってすぐ連絡をしてくださいということで行ったんですけども、何遍行ってもあけてもらえなくて、それで前の方を連れて行って、そして納得してもらってやっとあけてもらって、内容をいろいろ説明することができるようになったんですけれども、そういう場合が多々あろうと思うんですよね。いろいろかわられて、全然知らない家に行く場合に、そういう場合もありますので、その辺は十分それぞれのネットワーク委員会に入っておられる人たちにお示しをいただければと思っております。 　次に、地域ケア体制についてですけれども、地域で支える地域ケア体制の充実、高齢者の人権擁護の推進について尋ねたいと思います。平成１８年４月に、高齢者虐待防止法が施行されました。そこで認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者が虐待や振り込め詐欺などの消費者被害に遭わないよう、どのような取組みを進められたのか、お尋ねします。 ○副議長（田中廣文）　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　地域包括支援センターの権利擁護業務におきまして、高齢者虐待に関する相談に対応しております。昨年、高齢者虐待に関する通報件数は１１件あり、虐待と判断した件数は４件となっております。民生委員さん、福祉委員さん、在宅介護支援センターなどと連携を図り、高齢者虐待等への迅速な対応と虐待防止対策のためのネットワークづくりを進めていきたいと考えております。また、認知症高齢者の権利擁護対策としましては、成年後見人制度の周知に努め、制度の利用促進につなげてまいります。 ○副議長（田中廣文）　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　成年後見人制度についてでございますが、昨年の９月の一般質問でも同僚議員さんから質問がありましたが、再度質問させていただきます。成年後見人になるには、何か資格がいるのか、またそのような人は何人ぐらいいるのでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　成年後見人になるための資格については、特に定めはありません。成年後見人は、家庭裁判所が決定をされますが、後見人になる方は、主に弁護士や司法書士などの法律の専門家、社会福祉士から選べることが多いようです。人数については把握をしておりません。 ○副議長（田中廣文）　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　人数には把握できていないということですが、それでは成年後見人制度を利用されている方はどのくらいおられますか。 ○副議長（田中廣文）　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　飯塚市では、これまでに身寄りがないなどの理由による成年後見人の主張申し立てを３件行っております。成年後見人は、家庭裁判所で決められるため、全体の人数については把握できておりません。 ○副議長（田中廣文）　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　では、成年後見人制度については、なかなか市民の方も知られてない方が多いんではなかろうかと思うんですが、その場合の周知の仕方については、どういうふうにされておるのか、お尋ねします。 ○副議長（田中廣文）　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　制度に対する理解が十分でないこともありますので、全戸配付の財界便りへの掲載、また地域福祉ネットワーク委員会に参加した際にお知らせをするなど周知に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　では、次に行きます。 　認知症の高齢者支援についてでございます。認知症の方が外出先から自宅に帰れなくなったという話を聞いたことがありますが、地域での見守り体制の充実や認知症の家族の支援が今後ますます重要な施策となってくるだろうと思います。同僚議員の質問に対して、生活に支障はないが、高齢者のおおむね７人に１人は何らかの認知症を有しているという答弁がありましたけれども、市としては今後どのような取組みをされるのか、教えてください。 ○副議長（田中廣文）　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　認知症になっても安心して穏やかな生活が送れ、家族も安心して社会生活を営むことができるような社会づくりが必要かと考えております。市といたしましては、認知症を正しく理解し、誤解や偏見をなくし、認知症の方やその家族を支える地域づくりのために、認知症サポーター養成講座の開催に取り組んでいるところであります。認知症サポーターとは、特別なことをしていただくものではありません。地域で認知症の方が困っている様子が見えたら、何かお手伝いをすることがありますか、などと一声、声をかけていただいたり、家庭や職場で認知症を正しく理解し、伝えていただくことなどです。認知症の家族の方は、近所に何か迷惑をかけているのではとの思いがあります。そうした不安を取り除くためにも、認知症を正しく理解していただき、認知症とその家族を地域で支える仕組みづくりを進めてまいります。 ○副議長（田中廣文）　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　今の答弁の中で、認知症になっても安心して穏やかな生活が送れるということですけれども、認知症になって安心して、果たして穏やかな生活が送れるというふうに認識があるのでしょうかね。なかなかそういう部分ではならんのではないかと思うんですけれども、認知症を家族や地域で支える仕組みづくりを進めておられるということですけれども、その部分について現在まで取組みがあれば紹介してほしいと思いますが。 ○副議長（田中廣文）　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　認知症サポーター養成講座のまず講師となる認知症キャラバン・メイト養成のため、ことしの２月２１日に全国キャラバン・メイト協会による研修会に高齢者福祉担当の職員、各地区ネットワーク委員会の代表者、飯塚市社協の職員、介護相談員や在宅介護支援センターなどの職員が参加をして７４名が認知症キャラバン・メイトとして登録をしております。また、先週の１８日、木曜日にも研修を行い、４４名の方が参加をされております。なお、既に大分地区、上穂波地区、内野地区、鎮西地区の地域福祉ネットワーク委員会では、独自に認知症サポーター養成講座に参加をされております。 ○副議長（田中廣文）　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　認知症の取組みについて、ほかの自治体でもいろんな取組み事例があると思うんですけれども、近いところでいいですから、紹介していただければ。 ○副議長（田中廣文）　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　他の自治体といいますか、まず福岡県内で先進的な自治体は大牟田市となっております。他の自治体でも認知症への理解を得られることが重要であることから、認知症サポーター養成講座に取り組んでおられます。徘回といいますか、自宅へ帰れなくなった場合のために安心カード、また安全カードと呼び方はいろいろありますが、名札のようなものを身につけていただいている自治体もあるとのことです。今後、ますます高齢化が進む中で、認知症対策は高齢者が生き生きと笑顔で自分らしい暮らしを住みなれた地域で続けていくため、安心して暮らせるまちづくりのための課題かと考えております。 ○副議長（田中廣文）　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　先日の新聞に掲載されていましたけれども、福津市ですかね、福津市が店舗や事業所単位で認知症患者の見守りなどに当たる認知症サポーターのいるお店の認定制度を設けたということですが、飯塚市ではそういう取組みはできていますか。 ○副議長（田中廣文）　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　現在まだそのようなところにいっておりませんが、福津市と同じように地域で見守れる体制をつくりたいとは考えております。 ○副議長（田中廣文）　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　ぜひとも早急に実現していただきたいと、そういうふうに思います。 　次に、介護保険事業についてお尋ねいたします。 　介護保険事業料見込みの方法はどのように行っておられるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 　事業料見込みの推計の流れという御質問ですけれども、まず人的見込みを立てた上で給付金の見込みを立てるという流れになります。事業計画で言いますと、５３ページに掲載しておりますけども、まず人口の分布から事業期間中の年度ごとの総人口、被保険者人口及び現状の認定率から要介護認定者数を見込みます。次に、利用者の見込みにつきましては、まず施設・居住系の利用者を現状の利用者、施設の整備状況等から国の基準を踏まえまして、介護度ごとの見込み数を推計いたします。最後に、要介護認定者数から施設・居住系利用者及び未利用者の見込み数を差し引きまして、居宅系のサービス利用者を介護度ごとに推計いたしております。給付費の見込みにつきましては、施設・居住系サービス及び居宅系サービス利用者にそれぞれのサービスごとの介護度ごとの平均単価を乗じまして、サービスごとの給付費を積算しまして、年度ごとの給付見込み額を算出することとしております。なお、第４期、平成２１年度から平成２３年度までの給付見込み額は、３年間で３０９億４,３６９万円としております。また、同じく第４期の認定を受けておられない方々の介護予防事業ですけども、地域支援事業につきましては、３年間で介護保険業給付費の３％上限額相当の９億２,７２８万円としております。 ○副議長（田中廣文）　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　説明を受けたんですけれども、なかなかちょっとわかりづらいものがあります。その中で事業料見込みから介護保険料をどのように設定しておるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 　介護保険料は、第１号被保険者の負担する金額を算出するものでございますけれども、これも事業計画の７４ページから７５ページにかけまして、図式で掲載しておりますが、まず負担割合につきましては、７４ページの円グラフで表示しておりますけども、国において原則２５％うち調整交付金が５％入っております。県、市それぞれ１２.５％、２号被保険者３０％、１号被保険者が２０％の負担割合となっております。第４期の保険料によります第１号被保険者の負担割合は、先ほど言いましたように本来２０％のところでありますけれども、本市は地域の高齢化、所得状況等から調整交付金が原則５％から多く出ております関係で、その負担率を１７.６５％としております。地域支援事業につきましては、原則どおりの２０％であります。先ほど説明しました介護給付費見込み額と地域支援事業費見込み額、それぞれの負担割合を乗じまして、第１号被保険者の３年間の負担額合計を５６億４,７００万円としております。その総額を保険料率が０.５から１.５を設定しておりますけども、その保険料率を勘案した延べ補正後被保険者数及び月数で割りまして、１人一月当たりの標準保険料を算出しております。ちなみに第４期は、本来計画書にも書いておりますとおり５,３６６円になるところ、第３期に積み立てました基金等の活用を図りまして従前の４,９７５円と据え置いております。 ○副議長（田中廣文）　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　本市の場合の調整交付金の関係から、その負担率を本来なら２０％のところを１７.６５％と設定しておられる部分について、少しだけ説明をお願いいたします。 ○副議長（田中廣文）　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 　その７４ページの円グラフを見ていただいたら一番わかるんですけれども、本来的に言えば２０％の国庫負担率プラスの５％の調整交付金、国の財源としましては２５％、本来国が負担すべきものなんですけども、その５％部分が地域の高齢者または所得階層の分布等を勘案しまして５％が多くぶれたり、低くぶれたりすることになっております。飯塚市の場合、そういった形で低所得者及び高齢化が全国平均より高いというところで２.３５％、５％より多くぶれた形で国庫財源が多くきます関係で、本来の２０％部分を１７.６５％と設定させていただいた上で、保険料の算出をいたしております。 ○副議長（田中廣文）　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　飯塚市の場合は、低所得者や高齢者が多いということで、そういうふうな数字になっておるということですね。では、介護保険事業の円滑運営のために介護サービスの資質の確保がうたわれていますけれども、具体的にどのようなことを考えておられますか。 ○副議長（田中廣文）　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 　介護サービスの資質の確保に対する施策という御質問ですけども、これも計画書に上げておりますが、まず介護相談員の事業所訪問等による利用者の意見聴取する介護相談員派遣事業、それから介護サービス事業者に義務づけされました介護サービス情報の公表、それから介護事業所における自己評価、これも義務づけされておりますけども、第三者評価、外部評価の実施と、その公表、それから、介護給付費適正化のための実地指導、ケアプランチェック、給付費請求の適正化のチェック等を行いながら、資質の確保に努めているところでございます。 ○副議長（田中廣文）　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　介護サービス利用者から保険者が意見、苦情等を聞く機会を持っていないのか、またあればその概要はどのようなものかお尋ねします。 ○副議長（田中廣文）　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 　サービス利用者の意見を聞く機会という御質問ですけども、先ほども説明しましたように、法的に外部評価による事業所を評価する機会もありますし、また利用者家族、事業者地域の方々によります運営推進会議の開催というのも義務づけられております。当然ながら、その内容につきましては、市のほうへ報告が上がっておりますし、内容によってはホームページにも掲載しております。直接利用者の声を聞く機会ということですけれども、先ほど説明しました地域支援事業の中で介護相談員派遣事業というのを実施しております。１０人の相談員の方々が施設を回りまして、直接利用者の声を聞いた中で、その声を事業者に届け出ることでサービスの改善に役立てようという事業でございます。当然ながら、その報告につきましても市のほうで報告を受けておりますし、研修等を通じまして、意見交換を行っております。また、利用者の方々から直接情報、通報等があることもございますので、県と市の指定権限の範囲内におきまして実地調査、確認指導等を行いながら、利用者の意見をサービス資質の確保に役立てています。 ○副議長（田中廣文）　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　今、介護相談員さん１０人おられるということでございますけれども、その１０名の方でどの範囲までを回られておるんですか、飯塚市内だけでございますか。 ○副議長（田中廣文）　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 　市内全域の居住系のサービス事業所を訪問、調査回っております。 ○副議長（田中廣文）　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　飯塚市に席を置かれて、他市の施設等に入って、入院等をされておられる利用者等については、そういうのは入ってないわけですね。 ○副議長（田中廣文）　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 　基本的には市内にある施設のみだけに限定しております。 ○副議長（田中廣文）　９番　梶原健一議員。 ◆９番（梶原健一）　 　この高齢者保険福祉計画及び介護事業計画については、総論の中でもありますけれども、平成２６年度ということで、今１８年度から２０年度までを一区切り、それから２１年度から２３年度までの３年間でまた見直して２６年度をということでございますけれども、その中で基本理念の中にもあります高齢者の笑顔が美しい元気なまちの実現を目指してということでございますが、２６年度といいますと、今から５年あるわけですね。そうすると、それまでにまたいろんな社会情勢等も変わってくるんだろうと思いますけれども、その中でよりよい福祉計画を立てていってもらいたいと思いますが、５年すると今ここにおられる方でも対象者の方が出てくるんではなかろうかと、そういったときにその方たちが安心して年をとってよかったなと言われるような、そういうふうな福祉計画を十分に審議していただいて、計画を練っていただきたいと思います。 　では、終わります。 ○副議長（田中廣文）　 　引き続き、１２番　田中裕二議員に発言を許します。田中裕二議員。１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　質問通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 　今回の一般質問は、ＡＥＤの推進について及び定額給付金について、以上２点にわたって質問をさせていただきます。 　まず、ＡＥＤの推進についてでございますが、この質問は平成１８年６月議会、１９年１２月議会、さらに２０年９月議会と３回にわたって質問をさせていただいております。そのたびに申し上げておりますけれども、人が倒れて心肺停止状態になったときに、ＡＥＤが近くにあるかどうか、またそれを使用することができるかどうかで、その人の命が助かるかどうかが決まるというものであるのであれば、できるだけ多くの場所にＡＥＤが設置をしてあって、そしてそのＡＥＤを使用する人が一人でも多くいらっしゃるのが望ましいはずであります。市民の生命を守るのは行政の責務であるならば、市が積極的に推進をすべきだと、ずっと訴え続けてきております。１９年１２月議会で、ＡＥＤの取組みの啓発については、いろんな啓発の方法等を協議して、ホームページはもちろん、それぞれの部署においてできる推進方法を十分協議し、積極的に取り組む、また民間施設への働きかけは十分ではなかったと認識しているので、今後は内部調整をきちんと行い、民間施設の設置の推進について何らかの体制を整えて進めてまいりたいと、このように１９年１２月議会では答弁をされております。それから、９カ月たちました昨年の９月議会で、そのことを確認いたしましたところ、ホームページにも記載がされていない、民間施設への設置の推進についても取り組まれていないと、このような状況でございました。「この９カ月間、何をされてきたのか、推進します、取り組みますと言ったらやっていただきたいと、次の機会に確認をさせていただきます」と、このように昨年の９月議会で申し上げております。あれからさらに９カ月がたちました。しっかりと取り組んでいただいていると思いますので、それらの点を確認をさせていただきたいと思います。まず、昨年９月議会で今後「広報いいづか」市報ですね、また市のホームページに掲載したいとの答弁があっております。そこで、「広報いいづか」またホームページに記載をされているのかどうか、まずこの点をお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　平成２０年１１月から市のホームページでＡＥＤの普及、啓発の協力のお願いや、公共施設のＡＥＤ設置一覧表を掲載するとともに、消防署のホームページとリンクして講習会の情報を閲覧できるようになっております。また、同年１１月の「広報いいづか」にも掲載し、本年３月に全戸配付いたしました保健だよりにＡＥＤに関する啓発文を掲載いたしております。今後は、みんなの健康、福祉の集いで昨年に引き続き消防署と協力をいたしまして、ＡＥＤの普及、啓発のための紹介コーナーの設置を予定いたしております。また「広報いいづか」にも再度、ＡＥＤの必要性を訴えてまいりたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　私もホームページを見ておりますから、記載されていることはわかっていながら質問をさせていただきましたけれども、このホームページにも市報にも掲載されております。このホームページを見ましたら、ＡＥＤとはこういうものであるとか、ＡＥＤを使用できる人はこういう人とか、このような公共施設に設置してありますとかいうのは書いてありますが、ただ一つ、私思うのは、あえて要望を申し上げさせていただくのではあれば、市報のほうに操作方法というのが文字で書いてあります。しかしながら、これ文字読むだけではなかなかわかりにくいので、ここのところにＡＥＤの写真がありますよね。図で示してある、こういう写真があるんです。ここら辺にぺたぺたっと張ってくださいとか、ぽっと押してくださいとか、こういうふうなものを図解とか、図解しながら操作方法をお教えいただければ、もっとわかりやすいんじゃないかと思いますので、そのようなことができるのであれば、ぜひお願いしたいと思います。また、このホームページの中で、こういう表記があるんです。一人でも多くの方が救命講習を受講され、心肺蘇生法を身につけると同時にＡＥＤを設置していただける事業所を拡大することが安心して暮らせる飯塚市につながると考えますと、このようにあります。全くそのとおりだろうと思います。そこで、お尋ねいたしますが、一人でも多くの市民の方が救命講習を受講していただくためには、まず市の職員の皆様が受講すべきだと、このように思っております。この手の質問をずっとさせていただいておりますが、市の職員の受講状況は、昨年の９月議会の時点で、全職員の約半数の５４９名ということだったと思います。それでは、現在の受講状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　平成１８年度に、福岡県市町村振興協会がＡＥＤを支給するに当たって、１施設当たり４名の普通救命救急講習受講者がいることとの条件がございましたので、その後さまざまな講習の機会をとらえて、市職員の受講を勧めました結果、平成１９年度までに５４９名が受講済みでございました。２０年度には新たに１７２名の職員が受講いたしまして、計７２１名、全職員のおおむね７割が受講したことになります。本年度も１０月から１２月にかけまして、消防署のほうにお願いして講習会を開催する予定でございます。関係部署とも連携をとりながら、ここ二、三年のうちに全職員が受講することを目指して指導してまいりたいと考えております。また、今後は、ＡＥＤの設置を進めるに当たりまして、職員だけでなく指定管理者によって運営される公共施設につきましても、勤務者に対し受講を勧めてまいりたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ただいまの御答弁で、現在の市職員の受講状況は、全職員の約７割、７２１名ということでかなり進んでいるようでございます。それでは、市民の受講、市民の皆様が受講していただくための推進はどのようにされているのか、この点をお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　飯塚、山田、桂川の３消防署の持ち回りで市民向けに毎月１回、定員３０名で講習会を実施しております。また、それ以外にも小中高等学校のＰＴＡ、地区子ども会、事業所などで出前講習会を実施し、平成２０年、１年間で延べ３,９７３人の受講がされております。 ○副議長（田中廣文）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ただいまの御答弁、飯塚、山田、桂川の３消防署の持ち回りで、２０年度、この１年間で延べ３,９７３名が受講されたということでございますが、この３,９７３名の方は、飯塚市内の方だけなのでしょうか。それとも２市１町、２市１町ですね。