平成　２１年　６月定例会（第４回） 平成２１年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第２号　　 第　４　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成２１年６月１９日（金曜日）　午前１０時００分開議 ●議事日程 日程第９日　　　　　６月１９日（金曜日） 第１　一般質問 ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（森山元昭）　 　これより、本会議を開きます。 　去る６月１４日に逝去されました故後藤久磨生議員の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと思います。御起立をお願い申し上げます。黙祷。 　（黙　祷） 　お直りください。御着席ください。 　次に、故後藤久磨生議員への哀悼の誠をささげるため、本議場より追悼の言葉を贈ることといたします。２６番　瀬戸　元議員。 ◎２６番（瀬戸元）　 　本会議の冒頭におきまして、故後藤久磨生議員に追悼の言葉を述べさせていただきますことを、会派を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。 　このたびの余りにも突然の御逝去は、とても信じがたい痛恨のきわみであり、万感胸に迫るものがあります。平成１２年４月飯塚市議会議員に初当選以来３期９年にわたるあなたの議員活動は、人一倍の責任感と誠実さ、そして心からの愛情を持って、陰ひなたなく懸命に、市民が元気に暮らせるまちづくりの推進に取り組まれたものでした。あなたを思い出すとき、私の胸に浮かぶのは、ふるさと飯塚の未来を担う子どもたちのために、公私の境なくさまざまな活動に汗を流すあなたの姿と、子どもたちに向けられるあなたの優しい笑顔です。その姿こそ、あなたそのものでした。政治を志す者すべてが目的とする住民の福祉の向上に対するあなたの尽力は、あなたの寛容なる人となりとあわせて、我々同僚議員はもちろんのこと、市民の皆さんや市職員が心から認めるところであります。私どもは、あなたの卓越した見識と情熱を惜しむとともに、飯塚市のさらなる発展のために全力を尽くすことを、ここにお誓い申し上げます。 　本日ここに、だれからも愛され親しまれたあなたの遺徳をしのび、心から御冥福をお祈りいたしまして、追悼の言葉といたします。 　ごっちゃん、たくさんの思い出を本当にありがとうございました。 ○議長（森山元昭）　 　ただいまより一般質問を行います。発言は、一般質問事項一覧表の受付番号順に行います。 　最初に、２１番　道祖　満議員に発言を許します。２１番　道祖　満議員。 ◆２１番（道祖満）　 　定住政策について質問をさせていただきます。この定住政策については、合併後、同僚議員の方々が何度か質問されていますので、その質問内容をなぞることになるかとは思いますが、改めて質問させていただきます。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。 　さて、財団法人地域活性化センターが発行しています「地域づくり」というものがありますが、その２００７年４月号に「移住・交流促進による生活産業創出と経済波及効果」と題して記事がありました。団塊世代の大量退職に伴い、都市から地方への移住・交流、２地域居住の新しいライフスタイルの普及により、生活産業創出につながる可能性があり、その中で自治体における移住等による経済波及効果の試算の例として、医療費等の公的負担を差し引いても、地域に与える経済波及効果があるとありました。また現在、総務省においても、都市から地方への移住・交流の促進への取組みが行われております。 　飯塚市議会でも、これまで何度か定住政策への取組みについては一般質問で取り上げられていますが、昨年の１２月市議会の一般質問の答弁では、飯塚市では取組みを行っていないとの答弁でありました。また、この問題については検討していくとのことでありましたが、いまだに合併後取組みがなされてこられなかったのはなぜなのか、ぜひ一連の質問の最後に担当の責任者から御答弁いただきたいと思っております。 　第１次飯塚市総合計画では、将来の総人口は平成１７年度１３万３,３５７人とあったものが、平成２３年には１２万９,６２５人、平成２８年には１２万５,８５７人になることが予想されるため、これを平成２３年では１３万２千人、平成２８年には１３万人を目標人口として、各種の政策を講じる考えが示されておりますが、合併後３年が過ぎた現在の人口はどのようになっておりますか、まずお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　平成２１年４月末時点の外国人を含む総人口では１３万３,７５９人、世帯数５万８,５９５世帯となっております。 ○議長（森山元昭）　　２１番　道祖　満議員。 ◆２１番（道祖満）　 　合併当初から数字だけ見ますと、４０２名ふえておるというふうになっておりますけれど、本年度４月末でですね。５月末ではこの数から５人たしか減ってるというふうな、インターネットには表示されておりました。 　このふえた原因は、皆さんの努力でふえたというふうになっておるんでしょうか、そのふえた原因というのはどういうふうに考えておられるか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　目標人口を達成するための施策につきましては、将来的に定住化促進につながるものとして、これまで企業誘致の推進、子育て支援対策、教育環境の充実などに取り組んできたところでございます。今、質問議員がおっしゃるとおり、もし人口がふえたということでの要因といたしましては、そういうことが考えられるのではなかろうかと考えております。 ○議長（森山元昭）　　２１番　道祖　満議員。 ◆２１番（道祖満）　 　ふえた、努力、この３年間努力されたんだと、１２月の議会では、定住政策はしてないけれど、具体的な定住政策はやってないけれど、教育環境の充実とか、そういうことでふえたんだということでございますが、では今後、このままふえていくのかどうかということですよね。第１次総合計画で目標人口を掲げておるわけですから、今のままで進めば、これはクリアするわけですけれど、この目標人口を達成するための施策はどのように取り組んでこられ、今後の取組みついてはどのように行っていく考えなのか、改めてお尋ねします。 　また、参考までに、定住政策を実施して、現在の小中学校の統廃合の取組みがなされ、市が中学校を既存で残すとされた校区の１０年後の生徒数はどのようにふえていくのか、試算がありましたらお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　定住策といたしましては、これまで、今申しました企業誘致の推進、子育て支援対策等は行いましたが、直接的とか、あるいは短期間に定住人口の増加につながるような施策としては取り組んできておらないのが現状でございます。 　今後といたしましては、今年度、全庁的な組織といたしまして定住化促進検討委員会を設置いたしまして、調査研究を行っていくこととしております。また、今年度中に、市内在住の農業後継者等で独身者を対象にいたしまして、市外居住女性との出会いの場を提供する事業の実施を考えているところでございます。 　また、１０年後の中学生の生徒数ということでございますが、現在、平成２１年度現在で３,３９５名となっております。１０年後の平成３１年度では３,１２１名という推計を行っております。２７４名、率にして８％の減でございますが、これは今後具体的な定住化対策の実施を考慮しない推計値ということでございます。したがいまして、今後実施いたします定住化対策により、この推計値を上回る生徒数を目指したいと、かように考えております。 ○議長（森山元昭）　　２１番　道祖　満議員。 ◆２１番（道祖満）　 　１点だけ確認しておきますが、昨年１２月に定住政策に向けてのプロジェクトチームをつくっていきたいということが言われておりましたが、この今の御答弁では、現時点ではまだできていないと、今年度中ということは、これから３月までにはつくると、いつごろつくるということはまだ決まってないというふうに理解していいんですか。答弁によると、できてないと、今から質問がしつこいからつくっていくというふうに理解していいですか。 　後でこの問題についてはお尋ねしますけれど、続きまして、５月の市報に土地の課税評価方法が変わりますとありました。これによりますと、旧庄内地区は標準地比準方式から路線価方式に変わるとのことでしたけれど、市が分譲中の青葉台の評価は変化することになりますか。また、この分譲地は６４区画の販売で、残り５５区画となっているそうですけれど、完売の予定についてはどう考えられておるのか、お尋ねします。 ○議長（森山元昭）　　課税課長。 ◎課税課長（新開良正）　 　旧筑穂、庄内、頴田地区は、今回の評価がえにおきまして標準値比準方式から路線価方式に変更しておりますが、お尋ねの旧庄内青葉台地域では、周辺路線価による多少の評価額の差はありますが、評価方法が変わったことによる大きな影響はございません。 ○議長（森山元昭）　　建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（須藤重広）　 　標準地比準方式から路線価方式に変わることで、税制上の評価は特に変わるものではないとのことでございますが、分譲価格の変化につきましては、国の特開事業で実施している関係や、既に販売しております９区画の販売価格の問題もあり、慎重に対応する必要があると思いますが、新たに不動産鑑定を行い、適正な分譲価格の設定をすることを考えております。 　それから、完売の予定についてはどうかということでございますが、現在、６４区画のうち９区画が分譲済みとなっております。５５区画分の分譲地が残っております。平成１９年６月に９区画目を分譲して以降、五、六件程度の問い合わせ等はあっておりますが、売れておりません。また、市報や市のホームページ等で広報は行っておりますが、現状では、残り５５区画の完売は短期間では厳しい状況にあるのが現状でございます。 ○議長（森山元昭）　　２１番　道祖　満議員。 ◆２１番（道祖満）　 　完売は厳しいということですけれど、具体的にね、住宅課長、住宅課長になって、あの販売促進には前向きに取り組んでおるという考えでの答弁だったと思いますけれど、販売が思うように進まないわけはなぜなのか。あそこの坪単価は６万７千円前後ですよね、たしか。今、いろいろな事情でその価格設定はしたとの御答弁でしたけど、改めて具体的に、住宅課長としては責任ある立場で、販売が思うように進まないわけについてはどういうふうに考えていますか。 ○議長（森山元昭）　　建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（須藤重広）　 　売れない原因の大きな要因として考えられる一つとして、分譲面積が大きいことが挙げられます。通常、民間ですと７０から８０坪程度が標準ではないかと思いますが、青葉台の分譲地は１００坪以上が多く、分譲価格も高くなることが原因として考えられます。 　今後の対応としましては、先ほども申しましたが、不動産鑑定を行いまして適正価格の設定、それから分譲区画をできる範囲で７０から８０坪程度の区画に調整をいたしまして、分譲価格を下げることを今検討しているところでございます。 ○議長（森山元昭）　　２１番　道祖　満議員。 ◆２１番（道祖満）　 　やっぱり需要と供給のことを考えれば、購入者の希望というものをよく調査して、地理的な問題とか、いろいろあると思うんですよ。細かくは言えません。庄内の青葉台という場所はどういう場所かというのは、住宅課長も御承知のとおり、私も見てきて承知していますから質問しておるわけです。現状のままでじゃ、恐らく売れないだろうというふうに思いますので、改めてやはり今お尋ねして、その工夫をしていくという御答弁でありますから、それで私はよしとしますが、やはりよくよく考えて、あのつくったものもそのまま何年間も寝せておっても売れないんですから、売れる工夫をしないと、無駄な投資をしたというふうに指摘されますから、努力をお願いいたします。 　さて、飯塚市でも、市有地の貸し出しについては、長尾の旧ＡＬＴ住宅が月１万８千円で公募が行われていたと記憶いたしておりますけれど、５月２日の西日本新聞には、佐賀県神埼市の定住政策として宅地の貸し付けの記事が掲載されておりましたが、御存知ですか。御存知であれば、この施策についての感想をお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　神埼市の施策につきましては、合併前の旧脊振村で実施されておりましたふるさと定住宅地造成事業を引き継いで行われている事業ということでございます。具体的には、市で造成しました宅地を１坪当たり月１００円で１５年間貸し付けまして、１５年経過後には無償で譲渡するというものでございます。今回募集されております分は、全９区画で、１区画が約１２５坪ということでございます。貸付料が毎月１万２,５００円、年で１５万円、１５年間で２２５万円、これを支払えば自己所有ができることとなるものでございます。なお、事業費につきましては、用地費及び造成費を含めて約１億３千万円ということで、財源につきましては、過疎債と県の合併推進特例交付金を充当されております。 　本年６月１５日時点での応募件数は４件とのことでございますが、これまでに旧脊振村では５３区画を分譲されているそうでございます。造成費等を考えた場合の収益性というものは期待できるものではございませんが、定住化の促進という点では、市内の一部地域に限定はされているものの、ある程度の成果が上がっているものと思われます。 ○議長（森山元昭）　　２１番　道祖　満議員。 ◆２１番（道祖満）　 　旧脊振村では５３区画がもう既に売れて、そしてその貸し付けということで４区画応募があった、決まったという答弁ですかね。それだけやっぱり旧脊振村のときから、定住政策については一生懸命にこの神埼市は取り組んでおるということですよね。ちゃんと分譲したら、今御答弁にあったように５３区画ですか、分譲できたということは、それだけ人が入ってくるということですよね。飯塚市は、今言ったように青葉台があるけれど、まだ５５区画残ってるという現実ですよね。やっぱり何かその政策をするときの思いの違いがあるんではないかというふうに私は思いますけどね。 　それでは、住宅用地として市が所有している土地は、現在公募分譲しているものを除き、どの程度あるのか。また、それらの土地については今後どのように開発していくのか、考えがあればお示しいただきたい。特に、私が関心を持っておりますのは、昨年の市民経済委員会でもお尋ねしましたように、鯰田地区の旧県営篠田団地跡地の約７千坪、住宅用地として確保して、そのまま何ら開発が行われていない土地について、今後どうするのかというのが関心があります。その点でお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　今申されました土地の用地の件でございますが、管財課の所管の普通財産につきましては、住宅用地として限定はしておりませんが、約６０万ｍ２あります。しかし、権利上の問題とか測量、境界の問題、道路、排水路等の問題等の諸条件の整理が必要な物件がございますので、一括売却するにいたしましても、市が開発するにいたしましても、整理検討が必要だと考えております。 　委員申されました県営の篠田団地跡地の件でございますが、平成１９年７月に一般競争入札にて公募をいたしております。実際公募はありませんでした。質問者が言われますように、その後も、管財課といたしましても民間開発を含め再度公募を検討いたしておりますが、定住政策を促進すること、厳しい財政状況、民間開発の活用等の兼ね合いで、関係各課で十分に検討する必要があるのではないかと考えております。 ○議長（森山元昭）　　２１番　道祖　満議員。 ◆２１番（道祖満）　 　この篠田団地跡地は、公募して入札がなかったということですよね。それから評価額は下がってきてるんじゃないですかね。その結果、あそこを住宅用地としてやって開発していきますといって、そのまま抱きかかえて、毎年毎年評価額が下がってきてるわけですよ。というのは、端的に言えば、市民の財産が目減りしていってるということなんですよ。政策、施策のやり方によってはちゃんとしたその税金が入ってくるものが、逆に評価が下がって、資産の目減りをさせてるということなんですよね。だから、工夫が必要ではないかと。 　市民経済委員会の中で言ったのは、こういうふうな不景気のときに、やはり地元の業者さんたちに仕事を与えることも、私は市の行政としても必要ではないかと。経済というのは、僕は金は回って入ってくるものだと思うんですよ。ただ抱えておってもだめだと思いますよ。そして、地元の人たちで造成してもらって、宮若みたいに条件をつけてですね。例えば、市内の建築会社さんなり工務店さんなりで家を建ててもらって、また定住政策と絡めるならば、県外の方々が移ってきてくれたら固定資産税を減らすとか、何かやっぱりやっていくべきだというふうに思いますよ。 　それで、管財課長が売りますと、売りますと、買い手がいませんでしたと、なぜかと、市が、土地は、持っているのは市が持っているから土地はただなんですよね。建設、開発業者さんからいえば、土地代を払って、造成をして、建物を建てるということから考えたら、あそこの土地を開発することがやっぱり営業的に成り立つのかということで、二の足を踏むんだと思うんですよ。ところが、市が開発する場合は、あなたは財政的な問題を言いましたけれど、土地代そのものはただなんですよね。そして、造成費はかかります。しかし、路線価で見たときに、どれぐらいのその売値にして、そのときに幾らぐらいの利があるかとかということは、試算しようと思ったらできると思うんですよ。何もしないのは楽ですけど、しない理由をつけるのは楽ですけど、ただ、もしそういうふうに考えていったときに、可能性は私はあるんじゃないかと思います。だから、一応関係各課で十分検討協議を進めますと言っていますけど、これは同じ言葉を市民経済委員会で昨年、経済部長が言った内容と一緒なんですよ。じゃ、お尋ねしますけれど、それ以後、関係各課で集まって定住政策の話をしたかということですよ。それは、そういう開発の問題をしたかということですよ。 　しましたかといって突き詰めていくつもりはありませんけれど、引き続きお尋ねいたしますけれど、私は、ここの団地については付加価値をつけていけば売れると思っていますよ。開発できると思います。そうすると、その人口もふえます。ちなみに言いますと、あそこにあのまま土地があると、地元住民は非常に困っておる部分もあるんです。開発の件、検討いただくようお願いして、筑豊地区以外から通勤されている市の職員の状況はどうなっておるのか、お尋ねしたいと思います。私は、定住人口をふやすことを考えると、できるところからやっていかなくちゃいけない、そう思うわけですけれど、参考までに、筑豊地区以外から通勤されている市職員は、市内に移住を、定住をお願いする方法もあるんではないかと思っておりますけれど、どういう状態にあるのか、そしてどういうふうに取り組んでおられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　人事課長。 ◎人事課長（瓜生守）　 　御質問の筑豊地域外から通勤している職員の状況でございますが、定数内職員約１千名のうち３７名が筑豊地域以外から通勤をしております。 　また、市内に移住をするというような取組みの状況でございますけれども、市外居住者の大半が実家を継いでいる者、あるいは配偶者の勤務地との関係等、それぞれの事情があり、市外居住をしておる状況がございます。市内居住を強制することはできませんが、防災時の参集状況の改善、あるいは市民との協働のまちづくりを推進するという観点からも、市内居住が望ましいと考えます。そこで、新規採用者を初め独身者等には市内居住を勧めている、そういうふうな状況でございます。 ○議長（森山元昭）　　２１番　道祖　満議員。 ◆２１番（道祖満）　 　ぜひ、一人でも人口をふやすことが必要であると私は思っていますので、総務といたしましては、市の職員にできるだけ市内に住んでいただくようお願いを重ねてしていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　市の人口が減少すると、市の財政にどのような影響を与えるのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村武敏）　 　人口減による市財政への影響ということでございますが、まず考えられますのが、市民税など税収の減少が挙げられます。これには転出された方からの市民税が入ってこなくなるという直接的な影響と、購買人口の減少により市内商店等の売り上げ減少に伴う税収減といった間接的な２点があると考えられます。 　また、現在市のほうで把握しておりますのは、人口１人につきまして地方交付税に約８万円の影響が出るということでございます。 ○議長（森山元昭）　　２１番　道祖　満議員。 ◆２１番（道祖満）　 　やはり人口がふえたら経済波及効果は大きいという御答弁だったというふうに思いますが、来年は国勢調査があるわけですね。前回、平成１７年１０月に国勢調査があったんですけれど、そのとき行政は一生懸命その人口を確定するために御努力をされていたというふうに記憶しておるんです。それはなぜかということですよね。そこを、そのときの人口が、２２年１０月１日までの国調の間まで地方交付税に影響するということはあるからでしょう。それを皆さん御存知だから、一生懸命国勢調査、これは旧飯塚の場合だったと思いますけど、取り組まれたんだと思うんですよ。次回、平成２２年１０月ですよ。ここの国勢調査のときの人口が現在よりも多い、そういうふうになれば、地方交付税が１人当たり８万円多くなるわけですよね、先ほどの答弁からいきますと。だから、定住政策をやらなくちゃいけないんじゃないんですかというような話を各同僚議員はされてきたんじゃないかと私は思うんです。 　冒頭に質問しましたように、なぜこれまでそういう思いの中で努力されてきてなかったのか。先ほどの答弁では、検討委員会を設けて、本年度中にやると言っておりますけれど、じゃ来年度から実施して、来年度の１０月１日のときに人口がどんとふえるんですか。取組みが遅いんじゃないですか、どうなんですか、担当の方、御答弁ください。 ○議長（森山元昭）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　先ほど担当課長が申し上げましたが、本年の４月末時点の本市の人口によりますと１３万３,７５０人で、平成１７年度に比べまして約４００人程度ふえております。しかしながら、この人口につきましては、将来的には減少する可能性を大いに秘めているのが現状でございます。 　御質問者が御指摘のように、この定住人口の減少につきましては、市の財政面、それから行政サービスの維持をしていく上での影響、それから飯塚市の活力あるまちづくりを進めていく上で大きな障害となるということでございます。 　これまでにも、私のほうからこの定住化促進につきましての方法として御答弁を申し上げていますけど、今現在、本市におきましては、企業誘致の推進、それから子育て支援、教育環境の充実、それから生活基盤の整備などなどによりまして、定住人口の増加に向けて努力をしてまいってきております。 　さらには、本年度におきましては、市内部におきまして定住化促進検討委員会を早々にも設置させていただきまして、そして他の先進地事例等々も研究調査を行いながら、本市に即したような基本計画の策定に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　また、新たな取組みとしましても、農業後継者などの方々に対して結婚の出会いの場を設けるというような新たな事業も考えておりまして、人材の誘致、これにつきまして、徐々でございますけど、本年度から取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　２１番　道祖　満議員。 ◆２１番（道祖満）　 　あなたは今、四百何人ふえたのは、これまでの努力の結果がふえたという話ですけど、その４００人ふえた、移住してこられた方は、どういう理由で飯塚市に移住されてきたのか、調査されていますか。定住政策するんだったら、それぐらいふえたなら、自信持って自分たちの政策は正しいと、やった結果なんだと言えるんだったら、追跡調査もする必要あるんじゃないですか。足らない部分はそうして補って、また一層定住できるように、市外から定住できるような政策を打っていくというのが、やはり行政は必要じゃないんですか。 　どうも御答弁いただいている内容では抽象的でよくわかりません。あなた方が１２月議会で御答弁されているのは、自然増と自然減は確実に自然減なんですよ。じっとしとったら自然減なんですよ、間違いなく。あなた方はそう答えているんですよ、平成１９年度も２０年度もそうでしたって。だったら、やっぱり抽象的な話じゃなくて、具体的な政策をやらないと、これは来年の１０月に国調がありますから、そのときに結果が出ますから、改めてそのときにお尋ねします、どれだけ努力されたのか。 　しかし、私は、あなた方が努力を一生懸命されてると言われているけれど、その結果そうだったのかなと、現に１カ月で５人もう減っているんですよ、４月から５月に。あなた方が努力してたら、減るんじゃなくて、ふえとかないかんとですよね。そう思います。 　定住問題については、今後も引き続きいろいろと御質問させていただきますが、本日はこれまでにして、次の質問に進めさせていただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　２１番　道祖　満議員。 ◆２１番（道祖満）　 　ここに「飯塚市市民と行政との協働のあり方」というのが、飯塚市、平成２０年３月に出されております。まず、教育行政について質問させていただきますが、質問させていただく前に、教育行政は、この市民と行政との協働のあり方とは、教育行政ですから一般行政とは違うんだと、教育行政はこれには従わなくていいんだということなのかどうか、ちょっと見解をまずしょっぱなにお聞かせいただきたいんですけど。 ○議長（森山元昭）　　教育総務課長。 ◎教育総務課長（安永明人）　 　この「市民と行政との協働のあり方」に書かれておりますことにつきまして、教育委員会は関係ないというようなことは当然ございません。当然教育委員会としても関係があるというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　２１番　道祖　満議員。 ◆２１番（道祖満）　 　３月１日の西日本新聞に「学力、体力アップへ次々新施策、首都圏の地教委、自治体間格差が本格化」と題して、全市での小中一貫教育の実施や塾講師による補習授業を導入、部活動顧問の人材バンク創設などの施策を行い、地教委のやる気が公教育に違いをもたらし、自治体間の教育格差が本格化してきているとの内容の記事がありましたが、飯塚市の教育施策はどのようになっておりますか。市民に対して、教育委員会の教育の施策、教育方針等についてはどのように説明しておりますか、お尋ねします。 ○議長（森山元昭）　　教育総務課長。 ◎教育総務課長（安永明人）　 　飯塚市の教育施策につきましては、合併後の平成１８年度を策定期間とし、１９年４月に要綱を策定し、同月の教育委員会会議において承認いただいております。内容につきましては、飯塚市の目標像であります「人が輝き、まちが飛躍する、住みたいまち、住み続けたいまち」の構築に向け、郷土を愛し、未来を切り開く社会の一員として、英知と豊かな創造性や個性をはぐくみ、強い自覚と実践力ある市民の育成など５項目を大きな目標として掲げ、学校教育では、確かな学力向上のため基礎基本の確実な定着を図るとともに、一人一人の個性や能力を伸ばす教育の充実など１４項目を、その他、生涯学習、文化、スポーツ振興、人権・同和教育、図書館の教育分野ごとに基本目標を定めております。なお、平成２０年度に同施策の見直しを行い、本年４月の教育委員会定例会に諮り、継続審議の上、５月の同定例会において承認されました２１年度版を策定しております。また、学校教育関係では、１９年度から毎年、年度版の学校教育プランを策定し、具体的な目標、例えば学力テストにおける目標値の設定等を掲げ、各学校へ通達、指導を行い、その達成のために種々手だてを講じているところであります。 　市民に対する施策、方針等の説明につきましては、１９年度版の教育施策については学校関係以外には御説明をいたしておりません。保護者の方々には、教育施策をもとに策定した教育プランの内容等を各学校の学校通信、学級通信などでお知らせをいたしております。 　また、本年度策定の教育施策につきましては、市のホームページに掲載することとし、広く市民の方に周知いただくこととしております。 ○議長（森山元昭）　　２１番　道祖　満議員。 ◆２１番（道祖満）　 　一市民が飯塚市の教育の方針等をお尋ねしようとしたときには、知ろうとしたときには、どのように情報をとればいいんですか。 ○議長（森山元昭）　　教育総務課長。 ◎教育総務課長（安永明人）　 　先ほども御答弁申し上げましたが、これまでホームページ等掲載をいたしておりませんでした。今後は、そういうホームページの掲載並びに教育委員会のほうで閲覧等対応し、問い合わせに対しては対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　２１番　道祖　満議員。 ◆２１番（道祖満）　 　続きまして、教育委員会では、公共施設等のあり方に関する第１次実施計画を策定することに関して、どのような質疑が行われてきたのか。また、その際には、将来の児童生徒数の推計についてどのような説明が行われ、どのような小中学校のあり方が望ましいなどの意見等が出されておるのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　学校施設等再編整備対策室主幹。 ◎学校施設等再編整備対策室主幹（伊藤博仁）　 　公共施設等のあり方に関する第１次実施計画策定に関しましては、直接的には平成２０年９月１２日に開催されました教育委員会定例会議におきまして教育委員会事務局案を提案しております。この際の質疑につきましては、存続校につきましては、幼児等の人口をどのように推計し、今後誕生する子どもたちを考慮したのか、１次計画に掲げてない学校については、今後どのような計画になるのか、及び、例えば大分小学校を存続校として計画するときには、そこの児童数の将来推計はどのように行ったのかでございます。 　なお、平成２０年度、２１年度の教育委員会予算審議の中では、小中一貫教育研究費、頴田小中学校の基本設計委託費についてを御説明申し上げております。 　また、飯塚市公共施設等のあり方に関する基本方針、同第１次実施計画素案、同実施計画、加えまして、教育委員会事務局内部検討組織で策定いたしました飯塚市教育施設の整備基本計画案、同第１次実施計画案を委員会会議に向けまして事前に配付し、それに係る説明や意見交換を行っております。 　また、生涯学習部などの施設で実施計画に基づき条例、規則改正の必要なものにつきましては、教育委員会会議に諮り、その都度説明いたしております。 　済みません。失礼いたしました。児童推計の説明でございますが、現時点での住民基本台帳の零歳児から６歳児の通学区域ごとのデータをもとに、今後６年間の児童数、生徒数を推計したことを説明いたしております。 　また、望ましい小中学校のあり方については、御質問のような意見、質疑は同委員会の中ではあっておりません。 ○議長（森山元昭）　　２１番　道祖　満議員。 ◆２１番（道祖満）　 　ここに議事録があります。この議事録は、情報公開制度を使いまして、飯塚市の教育委員会の議事録をとったわけです。平成１９年度分と２０年度分があります。今の課長答弁では、委員会の中で質疑がなされてない。そういうあり方でいいのかどうかなんですよね、私がお尋ねしたいのは。あなた方は、要は議会でいうと懇談会の中で方針が決まって、委員会の中では事務局が説明したとおりに、そのまま右から左に成案として通っているという内容ですよね、今の説明でいきますと。本当にそれで教育委員会としていいのかどうか。飯塚市が開けた教育をやる、教育レベルを上げるために一生懸命教育委員会は議論しているという姿は、全然見えないわけです。 　定住政策の話を今さっきいたしましたが、教育の問題は、市外から来る方は大変興味があると思います。飯塚市の教育方針はどうなっているのか見ようと思ったときに、ホームページ等、インターネットでは示されてない。では、教育委員会はどのような議論をしてるのか見ようとしたときに、議事録はインターネット上では公開されてない。情報公開制度を使って、では調べましょう。調べました。何の議論も行われてない。そういうことでしょう。確認します。 ○議長（森山元昭）　　学校施設等再編整備対策室主幹。 ◎学校施設等再編整備対策室主幹（伊藤博仁）　 　今、質問議員が言われたことに対しては、委員会上の中で会議録にありますように具体的な質疑はあっておりませんが、当然のことながら、教育委員会事務局及び各教育委員とは常に情報交換なり意見交換を行っているところでございますが、質問議員の言われたとおり、外部的に会議録がないと言われれば、そのとおりでございますが、十分な検討をしているところを御理解願いたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　２１番　道祖　満議員。 ◆２１番（道祖満）　 　いいですか。当初確認いたしました。これは教育行政も関係あるということでしたよね。これと言ったらわからない。市民と行政との協働のあり方。飯塚市がつくったものですよね。その中に、市民協働の理念として、共生、参加、平等というふうにあるんです。２章、市民協働の原則として３原則がある。自主性・主体性の尊重、対等・平等、情報公開・透明性確保、こういうことを言われているわけですよ。けど、あなた方は、こういうことをつくっておきながら、教育委員会としては今の答弁では何もしてないということですよ。透明性がどこにあるんですか。情報をとろうと思ったとき、情報公開されてないじゃないですか。透明性を言うならば、議事録をきちっと残して、だれでもがわかるようなものを残しておかにゃいかんでしょう。教育方針にしても何にしても、あなた、教育委員会に行ってから、お伺いを立てないともらえんという、こういうことがあっていいんですか。保護者だけ説明すればいいんですか。次に保護者になる方もいらっしゃるわけです。子どもを預けている保護者の、そのお父さん、お母さんたちだっておるわけでしょう。いいと思いますか。もう一度答弁してください。 ○議長（森山元昭）　　教育総務課長。 ◎教育総務課長（安永明人）　 　今申されたことにつきましては、先ほども申しましたけれども、これまでそういう方針等を広報しておりませんでしたので、今後、インターネット等そういうもの、閲覧等を含めまして広報していきたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　２１番　道祖　満議員。 ◆２１番（道祖満）　 　御答弁の課長は、ことしの４月から課長になられたんだから、ですよね。はい、わかりました。 　続いていきますけれど、時間の関係もありますので。先ほどの新聞記事によると、横浜市では、一つの中学校と複数の小学校が連携するなどし、連続性のある教育で一人一人の学習状況に応じたきめ細やかな対応を施し、学力向上につなげるのがねらいとあります。また、小中一貫教育の取組みが進んでいる宗像市の場合、一貫教育は１中学校・１小学校で行われる計画なのでしょうか、御存知であればお示しいただきたい。これらの自治体と比較して飯塚市の小中一貫教育の基本方針はどのようになっておるのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　宗像市の場合、１小・１中の大島中学校区や、２小・１中の日の里中学校区をモデルとして先進的に取組みが進められております。平成２１年度から各中学校区を調査研究校として段階的に指定をしまして、平成２６年度までにすべての中学校区で小中一貫教育の調査研究を行う計画であると聞き及んでおります。 　また、飯塚市の小中一貫教育の基本方針としましては、まず飯塚市の学校教育は、これからの方向として小中一貫教育を推進していきたいと考えております。中学校区を単位とした小中の連続性のある教育を実施することで、一人一人の特性に応じたきめ細やかな教育、学習指導や生徒指導を行い、学力の向上と社会性の育成を図ることを基本方針としております。 　ここに至るまでの経緯について簡単に説明をさせていただきます。本市における学校教育の課題は大きく２点であります。一つは学力の問題であり、小学校高学年から中学校１年にかけて学力不振の児童生徒が急増してしまっていることであります。２つ目は不登校の問題であり、中学校入学時に不登校生徒が倍増してしまっていることであります。それぞれに取組みを進めてはまいりましたが、いわゆる中１ギャップに起因するこれらの問題を抜本的に解決する方策は、見出せない現状でありました。そこで、子どもたちにとっての小学校と中学校の壁を取り除き、９年間トータルで教育を行うという小中一貫教育という方策により、学力の定着や不登校を生み出さない飯塚市の学校教育の実現を図ることといたしました。 　小中一貫教育の形態としましては、一つの校舎の学校、隣接した学校、別々の校舎の学校等であっても小中一貫教育の実践は可能と考えておりますので、できるところから取り組んでいく所存でございます。 ○議長（森山元昭）　　２１番　道祖　満議員。 ◆２１番（道祖満）　 　横浜の取組みを見ますと、１中学校・複数小学校で一貫教育をやるということみたいですね。宗像を見ますと、これも１中学校・複数小学校みたいですけれど、飯塚市としては１中学校・１小学校なのか、１中学校・複数小学校なのか、どういうふうに考えるのか、それと、どちらの方法がいいのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　教育効果というよりも、小中一貫教育の連携がしやすいのは１小・１中学校であるとは思います。しかしながら、現在、中学校に２つの小学校が接続する、もしくは３つの小学校が接続するということも現実ございますし、その３対１の関係であっても小中の連携を深めた小中一貫教育が実現できるものと考えております。 ○議長（森山元昭）　　２１番　道祖　満議員。 ◆２１番（道祖満）　 　どちらでもいいということですか。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　地理的な条件もありますので、どちらにも対応できるようにすべきだと考えております。 ○議長（森山元昭）　　２１番　道祖　満議員。 ◆２１番（道祖満）　 　では、お尋ねしますけど、教育委員会では頴田小学校・中学校、菰田小学校・中学校を研修校に指定されておりますね。１中学校・１小学校。飯塚市においては１中学校・複数の研修というんですか、実証実験校は示されておりませんよね。なぜですか。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　それぞれの校区を研究指定校として依嘱しました時点では、１小・１中学校の小中一貫教育の研究推進が図りやすいところからスタートいたしました。まだ研究で、本年度２年目でございますので、この２年の研究成果を踏まえますと、一つの中学校に複数の小学校という形態での調査研究の指定校も考えております。 ○議長（森山元昭）　　２１番　道祖　満議員。 ◆２１番（道祖満）　 　学校選択制の導入についての内閣府調査が６月５日の新聞に掲載されておりましたが、その結果として保護者の過半数が賛成とありました。そこで、お尋ねいたしますが、旧飯塚市では市外の私立中学校に通う生徒がいましたけれど、現在、市外の私立中学校に通学している生徒数の状況はどうなっておるのか、また市外の私立中学校にはどのような理由で通学するのか、御存知であればお示しいただきたい。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　市外の私立中学校に通学している生徒は、平成１９年度は２１人で、全児童数に占める割合は１.７％、平成２０年度は２７人で２.２％。平成２１年度は２２人で２.０％でございます。 　また、その理由につきましては、私学進学の際にはその旨を教育委員会へ届け出いただくようにしてはおりますが、それはその理由を問うものではございません。学校からの情報をもとに考察をいたしますと、中高一貫教育で大学入試に有利だからという理由で私立中学校へ進学していることが多いようでございます。 ○議長（森山元昭）　　２１番　道祖　満議員。 ◆２１番（道祖満）　 　飯塚市においては、保護者の責任である程度学校を選択できる状況にあると思いますが、また旧穂波地区では学校選択制を導入されておると思いますけれど、教育委員会としては今後学校選択制についてどのように考えて取り組まれるのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　御指摘のとおり、旧穂波地区は合併前に学校選択制が導入され、通学区域が自由化されておりましたので、合併後もそのままそれを引き継いでおります。その他の地区では学校選択制は行っておりません。ただし、八木山小学校、高田小学校、内野小学校の３校は、保護者の希望があれば飯塚市全域から通学できるようにしております。 　また、区域外への就学については、文部科学省初等中等教育局長より通学区域制度の弾力的運用について通知がなされておりますので、市町村教育委員会において地理的な理由や身体的な理由、いじめへの対応を理由とする場合のほか、児童生徒の具体的な事情に即して相当と認められるときは、保護者の申し立てによりこれを認めることができるようになっておりますので、個々に対応をしております。今後、飯塚市全域に学校選択制を広げていくことについては、通学区域制度の弾力的運用や学校再編などについても考慮しながら、通学区域審議会にて慎重に検討を重ねてまいりたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　２１番　道祖　満議員。 ◆２１番（道祖満）　 　飯塚市には大学が２校、短大が１校ありますけれども、この大学を活用した小中学校教育に取り組まれておるとは思いますけれど、どのように活用されておるのか、またその効果についてはどのようになっておるのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　小中学校の情報教育において九州工業大学の情報教育支援士の派遣を要請し、児童生徒のコンピューター操作の技能向上に活用しています。また、キャリア教育事業において、お菓子とＩＴを課題としたプログラムに挑戦している小中学校があります。平成２０年度は小学校３校、中学校１校が参加をいたしました。本事業での商品のデザイン、パッケージ作成につきまして、近畿大学から出前授業やアドバイスを受け、児童生徒がお菓子づくりを体験しています。さらに、小学校の外国語活動を行う際に、九州工業大学の留学生を活用してネイティブな英語に触れさせている学校もございます。その効果として、九州工業大学及び近畿大学による専門的なサポートにより、児童生徒のコンピューター活用技能の向上とプレゼンテーション能力の向上が見られます。また、九州工業大学の留学生との英語活動では、児童が積極的にコミュニケーションを図り、楽しく学んでおります。教育委員会といたしましても、大学との連携した取組みを今後も支援していく所存でございます。 ○議長（森山元昭）　　２１番　道祖　満議員。 ◆２１番（道祖満）　 　現在、小中学校の統廃合について検討が進められておりますけれど、小学校については地域においてのコミュニティの中核をなしているので、なかなか統廃合は難しいのではないかと私は思っておるんですけれど、中学校については、今御答弁いただいたように、大学の力をおかりして充実した教育を施しておるということであります。一層進めて大学に隣接するような場所に中学校を設置して、大学をより一層活用すれば、特徴のあるまちづくりができるのではないかと考えますけれど、どのように教育委員会は思いますか。 ○議長（森山元昭）　　学校施設等再編整備対策室主幹。 ◎学校施設等再編整備対策室主幹（伊藤博仁）　 　前段の小学校の統廃合の件につきましてですが、市内のほとんどの小学校につきましては、明治初期に設立され、長い歴史とともに現在も地域の中心的施設として愛され、親しまれてきたものでございます。この施設を再編整備するわけでございますから、難しいことは十分承知しておりますが、石炭産業隆盛時に教室が足りないほどだった学校も、その後、石炭産業の衰退、少子化傾向と相まって、児童生徒の数は市全体として減少傾向にございます。特に、一部の小学校につきましては、複式学級による学習、体育授業等では団体競技ができないなどの弊害も出てきております。このようなことも含めまして、子どもたちの教育について、よりよい教育環境を考え、再編整備を検討してまいりたいと考えております。 　また、大学に隣接しました中学校を設置してはどうかという御提案でございますが、今現在、小中学校の再編整備につきましては、先進事例の研究や統廃合シミュレーションの検証なども含めまして、３月に設置されました学校施設等多機能化・複合化検討委員会及び同ワーキンググループにも諮りながら検討を進めているところでございます。今後につきましては、第１次実施計画にもありますように、保護者、地域の方の御意見を聞きながら計画策定を進めてまいりますが、質問議員の提案の学校に近いところに新規に中学校を設置すればという御提案でございますが、この件につきましては、用地確保の問題もございますので、貴重な御意見として検討の参考にさせていただきたいと思っております。 　また、大学との連携につきましては、先ほど学校教育課長が答弁いたしましたように、連携強化に努めてまいりますとともに、関係各課、各大学とも協議を行い、飯塚市の大きな財産であります３大学の活用をより一層推進してまいります。 ○議長（森山元昭）　　２１番　道祖　満議員。 ◆２１番（道祖満）　 　私は、将来の少子化を考えると、中学校は現在の１２校から９校か１０校にするという考えであるようですけれど、もう少し考えたほうがいいんじゃないかと。中学校はまちづくりに大変寄与する部分もあるのではないかと思います。中核をなすものでもあるのではないかと思うんです。 　しかし、質問していって、皆さん、傍聴の方もおわかりのように、何ら教育委員会で将来のまちづくりに学校がどうあるべきだとか、少子化でどうなるんだとかいう議論がなされてない。ただそのまま、今までどおりの簡単な小中学校の統廃合しか考えてない、そのように思います。そういうことがよろしいのかどうかですね。あなた方が目指す協働の社会とか何とかいうのに対して、教育委員会は余りにもおくれ過ぎている、情報公開。議論もされてない。議論をされたと言うけれど、じゃ一般の人たちが議事録を見て、どうだ、こうだと言うのが本来の姿じゃないですか。教育委員会はもう少しこういうふうに頑張ってくれと。ただ事務局が出されたやつをそのまま通すだけの教育委員会のあり方はいかがなものかと思います。 　先ほど教育総務課長が御答弁しました。この４月からなって、努力するということです。教育長、今のあり方でいいんですか。最後、御答弁いただいて、質問を終わります。 ○議長（森山元昭）　　教育長。 ◎教育長（森本精造）　 　ただいま教育委員会のあり方、それから情報公開についてのお話がございました。先ほど課長のほうから答弁しましたように、確かに教育委員会の議事録等の中で、ほとんど討議されてないというような情報が出ているということにつきましては、今後大きな課題として受けとめたいと思います。ですから、その中でも話をしていましたように、できるだけ教育委員の皆さんには、今、教育行政が抱えている課題等も含めながら情報交換をし合う場は積極的につくりたいという姿勢で、教育委員さんとは話を日常的にやっているつもりです。ただ、それが表に出てないということで、その分については今後表に出た形の中で討議されているような方向は考えていきたいというふうに思っております。 　今、抱えております飯塚市の大きな課題としましては、やっぱり子どもたちの学力を向上させていくということが一つの大きな課題でもありますので、そのことにつきましては、教育委員会はもちろんですけれども、学校長会の中でも子どもたちにしっかりした力をつけていこうという話も出しております。結果としても、かなり頑張ってくれているというふうに受けとめております。 　それから、小中一貫教育の問題であるとか、学校再編の問題等につきましても、十分検討しながら、よりよい方向を見つけていくということについても話はしているんですけれども、今言われますように表に出ないということでございますし、先ほどから言われておりますように、情報公開等の中で飯塚市の教育行政、教育施策が見えないということはやっぱり反省すべき点だと思いますので、そういうものも公開できるように、見えるように今後とも頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（森山元昭）　 　暫時休憩いたします。再開を１１時１５分といたします。 午前１１時０８分　休憩 午前１１時１８分　再開 ○議長（森山元昭）　 　本会議を再開いたします。 　２３番　原田佳尚議員に発言を許します。２３番　原田佳尚議員。 ◆２３番（原田佳尚）　 　２３番　原田佳尚でございます。通告に従い一般質問を行います。 　今回は基金の運用についてお尋ねをいたします。現在、公金が各種基金として積み立てられておりますが、その目的とは何のためであるのか、また、その意義はどのようなものであるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　基金の目的とその意義についてでございますが、基金を設置することによりまして、各々の基金事業の設置目的、これを達成するための特定財源の確保ができますこと、あるいは一定額の原資金、もとになる資金を運用いたしまして、特定の事務事業を安定的に運営していくということにあります。 　