この２市１町が人口２０万弱だと思いますけども、この２０万弱の人口に対しまして１年間で３,９７３名、多いのか少ないのか、何ともいえない数字でございますが、このままのペースだと１０年間で約４万人ですね。２０年間で約８万人、２０年間たっても人口の半分にはいかないということになります。１人でも多くの人に使えるような受講を推進したいというのであれば、もう少しペースアップするべきだと、私はこのように思います。このＡＥＤの使用に関しましては、別に講習を受ける必要はないんです。だれでも使えるんですが、しかしながら見たこともない、触ったこともない、ましてや使用したこともないという人が、実際、人が倒れたのを目の前にして、それを使用するというのはできるのかどうか、これは非常に難しいと思います。私も受講しましたので、私は何とかできるんじゃないかと思うんですけど、もし受講してなければ、恐らく使用できないと思うんですね。市の職員の７２１名ですか、が受講されているということですが、健康増進課長は受講はされましたでしょうか、お伺いします。 ○副議長（田中廣文）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　まだ、受講しておりません。 ○副議長（田中廣文）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　まだ、受講してないということですが、別に責めるつもりも全然ございません。もし、今受講してらっしゃらないということですが、もし課長の目の前で人が倒れられたときに、今の状況だったら使用できると思われますか、この点いかがですか。 ○副議長（田中廣文）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　ちょっと自信がありませんが、難しいんじゃないかと思います。 ○副議長（田中廣文）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　自信がないということでございますが、これはやっぱり電気が流れるということで、非常に怖いと、もし間違ったらどうしようかという心配が先にあると思うんですね。しかしながら、これ受講されればぺたぺたっと張ったときに、機械が解析をします。そして、必要であれば、スイッチを押してくださいと言うんです。必要でなければ介助してくださいか、こういう音声で流れるんですね。ですから、まず張れば必要かどうか判断してくれるので、もうそのとおり指示のとおりすればいいんですけど、受講してらっしゃらなければ、そこのところもまずわからない、理解できないと思いますので、やっぱりこれを使用するときには、きちっとやっぱり受講していただくことが大事だろうと思います。そう考えましたら、本当にさらなる推進をお願いしたいと思います。 　次に、公共施設のＡＥＤの設置状況についてお尋ねをいたしますが、前回の質問では未設置の公共施設が１５施設あるということであったと、このように記憶をしておりますが、今現在ではどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　平成１８年度に福岡県市町村振興協会から支給されました７５台につきましては、小中学校に３４台、本庁、支所出張所に１０台、体育館、コスモスコモン、公民館等に３１台を設置いたしました。これらは、合併前の旧市町で要望していたもので、当時、ＡＥＤの配付対象が８歳以上のものが利用する施設に限られていたため、保育所を含む３０施設が未設置でございました。その後、平成１９年度にＡＥＤの追加設置希望施設のアンケート調査が行われたため、これら３０施設について支給の要望を行ったところでございます。２０年度に８歳未満、４歳児以上の幼児についてもＡＥＤが使用できるとされましたことから、このうち保育所１３カ所と新たに幼稚園３カ所が追加支給されました。この結果、質問者申し上げられたとおり、ＡＥＤの設置台数は、合計９１台となっておりますが、なお、１５の施設が未設置となっております。これらにつきましては、早急な対応を考えたいと考えているところでございます。 ○副議長（田中廣文）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　現在の公共施設の設置、台数は９１台で、依然として１５施設が未設置ということでございますが、この９１台のＡＥＤは、福岡県市町村振興協会の配付事業により設置されたものだと、このように認識しておりますが、この福岡県市町村振興協会の配付事業というのは、まだ継続されるのかどうか、これはたしか今年度限りとか、そういったふうなあれがあったかと思いますけど、このあたりはどうでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　昨年度、協会のほうにお問い合わせしましたところ、協会のほうからは今後の予定はないというような回答をいただいておりますので、２０年度の追加支給をもって終了したというように考えられます。 ○副議長（田中廣文）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ということは、この福岡県市町村振興協会からの配付はもう望めないということでございますので、それではこの未設置の１５施設の設置、この未設置の施設の設置をどのようにされるのか、市の単費で設置をされるおつもりなのか、この点はいかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　今後につきましては、協会からの支給は望めないと考えられますので、市のほうで設置を進めていくべきと考えられます。このため、国の補正予算等を活用した中で各施設管理部署と連絡をとりながら、公共施設におけるＡＥＤ設置促進を図っていきたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ただいまの御答弁のように、今回の国の経済危機対策臨時交付金が活用できるということでございますので、ぜひとも活用していただきまして、すべての公共施設に設置をしていただきたいようにお願いいたします。あわせまして、このＡＥＤは電池等の部品の交換などが必要になってまいります。メンテナンスのほうもしっかりやられるようにお願いいたします。いざ使用しようとしたときに、電池切れで使えなかったということがないように、しっかりとしたメンテナンスをあわせてお願いをいたします。それから、ちょっと横道にそれますが、先ほどのホームページの中に記載されている内容の一つだけ確認をさせていただきたいと思いますが、本庁総務課に貸し出し用を１台を用意されているということでございますが、この貸し出し用はどのように活用されるのかをお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　この貸し出し用の１台でございますが、これは市で行う屋外でのイベント開催時の貸し出し用として総務課のほうに備えているものでございます。なお、これにつきましては、学校の修学旅行に貸し出しができるかという打診を受けたことがございますが、実際にお申し出ございませんでしたので、まだ貸し出した実績はございません。 ○副議長（田中廣文）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　今、課長の御答弁の最後のところで、修学旅行の貸し出しを打診されたことがあるということでございますが、そのようなときにも貸し出しはできるんですか、できますね。できるということでございますが、そうであるならば、貸し出しを１台というのはいかがなものかと思います。もうちょっとふやすべきではないかと思いますが、この点はまた検討していただきたいと、このように思います。続きまして、民間施設への設置の推進についてをお尋ねいたします。これもずっと言い続けておりましたが、全く取り組んでいない、この民間施設の設置の推進でございますが、先ほども言いましたように、前回の質問から９カ月たっております。今度こそは取り組んでいただいていると、このように思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　現在、大型商業施設、銀行、総合病院などに設置をされていますが、民間施設への正確な設置場所は把握できておりません。今後は、設置場所の把握に努めますとともに、消防署と連携いたしまして、駅や商店街など人の多く集まる施設で、一つでも多く設置していただけるように働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　今、幾つか設置箇所を言われましたが、これは自主的に設置されたところだと思います。ということは、それを除けば、まだ全然働きかけを行ってらっしゃらないと、全然進んでないというふうに、私は思います。もうずっと言い続けているのに、何でこんなに消極的なのか、本当に理解に苦しむんです。今までこの質問に対して、どう答弁されてきたのか、ちょっと読み上げます。１９年の１２月議会では、こう言われてるんです。「民間施設への働きかけは十分ではなかったというふうに認識しております。今後は、内部調整をきちっと行いまして、民間施設への設置の推進、こういったものについては何らかの体制を整えて進めてまいりたいと考えております」と、これは１９年１２月議会です。昨年９月議会では、「民間施設への設置の推進につきましては、今までのところ取り組めておりません。現在、救急車が到着するまでの平均時間は６分程度と言われております。心肺停止状態では５分以内に救命措置を講じないと、生存率が５０％を切ると言われており、１分１秒争う事態となります。そのような緊急事態に対応できるように、ＡＥＤの有効性の啓発はもちろんのこと、人が多く集まる民間施設に一つでも多く設置していただけるよう、関係機関や関係各課と協議して働きかけてまいりたいと考えております」と、これは部長が御答弁されたことです。９カ月前にされております。５分以内にＡＥＤを使用しないと生存率が５０％を切るということまでわかっているわけです。５分以内ということは、人が倒れた、ＡＥＤを取りに行く、持ってくる、パットを張る、スイッチを押す、これが５分、これを５分以内にしなければならないということなんです。そうであるならば、本当にいろんな箇所に１台でも多くＡＥＤが設置してあることが人の命が助かるかどうかが決まるという、ここまで言ってもいいと思うんです。もっと本気になって、推進に取り組んでいただきたいと思います。昨年の９月議会にあえて言わせていただきました。商工観光課長、いらっしゃいますね。商工観光課長いらっしゃいますので、商工観光課長にお尋ねいたしますが、前回の質問の際に、例えば経済部の方が商店街に行かれて話をする際に、ＡＥＤを設置されていますか、もし設置されていないのであれば設置すべきではないでしょうかぐらいのことは言えませんかと、その上で設置するかしないかは先方が判断されることであって、それくらいの推進はすべきではないかと、このように思いますと、このように申しました。実際、課長、９カ月たってますから、商店街に行っていろんな方と協議をされたことはあるかと思いますが。実際にそのような話をされたことがあるのかどうか、この点、いかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　中心商店街のＡＥＤの設置状況からいいますと、あいタウン２階にあります市民交流プラザ、福岡銀行飯塚支店、本町支店、西日本シティ銀行に設置がされておりますけども、買い物客が多く行き来いたしますアーケード商店街の中では、福銀本町支店のみ設置という状況でございます。しかしながら、商店街の会議の中でもＡＥＤに対する話題もありまして、ＡＥＤに対する認識は持たれていると考えます。また、商店街の中にあります井筒屋では、既に設置に向けて準備を進められているというふうに聞いております。先ほど言われますように、特に商工観光課のほうで、商店街の中でのＡＥＤの設置についての推進はしておりませんけど、先ほど申しましたように、商店街の中でも設置に向けての関心もありますし、また自主設置を進められているところもありますので、設置費用の関係、それから設置場所等の課題もありますけども、関係課と十分協議を進めながら、商店街とも協議を進めて推進をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　推進をするということでございますが、しっかり協議をしながらということでございます。