ちなみに、本市の５月末の基金運用状況でございますが、全体で２２の基金、総額約１７５億９,７００万円ございまして、うち積立基金が１７基金で１４６億８,４００万円、運用基金が５つの基金で２９億１,３００万円の残高がございます。このうち積立基金は効率的な運用を行うために一括運用を行っておりまして、基金残高による運用益を配分いたしております。長期に運用可能な基金約６０億円につきまして、２年及び５年の国債それぞれ１０億円、仕組み債で２５億円、これ以外の１５億円を大口定期などの短期で組み合わせて運用しておるところでございます。 ○議長（森山元昭）　　２３番　原田佳尚議員。 ◆２３番（原田佳尚）　 　今月の６月１１日付の西日本新聞の１面に「飯塚市が外為仕組み債２５億円購入、利率ゼロも」との記事が掲載されておりましたことは、既に御承知のことと思います。これを受けまして市民の皆様から市に対して問い合わせの電話がかなりの本数かかってきたとも聞き及んでおります。議会事務局にも電話が入っておったようであります。もろもろの公共料金が相次いで値上げされていく現状において、市民に対し一層の不安感、また不信感が増大したことは重大な事実であります。 　そこで、お尋ねいたしますが、まず、外為仕組み債について、わかりやすく御説明をお願いしたいと思います。親が子に諭すように、また教師が生徒に優しく指導するように、わかりやすく、専門用語を使わずに優しく教えていただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　仕組み債とはということでございますが、株式や債券などのもとになる証券、原証券、これの値の変化、値が変わりますことに依存して、その価値が変化する金融派生商品が組み込まれた債券のことを仕組み債と申します。随時発行することができまして、投資金額、投資通貨、投資の時期及び期間、発行体、投資効果など、投資家が望む経済効果に基づきましてオーダーメイドで発行される債券であります。 　本市が購入いたしました仕組み債は当初１０億円の２口でございますが、先ほど御説明いたしましたように、オーダーメイドの債券でございますので、こちらの提示した条件といたしましては、発行体が国際機関、または高い格づけの海外政府機関、年限が３０年以内、利払いは年２回で、利率は金利や為替などに連動して決定されるもの、運用条件は払い込みが円貨であり、早期償還を含む満期償還がこれも円貨で、元本が１００％で償還されるもの、早期償還条項といたしまして目標期間は３年以内と、これらの条件を提示いたしまして、提案いただく件数は各社２件以内ということで条件を提示いたしました。これに市内金融機関７社、証券会社４社に照会を行いまして、提案がありました６社、１２件につきまして各社より説明を受け、比較検討いたしまして、１口分は１年半で早期償還が見込まれるもの、あと１口は早期償還の見込みは３年後でありますが、一定の運用益が見込めるものに決定したものでございます。 ○議長（森山元昭）　　２３番　原田佳尚議員。 ◆２３番（原田佳尚）　 　やっぱりこれは何度お聞きしても頭に入りにくいというか、難しいんです。 　それでは、為替仕組み債を選択した理由についてお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　平成１９年の６月に総務委員会におきまして御報告、御説明させていただきましたが、仕組み債を導入いたしました当時の平成１８年度末の積立基金残高が約１３６億５千万円ございまして、そのうち長期運用可能額が５６億５千万円ほどありました。運用期間の分散等を検討いたしまして、５年利付国債を１０億円、２年利付国債を１０億円、短期割引国債を１６億５千万円、仕組み債を１０億円、２口の２０億円で運用するようにしたものでございます。 　基金の運用に仕組み債を取り入れました理由につきましては、低金利対策として元本保証で、かつ運用益が見込める手段として、長期運用が可能な基金５６億５千万円の一部につきまして仕組み債での運用を開始したものでございます。また、リスク分散の意味から、１口については当初の１年間は３％の固定利率で運用収入が得られ、その後の変動利率分で受け取り利金の累計が一定額に達した場合に早期償還となります累積クーポン型、それと、もう１口については当初２年間は４％の固定利率で運用収入が得られまして、３年後に為替レートが１１０円８９銭、これに達しますと早期償還ができる為替レート参照方式という異なる条件のものを選択いたしております。 ○議長（森山元昭）　　２３番　原田佳尚議員。 ◆２３番（原田佳尚）　 　ただいまるる説明があった中で、累積クーポン型というのは受け取り金利が一定額に達したら早期償還ができるということであります。現時点での概算で結構でございますが、あとどのくらいの金利額を受け取ると、いわゆる受け取られる額があると、早期償還できるのか、概算で結構です、お願いします。 ○議長（森山元昭）　　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　まず、１口のこちらの１０億円の米ドル建ての仕組み債の分ですが、こちらは累積クーポンの累計が５％に達しました時点で早期償還となります。現在、固定利率で３％、金額にいたしまして３千万円の固定分の利率の収入があっておりますので、５％でございますので、あと２千万円、２％の２千万円収入がありますと、早期償還ということになります。 ○議長（森山元昭）　　２３番　原田佳尚議員。 ◆２３番（原田佳尚）　 　それでは、為替レート参照方式は、３年後に為替レートが１１０円８９銭に達すると早期償還ができるとのことで説明がありました。じゃその時点で、もし達しなかった場合はどのようになるのか、またその後、為替レートが基準値に達した時点で、例えば２年後、３年後じゃなく、５年後、６年後、１０年後に達したときには即償還できるのかどうか、このあたりについて御説明をいただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　為替レート参照方式の場合ですと、先ほど御説明しましたように、３年目で１１０円８９銭に達しますと早期償還になります。以降、同様にいたしまして、１年ごとに１円ずつ円高の値が基準となりまして早期償還ということになります。この基準日といたしましては、６月の時点でこの値に達しておれば早期償還ということになります。 ○議長（森山元昭）　　２３番　原田佳尚議員。 ◆２３番（原田佳尚）　 　この外為仕組み債での運用はどのような会議で決定されたのか、お尋ねします。 ○議長（森山元昭）　　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　飯塚市公金管理運用会議で検討いたしまして、仕組み債による運用を決定いたしております。 ○議長（森山元昭）　　２３番　原田佳尚議員。 ◆２３番（原田佳尚）　 　これは非常に重要な会議であると思うわけでありますが、公金管理運用会議の人員構成はどのようなものであるか、また、どの程度の回数の会議が開催され、またどのくらいの検討期間が費やされ決定に至ったのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　まず、公金管理運用会議のメンバー構成でございますが、会計管理者を会長といたしまして、財政課長、商工観光課長、上下水道局総務課長で構成をいたしております。 　仕組み債に要しました検討期間、会議の開催回数でございますが、仕組み債導入前の平成１８年度に仕組み債についての情報等を収集をいたしまして、平成１９年３月に最初の公金運用会議を開催いたしております。その後、商品購入決定に至る５月までに３回行いまして、計４回の会議において決定をいたしております。 ○議長（森山元昭）　　２３番　原田佳尚議員。 ◆２３番（原田佳尚）　 　メンバーが会計管理者を会長として財政課長、まあ財政課長はともかく、商工観光課長と上下水道局総務課長というのはそんなに債券にお詳しいんですか。４回のレクチャーでおわかりになったと理解してよろしいんでしょうか。私は４回聞いてもわからないなと思っているんですが、いかがですか。 ○議長（森山元昭）　　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　商工観光課長と上下水道局総務課長につきましては、基金等を管理している担当課でございますので、この会議に入っていただいて共同で決定をさせていただいておるというところでございます。 ○議長（森山元昭）　　２３番　原田佳尚議員。 ◆２３番（原田佳尚）　 　担当課ですからって、いわゆる充て職的な言い方はおかしいと思うんです。これはそこで決定されてあるわけでしょう、この委員会で。決定するということは、それなりの責任があるということであり、当然その内容についても把握される必要があるわけですよ。だから、その内容についてきちんと把握され、論議を交わされたんですかと私はお尋ねをしているんです。 ○議長（森山元昭）　　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　平成１８年度に十分な調査等を行いまして、正式な会議は４回でございますが、勉強会とかなどにも参加いたしまして、情報の収集等に努めて会議に臨んでおります。 ○議長（森山元昭）　　２３番　原田佳尚議員。 ◆２３番（原田佳尚）　 　結局、これは商工観光課長とか、決して下に見て言うわけじゃありません。上下水道局の総務課長がわからないだろうという変な意味で言っているんじゃないです。余りにも問題が大き過ぎるんですよ。まず、現実的には財務部局が主体となって進んでいったわけでしょう、これは。そうしますとね、私は、この会長が旧体制での特別職でありました収入役であった時点では、理解はできるんです。ところが、現在、部次長職の会計管理者では、その責が重過ぎるようにも思えるんです。当然これは、最終責任者は市長だと思います。しかし、初めての試みである外為仕組み債、これに取り組むには、やっぱり市長、副市長、部長級がきちんと協議する必要性があったのではないかと思うんです。こういったことがなされたんでしょうか、どうでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　決定につきましては、公金管理運用会議において決定をいたしております。部長さん方お集まりいただいての協議は行ってはおりません。 ○議長（森山元昭）　　２３番　原田佳尚議員。 ◆２３番（原田佳尚）　 　今さらっと言われましたけれども、２５億円ですよ。２５億円を、ともかくそういった課長クラスが協議し決定したというところは、私はいかがなものかと思うわけであります。 　それでは、お尋ねいたしますが、この外為仕組み債の危険性に対しましてどのような認識があったのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　　財務部長。 ◎財務部長（実藤徳雄）　 　先ほど財政課長が部長、上司に対して相談をしたかどうかということでございますが、この仕組み債を導入するに当たりましては、平成１８年の当初から低金利の中にあって運用をどういうふうに効率的に行ったらいいかということを財政と会計、その辺で効率的な運用をという方法を種々検討いたしました。その中で、仕組み債が効率的な運用に適しているというようなことを、商品として結果を得ましたので、当時、財務部長を初め財政課長、会計管理者も含めまして、その辺、協議いたしまして、仕組み債の導入について方向性を出したものでございます。で、最終的に運用会議での協議を経て、その後、運用についての決裁をとりまして踏み切ったものでございます。 ○議長（森山元昭）　　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　リスクに対しての認識ということでございますが、導入当時、短期間で償還が期待できまして、元本が１００％保証されるという条件で金融機関から提案していただきまして、先ほど御説明いたしました飯塚市公金管理運用会議において決定いたしましたもので、３年以内の償還を見込んでおりました。為替変動によりますリスクが存在することは認識はいたしておりましたが、これまでの為替レートの推移から早期償還が期待できるものと判断して導入したものでございます。 ○議長（森山元昭）　　２３番　原田佳尚議員。 ◆２３番（原田佳尚）　 　いわゆる為替レートの推移というのは、こういったグラフから持ってこられたと思うんですね。その中でお尋ねいたしますけれども、償還期限を３０年としたのはいかなる理由からか。また、購入時には、総務委員会で確かに報告は受けましたけれども、年限についての報告はなく、ただリスクが少ない、３年程度で償還予定とのみ説明を受けているわけです。利率がこれだけいただけますよというようなことは確かに聞きました。余りにも、その時点でのリスクの責任、説明責任がなかったような、果たしていらっしゃらないような気がいたします。答弁を求めます。 ○議長（森山元昭）　　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　平成１９年６月に行われました総務委員会で御報告いたしました際に提出しておりました条件提示書の中で年限を３０年以内とお示ししておりましたが、この３０年につきましては、仕組み債を組むに当たりまして元本保証などの条件を満たすために、一般的に必要な期間であると判断しております。今回の仕組み債につきましても、金融機関等が提案した条件が３０年であったというものでございます。 　購入に際しましては、元本保証などのリスクが少なくなるような条件を提示いたしまして、早期償還の目標期間もおおむね３年以内ということでしておりました。本年の６月までに合計で固定利率分１億３,２５０万円の運用収入があっております。世界的な経済状況の悪化によりまして急激な円高となり、固定利率分の利払いが終わりました２本の仕組み債のうち１０億円につきましては、参照為替レートが米ドルで下限利率為替レートの１０７.５１円、５億円につきましてはオーストラリアドルで７９.１５円、これ以上の円高となっておりますので、いずれもことしの６月の時点では変動利率による利払いはございませんでした。 ○議長（森山元昭）　　２３番　原田佳尚議員。 ◆２３番（原田佳尚）　 　いわゆる２年間の固定利率分の受け取りが終わって、さあそろそろ手じまいしようかなというときに、こういうことになってしまったわけですよね。西日本新聞の記事の要因ともなりました参議院財政金融委員会での質疑に、与謝野国務大臣の答弁は、もともと市長は４年しか任期がないのに、自分の責任の範囲を超えた３０年物を買うということ自体が非常識なことだと思っていると、このように御答弁されております。このことについてどのような認識をお持ちか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　行政といたしまして意思決定をいたしました事務事業につきましては、行政の継続性を確保しなければなりませんので、たとえ任期をまたがりますような事務事業に着手いたしましても、行政としての責任は継承されるものと考えております。繰り返しで恐縮ですが、あくまでも早期償還を目指して取り組んだ事業であります。この３０年という年限につきましては、仕組み債を組むに当たり元本保証などの条件を満たすために一般的に必要な期間であるというふうに判断をいたしております。 ○議長（森山元昭）　　２３番　原田佳尚議員。 ◆２３番（原田佳尚）　 　３０年です。市長は還暦だと私はお聞きしております。これ３０年といったら、もう９０歳近くになられる。私は、９０近くまで、丹前引きずってでも選挙に出られるというんなら、わかります。これは見守りたいと。恐らくそういうことはちょっと無理なんですよね。 　当月の６月１１日の参議院財政金融委員会における地方公共団体の金銭信託及び仕組み債の運用状況の質疑に対しまして、２４団体──１政令市、１３市、８町、２村が運用されている旨の答弁がされております。飯塚市の預け入れ元本金額は２５億円でありまして、全国で４番目であります。その中で全国２位の兵庫県の朝来市は市議会で基金運用調査特別委員会を立ち上げておられまして、９回開催され、先日この調査結果が出たところであります。その中で参考人として出席された南山大学の吉本佳生准教授が次のように説明されております。３０年後の１億円の価値は、現在の半分以下、４分の１程度である。そもそも長期の元本保証は無意味である。大抵の国では、長期的に見れば物価は上がる。そうすると貨幣価値が変わるので、長期の元本保証は無意味となるのです。３０年満期というのは、売った人、買った人が責任をとらなくていいための仕組みで、みんな知らん顔をすることができるのです。これは投機の失敗を見えにくくするための仕組みであり、この仕組みにお金がかかっているのです。そんな商品がよい商品ですかと、このように述べられております。 　ただいまの答弁では、仕組み債が、組むに当たりまして元本保証などの条件を満たすために、一般的に３０年は必要な期間であると判断していると言われました。しかし、逆に３０年にしないと元本は保証できないんです。３０年というのは、いわゆる口当たりのいい、責任逃れと、こう受けとめられるわけなんです。このことに対して、飯塚市はどのように受けとめてありますでしょうか、見解をお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　飯塚市が仕組み債を取り組みましたのは、あくまでも早期償還、３年から５年の早期償還を見込んで取組みをさせていただいております。繰り返しになりますが、３０年という年限は、仕組み債を組むに当たり、元本保証の条件を満たすために必要な年限というふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　２３番　原田佳尚議員。 ◆２３番（原田佳尚）　 　答弁になってないですよ。私は、いいですか、逆に３０年しないと元本は保証できないような仕組みになってると、いいですか。だから、もともと無理な商品なんじゃないですかということをお聞きしたかったんです。 　では、また後ほどお聞きいたしますが、では現在、中途解約、解約というのか販売というのかわかりませんが、それはどのようになりますか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　ほかに買い手が見つかりますれば、その中途による売却は可能となります。しかしながら、冒頭でも御説明しましたように、仕組み債はオーダーメイドの債券でございますので、中途売却による流動性は国債等に比べて大幅に低いため、中途による解約は考えておりません。あくまで早期償還を期待して購入いたしております。 ○議長（森山元昭）　　２３番　原田佳尚議員。 ◆２３番（原田佳尚）　 　流動性が大幅に低いと、それで中途による解約は考えていないという答弁でありましたけれども、流動性が低いということは、解約は考えておらずじゃなくて、解約できないということなんじゃないんですか。どうしようもないということでしょう、これは。そうではないんですか、お尋ねします。 ○議長（森山元昭）　　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　中途による解約はできないというふうに認識はいたしております。 ○議長（森山元昭）　 　暫時休憩いたします。 午前１１時４７分　休憩 午前１１時４７分　再開 ○議長（森山元昭）　　 　本会議を再開いたします。財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　買い手が見つかりますれば、解約はできます。 ○議長（森山元昭）　　２３番　原田佳尚議員。 ◆２３番（原田佳尚）　 　ここで時間を使いたくないんですけれども、買い手が見つかればということで、買い手がいないのが現状でしょう。オーダーメイドでつくってるということは、飯塚市に合わせてつくってるんでしょう。寸法の合わないような服は、人は中古品を買わないでしょう。それを言ってるんですよ。確認いたします。 ○議長（森山元昭）　　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　そのとおりというふうには、こちらも認識はいたしております。 ○議長（森山元昭）　　２３番　原田佳尚議員。 ◆２３番（原田佳尚）　 　財政課長、もっと自信を持って大きな声で御答弁をいただきたいと思います。 　それから、２０億円は６月に報告がございました。平成１９年の６月だったと思います。追加の５億円は報告がなかったように思えるんですが、いかがでございましょうか。また、購入時期もあわせてお尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　平成１９年６月の総務委員会での御報告につきましては、仕組み債による運用が初めての試みということでございましたので、本市の資金運用の取組みを御理解いただきたいと考えまして御報告させていただいております。 　追加いたしました５億円につきましては御報告いたしておりませんでしたが、短期国債等の満期によりまして、長期運用分約９億円の新たな運用が必要になりましたので、平成１９年１２月になりますが、これも飯塚市公金管理運用会議におきまして、先ほどの９億円の約２分の１に当たります５億円について、仕組み債による運用を決定させていただいております。 ○議長（森山元昭）　　２３番　原田佳尚議員。 ◆２３番（原田佳尚）　 　この外為仕組み債というのは、やっぱり初めての試みであるわけですよ。そして、２０億円については報告したけれども、５億円については報告しないというのは、これはないんじゃないかなと思うんですよ。ましてや、先ほど御答弁がありました飯塚市公金管理運用会議、このレベルでの協議ではないんではなかろうかと私は再度言わせていただきたい。 　その後、サブプライムローンに端を発しました、いわゆるリーマン・ブラザーズが経営破綻したのは昨年の９月１５日であったかと思います。その時点で、これは非常事態になるという認識はおありだったのか、それともまだ大丈夫と思っておありだったのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　米ドルにつきましては、昨年秋以前につきましても円高の傾向にございましたので、危機感は有しておりました。為替レートの変化については心配をいたしておりました。 ○議長（森山元昭）　　２３番　原田佳尚議員。 ◆２３番（原田佳尚）　 　子どもの使いじゃないんですよ。一番やっぱりこの外為の分で大事な重要な視点は為替レートでしょう。金融恐慌という言葉が出た以上、どうなるのかということは、当然これは考えなきゃいけないでしょう。やっぱり心配もしなきゃいけない。見直しもしなきゃいけないかもしれない。その後の対策をどうやるのかというのも考えなきゃいけないということ、まさに、この商品はハイリスク・ハイリターンだと思うんです。これは、例えばこれは大本命ですよといってレース場で車券買うのとは違うんですよ。こけました、済みませんとかいう問題じゃないんです。例えば、市長が御自分の会社で資金運用されるときに、こういった長期的な３０年というものを実際おやりになりますか、ちょっとお尋ねさせていただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　暫時休憩いたします。 午前１１時５２分　休憩 午前１１時５５分　再開 ○議長（森山元昭）　 　本会議を再開いたします。２３番　原田佳尚議員。 ◆２３番（原田佳尚）　 　ただいまの質問につきましては、市長の公的な立場でなくて、私的な部分での質問でありましたので、これは撤回させていただきたいと思います。ただ、最後に総括的な御意見というのはお伺いしたいと思いますので、そのときはよろしくお願いいたします。 　それでは、私は、これは非常にハイリスク・ハイリターンだと思うんです。地方財政法第８条に規定されております「常に良好な状態」というのが望まれるわけであります。現在、常に良好な状態にはないとは思われるのでありますが、これに対してどのような御理解をお持ちか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　地方財政法第８条に規定されている「常に良好な状態」ということでございますが、現時点におきましては、本市の取り組みました仕組み債に若干のリスクが生じている状況でございます。元本は保証されておりますし、現時点で運用益、固定利率分でございますが、１億３,２５０万円を収入いたしております。また、中途による解約は考えておりませんで、あくまで早期償還、３年から５年の早期償還を目指して購入したものでありますので、この８条の趣旨には反していないというふうに判断をいたしておるところでございます。 ○議長（森山元昭）　　２３番　原田佳尚議員。 ◆２３番（原田佳尚）　 　若干のリスクはあるけれども、元本は保証されておりますというだけでは、これは答弁にならないんですよ。