協議はもちろん必要だろうと思いますけど、私が申し上げているのは、普通の話の中でできないのかと。その設置すべきではないでしょうかぐらいのことはできないのかどうか。これはできると思うんですけど、それは実際、できない理由というのはないでしょう。できるんでしょう。この点はいかがですか。 ○副議長（田中廣文）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　先日も商店街連合会の代表の方ともお会いいたしまして、ＡＥＤの設置に対することをいろいろお話をさせていただいておりますので、今議員言われますように、設置に関しての推進といいますか、そういうお話はぜひさせていただきたいというふうに思っております。 ○副議長（田中廣文）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ぜひさせていただきたいということでございますので、ぜひやっていただきたいと思っております。先ほど、最初のほうの御答弁の中で、未設置の公共施設につきましては、国の経済危機対策臨時交付金を活用して設置すると、このような御答弁があっておりました。この交付金の活用事例集がございます。この活用事例集の中には、商店街の安全・安心対策事業として、商店街のＡＥＤの設置に関して補助金を実施することができるような記載がなされておりますが、この臨時交付金の活用ができると思いますけれども、この点はいかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　活用事例を見てみますと、商店街等の商業空間に設置する場合には、交付金の活用ができるのではないかと思いますけども、今回、臨時交付金での民間施設の設置の検討はいたしておりません。質問者、先ほど言われましたとおり、心肺停止状態では５分以内に救命措置を講じないと生存率が５０％を切るということで、１分１秒を争う事態となりますが、そのような緊急事態に対応できるように、設置する場所には、効率的な設置をお願いしなければならないと考えております。今後は、民間施設の設置状況の把握に努めていきたいと考えております。 ○副議長（田中廣文）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　活用できるんだけれども、今回、公共施設に限らせていただいたということでございますが、本当に必要であるというのであれば、活用されたんじゃないかと思っております。それほどの必要性を感じていらっしゃらないのではないかと、このように思いますが、全く違う例を出して申しわけございませんが、飯塚市におきましては、生ごみ処理器に対して補助金を出していらっしゃいます。電動式、またコンポスト、出しておられますが、ましてや人の命に直接かかわりのあるＡＥＤに対して、補助金を出してでも設置の推進をすべきだと、このように思います。ですから、これは一般家庭とかではなくて、人の集まる施設ということに限っての補助金を出してでも、推進すべきだと思っておりますが、このような検討は今後できないのかどうか、この点はいかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　先ほど申し上げましたとおり、民間施設の設置状況の把握に努めまして、人の集まる施設に、一つでも多く設置していただけるように、働きかけを行ってまいりたいと考えております。ＡＥＤの設置には、１個当たり約４０万円ほどの費用が必要になります。財政的にもかなり厳しいと考えております。質問者の言われることは今後の課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（田中廣文）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　１台当たり４０万円くらいの費用ということですが、４０万円丸々というふうには考えておりません。電動式生ごみ処理器でも上限が２万でしたか、というふうに限られております。ですから、ある程度の上限を決めたり、ある程度の条件を決めて、人がこのくらい集まるとか、そういったふうな条件を決めてでも、私は民間施設への設置を推進するために必要であるのであれば、そのような補助金の検討もぜひともやっていただきたいと、このように思っております。さっきの推進は商工観光課長に申しましたけれども、これは別に商店街だけではございません。病院もありますし、私立の幼稚園、保育園もございます。いろんな場所が、民間施設の中でございますので、それぞれの関係各課の皆さん方が、本当にできるだけ設置をしていただけるような推進をお願いしたいと思っております。何遍も言いますけども、心肺停止状態になった場合に、５分以内に救命措置を講じないと、生存率が５０％を切ると、先ほども申しました。人が倒れて５分以内に使用できる場所に、ＡＥＤが設置してあることがまず第一条件、そしてそれを使用できる人がいないと、ＡＥＤがあっても、何にもならないわけですから、設置とあわせて使用できるような講習を進めていく。それができないと、助かる命も助からないということになり得るわけでございますから、本気になって取り組んでいただきたいと、このことを強く要望させていただきます。また、この質問に関しましては、次の機会に必ずお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしまして、この質問を終わります。 　続きまして、定額給付金について質問をさせていただきます。 　御存じのように、景気の浮揚と地域経済の活性化を目指しまして、本市におきましても、３月末から支給が開始されております定額給付金でございますが、現在までに約２０億円近いお金が市民の皆様に渡ったというふうになっております。地域経済の活性化のために、本市におきましても、プレミアム商品券を発行するなど、できるだけ市内で消費をしていただくための取組みをされておりますが、この定額給付金による地域経済にはどの程度の効果があったと考えられておりますか、わかる範囲で結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　定額給付金対策室長。 ◎定額給付金対策室長（大久保秀信）　 　定額給付金による経済効果につましては、私どものほうでは詳しくはわかりません。当初国のほうでは、定額給付金の約４割が消費に回るというふうな想定をした効果が試算をされております。また、この定額給付金の給付に合わせ、プレミアムつき商品券の発売も行われております。市内における消費の拡大、経済効果には一定の成果があるのではないかと考えられます。なお、国のほうでは、内閣府のほうにおいて、定額給付金が消費等に及ぼした影響を明らかにするというために、定額給付金に関連した、消費等に関する調査というものが現在行われております。 ○副議長（田中廣文）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　本市におきましても、ある一定の効果があるのではないかと、このような御答弁でございますが、この定額給付金は原則といたしまして、口座振込による給付となっていると、このように思っておりますが、市民の皆様の中には口座をお持ちでない方もいらっしゃると思いますし、また何らかの理由で、現金での支給を希望される方もいらっしゃると思います。そのような方たちに対しましては、どのように対応されているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　定額給付金対策室長。 ◎定額給付金対策室長（大久保秀信）　 　言われますように、定額給付金は、本市におきましては、原則口座振込というふうにさせていただいております。しかしながら、口座をお持ちでない方、どうしても現金を希望されるという方に対しましては、現金での給付にも応じております。給付件数の約２.７％の方に現金での給付をいたしております。 ○副議長（田中廣文）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　現金での給付が２.７％ということで、ほとんどの方がやはり口座振込だと思いますが、先ほど、最初述べましたように、本市におきましても、３月末から給付が開始されまして、まもなく３カ月が経過をいたしますが、現在の給付状況、どのようになっておるのでしょうか。これは行政報告でもありましたけれども、あえてお尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　定額給付金対策室長。 ◎定額給付金対策室長（大久保秀信）　 　本市では、本年の３月１６日に申請受給者の方々に対しまして、一斉に申請書を郵送いたしました。それから３月１８日に申請受付を開始して以来、約３カ月となりまして、９月１８日までの６カ月間ある申請期間のうちの半分が経過いたしました。５月末時点における給付の状況でございますけれども、給付対象総数５万８,８２３件、２０億４,７６８万８千円に対しまして、給付件数５万４,０８０件、給付金額１９億３,９４１万２千円でございます。件数に対する給付率といたしまして、９１.９４％、金額に対する給付率では９４.７１％というふうになっております。 ○副議長（田中廣文）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ただいまの御答弁によりますと、給付対象総数５万８,８２３件のうち、給付件数は５万４,０８０件、給付率で件数ですが、９１.９４％ということでございますが、単純に引き算をすれば、約４,８００件の方が、まだ給付されていないと、このような状況であろうと思います。この４,８００件の方は、まだ申請をされていない、申請書が届きながら、それを申請されていない方もいらっしゃるでしょうし、何らかの理由で申請書が届かないという方もいらっしゃると思うのですが、この４,８００件、どのようになっているのか、内訳をお願いいたします。 ○副議長（田中廣文）　定額給付金対策室長。 ◎定額給付金対策室長（大久保秀信）　 　５月末時点におきます未申請の方、これは約４千件でございます。このうち、あて先不明で返送されたものというのが、これは本人からの申し出によりまして、現在の居所のほうへの郵送をさせていただいたものや、申請書を直接窓口のほうに受け取りに来られる方などということで、半減はしておりますけれども、それでも４００件ほどは残っております。 ○副議長（田中廣文）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　この定額給付金の申請期限が６カ月ということになっておりますので、先ほどの御答弁のように、９月１８日が期限ですから、もう３カ月を切っているわけでございますが、この、今課長が御答弁なされたように、申請書を受け取りながら、申請を行っておられない方、これがほとんどだろうと思いますけども、９割ぐらいがそうみたいですけれども、そういった人たち、また、あて先不明の４００件の方たち、これはあと３カ月しかないわけですけども、この人たちへはどのように対応されていくおつもりなのか、この点をお尋ねいたします。 ○副議長（田中廣文）　定額給付金対策室長。 ◎定額給付金対策室長（大久保秀信）　 　まず、未申請の方たちのほうに対しましては、申請忘れ、こういうことがないように、促すためのお知らせの文書を今月９日に発送したところです。これによりまして、窓口受付、郵便受付ともに発送前に比べまして、申請数は若干多くなっております。それに加えまして、市報８月号にも申請期限が迫っているという旨のお知らせを記載するようにしております。それでもなお申請されない方に対しましては、再度の催告文書を発してはと考えております。次に、あて先不明分につきまして、これにつきましては、地理等に詳しい関係課の協力を得ながら、現地調査を行い、自治会長さんなどに情報提供をいただくなどしながら、追跡調査に取り組みたいと考えております。また、病院等の施設へ長期入所されてある方もあると思われますので、施設訪問を行い、ポスター掲示の依頼を行うなどの取組みも必要かと考えております。 ○副議長（田中廣文）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　限られた期限でございますので、市民の皆様に漏れなく定額給付金が給付されますように、どうかしっかりと取り組んでいただきたいと、このようにお願いいたします。次に、今回の定額給付金は、基準日の２月１日に住民登録があることが原則となっておりますが、何らかの事情で住民登録が抹消されている方たちもいらっしゃると思います。そのような方たちに対しましては、どのように対応されるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　定額給付金対策室長。 ◎定額給付金対策室長（大久保秀信）　 　定額給付金は、国の要綱及びこれに基づき定めました本市の要綱によりますと、給付対象者は２月１日の基準日において、住民基本台帳に記録されている者ということであります。この中には、基準日以前に住民票を消除されていたもので、基準日時点において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ基準日後初めて当該市町村の住民基本台帳に記録されることとなった者を含むと規定をしております。この規定に基づき、基準日後、初めて飯塚市に住所設定された方３８名を給付リストに追加して登録をいたしております。 ○副議長（田中廣文）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　次に、例えば配偶者などの暴力の被害者、いわゆるＤＶ被害者の方いらっしゃいます。このＤＶ被害者のほとんどの方はどうしても住民票を異動させずに、他市に住んでいらっしゃる。市内かもしれませんけど、住民票じゃない場所に住んでいらっしゃる方がほとんどだと、このように思っております。そういう人たちには、結果的には、定額給付金を受け取ることができない人たちです。ですから、住民登録をされているところに定額給付金は行きますから、当然、違うところに住んでいらっしゃったら、その方たちには行き渡らない、配偶者がそのままいただくというふうなことになろうかと思いますが、本市にも何人かいらっしゃると思います。そのような方たちに、定額給付金が渡るような方法はないのでしょうか、この点いかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　定額給付金対策室長。 ◎定額給付金対策室長（大久保秀信）　 　今回の定額給付金は、あくまでも２月１日基準日の住民票上の世帯主が申請受給者とされております。世帯主の方が逃れておられる被害者の分も合わせて受給することになります。したがいまして、ＤＶ被害者の方は、警察等に相談を行った上で、居住する市町村に対し、住民票の閲覧制限など、支援措置の実施を申し出た上で、基準日、２月１日までに住民票を異動していただき、御自身が世帯主として定額給付金の申請受給を行っていただく必要がありました。しかしながら、住民票を異動するのはどうしても怖いということで、そのままにしてある方が大半だと思われます。市のほうにも何件か相談がありましたけれども、現制度におきましては、あくまでも世帯主に支給するということになっております。 ○副議長（田中廣文）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　確かに、先ほども言いましたように、定額給付金といたしましては、世帯主に給付をされるわけでございますから、ＤＶ被害者の方たちの世帯主には渡っているんです。したがいまして、この被害者本人に新たに定額給付金を給付するということは、それは難しいことだと、不可能だと思っております。そこで、このＤＶ被害の方たちに対しまして、単費を拠出してでも、定額給付金相当額を給付しようとしている自治体もあるようでございますが、県内における他市の取組みの状況、これを掌握されているのであれば教えていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　男女共同参画推進課長。 ◎男女共同参画推進課長（吉原文明）　 　県内におきます他市の取組み状況でございますが、６月８日現在、福岡県男女共同参画推進課の調査によりますと、２８市中、福岡市、北九州市、久留米市など、８市が既に定額給付金相当額の支給を決定しております。また、春日市、筑紫野市、大野城市など７市が支給予定、そして宗像市、福津市、嘉麻市など、９市が支給について現在検討中でございます。 ○副議長（田中廣文）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ただいまの御答弁によりますと、お隣の嘉麻市でも検討されているということでございますが、それでは、本市では、このＤＶ被害者への対応はどのようにされるおつもりなのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（田中廣文）　男女共同参画推進課長。 ◎男女共同参画推進課長（吉原文明）　 　ＤＶ被害者、いわゆるドメスティックバイオレンスの被害者ですが、配偶者の暴力から逃れるため、加害者に現在の居住地を知られることを恐れ、どうしても住民登録を異動することができないので、実質的に定額給付金や子育て特別応援手当の支給が受けられない状況でございます。したがいまして、本市におきましても、市内に居住しているＤＶ被害者等に対しまして、定額給付金相当額及び子育て特別応援手当相当額を市独自で給付する事業に取り組み、ＤＶ被害者の生活支援や子育て支援を早急に行いたいというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　給付できるように取組みをしたいということでございますが、先ほども例を出しました、臨時交付金の事例集の中にも、ＤＶ被害者への定額給付金相当額支給事業というのが紹介をされております。したがいまして、この臨時交付金も活用できると思いますが、この臨時交付金を活用するおつもりがあるのかどうか、この点いかがでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　男女共同参画推進課長。 ◎男女共同参画推進課長（吉原文明）　 　先ほど御答弁を申し上げました本市独自のＤＶ被害者等への定額給付金相当額及び子育て特別応援手当相当額給付事業につきましては、先ほど言われましたように、国の地域活性化経済危機対策臨時交付金を活用して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　１２番　田中裕二議員。 ◆１２番（田中裕二）　 　ぜひとも活用していただきまして、ＤＶ被害者の方たちへ、今課長申されましたように、この定額給付金相当額と合わせまして、子育て応援特別手当相当額も同時に支給されますようにお願いいたします。また慎重な対応をしていただきますようにお願いいたします。まだ、この定額給付金を給付されていない方が４千件以上あるということでございますので、市民の皆様すべてにこの定額給付金が給付されますように、今後ともしっかりと取り組んでいただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございます。 ○副議長（田中廣文）　 　暫時休憩いたします。再開を午後３時１０分といたします。 午後２時５８分　休憩 午後３時１２分　再開 ○副議長（田中廣文）　 　本会議を再開いたします。 　会議時間を午後５時まで延長いたします。 　５番　秀村長利議員に発言を許します。５番　秀村長利議員。 ◆５番（秀村長利）　 　通告に沿って進ませていただきます。 　合併後の飯塚市が掲げる大きな目標としての「住んでみたいまち、住み続けたいまち飯塚」の実現に向けては、教育環境の充実は欠かせないことだと思います。本市においても、魅力ある学校づくりや学力向上に努力されていることと思います。一方、学校は学力向上だけを目的とするものではなく、ルールなどを学ぶ場所としてもあるということは御承知のとおりだと思います。将来を担う心豊かな人材育成の場としての重要な役割の一端を担っていただいている教育現場の方々には、大変感謝しているところでございます。しかしながら、本市の中学校における現状を見てみますと、一部生徒たちが落ちついて充実した学校生活を送っていますという現状ではないような場面も見られると思います。本日は、学校生活における学業以外の部分に焦点を当てて質問させていただきたいと思います。 　初めに、通学についてお尋ねいたします。生徒たちの通学時の交通ルールやマナーの現状については、どのように認識をされておられますか。 ○副議長（田中廣文）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　市内１２中学校のうち、比較的校区が広い７中学校が自転車通学を認めています。軽重はありますが、２人乗り運転などの危険運転や道いっぱいに広がる迷惑運転などについて苦情が寄せられることもしばしばあっております。 ○副議長（田中廣文）　５番　秀村長利議員。 ◆５番（秀村長利）　 　今言われた２人乗り運転以外でも、またメールをしながらの運転なども多々見受けられるんです。昨今では自転車がぶつかって亡くなられた例もあると思います。この辺はそこまで人ごみはないと思いますけれども、いつ何が起こるかわからない部分もあると思いますので、その辺の指導もよろしくお願いします。今も言いましたけども、道交法の改正により、各学校では、自転車通学者に対する交通安全教育などについて、どのように実施されておられますか。 ○副議長（田中廣文）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　小・中学校を通じて、登校時の交通安全指導は、関係機関とも連携して行っております。特に、自転車通学を認めている中学校では、定期的に安全指導に加え、自転車の整備点検も行っております。また、あくまでも自転車通学は許可制のものでありますので、ルールを守れなかった場合には、一定期間の自転車通学禁止の措置を講じたりもしております。命にもかかわることでありますので、自転車通学をさせているその保護者への指導も含めて、毅然とした対応をするように、学校を指導しているところでございます。 ○副議長（田中廣文）　５番　秀村長利議員。 ◆５番（秀村長利）　 　学校付近において、乗り捨てられた自転車を多々見受けることができるんです。これは二、三日放置されてあったりとか、丁寧にかぎをかけてとめてある車、それから防火用水の上とかにもとめてある事例がたくさんあるんです。うちの近所あたりもそうですけども、そういったほうの指導もまたよろしくお願いいたします。学校のルールのみでなく、地域社会に迷惑をかけないこともきちんと大切に考えられるように、指導のほうをよろしくお願いします。 　次に、生徒の喫煙問題についてお尋ねいたします。本来は、ゼロのはずなんでしょうけども、多々聞きます。この現状について、どのように認識されておられますか。 ○副議長（田中廣文）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　その数に差はありますが、どの中学校にも喫煙によって指導を受けた生徒が数名いる状況であります。 ○副議長（田中廣文）　５番　秀村長利議員。 ◆５番（秀村長利）　 　今数名おるということでしたけども、それはごく一部だと思います。よく見るんです。それも今の子たちは、堂々と制服で、歩きながら、また座り込んだり、たむろして吸っている子を多々見受けます。この辺の指導も学校のほうできちんとよろしくお願いいたします。それと、前に一度たばこを吸っている子と話をしたことがあるんですけれども、この子たちは、たばこの入手経路を私は聞いたところ、親に買ってもらっているということだったんです。考えられないんです、今。子どもによっては、親が部屋で吸え、親が灰皿を片づける。そんな話も多々聞き受けます。親御さんと一体になって、学校のほうで指導をよろしくお願いいたします。喫煙防止のために、学校としてはどのような対策をされていますか。 ○副議長（田中廣文）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　どの学校でも保健体育や道徳、学級活動の時間において、喫煙防止指導とあわせて、薬物乱用防止教育を実施しております。教育委員会といたしましも、学校薬剤師や警察などの専門家の力を借りて、より生徒の心に届く授業を実施するように、学校へ指導しているところであります。また、どの学校でも、喫煙があった場合には、本人への指導はもちろんのこと、保護者にも学校へおいでいただきまして、家庭での指導についても依頼をしている状況でございます。 ○副議長（田中廣文）　５番　秀村長利議員。 ◆５番（秀村長利）　 　若年時の喫煙は非行の始まりであることは無論ですが、喫煙そのものが深刻な健康被害、余り私も言えないと思うんですけれども、与えることを考えると、早いうちからそういった教育をしていただきたいと思います。 　次に、校内における問題事象についてお尋ねしたいと思います。問題事象としてはどのようなものがありますか。また、それぞれの事象ごとの件数がわかりましたら教えてください。 ○副議長（田中廣文）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　平成１９年度から２０年度にかけては、生徒間暴力は減少しまして、対教師暴力や器物損壊の件数が増加している状況でございました。そのほとんどが、服装違反や授業妨害に対して、注意をされたことに腹を立て、教師に暴力を振るい、ガラスなどのものを損壊するというものでありました。多くの報告がなされ、教育委員会もたびたび学校訪問を繰り返した学校もありましたが、現在、徐々に落ちつきを取り戻しつつあるところでございます。 ○副議長（田中廣文）　５番　秀村長利議員。 ◆５番（秀村長利）　 　６月４日の日でしたか、学校開放日。時間がなかったもので、午前中に２件ほど回らせてもらいました。そうしたら、学校によってすごい差があるんです。校舎の破損がひどい。もう一方のほうは全くないといっていいほど、その差が余りにも激しかったです。そのような、言われました授業妨害に対しての教師に暴力を振るい、ガラスなどの物を破損する、そういったことが多々見受けられたと思います。そのような場合に、警察が介入した例はございますか。 ○副議長（田中廣文）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　昨年度、市内で２校が暴力行為に関して、警察に通報し、協力を仰いでおります。１件は、中学生だけでなく、その保護者も加わっての暴力事案でありました。もう１件は中学生３人による対教師暴力でした。学校は、基本的には、本人と保護者と学校との間で、本人の反省や更生を図ろうとするものですが、傷害を加えるような悪質な場合には、警察とも連携して対応いたしますし、教育委員会としても、そのように対応するよう指示をしております。 ○副議長（田中廣文）　５番　秀村長利議員。 ◆５番（秀村長利）　 　その場合、生徒、教師への対応を教育委員会として、明確にされていますか。 ○副議長（田中廣文）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　市内全中学校に問題行動等に関する段階的な対応について明確化した危機管理マニュアルを作成させ、その内容について教育委員会としても、毎年点検をしております。また、問題行動への予防や低年齢化への対応策として、小・中合同の生徒指導担当者研修会を実施するとともに、中学校区を単位とした連絡会の充実を図っております。 ○副議長（田中廣文）　５番　秀村長利議員。 ◆５番（秀村長利）　 　生徒、教師へのその後のアフターケアも大事だと思います。また、学校内で問題事象を起こす子どもは、校外でも同じような事象を起こされると思いますけども、現状はどのような状況ですか。 ○副議長（田中廣文）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　近年、警察からの連絡は、個人情報保護の関係で、連続性や発展性が伺われる事案についてのみとなっており、学校も教育委員会も正確には把握をすることが難しい状況であります。得られた情報からしますと、学校内外を問わず、同一の生徒が問題行動を繰り返していると分析できます。 ○副議長（田中廣文）　５番　秀村長利議員。 ◆５番（秀村長利）　 　学校内の指導だけでなく、外部機関との連携も重要だと考えますが、どのような方法をとっておられますか。 ○副議長（田中廣文）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　学校警察等連絡協議会を結成し、非行防止や暴走行為防止のための巡回パトロールを共同で行っています。また、教育委員会と学校と飯塚保護司会教育部との連絡会を定期開催し、教育と更生保護双方の観点から指導できるよう努めております。子どもたちの健全育成のためには、学校や家庭がその子に温かい愛情を持って接することと、何があってもあきらめずに、教育し続ける凛とした姿勢を持つことが最も大切であると思います。加えまして、当たり前のことではありますが、学校、家庭、地域が共通認識を持って小学校中学年までに、だめなことはだめという社会規範を身につけさせ、中学校３年生までに他人や社会に迷惑をかけると自分自身がその責任を取らなければならないという社会の厳しさを感じ取らせる段階的な教育を行うことが必要であると考えております。 ○副議長（田中廣文）　５番　秀村長利議員。 ◆５番（秀村長利）　 　今言われました暴走行為防止のための巡回パトロールなどとありますが、地区によっては、そういう不良といったらおかしいですけど、未成年が夜中たまったりして、撤退した店とかもあります。最初は２４時間営業が、深夜営業をやめたりとか、そういったマイナス面が大分出てきていると思います。その辺のことも考えてもらって、もうちょっと非行のほうに目を向けていただきたいと思います。市長、今の子どもたち、宝と言われる。どのように思われますか、今後学校と教育委員会としては、市としては。何かございましたら。 ○副議長（田中廣文）　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　きのうも筑穂のほうで、子どもたちの少年の主張大会がありました。自分の思いを主張する大会でありましたけれども、私もそのときのあいさつの中で、自分のことを主張することも大事だし、そういうことができない子もいるでしょうと。しかし、あと一つ、私がその中で主張の大会の中で、あなたたちの頭に置いておいてほしいのは、人の話も聞くということを身につけていただきたい。聞くことによって、その人の悩み、苦しみをそこに知ることがあり、また自分はそれに対してどうやっていかないといけないかということも考えるでしょう。だから、私も人の話を聞くということを、主張だけではなくて、人の話を聞くということも意識の中に置いていただきたいという話をしたわけで、その子どもに関連して、親も、その辺のことを自治会等のいろんな活動の中で、またＰＴＡの中で、親も言葉として、そういうことを、人の話を聞くという自分の主張だけを強く言われる人が多いと、要求等を、だからそういう意味では、子どもの教育とともに、親学も何かの形で進めていかなければならないんじゃなかろうかというふうに考えております。本当に、子どものために、このまちの将来を考えて、皆さんもここにおられるわけですから、そういう意味では、親と子が本当に一つになったまちを形成していかなければならないと思っておりますので、今後もいろんな形で質問者の言われるようなお話を聞かせていただくことによって、頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（田中廣文）　５番　秀村長利議員。 ◆５番（秀村長利）　 　「住んでみたいまち、住み続けたいまち飯塚」の実現に向けて、また学力が上がれば、おのずと人は集まってくると思います。それに向けて一層頑張っていただきますよう、切にお願いして、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（田中廣文）　 　引き続き、１１番　八児雄二議員に発言を許します。１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　通告に従い、２点について御質問させていただきますけど、１点目については、少し重複しておりますので、少し割愛をさせていただきます。 　質問させていただきます。国が平成２１年度第一次補正により、地方活性化対策を打ち出しております。我が市においての取組みについて質問させていただきたいと思います。新経済対策に含まれておりますスクールニューディール構想は、事業規模が１兆円という大きなプロジェクトであるようでございます。そういうことで、さまざまな方面から高い関心が寄せられております。この内容は、学校施設における耐震化とエコ化、情報化を集中的に推進しようとするもので、具体的にインターネットのブロードバンド化、校内ＬＡＮの充実などＩＣＴ化、すなわち学校内の情報通信技術環境を整備しようとするものでありますが、その中に耐震化も前倒ししていくものであります。また、低炭素社会も中期的な成長戦略として位置づけをされておるようでございます。今回、同僚議員が質問しておりますので、質問の１─の１、１─２については、あえて質問をこの際しませんけども、しっかりとＩＣＴ化の取組みについては、大変に子どもに大きな学業の糧になるものと我々は信じておりますので、実施の方向が出ているものもございますけれども、さらなる取組みを要望したいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。それで、１─３の小・中学校芝生化への取組みについて御質問をさせていただきます。小・中学校の校庭の芝生化でありますけども、温暖化防止や子どもの遊び場として注目をされておるところでございますけれども、小・中学校の芝生化の取組みについて、どのようになっているか、お願いをしたいと思いますので、市の近隣及び市の取組みの状況についてお願いしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　教育施設課長。 ◎教育施設課長（手島龍一）　 　市内及び近隣の自治体には、校庭の芝生化を行っている小・中学校はございません。福岡市内に平成１９年度に実施した学校が１校あるということは把握しております。全国的に実施している学校の正確な数は把握はできておりませんが、鳥取県では、数多くの学校などで芝生化が行われております。 ○副議長（田中廣文）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　それで、子どもの取り巻く環境も本当に変わってきております。一つには、外で遊ばなくなったということで、体力のない子どもが増加しているとも言われておるわけでございます。校庭の芝生化は、二、三％しか進んでないとも言われております。しかしながら、その芝生化をしている学校の児童は体力が高いともいうふうな調べもあっているようでございます。また、体力がなければ、精神力が続かない、そのようにしっかり体を使っていけるということも、芝生化のメリットがあるようでございますので、芝生化のメリット、デメリットは何があるのか、お願いしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　教育施設課長。 ◎教育施設課長（手島龍一）　 　校庭の芝生化をすることによってのメリット、デメリットはいろいろあると思われますが、主なメリットは質問者言われますように、子どもたちが校庭で活動するときのすり傷、けがの減少や、芝にすることで、自然接触がふえ、身近な小動物に対する関心が高まり、環境教育の活動につながることなどの教育上の効果及び都会のヒートアイランド現象の緩和、美観の向上、砂じん飛散害の解消などの環境保全上の効果などが考えられます。また、主なデメリットとしては、芝生管理のための作業労力やコストがかかること、そして芝生養生のためにグラウンドの利用制限が必要になることなどが推測されます。 ○副議長（田中廣文）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　それで、今言われましたデメリットでの維持管理についてお尋ねをしたいと思います。費用はどのくらいかかるものでございましょうか。 ○副議長（田中廣文）　教育施設課長。 ◎教育施設課長（手島龍一）　 　すべての学校を正確には把握しておりませんが、維持管理費につきましては、福岡市内にある学校を例といたしまして、種まき、エアレーション、肥料の散布、散水のための水道水などで、年間約４００万円の費用となっております。なお、草刈り、しば刈りはすべてボランティアの対応となっているとのことでございました。 ○副議長（田中廣文）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　それで、先ほどの御答弁いただきました中に、鳥取方式というか、鳥取でたくさん芝生化になっているということでございますので、どのような方式か、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　教育施設課長。 ◎教育施設課長（手島龍一）　 　鳥取方式とは、簡潔にいいますと、特徴といたしましては、高麗芝を使用するのではなく、バミューダーグラスという芝生を使うことでございます。そして、このバミューダーグラスという芝をポット苗にして植えるものでございます。成長もかなり早く、約２カ月半ほどで全面に広がりますというものが鳥取方式でございます。 ○副議長（田中廣文）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　本当に鳥取方式というのは、全面に芝を敷くのでなくして、ポットへ入れて、間隔をあけてするということで、一年ほど基本的に使えるまでかかるそうなんですけれども、しかし、それが今たくさん使われているようでございます。そういうことで、現在、３０都府県、１１４団体で実施されているように私は聞きました。水やり管理は、初年度しっかり行えば、次年度より年に四、五回程度でよいとか、雑草とともに、共生し、根さえ枯れなければよいという、基本的にデメリットで言われました管理に余り手が要らないということであるそうでございます。そういうことで、鳥取方式という、芝生化のやり方がかなり今は少しずつ広がっているようでございます。大阪府知事が、学校の改革というものの中に、学校を芝生化していこうと、このように述べておられると思います。そういうことで、先ほどの秀村議員も学校の荒れている、そういうふうなことが、一つは、それに対してどうするのかという話、本当に真剣にされたわけでございますけども、学校の芝生化をしっかり取り組むべきではないかと、そのように思いますので、今後の取組みについて、お伺いをいたします。 ○副議長（田中廣文）　教育施設課長。 ◎教育施設課長（手島龍一）　 　この校庭の芝生化につきましては、今後、検討すべき事案の一つとして考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（田中廣文）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　私が最初に、スクールニューディール構想というか、今回の国の取組みの中で、取り組めるのではないかと、そのように思いましたので、こういう形で芝生を中心に御質問させていただいておりますけども、芝生化の効果について、この際述べさせていただきたいと思っています。１つ目、芝生がマットのかわりとして使える。２つ目は校庭の照り返しが柔らかくなり目に優しい。３番目は足で芝を握り締める、踏ん張る、スライドを大きくして走る。４番目、精神面でのいやしの効果が大変に大きい。５番目、外で遊ぶ量が１.５倍になった。こういう結果も出ているそうです。また、けんかをしなくなった。いじめがなくなった。午後の学習の集中力が向上した。居眠りがなくなった。アレルギー、偏食、寝つきが悪い子において改善が見られた。そういうことになって、親のストレスがなくなった。芝生で元気に遊べば、おなかがすくし、早く寝るし、早く起きると、そのようにすばらしい効果があるそうでございます。子どもが芝生の校庭に出たがる、そうした中で、孤独を防ぎ、人間関係も築いていける。子どもの協調性を育てるアイテムとしての校庭の芝生が注目すべきであると思います。この際、どこか一つ、モデルケースを決めて、しっかり芝生化に取り組んでいただきたいと思います。再度、御質問させていただきます。芝生化についての取組みについて、どうお考えでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　教育部長。 ◎教育部長（小田章）　 　校庭の芝生化につきまして、いろいろ質問者のほうでメリット等言っていただきました。ありがとうございます。確かに芝生化する問題点としましては、費用の面もございますが、一つはグラウンドの利用制限というのがあると思います。各市、鳥取調べますと、中学校ではなくて小学校でされております。中学校になりますと、やはり部活動等ございまして、芝生の養生等ができないということがございます。そして、小学校でありましても、６月ごろ種をまきまして、９月の運動会に間に合わせるというのが一つのパターンでございますが、逆に言うと、飯塚市の場合、学校開放等、グラウンド等、非常に開放しておりますので、夏休みの時期の小学校のグラウンドの開放に支障があるのではないかというのを考えております。ただ、質問者おっしゃられますように、今後、施設整備の一つとして、芝生化等もあり方につきましては、研究してまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（田中廣文）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　部長、しっかり言っていただきましたので、本当に大事なことじゃないかと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。これでこの項の質問については終わらせていただきます。 　２点目でございますけども、国道２０１号線、バイパスでございますけども、全面開通の影響について少し御質問をさせていただきたいと思います。昨年３月に一部開通して、また本年３月に、烏尾トンネルの開通により、市内のバイパスの全線が開通したわけでございます。そういうことで、交通量について、どのようになっているのか、お示し願いたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（栗原和彦）　 　平成２１年３月２２日に、国道２０１号バイパスが、八木山バイパスより忠隈、上三緒、有安、筑穂、烏尾トンネルを経て、田川バイパスまで、暫定２車線にて開通いたしました。２０１号バイパスの交通量は、国土交通省のデータによりますと、上三緒第２団地入り口交差点の開通前、日当たり１万７,３００台が２万１,１００台と、３,８００台増加し、庄内、有安では、９,２００台が１万７,９００台と８千台増加しています。また、一般道の烏尾峠付近では、開通前、日当たり交通量は２万５千台が９,２００台となり、１万５,８００台減少し、庄内、有井では、２万２,５００台が１万８,９００台と、３,６００台の減少が見られます。これは、国土交通省が開通後に行った部分調査の結果でございます。本年５月から６月上旬にかけ、詳細な交通量調査が実施されましたが、その結果につきましては、まだ公表されておりません。確定すれば、公表されるものと考えております。 ○副議長（田中廣文）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　その際、計画交通量というふうなものがあると思いますので、最初の計画交通量についてお知らせ願いたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（栗原和彦）　 　データといたしましては、ただいま持ち合わせておりませんので、申しわけありません。 ○副議長（田中廣文）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　今、お聞きしましたら、バイパスの効果というか、バイパスに車が集中しているというふうなことではないかと思っております。それで、それに向かって皆さんが車を乗り入れしておるような状況ですので、渋滞が起きておると、そのような状況ですので、渋滞の状況について、また車の流れが変わってきておりますので、そういうものについて、把握がされておれば、お示し願いたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（栗原和彦）　 　渋滞の状況でございますけれども、今回の開通により、仁保交差点でのピーク時の渋滞が緩和された反面、弁分、国道２００号との交差点、堀池交差点、鶴三緒橋交差点及び上三緒第２団地入り口交差点の交通渋滞があり、朝夕の通勤通学時の時間帯に影響を来しております。今後、交通緩和に向け、現在、国道２０１号の４車線化の推進をお願いしているところでございます。本年におきましては、上三緒第２団地入り口交差点の立体化の工事を行う予定でございます。 ○副議長（田中廣文）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　確かに当然そのようになるというか、バイパスに車が集中しておりますので、それに向かっての対策をとっていただいておると、そのように思うわけでございますけれども、そういうことで、車がバイパスに集中すると、そういうことで、交通の流れが変わってきていると思います。そういうことで、市民生活に影響が出ていると思いますが、どのようにとらえておられますか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（栗原和彦）　 　市民生活への影響については、飯塚、庄内、田川バイパスを通行することにより、福岡田川間の所要時間が約１０分間短縮されました。また、バイパスを運行するバス路線が新設延伸され、福岡市田川市間のスピードアップが図られ、通勤通学のアクセスが便利になっております。しかし、開通したことにより、交通経路が変わり、バイパスの周辺道路への通行量が増加し、地域から苦情が出ており、苦情につきましては、国・県に要望し、対応をお願いしているところでございます。 ○副議長（田中廣文）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　少し言っていただきましたけれども、渋滞や交通の変化によりまして、かなり影響が出ていると思います。いい影響は、当然のことながら、通過時間が１０分ほど短縮されるということで、それはそれなりにいい影響ではあると思います。田川方面に行く車はかなり早く、現在では市内から田川方面には行けると。そのことは確かにいい影響だと思っております。しかし、そのことにより、逆に市民生活に影響が出ているわけでございます。昨年の部分開通によりまして、桂川方面より、国道２００号線の桂川方面より２００号線を走ってきております車が、本来ならば、そのまま２００号線をずっと走って飯塚の弁分の交差点で２０１号に乗り込むと、切りかえるという形になっておるんではないかと思うんですけども、実際は、現在、桂川町瀬戸の交差点より右折をしまして、県道瀬戸・飯塚線に入り込み、市内の天道地区、楽市地区、松ケ瀬地区を通って、穂波支所の前より左折をして、片島・楽市線に入り込んで、そして堀池の交差点より右折をして２０１号線バイパスに入り込んでくる車がたくさん見受けられております。特に、これは基本的にショートカット、近道をしているわけでありますので、我々も同じですけども、早く目的地に着きたいと、そういうことで、少しでも近道をしていくというふうなことになっておると思います。ところが、県道は、現在、片側１車線、歩道もないです。幅員が６ｍほどの規格の低い道路であるわけです。先ほどの交通量のデータをお聞きしましたけども、基本的に、そちらへ入っていくというふうな数字ではないかと、そのように思います。特にもともと県道は、古くからの県道ですので、もともとは国道であったわけです。そんなに規制もかかってないというふうな道路でございます。ところが、現在、大型車、大型トラック、それとか大型牽引車というのが、歩道もない狭い県道に入ってきているわけでございます。市民の皆さんは、おっかなびっくりして、周りを見渡して、道路を渡っておるという状況です。ちなみに、天道、楽市地区には、スーパー、銀行、郵便局、病院、小売店等がこの県道に面しているわけです。基本的に、こういうふうに生活道路、県道でありながらも生活道路でございます。歩道もないと、側帯が５０cmとかそれぐらいであります。そのような状況に現在、去年の一部開通からこのようになってきているわけでございますので、市がこのような状況について、どのようにとられておるか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（栗原和彦）　 　御質問の道路につきましては、県道瀬戸・飯塚線のことと考えております。県道瀬戸・飯塚線の歩道設置、通行規制につきましては、県と協議を行い、要望していきたいというふうに考えております。また、この県道につきましては、沿線住民の方より、今年５月２０日に楽市より大型車の通行が多く、午後８時から夜間の大型車の通行制限ができないか、国・県に要望していただきたいということを聞いております。