先ほどから私がるる申しておりますのは、その元本を保証するがために、無理やり３０年もの償還期間を持たなきゃいけなかったということなんです。それは、円安がずっと続いていたら問題ないですよ。あなた方の意気込みもわかるんですよ。何とかしようという気持ちも十分にわかるんです。しかしながら、こういったリスクがいつ起こるかわからないじゃないですか。これは公金なんです。市民の皆さんから集めた税金でこれは賄っているんです。あなたが自分の小遣いでオートレースに行くのと違うんですよ。そういったことなんですよ。だから、そういったことを投機的な目的に使っていいんでしょうかと言っているんです。それが、単に３０年後に償還されるのが良好な状態においてということはないんですよ。いわゆる良好な状態というのは、収益がはっきりしている。例えば、固定的に定額的に安定的に例えば利子収入が入ってくるとか、今、もう６月から利息はないわけですよね、円安にならない限りは。現在、新聞等にもあるように、下手すれば、ずっと下がらなけりゃ、そのまま塩漬けのままということですよ。 　逆に言えば、何か変動して、ゼロ金利が何年も続くというようなのは、売却収入もオーダーメイドであるから多分販売はできないだろうという、これは常に良好な状態での管理運営とは私は思えない。地財法第８条にこれは法律違反じゃないですか。私はそのように考えております。再度、もう少しきちっとした詰めた御答弁をいただけませんか。 ○議長（森山元昭）　　財務部長。 ◎財務部長（実藤徳雄）　 　基金の良好な管理ということでございますが、基金総額にいたしまして１６０億円から１７０億円あります。そのうち長期運用ができるものが６０億円程度、その中の一部ということで、積立基金につきましては、運用の中で取り崩しとか、そういう事象がそれぞれの基金の中で発生しております。その中で、長期に基金の中に積み立てていいということで、大体期間として５年以上のものを長期運用できるという形の中で、こういう取組みをさせていただいております。それで、実際その中で取り崩しとかいう形の中では、支障がない中でどうしたら効率的な運用を果たせるかというようなことを、先ほども説明いたしておりますが、そういう中での運用でございます。質問者が言われますように、確実なものといえば、低金利、例えば１年の定期であれば、今公表されているものは０.２５です。今運用させていただいていますのは１億３,２５０万円、これを原資が２５億円ですので、２年間の運用利回りで比較いたしますと、２.６５程度の利回りになっております。約１０倍の２年間で運用益を得てるというような状況になっております。 　１００年に一度というような為替の変動の中で、利息が発生しないような状況になっておりますが、今までの過去のレートの推移からいたしますと、二、三年後での回復等も過去の例ではあっておりますので、いましばらく推移を見ていただきたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　　２３番　原田佳尚議員。 ◆２３番（原田佳尚）　 　まず、冒頭言われました６０億円の中の一部の２５億円と、わずか２５億円ですよというようなとらえ方を私したんです。そういうことじゃないんですよ。これは税金なんです、あくまでも。それを運用ですから、その利回り云々よりも、確実に安定的にされるのが筋ではなかろうかと私は申し上げておるんです。 　それから、今２年間で２.数％の運用があったと言われましたけど、これ今は金利なしでしょう。金利なしがずっと続いていったら、５年間、１０年、１５年続いたらどうなるんですか。それこそ何にもないことになってしまうんじゃないですか。今の市中金利よりももっと低くなるんじゃなかろうかと思うんです。もうこれについては、いろいろと言っても、もう大体同じような答弁しか出てまいりません。 　では、この対策と方向性というのは、今後どのように考えていらっしゃるのか。もうこれは既にやったことですから、もうどうしようもないというのはわかりました。今後どうするか、どのように考えているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　先ほど財務部長も申しておりましたが、１００年に一度と言われる経済状況の悪化によりまして、当初想定できなかった円高の状況が続いておりますが、徐々に円安の方向に向かっていると見込んでいるところでございます。３つの仕組み債２５億円で、既に固定利率分の運用益１億３,２５０万円を収入いたしておりますし、変動利率分の未払いが生じるようになり、早期償還ができるまでの間、他の運用基金を仕組み債以外の大口定期、国債などを運用することによりまして、何とか補っていきたいというふうに考えております。 　今後の運用につきましては、より確実、安全で効率的な運用を目指してまいりたいというふうに考えております。繰り返しになりますが、いましばらく状況を見守っていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○議長（森山元昭）　　２３番　原田佳尚議員。 ◆２３番（原田佳尚）　 　もうとにかく円安になるのを願うと、もう神様、仏様というようなことでございます。 　厳しい行財政改革の折、効率的な資金運用を行うということですね。一生懸命されてあるというのは理解をいたしております。しかしながら、余りにも今回のこの危険性の高いものというのは、地方自治体の基金運営の理念から逸脱していると言わざるを得ないのであります。間もなくタウンミーティングも開催される予定になっておるようでございますが、ここにおいても情報公開及び説明責任はなされるべきと考えております。 　最後になりますが、市長、最後にこの件について総括的な見解をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　仕組み債、いろいろ議論を醸し出しております。しかし、先ほどの話もあってるように、基金がじっとそのままである。こういう中で考えたのが、先ほどの話の中で物価上昇等による原資の減というのは、当然３０年後には考えられるかもわかりません。そういう流れの中で、定期にじっとお金を置いとっても、それこそ物価上昇によってその基金の減というものが出てくるわけですから、運用をやはりそこにするということも私は考えていいんじゃないかと思っておりますし、ただ、その原資そのものが、基金が減少しては困るということが、大きな私は要素としてあると思います。 　実際に、先ほどから話していますように１億３,５００万円ほど利益といいますか、今の市政の中に財収として入ってきました。これを普通の定期ですか、あの利回りでいったら、もう１０年間分の利益は出てるわけでございます。この今の１００年に一度の経済危機の中で、今は非常に厳しい経済として考えられるわけでございますけれども、我々としては、中に、そんなに期間はかからないうちに、やはり二、三年のうちに元本の償還ができるという読みの中でやりましたけれども、今は実際にできていないのが現実でありますし、これを引き受けてくれるところも、オーダーメイドでございますからありません。だけれども、このいっときの経済の流れの中を見たときに、日本国も円高では困って、これは円安になっていかなきゃならないという経済を当然日銀にしろ政府も考えているわけでございますから、その流れから見たときに、そんなに大きな、私は長いスパンでのマイナス要因としては起きないんではなかろうかというふうに考えております。 　今の段階では、御質問議員の心配も、そこには当然考えなければならないし、あることでは、現に今の段階で買っていただくところはありませんわけですから、またそういう意味ではありますけれども、しばらく待ってくださいというのも表現ではおかしいかもわかりませんけれども、実際にもうここまで運用してるわけでございますので、これからの運用等に関しては、今の質問議員の話を慎重に吟味しながら検討してまいりたいと思っております。これをずっと続けるということではなくて、今の仕組み債に関しては、現状の説明と、私は御心配ない、３０年というものを置いてしまえば、今言われるように物価上昇等によって半分になるかもわからないし、４分の１になるかもわからないというようなことは考えられますけど、その前に私は償還できるものと考えております。 ○議長（森山元昭）　　２３番　原田佳尚議員。 ◆２３番（原田佳尚）　 　ありがとうございました。どうか、これは円高になりますようにと、私も切に（「円安」と呼ぶ者あり）円安になりますようにと、円高になりますと大変なことになりますので、円安になりますようにと願う次第であります。それでは、この質問についてはこれで終わらせていただきます。 　次に、観光行政についてお伺いをいたします。 　さきの予算特別委員会で同僚議員の質問もございましたけれども、飯塚観光協会に対する補助金が、昨年４月から２１０万円から５８０万円ほどに増額となっております。この増額の理由として、組織体制の充実とのことでありましたが、現在の状況についてお聞かせ願いたい。 ○議長（森山元昭）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　観光協会につきましては、本市の観光事業の振興、活性化を図り、新たな観光資源の発掘や施設設備運営、物産の開発やその普及を図ることにより、飯塚市の文化、厚生及び経済の発展向上に寄与することを目的としております。 　質問者が言われますように、昨年の４月から観光協会に対する補助金を増額し、観光協会の充実に努めているところでございます。それまで職員１名で、商店街連合会との事務を共有し、観光イベントの補助金を交付するだけの業務でありましたが、現在は、事務局長１名と職員２名、そのうち１名は商店街連合会の事務を兼務し、３名体制で業務を行っております。 　昨年４月に事務所をあいタウン２階に移設し、年末年始以外は休日なしで、観光客や市民に対しての問い合わせ対応を行っており、市、商工会議所等と連携を図りながら、観光客の誘客や観光の普及宣伝に努めているところでございます。そのほかに、観光協会の会員の増、旧伊藤邸内にある白蓮館での地元物産の販売、観光支援自販機の増設などに取り組み、自主財源の確保に取り組んでいるところでございます。 ○議長（森山元昭）　　２３番　原田佳尚議員。 ◆２３番（原田佳尚）　 　今、非常に厳しい財政状況の中で、観光協会に対する補助金を増額して支援を行っておるわけであります。非常に厳しい行財政改革であります。各種補助金がそれぞれ減額される中、このような措置が講じられたということは、飯塚市としても観光行政に本気で取り組んでいっているのかなと私は期待をしてるところであります。 　しかしながら、現実では非常に厳しい問題があるのではないかと思うわけであります。この予算特別委員会の中で、観光協会が一日も早く自主運営ができるように、一、二年かかるのか、二、三年かかるのか、これはわかりませんけれども、そのとき御答弁の中で、何年かかるかわからないと、ひょっとしたら３年かかるかもわからないけれども、自立できるように市としてもきちんと指導監督していくという旨の答弁がなされております。 　では、そういったことを踏まえて、現状はどういった形にあるのか、自主運営ができるような形に近づいておるのか、現状をお示しいただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　市といたしましては、観光都市飯塚を目指して、観光協会、商工会議所等と連携を図りながら、筑前いいづか雛のまつりを初めとする観光イベントに取り組んでいるとこであります。観光協会が中心となって、観光ボランティアガイドや協会内のまちづくり委員会などと十分協議を行い、市が目指している観光客のおもてなしや新たな取組みを行っていただきたいと考えております。 　そのほかに、委員御指摘のとおり、一日も早い自主運営ができることを期待しているところでありますが、平成２０年度新たな会員が１８名ふえており、旧伊藤邸内の白蓮館の物産も３１事業者、１６５品目を販売しております。また、観光支援自販機も現在１５台設置し、自主財源の確保に取り組んでいるところではございますけれども、取り組み始めて１年目でもありますことから、大変厳しいものがあるものかと考えております。今後、市といたしましても十分サポートしてまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　　２３番　原田佳尚議員。 ◆２３番（原田佳尚）　 　今の御答弁の中で、自販機１５台が自主財源の確保というのは、余りにもお粗末じゃないかなと思うんですよ。ほかに収入源として、ほかにどのようなものがあるか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　観光協会の自主財源といたしましては、現在のところは先ほど申した３品目でございますけれども、今後、広告事業等のいろいろな創意工夫に基づいて収入増を図れるのではないかというふうに考えております。また、自販機自体も現在１５台ということで設置しておりますけれども、市、それから観光協会での設置台数にも限りがございますので、先日は総会の折に、観光協会の会員の御協力のほうもお願いしたいという旨のお願いをしているとこでございます。 ○議長（森山元昭）　　２３番　原田佳尚議員。 ◆２３番（原田佳尚）　 　それでは次に、観光協会の人員構成、メンバーはどのような構成になっておるか、また会長、副会長はどういう方がなられていらっしゃるのか、職員構成を含めてお尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　観光協会の構成につきましては、市、商工会議所、商工会、商店街連合会、旅館組合、伊川温泉観光協会などから選出された役員と企業や事業者による評議員、会員で構成をされております。会長は商工会議所副会頭、副会長には商店街連合会会長と商工会副会長がなられております。また、職員の構成につきましては、先ほど申しましたように、事務局長と正規職員１名、パート職員１名の３名体制でございます。 ○議長（森山元昭）　　２３番　原田佳尚議員。 ◆２３番（原田佳尚）　 　会長、それから副会長２名、事務局長、正規職員、パート職員とのことでありますが、それでは、観光協会というのはこの６名の構成で活動されていると理解してよろしいでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　観光協会の事務的な業務につきましては、事務局長と職員２名、３名体制で行っております。観光協会の全体の取組みといたしましては、先ほど言いましたように、会長以下の役員で構成がされております。 ○議長（森山元昭）　　２３番　原田佳尚議員。 ◆２３番（原田佳尚）　 　事務的なものはこの３名の方でされて、会長、あと副会長２名、この３名の方が営業活動をされてあるんですか、お尋ねします。 ○議長（森山元昭）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　事務的には、先ほど言いました３名の職員で対応しておりますし、営業活動等におきましては、事務局長が主体となって行っております。しかしながら、この観光の営業といいますのは、観光協会、市、商工会議所等と連携を図りながら現在は行っているところでございます。 ○議長（森山元昭）　　２３番　原田佳尚議員。 ◆２３番（原田佳尚）　 　この中で、会長さんというのは充て職だと聞き及んでおりますが、これは事実でありましょうか、また他の方はどうなのでしょうか、それから他の自治体を検証されたことはございますか、お尋ねいたします。以上３点、お答えください。 ○議長（森山元昭）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　まず、観光協会の役員につきましては現在、会長以下充て職でなっております。 　それから、他の市の観光協会の会長ということでございますけれども、それぞれの各市で特徴がございまして、本市のように商工会議所の副会頭がなられておりますところもございますし、旅行関連会社の方がなられております市もございます。 　ちなみに、福岡市では、財団法人福岡観光コンベンションビューローがございますけど、ここは商工会議所の会頭がされております。次に、長崎市でございますけど、社団法人長崎国際観光コンベンション協会、ここは自動車会社の社長がされております。それから、佐賀県につきましては、佐賀観光協会につきましては佐賀市のシルバー人材センターの代表がされております。近隣では、田川市、現在は不在でございますけれども、商工会の会長がなられておりました。また、宮若市につきましては、旅館組合の社長様がされております。 ○議長（森山元昭）　　２３番　原田佳尚議員。 ◆２３番（原田佳尚）　 　私がお聞きいたしておりますのは、充て職ということを問題視して言ってるわけです。何で選出されないのかと思うわけであります。 　他の自治体では、今るるいろいろ言われましたけれども、雲仙、島原、いろんなとこがございます。そういう観光地は、他の自治体では、旅館組合とか、今言われたようにタクシー協会とか土産物店とか、その他商店から選出されているんです、会長さんが。観光客が集まったら、実際に自分たちが利益を受けるんですよ。だからこそ、死活問題として一生懸命取り組んであるんです。いいですか。これ充て職で云々ということは、私はこれはおかしいと思うんです。観光協会に何も横やり入れろということじゃないんです。しかしながら、考え方としては、市から補助金を出してるじゃありませんか。一日も早い自立を、そのための支援を行うとあなたは御答弁されております。 　再度申し上げますが、補助金を出す立場から、また行政の立場から、今言いました会長及び役員の選出についてどのような見解をお持ちか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　観光協会の会長以下役員につきましては、先ほど言いましたように充て職でございます。ただ、従前の観光施策につきましては、市、商工会議所、商店街連合会が中心になって観光行政に当たっていたということもございまして、現在の役員の方が充て職ということでされているかと思います。 　観光協会につきましては、現在８６名の会員、それから２４名の特別会員で組織されておりまして、総会の中で組織等については決定がされていることと思います。観光協会の活性化に向けた組織づくりにつきましては、今後検討が必要ではないかというふうに考えておりますので、観光協会等々と協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　２３番　原田佳尚議員。 ◆２３番（原田佳尚）　 　私は、充て職等がいかがなもんかっていうことを冒頭にお聞きして、それをずっとお聞きしているんですよ。それについてどう思われますか、見解をお示しくださいと言ってるんです。私は、ここは妥当ですか、それとも選出してやっていくのがよろしいんでしょうか。近年の流れでは選出が多いかと私は思っております。再度、きちんと御答弁ください。 ○議長（森山元昭）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　現在の観光協会の役員につきましては、先ほどから答弁しておりますように充て職でございますけれども、この中の充て職で当たられている方につきましては、それぞれの組織を代表する方が出てこられております。実際、会の中でいろいろと御協議はされると思いますけれども、実際の営業活動、それからイベント等につきましては、市役所、商工会議所、観光協会、それ以外の諸団体で協議しながら進めておりますので、現在の役員体制につきましては、私としては特に問題がないというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　２３番　原田佳尚議員。 ◆２３番（原田佳尚）　 　私としては特に問題がないというのは大問題なんですよ。よろしいですか。親分が頑張って引っ張っていかないと、だれがついていきますか。そういうもんじゃないんですか。本当に今からやっていこうと、行政としても、じゃ一日も早く自立ということ、私は充て職で現在妥当だと思いますと、意識の違いといえばそれまでですけど、商工観光課長、もっと柔軟な前向きな御意見をいただきたいと思います。 　それから、観光協会は今６名いらっしゃいましたね。６名だけというふうにおっしゃいました。じゃ、その６名のそれぞれの方の仕事上の役割分担について、再度ちょっとお示しください。 ○議長（森山元昭）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　失礼しました。６名といいますのは、職員が３名でございまして、正副会長が３名でございます。それ以外に、専務理事、常任理事、理事、幹事というふうに役員はおられます。ただ、この３名のうちの会長は、先ほど言いましたように商工会議所の副会頭をされておりまして、鉄鋼業の自営業をされていると聞いております。それから、商店街連合会の会長は、商店街の中で商店の店主をされております。それから、商工会の副会長も、個人で事業をされているというふうに聞いております。会長は会を総括するという業務でございまして、副会長はその会長の補佐をするということでの記載でしかございません。 ○議長（森山元昭）　　２３番　原田佳尚議員。 ◆２３番（原田佳尚）　 　あなたは何をおっしゃっているんですか。私は、別にあなたに外国語で質問しよるわけじゃないんですよ。日本語で、しかも筑豊弁で質問しよるとです。いいですか。今あなたがおっしゃるのは、正副会長それぞれ仕事を持ってあるから、こんなことはできませんよと言ってるのと同じことですよ。そうじゃないですか。 　いいですか。実際やられているのは、じゃその３名の方ですよね。じゃ、観光協会における人的な行動はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　観光協会の人的な行動には、ＰＲ活動や企画、制作など多岐にわたっております。当然イベント当日のスタッフやボランティアの活動もあり、観光協会、市商工観光課、商工会議所で役割を決めて行っております。また、イベントの企画運営も同じであります。そのほか、観光協会の会員の運営、会員の加入促進、白蓮館等の自主事業、観光宣伝に携わっております。 ○議長（森山元昭）　　２３番　原田佳尚議員。 ◆２３番（原田佳尚）　 　観光行政の充実を図るには、いろいろな団体と協議を重ねることが重要と考えますが、現在どのようになっておりますのか、御答弁ください。 ○議長（森山元昭）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　旧伊藤伝右衛門邸一般公開後、旧伊藤邸を中心としたイベントの企画や取組み、テレビやラジオのメディア対応など、観光協会、商工会議所、飯塚文化連盟、市で連絡会議を開催しておりましたが、最近開催をしておりません。情報の共有など大変重要な会議だと考えておりますので、今後もできるだけ多くの参加者を集めて開催を行っていきたいというふうに考えております。なお、先日、観光協会、商工会議所、市で、会議の必要性について確認を行ったところでございます。 ○議長（森山元昭）　　２３番　原田佳尚議員。 ◆２３番（原田佳尚）　 　最近は開催いたしておりませんというのは、これはいかなる理由ですか。冒頭に、市として観光協会に対してしっかりと指導していくと、その御答弁がありましたけれども、全く相反しております。きちんとした御答弁をください。 ○議長（森山元昭）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　先ほど言いました四者集まっての会議につきましては、近年、最近実施ができておりませんけれども、それぞれ個別に観光協会、商工会議所等との連絡調整は行っているとこでございます。 ○議長（森山元昭）　　２３番　原田佳尚議員。 ◆２３番（原田佳尚）　 　ですから、市で会議の必要性について確認を行ったと、やっぱり大事だねっていうことを確認したわけでしょう。確認した上で、今後どうするかということを述べればいいんですよ。今から頑張って重ねてやっていきますと、何で私がこんなことを答弁しなきゃいけないかわかんないけど、いいですか。 　それでは、ちょっとワンクッション置きます。旧伊藤伝右衛門邸の入場者数の推移についてお尋ねします。 ○議長（森山元昭）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　旧伊藤邸の入場者につきましては、一昨年に一般公開いたしましてからの推移でございますけれども、平成１９年度が２３万８,４１３人、１日平均にいたしますと８９０人、平成２０年度が１４万２,６８４人で、１日平均が５１５人でございます。今年度４月、５月で１万５,８０４人、１日平均にしますと３２９人でございます。ちなみに、６月１８日現在で４０万７１９人の方に来ていただいております。 ○議長（森山元昭）　　２３番　原田佳尚議員。 ◆２３番（原田佳尚）　 　旧伊藤邸の入場者数が減少傾向にありますけれども、これ原因はどこにあるか、また旧伊藤邸の現状についてどうとらえているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　平成１９年度は、一般公開後初年度ということで大変多くの入場者がありましたが、平成２０年度は、２年目ということで約６０％にとどまっております。原因といたしましては、観光施設には共通した事項ではありますが、注目を集めた後の２年目以降は減少していくものかと考えております。現在、いかに高い位置での入場者をキープできるかということで、伊藤邸におけるひなまつりや五月人形展、昨年開催いたしました假屋崎省吾の花展などのイベントとあわせ、嘉穂劇場や麻生大浦荘との連携した取組みなどで、観光客の誘客に努めているとこでございます。なお、昨年、假屋崎省吾の花展、それからひなまつりなどにおきましては、１日当たりの入場者が公開後最高になるなどしておりますので、イベントの重要性を認識しているとこでございます。 　また、旧伊藤邸につきましては、先ほども答弁いたしましたように、一昨年の一般公開から約４０万人の方に入場していただいております。一般公開とともに、テレビやラジオ、新聞などメディアに大きく取り上げられたこともあり、観光バスの旅行商品を企画していただき、また県外からの旅行者も大変多く来ていただいております。現在は、大阪から門司港レトロとの旅行ツアーなどを企画していただき、団体客に定期的に来ていただいております。 　また、一般公開から活動していただいておりますガイドや生け花、花壇の手入れなどを行っていただいているボランティアも活躍されております。そういった皆さんのお力があり、減少はしているものの現在も多くのお客様に来ていただいているというふうに認識をしております。 ○議長（森山元昭）　　２３番　原田佳尚議員。 ◆２３番（原田佳尚）　 　先ほどの御答弁とあわせ、企画、またイベントの重要性を認識させられるわけですが、それでは今まで企画立案されたものはどのような経緯で実施されたのか、また今後はどのような方策をとられるのか、お尋ねします。 ○議長（森山元昭）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　伊藤邸におきます企画につきましては、観光協会、商工会議所、市と連携を図りながら、いろいろな企画を行いながら、また九州観光推進機構が行います旅行商品説明会等々を活用しながらＰＲに努めているところでございます。今後につきましては、また新たな企画といたしまして、９月には、山村御流と言いまして、宮崎蕗苳さんの娘さんの華展なども予定をしているところであります。 ○議長（森山元昭）　　２３番　原田佳尚議員。 ◆２３番（原田佳尚）　 　もう時間がありませんけれども、それではＰＲの方法についてお尋ねします。観光客の誘客にはＰＲが必要と思うが、飯塚市のＰＲの現状について、そして先日、西日本新聞で報道されたＰＲの方法等に問題があると考えられておりますが、この記事の内容、またこの件についてどのように受けとめているのか、お尋ねします。 ○議長（森山元昭）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　旧伊藤伝右衛門邸におきましては、一昨年の一般公開とともにテレビやラジオ、新聞などメディアに大きく取り上げられたこともあり、認知度も高いものがありましたが、公開後２年目を経過していることから、イベント等による情報発信が大切なものとなっております。現在は、先ほども言いましたように、九州観光推進機構が実施しております機構会員、旅行会社１２社を対象とした観光素材説明会に参加させていただき、雛のまつりや旧伊藤邸を中心としたイベントのＰＲに努めているところでございます。 　また、インターネット情報や情報誌の観光イベント情報により本市に訪れる観光客も多くなってきております。ホームページへの観光情報のアップや情報誌への観光情報の提供などを行っているところでございます。 　また、先日、西日本新聞で報道されました西日本政経懇話会の講演の中で、市のホームページが市民向けで、外部へのメッセージが見当たらないと新聞には記載をされておりました。本市のホームページ全般についての意見かと思いますけれども、観光だけをとらえますと、ホームページは観光情報発信の大事なツールであり、観光客目線に立った観光情報の提供を行う必要があると思います。今後、情報推進課と協議しながら、観光客にわかりやすい観光情報を提供するため、ホームページの充実を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　２３番　原田佳尚議員。 ◆２３番（原田佳尚）　 　それでは、どのような対策を考えているのか、お尋ねします。 ○議長（森山元昭）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　先ほど申しましたように、観光客の目線に立った観光情報を掲載しないとならないと考えます。魅力ある表現で、わかりやすく、そしてタイムリーに情報提供を行い、本市に来ていただけるような内容であるべきと考えます。現在、情報推進課と、観光情報に対するホームページの内容、掲載の方法等について協議を始めたばかりであり、あわせて関係機関とのリンクも図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　２３番　原田佳尚議員。 ◆２３番（原田佳尚）　 　それでは、情報推進課にお尋ねいたしますけれども、ホームページに観光情報やさまざまなイベントの案内を掲載することは重要であると、このように思います。現在の飯塚市のホームページの内容の変更はどのように行っているのか。またそして、観光情報は市民だけではなく、全国的に情報を発信しているわけです。多くの観光客を誘致する手段として大事であり、また有益であると考えます。これには即時性が求められるわけでありますが、現在のやり方では原課が直接ホームページを扱っていないとたしか認識しております。そこで、原課が直接ホームページを扱ったほうがよいのではないかと思うのです。それにはいろいろと問題があるかと思いますが、この点についてはどのようなお考えがあるか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　　情報化推進担当次長。 ◎情報化推進担当次長（肘井政厚）　 　お尋ねの各課がホームページに上げるということにつきましては、各課が上げたいといったときには、所属長の決裁といいますか、それが必要になってきます。その内容を情報推進課に送付いたしまして、その時点でホームページの作成を委託しております業者が情報推進課に通常の勤務時間中おりますので、そこで情報推進課職員と依頼課の職員、それと業者と三者で協議して、こういうホームページがいいねということを確認した上で一応つくります。つくったものは庁内のインターネットの端末で確認ができることにしておりますので、原課の課長、所属長以下、関係者で集まってどうかということを確認しております。それでオーケーということになれば、情報推進課のほうに連絡が来まして、そこからデータを公開用のサーバに送っているということでございます。 　それから、もう１点の担当課が直接扱ったほうがいいのではないかということは、私どももそういうふうに考えている部分がございます。実際に、ただ、今、私どものホームページの中では、スタイルシートであるとかＰＨＰといったことで、技術的に全体の統一性ということを少し考えておりますので、それをすべてというわけにはいきませんので、議員御指摘のとおり、今、実際には商工観光課の職員が直接扱えるというようなことにも着手していきたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　 　２３番　原田佳尚議員にお願いいたします。発言時間が過ぎておりますので、最後ということで、まとめていただきたいと思っております。 ◆２３番（原田佳尚）　 　いろいろありがとうございます。いろいろな問題点もあろうかと思いますが、やっぱり情報というのはタイムリーに出すことで本当に生きてくるものと考えております。しっかりとした企画立案、行動力を持った飯塚市観光協会の実現に向けて、行政の立場から指導、また協議をぜひとも重ねていただきたいと思います。 　また、観光協会には補助金を出すのだから、任せっきりというのは、これはやっぱりもっと考えなきゃいけないと思うんです。市独自のやはり観光行政の研修など数多くのものを学んでいただいて、今後の活動拠点、また、しっかりした考え方をお持ちいただきたいと思うんです。すべて観光協会に投げ渡すというのは、丸投げというのはぜひおやめいただきたいと思います。こういうことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（森山元昭）　 　暫時休憩いたします。再開を１時４０分といたします。 午後０時３８分　休憩 午後１時４２分　再開 ○議長（森山元昭）　 　本会議を再開いたします。 　１３番　上野伸五議員に発言を許します。１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　上野伸五です。通告に従いながら質問をさせていただきますので、的確に簡潔に御答弁をお願いを申し上げます。 　初めに、快適な居住環境の維持、被災後の対応について御質問させていただきます。 　昨年１０月１６日、頴田明治坑地区で発生した火災に関してお伺いをいたします。火災発生時、道が極端に狭いために、消防車両が十分に進入することができず、スムーズな消火活動を行うことが困難であったと聞き及んでおりますが、現場周辺は市が維持管理すべき道路でしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　　頴田支所経済建設課長。 ◎頴田支所経済建設課長（宮井清人）　 　質問者の件でございますけど、火災現場周辺につきましては、火災が発生しました地域は旧炭鉱住宅が密集しており、生活道路は市道認定とされております。該当路線につきましては、市道大谷１号線でございます。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　その市民の生活道路の幅員、道路の幅ですが、どのぐらいありますか。 ○議長（森山元昭）　　頴田支所経済建設課長。 ◎頴田支所経済建設課長（宮井清人）　 　幅員につきましては、炭鉱住宅内の道路なので、当時は計画、または道路構造令に基づいてつくられた道路ではありませんので、平均４ｍ未満、また住宅地奥については１ｍ程度の市道もあります。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　この地域内でそのように狭い飯塚市の道路は全長どのぐらいの長さございますか。 ○議長（森山元昭）　　頴田支所経済建設課長。 ◎頴田支所経済建設課長（宮井清人）　 　地区内の総延長につきましては、旧炭鉱住宅地内の市道は８路線あり、総延長は１,０７９ｍでございます。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　この火災現場の付近には、地元の方々からの御要望もあって、職員さん方も何度も足を運ばれて、問題点は十二分に御存知のことと存じております。私も、火災発生の数カ月前に、担当課長を含め、もっと権限のある職員の皆さん方と一緒に現地付近で緊急時のスムーズな対応について話し合いをさせていただきましたよね。御承知おきでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　頴田支所経済建設課長。 ◎頴田支所経済建設課長（宮井清人）　 　そのとおりでございます。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　この地域の極めて狭い生活道路、市の道路でございます。車や人の行き来が大変困難。例えば緊急車両や消防車両がスムーズに出入りができる環境になるとするならば、生命を守れる可能性が高まると、私はこのように思うのですが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　頴田支所経済建設課長。 ◎頴田支所経済建設課長（宮井清人）　 　飯塚市の市道要綱及び道路構造令に基づき改良を行うことによって地域の安全性が保たれると思います。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　この地域の道路の舗装の状況については、どのように認識をされておられますか。 ○議長（森山元昭）　　頴田支所経済建設課長。 ◎頴田支所経済建設課長（宮井清人）　 　この舗装状況につきましては、一番最初に答弁しました大谷１号線につきましては、地区内の舗装状況はアスファルト舗装が１８５ｍ、コンクリート舗装が５５ｍで、砂利道はありませんが、舗装の傷んだ箇所が見受けられます。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　大谷１号線にかかわらず、この地区内の道路では傷んだ箇所が見受けられるというような状況ではないんです、残念ながら。傷んでないところを探すのが大変なくらいな現状でございました。火災から約８カ月経過をいたしましたが、道路の幅や舗装の現況、今どのようになっていますか。 ○議長（森山元昭）　　頴田支所経済建設課長。 ◎頴田支所経済建設課長（宮井清人）　 　火災直後の道路の拡幅を検討しましたが、家屋が密集しており、一部分の改良では改修することはできないと思います。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　狭いだけではなく、極めて状態が悪い。つまり、もうぼこぼこな状態でございます。この明治坑地区は高齢者が多く生活をされておられて、ひとり暮らしの方もかなりおられると思います。急な勾配の坂も多いと申しますか、旧炭鉱の跡地の炭住でございますので、平らな道のほうが珍しいぐらいなんです。おじいちゃん、おばあちゃんが手押し車、乳母車のような車に生活物資を載せて家に帰ろうとしても、穴ぼこに車輪が挟まって動けない、前に進めないような状態なんです。この地区全体は約１km強の生活道路ということですが、まずはできることから取り組んでいただきたい、このようにお願いをしたいんですが、よろしゅうございますでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　頴田支所経済建設課長。 ◎頴田支所経済建設課長（宮井清人）　 　応急的な道路補修は行っておりますが、また今後、補修がきかない箇所については、舗装のやりかえを検討いたしたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　この地区については権利関係もいろいろございますので、今すぐ完璧にというわけにはいかないと思いますけれども、担当課がやりたいと言っても、金額の多寡にかかわらず財政の問題がございますので、財政のほうとも十分に協力をして協議を進めていただきたいというふうに思います。 　次に、火災により焼失しました家屋の現況でございますが、今どのような状態でしょうか。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　昨年の１０月１６日に発生した火災でございますが、３軒形式の長屋が被災しております。そのうち１軒につきましては、建物所有者が判明いたしましたので、焼けた材木等の撤去は終了いたしておりますが、残る２軒につきましては、焼けた柱等がそのままの状態で残っている現状でございます。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　８カ月たってそのような状態なんです。周辺の皆さんは２次災害の危険性や生活環境の悪化に苦慮されておられますが、市としてはこの間どのような対応をされたのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　この地区につきましては、土地は管財課の普通財産でありまして、焼けた柱等がそのままの状態で残っているものにつきましては、所有者に撤去していただくように考えておりますが、管財課のほうで所有者を調査いたしましたが、付近の住民の方に聞きましたが、所有者と居住者が違っておったり、所有者及び居住者の連絡等がわからないことがありまして、個人の財産であることから扱えず、そのままの状態になっておるのが現状でございます。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　周囲の住民の皆さんもどうしていいかわからないような現状なんですね。今後どのように対応していただけるんでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　今後につきましては、管財課のほうで所有者のさらなる調査を行いたいと考えております。所有者が判明いたしましたら、口頭または文書による自主撤去の指導を行いまして、履行しない場合につきましては、土地明け渡し請求等の法的な措置も検討させていただきたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　これは私が所属している総務委員会のほうの所管でございますので、きょうはこれ以上お聞きすることは控えさせていただきますが、委員会、またこの一般質問でも、必要とあるならば、さらにお聞きをすることもあるかと存じますが、早い対応をぜひよろしくお願いを申し上げまして、この質問は終わろうと思います。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　次に、中学生海外派遣事業についてお伺いをいたします。 　オーストラリアへの海外派遣事業中止、今年度、決定をされておりますが、この決定に至るまでの経緯について教えてください。 ○議長（森山元昭）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　中止決定に至るまでの経緯について御説明いたします。 　まず、研修生の選考及び決定につきましては、４月２５日に選考試験を行い、２５名の研修生を選考しました。その時点では、４月２４日にメキシコで豚インフルエンザの感染が確認されたとの情報のみでした。また、選考試験同日に、メキシコ、アメリカでの感染を受け、世界保健機構ＷＨＯが世界的な大流行をあらわすパンデミック警戒レベルをフェーズ３と発表しましたが、この時点では日本での感染者や研修予定地であるオーストラリアでの感染者が確認されておらず、海外研修には影響がないものと判断しておりました。よって、４月２７日の選考会において研修生２５名を決定した次第です。 　しかし、同日夜、カナダ、イギリスでの感染が確認され、それに伴い警戒レベルがフェーズ４へ引き上げられ、あわせて新型インフルエンザ発生宣言がありました。その後、４月２８日の報道により、研修予定地であるオーストラリアの隣国ニュージーランドでの感染が確認されたことを受け、課内会議を行い、情報の収集を開始いたしました。そのような中で、４月３０日に警戒レベルがフェーズ５へ引き上げられ、５月９日には研修予定地であるオーストラリアでの感染が報道されました。これを受け、１１日に教育長、生涯学習部長との協議を行い、子どもの安全を第一に考えることから、事業中止の方向で検討をすることとし、同日に予定しておりました業者企画提案会及び業者選考委員会において事業中止を検討する旨を伝え、業者と選定委員及び事務局との情報意見交換を行いました。 　そのような中で、昨年の随行者の意見として、研修生の中には、慣れない海外研修に対する緊張や長時間の飛行による疲れから発熱等の不調を訴える生徒がおり、研修先の空港でそのような状況になれば、インフルエンザの感染者としての取り扱いを受け、検疫の関係から、研修生全員が外出禁止などの隔離措置をとられることも想定されること、また、南半球は冬に向かうためインフルエンザが流行するのではないかというマスコミ報道等の意見が出され、この場において研修中止の確認を行い、５月１４日の教育委員会会議にその旨を報告し、決定いたしました。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　この研修旅行に行きたいと、派遣事業に行きたいという中学生の合否の発表の通知、これは何日に出されましたか。 ○議長（森山元昭）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　４月２７日に決定を行い、翌日郵送にて発送いたしました。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　派遣中学生の合格発表前に中止を決定する、もしくは中止決定まで合格発表を見送るというようなことはできなかったんでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　中止決定に至る過程でも申し上げましたが、海外研修事業につきましては、年度当初よりスケジュールを組んでおり、４月２５日の選考試験、２７日の選考会、その後の事前研修など、既に日程を決定していたため、新型インフルエンザの進捗状況や警戒レベルの引き上げ状況、また国内や訪問予定先のオーストラリアでの発生など、判断材料が研修生決定後になったこともあり、最終的な決定中止については、研修生を決定した後の判断となりました。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　わかりました。それでは、今年度の合格者は次年度優先的に参加することができるんでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　平成１５年度、旧飯塚市及び穂波町においてもＳＡＲＳにより事業を中止したことがありますが、そのときも研修生に対する次年度への優先的な措置はとっておりません。教育委員会としては、今回のような伝染病やテロ、その他の事情により海外研修が中止となった場合は、研修生に対する次年度への優先的な措置はとらないものとしており、１６日の説明会においても保護者の方に御説明をし、御理解をいただいております。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　もし来年度実施となっても、３年生は卒業、２年生、１年生で合格している方がいらっしゃっても、クラブ生であれば、最後の夏の大会、またクラブの中で中心的な選手となるでしょうから、参加はしにくいものというふうに考えますが、今年度、日程や行き先を変更して実施することはできないのですか。 ○議長（森山元昭）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　海外研修の期間は約２週間といった長期にわたるため、授業等への支障がないよう例年夏休みを利用した時期に行っております。今後の日程変更を考えますと、冬休みを利用することも考えましたが、冬休みの期間が短いこと、また今年度の研修生の中には３年生も含まれており、進路を考える重要な時期でもあり、事業の実施に適当な時期とは言えず、実施は難しいと判断いたしております。また、北半球においてはインフルエンザが流行する冬を迎えることで、今後さらなる感染拡大も考えられることから、日程を変更しての事業実施は予定しておりません。 　また、海外研修事業は、研修生が海外においてさまざまな体験活動にチャレンジし、日本とは異なる文化に直接触れることで国際的な視野を広め、英語学習への動機づけを行うことなど、直接異国文化に触れることを重要な位置づけとして事業を実施しておりますので、国内での代替事業については予定をしておりません。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　不慮の出来事とはいえ、子どもたちの感情を考えると、事前研修日程の変更など可能な限り対策を講じていただいて、できるだけ合格発表を先延ばしにしていただきたかったなというふうに思っております。現段階で次年度の海外派遣事業の実施は考えられていますか。 ○議長（森山元昭）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（千代田一敏）　 　現時点では来年度実施するかどうかについては決定いたしておりません。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　飯塚市には中学１年生、２年生を対象にしたジュニアリーダー育成という、お亡くなりになられた後藤議員も一生懸命に携わっておられた全市に拡大すべきすばらしい事業がございます。生涯学習課のこれまでの経験則を生かしていただいて、学校教育とのさらなる連携も含め、よりよい青少年育成事業に取り組んでいただきますようにお願いを申し上げて、次に移りたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　次に、新型インフルエンザの警戒水準が最高レベルのフェーズ６に引き上げられましたが、修学旅行にはどのような影響が出るのかをお尋ねしたいと思います。まず、各学校の予定旅行先を教えてください。