また、県道瀬戸・飯塚線の現在の交通量がわかれば知りたいということも言っておられましたけれども、旧データのみお答えをいたしております。旧データによりますと、平成１９年のデータでございますけれども、１２時間で９,２９３台、２４時間で１万２,９１７台の交通量でございます。 ○副議長（田中廣文）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　課長、今言われましたことについて、再度確認をさせていただきたいと思います。地元から要望書が出ているのは、去年の９月３日のことではないでしょうか。 ○副議長（田中廣文）　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（栗原和彦）　 　地元より要望の出ているのは去年でございます。ことしの５月の２０日の日に、地元楽市の方より要望があっております。 ○副議長（田中廣文）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　それで、去年の９月に地元の３自治会、楽市の自治会、天道自治会、松ケ瀬自治会の３自治会から要望書が出ているわけです。読みますけども、かなり配慮した文書ではないかと思っておりますけども、八木山バイパスの延長に伴い、県道瀬戸・飯塚線、国道２００号線、瀬戸の交差点信号機より飯塚市役所穂波庁舎信号機間において大型車の通行量が急増してきました。この路線は人家が密集し、学童の通学路でもあり、大変危険な状況であるため、地元を挙げて交通安全運動を行い、無事故に努めているところでございます。また、昼間の大型車両通行については、やむを得ないことだと認識しておりますが、夜間通行、午後８時から明朝午前６時ごろにつきましては、時速４０kmの通行制限を無視して、かなり速度超過した状況で走行しております。騒音、家屋への振動で大変に困っております。」というふうな要望書でございます。これについて、基本的に、どのような対応をされましたか。 ○副議長（田中廣文）　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（栗原和彦）　 　昨年の陳情書の件に関しましては、国県道対策室のほうに届いておりませんでした。先ほども申しましたけども、今年５月２０日に、楽市の方よりそういうお話がございまして、再度確認をしたところ、その要望書が出てきまして、今後とも県、それから国に要望したいというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　済みません。これ市長あてなんです。市長、御存じないんですか、基本的に、どうでしょう。 ○副議長（田中廣文）　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　今の要望書に関しては、文書としては見ておりませんけど、質問者の言われるお話は随分前から聞かせていただいていました。それで、私も、国道２０１号、２００号の期成会の会長をしていまして、そういう意味で、道路の流れ等に関しては、御心配のとおり、天道の前なんか、大型トラックが走って、今まで通っていなかったのが通るようになったというお話を随分前から聞かせていただいておりますので、国県道の対策室のほうだけではなくて、期成会のほうからも、その辺のことを国のほうにはお話はしておりますけども、正式な形として出しておりませんので、今の御質問者の要望に沿いまして、より積極的に進めていきたいと思っております。 ○副議長（田中廣文）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　地元のお年寄りは、毎日びくびくして日ごろの生活を送っております。本当にかわいそうです。私も、現実にというか、薄々は感じておりましたけども、今回、しっかり言われたんです。大概にしとけと、おまえたちどげしとるとか、わかっちょうかということで、わかっちょります言うたっち、現実に大型車が通りよるという、おかしいなというふうなことは、現実にわかっておりましたけど、皆さん方が本当にびくびくとして生活をしておられるということを、まざまざと今回聞きまして、このような質問をさせていただくわけでございますけども、ぜひ、現地を一遍皆さん見ていただいて、どのような状況で、車が流れ込んできているか、しっかりと見ていただきたいと思います。実は、私先ほどショートとカットしたというふうに申しましたけれども、問題はショートカットだけなのかというふうに思います。交差点の入り込みが非常に難しいと、２００号線と２０１号線のクロスしていますけども、基本的に高架になっております。それに大型車が２０１号線に乗るためには、９０度右折して、勾配のある側道に入っていくわけですけれども、これが簡単に大型車は難しいのではないかと、そのように、技術的な面かどうかわかりませんけども、これよりも堀池の交差点のほうが入りやすいと、そのようにあるんではないかと、そのように思っておりますので、ぜひそういう点についても、しっかりとそんなに距離変わらないんです。真っすぐ行って９０度に曲がるか、手前のほうからすっと入っていくかということなんですけども、基本的に手前のほうにすっと入っていったほうが、入りやすいというふうな状況に大型車の運転手の方は見ているわけでございます。そういうことで、しっかりそこの点について、検証をしていただいて、御検討をお願いしたいと思います。それで、そのような取組みをぜひ地元の皆さんが安心して生活できるような取組みをぜひ、御苦労でしょうけども、お願いをしたいと思います。そこで、実は２００号線から田川方面に向かうときは、立体交差ですので、右折して田川方面に行くということでありますけども、逆に田川方面から来る車は２００号線の交差で有料道路に変わるわけです。有料道路に変わるということは、お金を払って車は道路を通らなきゃいけないと。そのような、しない車もたくさんおるわけでございます。そして２００号線におりて、旧２００号線というか、片島の交差点に向かって烏尾峠を通るとか、そのような状況になってくると思います。そこで、せっかくの八木山バイパスでございますけども、無料なら、すんなり真っすぐ行けるのではないかと、そのように思うわけであります。そういうことで、無料なら、渋滞も減るのではないかと、そのように思います。この件については、何遍も議会の中で取り上げていただいておりますけども、この無料化についての取組みについて少しお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（田中廣文）　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（栗原和彦）　 　八木山バイパスの無料化の取組みでございますけれども、平成２１年６月１日よりＥＴＣの未整備でありました八木山バイパスにＥＴＣが整備され、ＥＴＣ時間帯割引が実施されております。無線化による完全整備までには、今年度いっぱいかかる予定と聞いております。また、無料化につきましては、事業の債務償還が完了した時点、これは平成２７年２月２５日になりますけれども、この日に無料となりますけれども、今後は無料化に向けた協議を期成会で行い、国・県へ要望活動を行っていきたいというふうに考えております。 ○副議長（田中廣文）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　今ＥＴＣで高速道路が１千円という形で、無料化というよりも、１千円でＥＴＣをつければ、安くどこでも行けると、高速道路では、そのような国の取組みがされておるわけでございますので、しっかりそれをとっていただきたいと思います。この前、４月、千葉県知事の森田健作知事も、東京湾横断道路の大幅な値下げを打ち出し、実施するようになっております。これは御存じでしょうか。これについてはどう思われますか。 ○副議長（田中廣文）　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（栗原和彦）　 　ニュースでは十分理解をしているつもりでございます。八木山バイパスもなるべく無料化になればいいなというような気持ちで、今後とも頑張っていきたいというふうに思っております。 ○副議長（田中廣文）　１１番　八児雄二議員。 ◆１１番（八児雄二）　 　課長がしっかりそういうふうに思っていただいておりますので、ぜひ、市長、取組みをやってください。そして、少しでも市民の方が安心して生活できる、そのようなすばらしいまちづくり、飯塚市になっていただきたいと、このようなことをしっかり御要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○副議長（田中廣文）　 　本日は、議事の都合により、一般質問をこれにて打ち切り、明６月２３日に一般質問をいたしたいと思いますので御了承願います。 　以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 午後４時０４分　散会 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３３名　） 　１番　　森　山　元　昭 　２番　　田　中　廣　文 　３番　　川　上　直　喜 　４番　　楡　井　莞　爾 　５番　　秀　村　長　利 　７番　　市　場　義　久 　８番　　佐　藤　清　和 　９番　　梶　原　健　一 １０番　　芳　野　　　潮 １１番　　八　児　雄　二 １２番　　田　中　裕　二 １３番　　上　野　伸　五 １４番　　鯉　川　信　二 １５番　　田　中　博　文 １６番　　江　口　　　徹 １７番　　人　見　隆　文 １８番　　柴　田　加代子 １９番　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　藤　浦　誠　一 ２１番　　道　祖　　　満 ２２番　　松　本　友　子 ２３番　　原　田　佳　尚 ２４番　　永　末　　　壽 ２５番　　西　　　秀　人 ２６番　　瀬　戸　　　元 ２７番　　古　本　俊　克 ２８番　　吉　田　義　之 ２９番　　安　藤　茂　友 ３０番　　木　下　昭　雄 ３１番　　永　露　　　仁 ３２番　　岡　部　　　透 ３３番　　藤　本　孝　一 ３４番　　東　　　広　喜 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　　井　上　富士夫 次長　　　　　　　　　　安　永　円　司 議事係長　　　　　　　　久　世　賢　治 調査担当主査　　　　　　許　斐　博　史 書記　　　　　　　　　　高　橋　宏　輔 書記　　　　　　　　　　有　吉　英　樹 書記　　　　　　　　　　井　上　卓　也 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　　齊　藤　守　史 副市長　　　　　　　　　上　瀧　征　博 教育長　　　　　　　　　森　本　精　造 上下水道事業管理者　　　浜　本　康　義 企画調整部長　　　　　　縄　田　洋　明 総務部長　　　　　　　　野見山　智　彦 財務部長　　　　　　　　実　藤　徳　雄 経済部長　　　　　　　　橋　本　　　周 市民環境部長　　　　　　都　田　光　義 児童社会福祉部長　　　　則　松　修　造 保健福祉部長　　　　　　大久保　雄　二 公営競技事業部長　　　　城　丸　秀　高 都市建設部長　　　　　　村　瀬　光　芳 上下水道部次長　　　　　杉　山　兼　二 教育部長　　　　　　　　小　田　　　章 生涯学習部長　　　　　　田子森　裕　一 情報化推進担当次長　　　肘　井　政　厚 行財政改革推進室長　　　池　口　隆　典 企業誘致推進室長　　　　遠　藤　幸　人 都市建設部次長　　　　　定　宗　建　夫 会計管理者　　　　　　　大　塚　秀　明 総合政策課長　　　　　　中　村　武　敏 男女共同参画推進課長　　吉　原　文　明 総務課長　　　　　　　　田　原　洋　一 定額給付金対策室長　　　大久保　秀　信 人事課長　　　　　　　　瓜　生　　　守 財政課長　　　　　　　　石　田　愼　二 行財政改革推進室主幹　　小　鶴　康　博 商工観光課長　　　　　　諫　山　和　敏 市民活動推進課長　　　　九野坂　明　彦 健康増進課長　　　　　　高　木　宏　之 介護保険課長　　　　　　森　口　幹　男 高齢者支援課長　　　　　金　子　慎　輔 国県道対策室主幹　　　　栗　原　和　彦 建築住宅課長　　　　　　須　藤　重　広 教育総務課長　　　　　　安　永　明　人 教育施設課長　　　　　　手　嶋　龍　一 学校教育課長　　　　　　片　峯　　　誠