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　９月から１２月にかけて小学校７校、中学校１２校が修学旅行を予定しています。小学校は春休みに実施済みの学校も含めまして、全校、西九州方面、中学校は全校、関西方面でございます。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　修学旅行の実施については、各学校長の単独判断となって、実施する学校と実施しない学校が出てくるのでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　修学旅行は学校行事でありますので、原則的には学校長の判断となります。しかしながら、新型インフルエンザへの警戒から、春に実施しましたすべての小学校校長からは実施の是非について教育委員会に相談がありました。秋の実施予定の学校につきましても、県や対策本部からの中止及び臨時休校等の要請も含めて、校長と教育委員会との協議によって決定をいたします。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　それでは、どのような状況になったとすれば中止決定に至るのか、教えてください。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　まずは、本年６月１日付の文部科学省からの通知に基づきまして、中止ではなく、延期扱いとする配慮を前提として協議をいたします。その上で、旅行予定先が内閣府から新型インフルエンザ発生による立ち入り制限地域と指定され、県や飯塚市新型インフルエンザ対策本部から学校へ修学旅行中止の要請があった場合、もしくは学校閉鎖となり、修学旅行が実施不可能となった場合には、今の段階では中止または延期となります。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　もし実施する場合について、医療関係者は同行していただけるのでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　医療関係者と言えるかどうかは定かではありませんが、養護教諭または看護師が同行するようになっております。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　旅行中に発熱した場合、児童生徒への対応はどのように行われますか。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　通常、風邪などでも発熱した場合には、宿舎近くの専門医に診断してもらうとともに、個室で安静にさせるようにどの学校も準備をしています。新型インフルエンザ罹患の場合は数日間の隔離入院となりますので、引率者もしくは保護者が同行、滞在する必要が出てまいります。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　それでは、中止になった場合、旅行会社への違約金等、発生するかと存じますが、保護者の負担金は発生するのでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　修学旅行に関する契約は、実施主体である各学校と旅行業者との間で交わされます。その契約内容によりますと、契約後に中止となった場合には、企画料金相当額を含み、何かの形でキャンセル料が発生するものとなっております。現状のままでは、御指摘のとおり発生したキャンセル料の負担を保護者にお願いすることになってしまいますので、そのようなことにならないように、校長会、旅行業者と教育委員会とで協議を進めてまいります。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　保護者にとって負担金が発生しないような形で前向きに取り組んでいただくように、それはお願いをしておきます。修学旅行は児童生徒にとって最大のイベントであり、ぜひ楽しんできていただきたいというふうに思っておりますが、大きなリスクをとることは認められませんので、教育委員会としても、熟考の上にもあらゆる事態への対応策を講じていただいて、判断を下していただきますようにお願いを申し上げて、この項は終わります。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　続いて、学校内外のクラブ活動についてお伺いをいたします。 　初めに、学校クラブ活動の外部指導者についてお聞きいたします。先日、筑豊教育事務所の講話で、学校教育と社会教育、これらの連携が特に重要というくだりがございました。この外部指導者導入は、まさにその代表例とも言えると思いますし、教員の皆さんの負担もかなり減るというふうに考えます。現在どのようなクラブに何名くらいの外部指導者がいらっしゃいますか。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　軟式野球、サッカー、バスケットボール、バレーボール、柔道、剣道など、多種目にわたって合計１８名の地域の方々に部活動指導の支援をしていただいております。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　外部指導者の選考はどのように行われており、今後、積極的な登用は考えていらっしゃいますか。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　指導者の選考は、各学校で該当の部活動の顧問と校長によって行われております。基本的には、その種目における指導実績や競技実績を有した２０歳以上の者という基準に沿って選考いたします。教育委員会としましても、継続性のある専門的指導者の確保のためにも、今後さらに登用を進めていきたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　それぞれ日々の生活時間を縫って放課後練習などの指導を行っていただくわけでしょうが、中体連主催などの公式な試合ではどのような立場になるのでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　以前は、指導者でありながら外部指導者はベンチ入りが認められないというような種目もございましたが、現在ではどの種目も指導者としてベンチ入りをして、子どもたちの指導に当たることができるようになっております。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　何の試合においても、指揮権のあり方というのは最重要課題の一つだと思っております。少し外れるかもしれませんが、せっかくですので、中体連とはどのような組織構成で、教育委員会とはどのような関係にあるのか、教えていただけますか。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　中学校体育連盟とは、中学校校長を会長とし、体育課の教員と部活動の顧問教師によって構成された団体でございまして、各種大会の企画や運営に当たるものでございます。また、教育委員会との関係につきましては、中体連は運動、部活動を通して中学生の健全育成や個性を伸ばすことに寄与する団体であると認識をしておりますので、公式大会運営に係る経費として補助金を支出しております。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　先ほど課長の御答弁にもありましたが、数年前まではある競技について、中体連主催の地元の予選大会においてのみ、外部指導者の指揮権が認められていなかったと私もお聞きをいたしておりましたので、この点は解消していただきましたことを感謝を申し上げたいというふうに思っております。 　近年、飯塚市では、頴田や庄内の少年野球の活躍に見られるように野球は大変盛んでございます。また、昨年は飯塚高校の甲子園出場もあって、地元のスポーツに対する期待感は大いに高まっていると思います。その小学生と高校生の間、中学生の公式試合でふだん練習を行っている指導者が指揮できない状態がもしあるとするならば、ある意味、少し異常だというふうに私は思いますので、外部指導者に対する指揮権のあり方の現状について、正式に中体連のほうへお問い合わせをいただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　各種目、そして各学校個々についてどうしているのか、中体連専門部会や評議員会も間もなく開催されますので、確認をし、今の御質問に沿った趣旨で、各学校のほう、もしくは中体連のほうに指導していきたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　ありがとうございます。もうすぐ夏の大会が始まります。もしも不備があるとするならば、迅速に対応していただきますように申し入れていただきますようにお願いを申し上げます。 　最後に、学校外クラブチームでの活動に対する配慮についてお伺いいたします。学校外でのクラブチームから日本代表などへ選抜され、平日合宿への参加要請を受ける際には、その当該生徒は公欠扱いになりますか。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　児童生徒の出席取り扱いに関する決定権限は学校長に属するものであります。通常、学期途中の平日に開催される場合につきましては、どの中学校でも欠席取り扱いとなっているようでございます。ただし、国民体育大会へ県の代表として、今御質問がありましたオリンピックへ国の代表として出場する公式大会につきましては、公欠扱いとなるのが通常となっておるようでございます。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　前段にございました欠席扱いになるということですが、これは各教育委員会で判断できるんですか、それとも法的に無理なんですか。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　先ほどの答弁と重なりますが、児童生徒の出席取り扱いに関する決定権限は、教育委員会ではなく、各学校の学校長に属するものでございます。また、教育委員会といたしましては、そのような強化合宿は学業の妨げとならないように配慮して、休日や夏休みや春休み期間中に開催されるべきであると考えております。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　それは逆に言うと、各学校長判断で、法的に拘束力はないというふうに受けとめてよろしいんでしょうか、公欠扱いについては。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　教育的な見地から各学校長の責任において判断すべきものとなっております。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　それでは、代表合宿など試験日程が重なった場合、どのような取り扱いになりますか。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　試験の公平性もあわせて考えながら、後日受験できる機会の設定などについて検討する必要はあると思います。また、平日に合宿や公式戦を組み入れる競技団体に、中学生の本分はどこにあるのかを問いかけることも、まず学校がなすべきことではないかとも思います。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　実際、昨年そのような例がございましたが、現実にはどのように対応されましたか。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　昨年の１２月にそのようなケースがありました市内の中学校では、未受験という取り扱いをしておりました。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　未受験ということは、試験点数零点ということですね。ある世界的にもメジャーなスポーツで、中国、四国、九州地区という広いエリアで代表選抜に選ばれた飯塚市内の中学生がその例ですが、あと一歩で日本代表になれる、だけど参加すれば試験は零点。御家族はどんな思いだったでしょうか。最終的に参加を決定されましたが、この生徒さんの内申書にはその試験結果はどのような形で反映されるんですか。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　内申書における欠席理由の欄は、県の教育委員会によって示された実施要綱に基づきまして、欠席が連続７日以上または合計５０日以上の場合のみ記入することとなっておりますので、今御指摘のケースにつきましては、空欄という記載になります。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　つまり病欠と同じ扱いということですね。この際ですので、現在の公立高校入学試験、どのように行われているのか、教えてください。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　数年前までは、学校の部活動以外の校外活動に関しましては、高等学校への推薦をしない学校もあるなど、整備ができていない状況もございました。しかしながら、社会スポーツの広がりや部活動外部指導者の導入、さらには個性を重視する高等学校の推薦入試や専願入試制度の定着によりまして、現在では市内すべての中学校で、生活態度良好などの校内推薦基準を満たせば、本人の申し出によりまして、等しく推薦できるようになっております。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　どんなに秀でた能力を発揮していても、学校外のクラブ活動においては、学校内のクラブ生に比べ高校進学時に不利になるような扱いがあってはならないというふうに私は思っております。 　このスポーツの協会から学校長にあてられた生徒派遣についてのお願いの文書というのがございますが、この中の一部を御紹介いたしましょう。先ほど学校教育課長は、平日に行うのはやっぱり学校教育の観点からいって、物申すべきではないかというふうに申されましたが、その点についても書かれております。御紹介します。「学校教育活動が行われている時期の平日開催は本意ではありません。しかし、御承知のとおり、日本協会は国際レベルにおける競技力の向上を目指しており、数カ年を見通した選手育成のスケジュールを作成、調整した結果、このような日程になった。また、関東や関西など中央ではなく、地方の中学生が評価を受け、全国水準の高い指導を受けるという活動は、地域による格差を緩和するものであり、地方に生まれ育った少年や保護者にとって大きな夢であり、希望となるものです」、というふうにあります。費用面についても優遇をされております。例えば、この合宿に係る宿泊費、旅費はすべて協会の負担、また、けがをした場合、期間中に負傷した場合については、応急処置についてはその場で行い、継続治療が必要な場合は、その治療費を本協会にて負担するというふうになっておりまして、まさにナショナルチーム並みの扱いを受けております。 　人にはそれぞれ違った能力というのがあるというふうに私は思っております。今回のように代表選抜された生徒、飯塚市の誇りじゃないんでしょうか。学校を挙げて壮行会を行ってくれてもよかったんじゃないかと、私は個人的にそのように思っております。それが公欠扱いにならないのは仕方ないにしても、試験が０点なんていうことはあり得ないでしょう。このような飯塚市の取り扱いは、選抜合宿などを通じて全国に広がっていっているかもしれない。ましてや、その生徒がけがや病気でスポーツができなくなったとき、高校進学は非常に困難になるじゃないですか。飯塚市の中学校では、勉強だけを教えていればそれでいいんですか、教えてください。 ○議長（森山元昭）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　まず、御指摘の試験の０点の取り扱いにつきましては、先ほど申しました、１２月にそのような対応をしておりました中学校も含めまして、中学校長会と教育委員会のほうで協議の場を設定するように通知をしております。ぜひそのような機会をせっかく設けることができました子どもに不利とならないような対応に工夫をしていきたいと考えております。それが１点でございます。 　もう１点、学力だけなのかというお尋ねでございますが、決してそのような取組みをしておりません。体・徳・知のバランスをとれた、全人格的な形成をねらいまして、体力の向上、豊かな感性の育成にもあわせて努めているところでございます。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　このような問題は、人間が多いから少ないからと、該当者が多いから少ないからという問題じゃないというふうに思うんです。先ほど火災の例で言いましたが、被災後の対応ということでいえば、飯塚市の中心商店街の焼け跡だけがクローズアップされがちですが、旧郡部の一番小さな地域からの小さな声、この声の拾い上げが、この積み重ねが市民と協働のまちづくりの大きな推進力の一つにもなるのではなかろうかというふうに思っております。命の置かれた状況、十分に考慮していただきますようにお願いを申し上げます。 　また、今課長が言われました、勉強も大切な能力の中の一つであることには間違いがないと私も思います。でも、たくさんある能力のカテゴリーの中の一つじゃないでしょうか。学校外のクラブチームでの活動はなかなか把握できないと先生方おっしゃいますが、それなら、クラブチームに負けないぐらいの外部指導者の獲得、育成や、幹部を含めた学校教職員の皆さん、クラブチームに出かけて、自分の目で見て確かめてくれればいいじゃないですか。やろうと思えば、年間１回や２回は十分に見ることができるんじゃないでしょうか。子どもの夢、保護者の夢、ひいては飯塚市の夢を押しつぶしている可能性もあるんじゃなかろうかと私は考えております。あすの飯塚市を担っていく若者たちの非常に多感で大事な中学時代です。いろんな能力の発揮については、でき得る限り認め、褒めてたたえてあげていただきたい、そのことを切にお願いを申し上げまして、最後に、この質問に対する教育長の御感想をいただいて、私の一般質問を終わりたいと思いますが、教育長、いかがでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　教育長。 ◎教育長（森本精造）　 　子どもたちの可能性を信じて伸ばしていくということは、教育上、非常に重要なことだと思っております。今課長のほうからも答弁しておりますけども、配慮できる部分については十分配慮しながら、教育的見地から立って、学力のみならず、豊かな感性、体力等々もあわせて子どもの健全育成に努めてまいりたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　１３番　上野伸五議員。 ◆１３番（上野伸五）　 　ありがとうございました。しっかりとよろしくお願いを申し上げます。終わります。 ○議長（森山元昭）　 　暫時休憩いたします。再開を１４時３５分といたします。 午後２時２５分　休憩 午後２時３８分　再開 ○議長（森山元昭）　　 　本会議を再開いたします。 　会議時間、午後６時までと延長いたします。 　４番　楡井莞爾議員に発言を許します。４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それでは、日本共産党の楡井莞爾でございますが、行財政改革、それからごみ袋、さらには学校給食、大きくはこの３点について一般質問を行いたいと思います。 　まず、行財政改革についての質問でございます。 　合併後、平成１８年、２００６年から５年間で９８項目、１２９億円の削減を目指して、現在行財政改革が推進中であります。その結果、４年間で１１７億円余りの到達となって、予定を２９億円上回るペースになっているようであります。さらに、これをさらなる取組をということで、計画を１年残して改定版の新行革計画をつくろうとしておられます。 　そこで、今なぜ新しい行革が必要なのか、そして、新しい行革、新行革はどこに到達させようとしているのか、この点について説明をしていただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　行財政改革のさらなる取組につきましては、４月２３日に開催いたしました行財政改革推進本部で協議し、行財政改革実施計画第１次改定版を策定することに決定いたしております。その理由、必要性でございますが、行財政改革実施計画の計画額を４年間で約２９億円上回っておりますが、三位一体改革後の平成１９年度以降も予想を超える地方交付税の削減、それから昨年の世界同時不況による税収減などによりまして、毎年度約２０億円程度の財源不足が生じております。平成２２年度には単年度収支を黒字化するという現在の行財政改革大綱の目標を達成することが不可能な状況となっており、今後も財源不足の状態が続けば、基金が枯渇し、平成２２年度以降の予算編成が非常に困難になるとともに、財政再生団体への転落も予想され、市民サービスに多大な影響を与えることから、行財政改革のさらなる取組として行財政改革実施計画第１次改定版を早期に策定することにいたしております。 　なお、具体的な数値目標等は立てておりませんが、現行の行財政改革大綱の目標であります、単年度収支の黒字化を目指して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　　 　今の説明によりますと、毎年２０億円の財源不足だと、その理由が地方交付税の削減、それから税収の不足、そういうふうなことを含めながら、２２年には黒字化せにゃいかんからというふうなことを言われておると思います。合併時、今後１０年、交付税は、現在の交付税が保障される。つまり、平成１７年度ぐらいの交付税、これが保障されるというふうに私たちは説明を受けてきたというふうに思いますが、この点についてはどうですか。 ○議長（森山元昭）　　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　合併の際に御説明いたしましたことは、交付税の算定を合併後の新市として一本で行わずに、合併前の旧自治体ごとに算定し、合算する方法、これが合併後１０カ年度保障されるということでございます。合併いたしますと、スケールメリットが働くことなどによりまして行政経費が割安になります。基準財政需要額もそれに応じて少なくなりますが、合併による行政経費の節減というものは、合併後直ちにできるものばかりではありませんので、合併がなかったものと仮定して、旧自治体ごとに算定する、いわゆる合併算定がえによりまして基準財政需要額を合算したもの、これが合併後１０カ年普通交付税の交付額に反映されるということでありまして、合併前の交付税総額が保障されるというものではございません。道路の延長や学級数など、各算定項目の測定単位は現状の数値を用いますので、これが減少したりしますと、基準財政需要額が少なくなってくるということになります。三位一体の改革の影響等で国の交付税総額が減少すれば、配分される交付税額も減少してまいりますので、合併時に比べて普通交付税の交付額が減少しておりますのは、そのような影響によるものでございます。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　　 　合併してスケールメリット等があって、需要額が少なくなって、そして交付税も少なくなるというようなことは、私たち余り説明受けてこなかったんです。合併をしてスケールメリットができると、それにもかかわらず、今までの交付税が来るから、その交付税を使って住民の暮らしを保障していくと、負担は軽いほうに、それからサービスは高いほうにというのがこれでできるというふうに説明を受けてきたように理解しとったわけです。 　それが、結局、地方交付税は、必要な需要額と、それから自主的な財源との差で交付されるというふうに言っておられますよね。それはそのとおりでしょう。したがって、行政改革で需要額が減少すれば、当然この交付税も少なくなるということになると思うんです、今言われたとおり。そうすると、行政改革を進めて進めて、市民に痛みがどんどん押しつけられていって、交付税はますます少なくなると、こういう悪循環を来すんではないでしょうか、どうでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　先ほどの御説明いたしました基準財政需要額の算定上の考え方といたしましては、各地方公共団体におきます実際の行政経費、これを算入するものではありませんで、合理的かつ客観的にあるべき標準的な財政需要額、これを算入するという算定方法をとります。よって、職員数、例えば職員数を削減いたしましたり、その他の行政経費を縮減するなどして行財政改革を行うことで、基準財政需要額が減少するというようなことはございません。確かに学校数などの測定単位を持ちます個別の算定項目というのがございまして、こういうのに関しましては、学校の統廃合等によって算定額に影響は出てまいります。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　　 　需要額の関係でいえば、それが少なくなったから、ストレートに交付税も少なくなるというものが、そういうものもあると、そういうものでないものもあると、こういう説明ですよね。これから、さっき、学校統廃合等が進んでいくというふうなことになれば、当然それに対する交付税が下がってくると、人件費はそれに該当しないと、こういう今説明だったかというふうに思うんです。 　それで、改定版でまだ具体的な数字が示されて、まだ考えられてないというようなことですけれども、この改定版は、もうそういうことは考えられないんですよね、改定版を進めている以上、どこに目標を置こうかということは当然考えていると思うんです。そういうことからすれば、この改定版で、改定版の新行革で飯塚市をどういう市にしようか、どういうまちにしようかというふうに考えておられるのか、その点についてお聞きしたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　これまでも御答弁してまいりましたが、行財政改革は目的ではございません。行財政改革は、将来のまちづくりを見据えた中で、危機的状況にあります本市財政を立て直し、足腰の強い安定した行財政基盤を確立させることによりまして、安心して次世代を担う子どもたちに新しい飯塚市を引き継ぐための手段でございます。今後におきましては、本市が目指す、魅力ある活気、活力あるまちづくりを行うために、市民の皆さんの御理解、御協力を得ながら、さらなる行財政改革に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　　 　答弁がかみ合ってないと思うんです。それで、今答弁があったのは、行財政改革の目的的なものが語られたんじゃないかと思うんです。それは私の次の質問になると思うんですけど。ですから、飯塚市を行革でどういうとこに導こうとしているのかなというのをもっと明確に言っていただきたいと思うんです。というのも、今実施されている行革のスタートのときに、市長だったと思うんですけども、しばらく痛みを我慢してくれと、そして行財政改革きっちりやって、豊かになったら皆さん方にお返しするからと、こういう趣旨の話があったと思うんです。いつまでこれ辛抱すれば済むんだというのが現在の状況じゃないかと思うんです。後からもう少しまた内容を聞きしますけど。だから、いつまでもいつまでも辛抱しなけりゃならないまちにするのかどうかちゅうことです、どうでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　現行の行革大綱、それから実施計画につきましては、内部改革を中心として、一部につきましては、市民の皆さん方に御負担をお願いしているものもございます。その中で、平成２２年度には収支バランスがとれるように計画をしたものでございますが、市民の皆さん方には、タウンミーティング等の際に市長から直接説明をし、また御理解、御協力をお願いしてきたところでございます。 　いつまで辛抱すればよいのかという御質問でございますが、この改定版の策定に当たりましては、できる限り市民負担増とならないように、行政内部の改革を中心として取り組んでまいりたいというふうに考えております。単年度収支の黒字化、これが今回も目標になるかと思いますが、それが計画期間中、平成２５年度までを計画といたしておりますが、その計画期間中に達成できるように全職員一丸となって取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　　 　総務委員会に示された、行財政改革のさらなる取組についてという文書があります。これで行財政改革の今後の取組についてというとこで、@Aとありますけど、Aの中のオという項目があるんです。ここに今言われた前段が書いてあるんです。後段は言わなかった。内部改革だけでは達成することが不可能であるから、一部については市民サービスの縮小・廃止、取捨選択も視野に入れて検討を行うと、こう言ってるんです。これは正しいわけでしょ、この文書は生きてるわけですよね。この文書の中で、文書のとおりに計画をつくろうとしているわけですから、さらに一層痛みを押しつけるということになるんじゃないですか、どうですか。 ○議長（森山元昭）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　この資料につきましては、総務委員会の中で御説明をさせていただいております。確かにこの策定の基本的な考え方という中で、今議員が言われたことにつきましては記載をいたしております。この中で、今の現時点では目標とする額が決定をいたしておりません。ただ、合併後、毎年２０億円程度の財政収支がとれてないというものがございますので、今の段階ではその金額が目安となるわけでございますが、金額が多額でございますので、できる限り内部改革を中心といたしますが、一部につきましては市民サービスの縮小、それから廃止、取捨選択も視野に入れた中で検討を行うことにいたしております。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　　 　もともと現在進行中の１２９億円、これで黒字化するという目的だったんじゃないですか。それが結局、交付税が減ってきただとか、税収が減ったとかいうようなことでのことでしょうけども、その責任を市民に押しつけるというのはいかがなものかと思うんです。もう既に１１１億円、もう既に、２９億円上回った部分、市民辛抱してるわけですから、ですから、新しい行革については、やっぱりもっと考え方、視点を変えなきゃいかんというふうに思うんです。 　そこで、そもそも行政改革、行財政改革というのは目的は何かということをもう一遍聞きます、どうでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　現行の行財政改革大綱に記載いたしておりますが、２つの理念を掲げております。まず、１点目が、行財政の簡素化、効率化を図り、安定した行財政基盤の確立、もう１点が、市民と行政が協働した自立したまちづくりの推進でございます。行政経営の視点に立った中で、全事務事業のゼロベースからの見直しなど、無駄を徹底して省きながら、簡素で効率的な行財政運営を行っていきながら、単年度収支を黒字化し、本市が目指すまちづくりを進めていくことが行財政改革の目的、目標であるというふうには考えております。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　　 　今言われるとおり、やっぱり無駄を削って、効率的な行政を確立せにゃいかんということなんです。しかし、それが何のためにやられるかということをもっとはっきりしとかないかんというふうに思うんです。自治体の本旨、これを全うするということにならなきゃならんと思います。社会保障費が、国の政策によって毎年２,２００億円削られてきていると。その結果、端的な話でいえば、医師不足というような状況を招いているわけです。こういう状況の中で、市の政策というのは、市民を守る、市民の暮らし、市民の福祉、市民の教育、ここを守る防波堤にならにゃいかん、そのためにこその行財政改革だと思うんです。そこをしっかり理解した上で今後の計画を検討していただかなきゃならないというふうに思います。 　それで、現在進行中の行財政改革で、市民がどのくらい痛みを我慢しているかということについてお聞きしたいというふうに思うんです。まず、具体的な数字に入る前に、皆さん方が新しい行革をつくっていく上で、この４年間の取組をしっかり総括しなきゃならんと、こういうふうに思うわけです。ですから、実際取り組んできたことをどう評価して、どう総括しているんかなというのをまずお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（森山元昭）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　行財政改革のこれまでの評価につきましては、２月の定例会の代表、それから一般質問でも御答弁をいたしておりますが、可能な限り行政内部の改革を中心に、一部につきましては、先ほど答弁いたしましたように、市民の皆さん方にも負担増をお願いし、御理解、御協力を得ながら、市民サービスの見直しなどを行ってきております。実施計画の計画額を４年間で約２９億円上回ったことから、ある程度の評価はいたしておりますが、個々の推進項目を見ますと、実施できなかったもの、また後年度に先送りしたもの、効果額が少なかったものなどがございます。先ほど御答弁いたしましたように、単年度収支を黒字化するというのが現大綱、実施計画の目標でございます。社会経済情勢が大きく変化したことなどによりまして、基金を取り崩して収支バランスをとっているのが現状でございます。このまま推移すれば、目標達成は困難な状況ということから、新たなさらなる行革に取り組んでいるところでございます。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　　 　非常に抽象的な総括なんですけど、具体的にじゃあお聞きします。今言われた９８項目のうちの未実施のもの、それから先送りしたもの、それから効果額が少なかったもの、こういう説明がありました。この具体的内容を教えてください。 ○議長（森山元昭）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　未実施、また後年度に先送りした主なものでございますが、固定資産税の税率見直し、それから保育料の見直し、法人市民税の均等割、法人税割の税率見直し、児童クラブ利用料の見直しなどでございます。それから、効果額が下回ったものでございますが、補助金の見直し、それから指定管理者制度の活用、臨時職員数の削減などでございます。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　　 　先送り、未実施、未実施は今言ったんですかね。先送りが言ってないんじゃないですか。 ○議長（森山元昭）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　先ほど、未実施、それから後年度に先送りした主なものということで、固定資産税、それから保育料、法人市民税、児童クラブ利用料でございます。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　　 　数字を示しながらということでお願いしたかったわけですけれども、じゃあ、先に、効果額が非常に多かったもの、これについて具体的に説明していただきたいんですけども、特に暮らしや福祉や教育や、こういうところに関するものの具体的な数字を、数字、内容を教えていただきたい。 ○議長（森山元昭）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　暮らし、福祉、教育など直接市民の皆さんに負担増をお願いする推進項目で、４年間累計での効果額が計画額を上回ったものといたしましては、ごみ収集手数料の見直しがございます。計画額約７千万円に対しまして、効果額は約１億円となっております。 　なお、すべての推進項目を見ますと、普通建設事業の見直し、それから定員適正化計画の策定実施、市税等滞納整理対策の実施、その他業務全般にわたります見直しによる削減などがございます。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　　 　意識的なのかどうかよくわかりませんけれども、非常に市民の皆さん方の暮らしに関するところが今意識的に外れたんじゃないかというふうに思うんです。例えば福祉給付金というのがあります。これは障がい者の方たちへの給付金だというふうにお聞きしましたけども、４千万円そっくり削ってるんです。それから長寿祝い金、これは今まで７０歳からずっとこれをもらっていたものが、７７歳、８８歳、９９歳、１００歳ということになってしまって、これ２億８,９００万円削ってるんです。それから、市税滞納整理対策の実施、これは５億７,６００万円に対して１１億８００万円、結局５億３,２００万円も上回っているわけです。こういうふうに一つ一つ見ると、大変大きな負担を市民の皆さん方には強制しているわけです。こういう状況を当然御存じなのに説明なさらない。 　一つだけ言われました、建設関係のことをもうちょっとお聞きしたいと思うんです。建設関係の大規模的事業の見直し、これはいただいた資料によると全く空欄になってます。さらに、普通建設事業の見直し、これは目標の４.５倍になってる。事前にお聞きしたところによりますと、これは両方重なっているんだというお話だったと思うんです。その内容を少しお聞きしたい、説明していただきたいというふうに思うんです。よろしくお願いします。 ○議長（森山元昭）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　大規模投資的事業の見直しで計画額を明記いたしておりませんが、これにつきましては、取り組んでいないということではございません。毎年各所管課から提出されます、投資的、政策的事業の実施３カ年計画を査定する段階では、当然ではありますが、一時凍結、それから取捨選択等も行っております。大規模投資的事業等の工事につきましては、ほとんどが単年度で終了するものであり、年度ごとに内容が異なりますおのおのの工事を、単純に比較、計画額を算出することは無理がございますので、普通建設事業の中で一括して計画額を試算いたしております。 　なお、４年間の累計額で、効果額４億５千万円に対し、計画額は約２８億７千万円となっており、約２４億２千万円上回っておりますが、先ほど申しました、実施３カ年計画時点で総額を抑制するとともに、合併特例債をできるだけ活用し、一般財源からの持ち出しを抑制したことなどによるものでございます。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　　 　大規模的投資の大規模的事業は、年度がまたがるからなかなか計算がしにくいとか、そういう説明じゃだめです、やっぱり。４年間の経過ですから、この４年間の中で大規模的事業の見直しはどうだったか、これはやっぱりきちんと数字は出るはずです。普通建設事業の見直し、このことについても、一つずつ洗わないかんわけです、きちんと総括する上では。普通建設事業の２８億円でしたか、２８億６,５００万円、到達しているわけです。この中には大規模的なものも入っているということでしょうけれども、市民の皆さん方に直接影響するのがやっぱり普通建設事業じゃないかと思うんです。この表だけ、いただいた資料だけ見れば、大規模的事業は野放しでやっとって、普通建設事業の見直しはどんどん進めているというふうに見られてもしょうがない、私初めそう思ってましたから。説明を受けたんですけれども、納得いきません。 　次に、補助金等の見直しについてはどうかということについてお聞きしたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　補助金等の見直しにつきましては、４年間の累計額で、計画額約１０億１千万円に対し、効果額は約７億８千万円となっており、約２億４千万円下回っております。この主な理由でございますが、将来のまちづくりのための重要施策などのために削減予定だったものが逆に増加したことなどによるものでございます。平成２１年度の一般会計当初予算で申し上げますと、先ほど御質問があっておりました、飯塚観光協会なり企業立地促進補助金等で逆に補助金がふえているということから、効果額が少なかったということになっております。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　　 　補助金の項目は、以前からたびたびこれは問題になってるんです。すべての項目、１００、２００じゃないでしょ、補助金の項目。そういう項目をひっくるめて今説明されたような状況では、どうしてもやっぱり納得いかない。もう少し、例えば款ごとに報告するとかいうような、もう少し細かなものを掌握しなければ、総括できないでしょ。総括しなければ、次の段階にステップできないんです。総括なしにステップしますか。それはそれでまた問題ですけど。 　定員管理及び給与の適正化という大きなくくりがあります。これは、済みません、質問通告してませんでしたから、答弁してもらうように言ってませんでしたから、困るかもしれませんけれども、これは大幅に上回ってます。これは一番皆さん方は関心があるところでしょうから、このくらいの数字は覚えてるんじゃないかというふうに思っていきなり聞きますけど、この状況についてはどういうふうにお考えですか。 ○議長（森山元昭）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　定員適正化計画の策定実施につきましては、当初、職員が１,２０９名、１８年の４月１日現在では１,２０９名おりました。３年間で２００名削減いたしまして、本年度当初、４月１日現在では１,００９名ということで、２００名の削減になっております。実施計画では５年間で１６８名削減する計画でございましたので、その分が効果額が相当額上回ったということでございます。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　　 　今のは職員の数だけなんですよね、たしか。この２００名減った結果、再任用とか、それから嘱託職員とか、臨時職員とか、こういう人たちの増減もあるはずなんです。その人たちの給料はここに換算されてないんでしょ。再任用の職員の方は職員ということですから、これは入ってるかもしれません。しかし、臨時職員、嘱託職員、この人たちの給料は入ってない。当然これはふえてるんじゃないかと思うんです。そうすると、効果額は少なくなります。それで、この人たちの給与のことを物件費ちゅうんです。これは、やっぱり飯塚市だけでもこの言い方は変えてもらいたいんです。物じゃないんですよ、あの人たちは。これはもう蛇足ですけど。 　今までずっと質疑をしてきました。これらの質疑を踏まえて、改めてどのように総括するか、その考えの方向はどうかということを改めてお聞きしたいんですが。 ○議長（森山元昭）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　本市財政の危機的状況を早期に打開し、魅力ある活気、活力あるまちづくりを行いながら、将来を担う子どもたちに新しい飯塚市を引き継ぐことが目標であり、行財政改革はその手段でございます。常に市民の視点に立った中で推し進めていくことが最も重要な課題であると認識はいたしております。 　今後におきましては、現実施計画推進項目について、再度、課題、問題点等を整理検証するとともに、２月の定例会でも御指摘があっておりましたが、市民や議会の皆さんとの情報の共有化に努め、危機意識を共有しながら、また御意見等をお伺いしながら、内部改革を中心としたさらなる行財政改革に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　　 　今改めて総括を聞いたんですけど、市民サービスの縮小について、この考えを改めるということは言われなかった。したがって、これから先も市民への負担を押しつけていくということになるんでしょうけど、市長に御答弁願いたいと思うんです。ここまでの質疑を踏まえて、当然、合併以降のことも踏まえて、この４年間の行革以外にも市政による市民負担がいろいろ行われました。例えば生活保護家庭への夏・冬の見舞い金の全廃、それから国の冷たい仕打ちによるところの生活保護家庭への老齢加算、母子加算、これが廃止になりました。それから、年金の控除削減や縮減による、廃止による、所得税や国保税、介護保険料の増税、それから介護保険による車いすや電動ベッドの取り上げ、障害者自立支援法による応益負担の導入、まだたくさんありますけども、これらが市民の負担にかぶさっているんです。こういう状況の中で、今こそ地方自治の本旨を全うしなけりゃならないのに、それを無視した形で行革が推し進められようとしているし、改めてその方向がまた出されようとしている。新しい無駄が、可能性が出てきているというのが、私たちが言う鯰田工業団地造成の問題です。無駄を削って、市民の暮らしや福祉に回す、これが本来の行革であるというふうに思うんです。これも再検討しながら、新しい行革計画は、これは直ちに中止してもらいたい。少なくとも先ほど言ったような総括が非常に不十分ですから、再検討してもらいたい、こういうふうに思うわけです。ぜひ市長の答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　財務部長。 ◎財務部長（実藤徳雄）　 　ただいま質問者が申されます、国におけます福祉の切り捨てというようなことがあります。国におきましても、プライマリーバランスをとるということでの財政の見直しがあっておりますし、それの中での地方へのしわ寄せというようなことが来ておりますけど、常に地方自治体につきましては、１０年、２０年先を見据えた中での、地域の特性を生かして、地域間競争に勝ち抜けるような自主自立した協働のまちづくりを行っていくということが最も重要な課題だと考えております。自治体におきます歳入に合わせた歳出、これも重要なことになってまいりますので、今後におきましても、議会や市民の皆さんの御理解、御協力を賜りながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　　 　よろしくお願いされたくありません。 　それでは、次に、ごみ袋の値下げを求めるということについての質問に入りたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それでは、ごみ袋の値下げを求めるということで質問いたしますけれども、大変申しわけありませんけれども、質疑の流れの関係がありまして、通告の順番と前後することがあると思いますけれども、御容赦お願いします。 　さて、６月１日から値上げされたごみ袋による収集が始まりました。そこで、当初、３日か４日ぐらいでしょうけれども、非常に回収量が少なかったというふうにお聞きしております。その量の比較、さらにはなぜそういうふうに少なかったのか。これに関して、新しい値上げによっての回収による、いろんな苦情があっているんじゃないかと思います。そういうふうな内容について御報告願いたいと思います。また、そういう苦情、その他について、地域的な特徴がありましたら、教えていただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　環境施設課長。 ◎環境施設課長（今中敏晴）　 　まず初めに、量の件でございますが、飯塚市クリーンセンターでの収集でございます。可燃ごみにつきましては、６月１日が１０５.４ｔ、２日が９４.８ｔ、これは警告シールによります違反ごみを収集いたしておりませんので、通常の収集からすれば、収集量が減少しているという状況でございます。 　また、可燃ごみの警告シールの張りつけ総数、全市的に申し上げますと、１週目の１日が４,１３８袋、２日目が２,８７７袋、２週目の８日につきましては８４９袋、９日につきましては６８８袋となっております。全所帯的に比べますと、１週目が約１２％で、２週目が約２.６％であります。今後、徐々に減少していくものというふうに思っております。 　減少の原因でございますが、先ほども若干お話申し上げておりますが、警告シールを張った違反ごみについては、収集せずに置いてきております。 　また、特に集合住宅やアパート等、排出者がわからない違反ごみにつきましては、次回収集日に収集しておる状況でございます。 　次に、苦情件数、内容につきましては、苦情件数につきましては、苦情対応に追われまして、大変申しわけございませんが、詳細については把握しておりません。内容につきましては、主に差額シールの制度の問題、それから違反ごみの取り扱いの問題、それから差額シールの売り切れしていることについて、主なものでございます。 　また、地域性につきましては、住宅密集地の多い飯塚地区、穂波地区の違反が多い状況でございます。また、特にアパート、マンションなどの集合住宅で多くの違反が見られたという状況でございます。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　そうすると、ごみそのものが減ったということではないというふうには思われます。ところで、差額シールや警告シール、この問題についてなんですけれども、それぞれ印刷、それから単価、それに掛け算をすれば総額が出ると思いますけれども、総額などについて報告してください。 ○議長（森山元昭）　　環境施設課長。 ◎環境施設課長（今中敏晴）　 　まず初めに、差額シールにつきましては、当初８１万３千枚を印刷し、７２万枚を追加発注しておりますので、合計で１５３万３千枚となります。 　１枚単価は６.６１５円で、総額で１,０１４万１千円となります。 　また、警告シールにつきましては、６月１日、２日の２日間で約７千枚を超えたということから、追加発注をし、印刷総数は１３万枚で、１枚単価１１.０２５円で、総額１４３万４千円となっております。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　差額シール１５３万３千枚印刷したというわけです。それから警告シール、これは１３万枚印刷したと。その総額が両方合わせると１,２８０万円以上になると思います。これだけのお金を使って、７０円と５０円の差を埋めていったと、市民にその差を許さなかったということになるわけです。この差額シールが買えないということが、まだ解消されていないんですけども、現状では解消されてしまいましたか。それとも、今後まだ増刷の予定がありますか。 ○議長（森山元昭）　　環境施設課長。 ◎環境施設課長（今中敏晴）　 　先ほども若干、警告シールの発注枚数等を御報告申し上げておりましたが、追加発注分の納入につきましては、現在、業者によりまして、２３万６千枚が購入されております。今後も順次差額シールができたものから納品を行い、残りの４８万４千枚が６月中に納品される予定でございます。これらが納品されれば、落ちつくものと考えております。 　増刷につきましては、販売状況の推移を見ながら、今後検討したいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　７２万枚、２回目に発注した分が納入されれば解消されるだろうということですけれども、それではまだきちんとした解決に至っていないということなのかもしれません。この１５３万３千枚という、差額シールの数です。これを異常に多過ぎるというふうに思うんです。１５３万枚ということになると、１０枚１巻きのごみ袋が、１５万３千巻きに当たるわけです。そうすると、一つの家庭に、正確に勉強していないのでわかりませんけれども、今飯塚市５万所帯と仮定します。そうすると、１所帯に２０ないし３０枚が残っている。２巻きないし３巻きが残っているということになるんです。こういう買い置きがあるということに、この数字、１５３万枚というのはなるんです。このことについてどう考えますか。そしてこの関係でお金が１,０１４万２千円かかっているわけです。どうでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　環境施設課長。 ◎環境施設課長（今中敏晴）　 　質問者御指摘のように、実際に１５３万３千枚という数で、１所帯当たりにしますと、２巻きか３巻きという状況でございます。私どもも若干、当初ある程度精査した中で、増刷をしたわけでございますが、実際に１５３万３千枚を印刷しないと、なかなか状況が落ちつかないという状況でございます。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　懲罰的な回収姿勢、差額シールの発行、新たな無駄なここにも出てきているというふうに思います。 　そこで、改めて今回の値上げの理由についての説明をお願いしたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　ごみ処理経費につきましては、建設当初と比べ、施設の維持管理費等に多大な費用を要しており、今後の施設の老朽化に伴う経費の増大が見込まれるところでございます。ごみの減量化、リサイクルの推進及びごみ処理に係る費用負担の適正化を図るために、今回の値上げを行ったものでございます。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　ごみの量は、この間ふえてないというふうに考えるわけです。その比較の数字を述べてください。 ○議長（森山元昭）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　ここ数年は、確かに減少傾向にあると思いますが、ごみ袋の有料化から長期的に見て判断いたしますと、前々から申し上げておりますが、ほぼ横ばいで推移しているというふうに考えております。 　また、直近の３年分の各処理施設に搬入されましたごみの数量で申し上げますと、平成１８年度が４万７,２１５ｔ、平成１９年度が４万５,４８２ｔ、平成２０年度が４万４,６４９ｔとなっております。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　７分別、これは始まりました。これが進めば、ごみの量は減少するというふうに思いますけれども、いかがでしょう。 ○議長（森山元昭）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　７分別につきましては、合併前の不均衡を是正し、飯塚市全体でごみ減量化に取り組むため、家庭や事業所で積極的にごみの分別を行ってもらい、リサイクルを推進し、資源を守るという目的を持っております。４月からは、新たに４地区におきまして、７分別を実施し、拠点収納ボックスや量販店による資源物の回収を行っております。今後、市としましては、市民の皆様や事業者の方などにもっと御理解いただくよう普及啓発に努めることにより、ごみの減量化が進むと考えております。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　企業、それから事業所、こういうところには、みずから減量の責任を果たさなきゃならないという法律があるんじゃないかというふうに思いますが、その法律を紹介してください。 ○議長（森山元昭）　　環境施設課長。 ◎環境施設課長（今中敏晴）　 　廃棄物処理法第３条第１項でその事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければならないということになっております。 　一般廃棄物につきましては、市町村の処理責任を原則としておりますが、事業者がみずからの手で処理するほか、事業者が市町村に処理を委託することもできるようになっております。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　事業所独自の処理を市としてどういうふうにやっておられるのか、この点についてはどうでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　環境施設課長。 ◎環境施設課長（今中敏晴）　 　先ほど、事業所ごみのことでございますが、現在、許可業者によりまして、市の処理施設に搬入して処理をしている業者は、飯塚市内で３７０事業所でございます。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　続いて、燃料の問題について質問します。 　現在、燃料、コークス、この値段が随分下がっている。半額以下になっているんじゃないかと思います。今年度の予算は一番高い時点での値段で組まれていると思います。現状と比較して、どのくらいの差額になるか、教えてください。 ○議長（森山元昭）　　環境施設課長。 ◎環境施設課長（今中敏晴）　 　平成２１年度当初予算につきましては、平成２０年１１月ごろにコークス年間予定使用量２,１００ｔ、１ｔ当たり６万１,９５０円で、約１億３千万円を計上いたしております。 　清掃工場の主燃料でございますコークスの単価につきましては、平成２０年度は１ｔ当たり６万９,４０５円で、平成１９年度の単価３万３,０７５円の２倍を超える高騰となっておりましたが、現在の世界経済情勢の低迷によりまして、平成２０年度は４月から９月までの半期契約でございますが、１ｔ当たり３万１,６０５円となっております。 　清掃工場の日々の操業条件や工期の契約金額等により予測することがなかなか困難でございますが、このままいけば、約６,４００万円程度削減できるものというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　先ほど聞きましたように、必要でないと思われるお金を１千万円出す、ごみはだんだん減っている。さらには燃料費も下がっている。こういう意味では、大きな差が浮く。これについて直ちにごみ袋の値上げを中止して、値下げを実行するべきじゃないかというふうに思うんです。そういうことを踏まえて、ぜひ市長、何とか答弁していただけませんか。よろしくお願いします。 ○議長（森山元昭）　　市民環境部長。 ◎市民環境部長（都田光義）　 　先ほどからるる御質問に答弁いたしておりますとおり、コークスあたりは昨年に比べて確かにかなり安くなって、１９年度、私どもがさきの議会答弁のときに示しました数字に近い数字となっておる状況でございます。 　私どもといたしましては、地球温暖化対策、また地域環境を守るためには、省資源化、それからごみの資源化、これは重要な課題と考えております。ごみ処理施設の環境に配慮した操業は欠かせないものと考えております。 　クリーンセンターは、建設後１２年目となっておりまして、大規模整備時期は迫っておる状況でございます。また、桂苑は耐用年数を超えている状況でもございます。ごみ処理施設を安全・安心・安定稼動させるためには、多額の経費がかかることを御理解いただき、御協力をお願い申し上げます。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　消化不良なんですけども、あと３分しかない中でもう１点しなければなりませんので、またの機会にさせていただくことにして、学校給食の問題で質問していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　時間がありませんから、３つ、４つ一緒に質問します。 　一つは、新しく値上げされた学校給食費が始まっています。これで、まず実際に実施されて、この給食がどういうふうに感じられておるのかについて、この点はまずひとつお聞きしたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（大庭章司）　 　改定前では、必要な栄養価を満たすために、安価な食材を選ぶ必要があることから、食材選択の幅が狭く、またデザートなど、副食についても、出せる回数が少なくなっていました。改定後は、食材選択の幅も広がり、各地の郷土料理や世界の料理など、工夫を凝らした献立やデザートなどの副食についてもふやすことが可能となり、子どもたちが喜んでいるとの声をお聞きしております。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　この点では、保護者の方たちの要求も満たされているというふうに思うんですが、この過程で、幾つかお聞きしたいんです。値上げの説明会に保護者の方たちがどのくらい参加したのか。さらには、その参加者が現在の生徒数や所帯数とどういう比率になっているのか。なぜそのように出席数が少なかったのか。この点、まとめてお願いします。 ○議長（森山元昭）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（大庭章司）　 　平成２０年７月１７日、教育委員会が給食費の改定について飯塚市給食運営審議会に諮問し、ことし１月１５日までに５回の審議を経て、答申書が策定されております。１月２９日、教育委員会がその答申を受け、２度にわたる審議を行い、２月１０日開催の教育委員会会議において、給食費改定について議決いたしております。その後、飯塚市ＰＴＡ連合会臨時総会を開催していただき、同連合会の役員、各小・中学校の校長に対し、給食費改定について説明を行いました。 　質問者がお尋ねの保護者説明会は、２月２４日から３月１２日の間に、市内１１の各地区公民館において、延べ１２回を開催しております。事前に文書ですべての小・中学校、公・私立幼稚園、公立保育園に協力いただき、子どもたちを通じて、すべての保護者へお知らせをいたしておりましたが、参加者は延べ７０人でありました。そのうち、参加者が最も多かったのは１０名、少なかったのは１名でありました。 　その説明で出された主な意見は、１、給食費の滞納が多く問題になっているが、今回の給食費の値上げはそれを補てんするためのものではないか。また、滞納については、今後どのように対応していくのか。２、学校では残菜、食べ残しが多いと聞くが、給食費を改定しても食べ残しが多ければ、栄養摂取に影響があるのではないか。その残菜をなくしていくためには、今後どのように取り組んでいくのか。３、自校方式の給食に比べ、センター方式の給食は冷めていたり、例えばめん類は伸びていたりと聞くが、本当にそのような状態なのか。また、現在、センター方式の学校は今後もそのままで給食が実施されていくのか。４、給食改定に関して、説明会が開催されているが、参加できない多くの保護者には、今回の改定について理解が得られていないのではないか。以上、大きく４つに集約される意見が主なものでありました。 　児童・生徒の人数でございますが、平成２１年４月１日の数字でお答えさせていただきます。小学校の児童は６,９３５人、中学校の生徒は３,３９１人、かいた幼稚園の園児は７５名であり、合計で１万４０１人であります。対象となる世帯数は約８,２００世帯だと思います。 　なぜそのように少なかったのかというお尋ねですが、飯塚市給食運営審議会の答申かあった翌日、１月３０日の新聞各紙の朝刊で、給食費の値上げ答申と題して大きく取り上げております。その記事には、値上げの理由などについて詳しく掲載されており、理解された保護者の方が多かったのではないかと推測しております。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　少しおめでたいんじゃないかというふうに思います。やっぱり、決まったことを今さら聞いてもしようがないよということを思っているんだと思うんです。ことし中学校１年生になった保護者の方から、これまでよりも１,４００円も多いんですよと。間違いじゃないかと。親子３人で溶接工で働いているんだけども、今月はまだ５日しか仕事がないというような状況の人たちが、たくさんおるんです。こういう人たちは、今後学校のほうでフォローしていただいて、就学援助等にもしていただかなきゃならないと思いますけれども、今、就学援助の基準を引き上げるべきじゃないかというふうに思います。 　これで、給食費運営審議会だとか教育委員会だとかにも、米飯の差の問題が生まれていると思うんです。新しい中学生１３５人、小学校から中学校に上がって１,４００円上がりました。この１,４００円のうち、もし４００円だけでも補助するというふうにしたら、その金額は幾らになりますか。 ○議長（森山元昭）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（大庭章司）　 　小学校６年生から新中学１年生に進級すると、改定された給食費では１,４００円の差が生じます。中学生になると必要になる栄養価を満たすには、食事の量をふやす必要があることから、給食費は小学校に比べ高くなっております。そのことだけに、また月額４００円の助成と仮定し、５月１日現在の新中学１年生は１,０３６人であり、年間に必要な経費は１,０３６人掛ける給食費は１１カ月でありますので、４００円で計算いたしますと、４５５万８,４００円となります。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　生徒全員、１人当たり２００円補助、これは嘉麻や宮若がやっています。これを実施すると、幾らになりますか。 ○議長（森山元昭）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（大庭章司）　 　約２,２３０万円ほどになると思います。 ○議長（森山元昭）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　わずかそのぐらいのお金でできることなのに、補助金を出さないことに決定をしたいきさつがあります。教育委員会での教育長の発言を紹介していただきたい。さらには、川上議員の質問に対して、補助金を出せないという要請はなかったという市長の答弁もあります。さらには、補助金制度の施設まで含めて要請したというふうに一方は言い、そういう要請は受けてないという、さらには前教育長は、頭から補助金を出す必要はないという姿勢でありました。結局、３月議会で明らかになったことは、この三者三様の発言、意思統一がなされていないという状況が、この補助金決定の過程には、補助金を出さない決定の過程にはあるわけです。そういうことが現在もまだそのまま引きずられておりますから、市長にぜひ答弁願いたいんです。通告もしております。子どもは地域の宝というふうに市長は言われています。住みやすいまちづくりということも標榜されています。これらを実現する一つの具体的な問題がこの給食費の問題じゃないかと思うんです。保護者負担の軽減、ところが、経過の過程、先ほど言いましたように、トップの３人がばらばらと、意思統一ができていないということですから、保護者の方は、さきに質問しましたごみ袋値上げの意見もありましたように、なぜこの時期というのがあるんです。経済状態が非常に落ち込んでいる状況の中ですから、ですから保護者、そして行政、そして議会、ここが協力して、子どもたちに温かい給食を食べさせようじゃないですか。ぜひそういう立場でこの給食費への助成を検討していただきたい。前向きな答弁をお願いして、私の質問を終わりたいと思いますけど、ぜひ市長お願いします。 ○議長（森山元昭）　　教育部長。 ◎教育部長（小田章）　 　飯塚市が目標像であります「人が輝きまちが飛躍する住みたいまち、住み続けたいまち」の構築に向けまして、市長がマニフェストの中で、政策取組みを掲げられております。その中で、学校教育関係では、本年度から学力向上支援策とします小学校低学年における３５人学級の実施等が始まっております。また、御質問の学校給食の分野では、今回、学校給食を改定し、必要な枠を保護者の方に御負担いただいておりますけれども、今後はさらなる食の安全を確保し、栄養のバランスのとれた献立を提供し、さらなる食育の推進を進めることが課題と考えております。また、市の負担となります調理業務の経費の削減にも努めていきたいと考えておるところでございます。 　なお、しかし、学校給食費の改定について審議いただく過程の中で、給食運営審議会、教育委員会の会議、または先ほどの議会におきます代表質問、一般質問でも御指摘のありましたような、米飯給食での自校方式とセンター方式による運営方式の違いから生じる１食あたりの差額３０円につきましては、大きな課題ととらえておりまして、今後解決を図るための方策を鋭意検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　学校給食と先ほどから質問者の言われる、子どもは地域の宝であるという意識の中で、タウンミーティングのときにも、教育長を初め、学校給食は全額行政のほうで持てるような形にしたら、どれくらいお金がかかるんだというような試算もさせたこともあるわけでございまして、なかなか今の行財政改革の流れの中で、そういうことは到底できないというのがわかっております。 　そういう意味も含めまして、今の教育長と私のものの考え方が違うというような御発言でございますけれども、どういうふうな話があったか、私も確認はしておりませんけれども、そういう方向ではない。やはり子どもたちが、また保護者の方がそこに負担のかからないものを学校教育の中でやっていきたい。医療費の補助も上げましたし、いろんな形で、先ほどの経済対策の中でも、一つでも大きな要素ですけれども、地域の教育レベル、また地域の環境というものが上がれば、そこに定住者の増も、またふえるんじゃなかろうかということも、総合的に教育というものを意識に置きながら、地域の活性化と、またレベルアップを考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　暫時休憩いたします。再開を１６時といたします。 午後３時４８分　休憩 午後４時０２分　再開 ○議長（森山元昭）　 　本会議を再開いたします。 　３番　川上直喜議員に発言を許します。３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　　 　日本共産党の川上直喜です。通告に従い、一般質問を行います。 　第１高齢者介護についてです。 　１点目は要介護認定が厳しく、これまで事実上利用制限が行われてきたのではないかという疑問であります。２００６、７、８年度の第三期介護保険事業計画の収支調書によると、要介護にも要支援にもならない高齢者が６６０人ふえています。介護を受けたいと思って、認定申請をしたのに、非該当の判定が出て、介護を受けられない方は何人いますか。 ○議長（森山元昭）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 　まず、御指摘の認定者数が減っているという御質問ですけれども、６５歳以上の高齢者自体が、分母自体がふえています関係で、認定から外れた方もふえた結果となっております。数値につきまして、期間中の非該当になった人数の推移でございますけれども、平成１８年度が非該当１６１人、対審査件数比でいいますと２.１％になります。平成１９年度が非該当９２人、対審査件数比１.２％、平成２０年度が非該当１２１人、対審査件数費１.６％という数値になりまして、合計で、期間中３７４人、審査件数比１.６％という数字になっております。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　市長、介護保険料も天引きも含めて払っている。いよいよ介護を受けたいので、認定申請をする。そういった方々が、３年間で３７４人、あなたには介護給付しないと、断られているわけです。認定者は、要支援と要介護に分かれております。要介護は３年間で事業計画書を見ますと、９５９人減らす計画になっておったわけです。それでは、要支援はどういう計画であったか、お尋ねします。 ○議長（森山元昭）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 　要支援の計画値の１８、２０年度の予定という御質問ですけれども、平成１８年度の予定計画値としまして２,５３２件、平成２０年度が３,８３６件で、１,３０４件プラス予定でございました。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　　 　つまり、高齢者人口は、９００人ふえるとあなた方は予測していたわけです。要介護は９５９人減らして、要支援は１,３０４人ふやす。そういう計画だったんです。つまり、介護の軽度化を図る意図が初めから明らかだったのではないかと思うんです。認定が、そのために厳しくなったと思いますけれども、どういうやり方をしたのか、お尋ねします。 ○議長（森山元昭）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 　平成１８年から２０年度までの第３期について、特別な認定のやり方に変更はございません。結果として、要介護の方につきましては、計画値に近い数値、要支援の方については、計画値までいってない。計画値が見込み過ぎだったのかなという結論でございます。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　　 　結果論というようなお話ですが、果たしてそうかということを今から明らかにしていきたいと思うんです。要介護と要支援の境界に注目します。６５歳以上の高齢者の認定実績を見ますと、要介護１は６１人減っています。一方、要支援２は１６２人ふえています。要介護１から要支援２への意図的な軽度化が本当になかったか、疑問が残るわけです。 　そこで、介護認定ですが、一次判定のための訪問調査、どういう体制で何を調査するのか、判断はどのようにしているか、お尋ねします。 ○議長（森山元昭）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 　一次判定をどのように行っているかという御質問ですけれども、まず、訪問調査をします。調査項目につきましては、平成２１年度、認定制度が変わっておりますけれども、新認定制度では７４項目についての調査項目、第３期期間中につきましては、この７４項目が従前８２項目でございました。その調査項目につきまして、嘱託職員１４名体制で直営で訪問調査を行っております。件数としましては、調査員１人につき１日３件、基本的には在宅には３件で、施設関係については１日４件というような計画で訪問調査を行っております。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　　 　心身の状況、置かれている環境、その他現在では７４項目を調査すると、コンピューターにかけていくわけです。このほかには、特記事項ということで、いろいろ気がついたことを文書にもするというようなことがあるようですけれども、高齢者のほうから、その認定調査が実情に合わないという訴え、例えば不服審査請求があったのではないかと思います。どのくらいありましたか。 ○議長（森山元昭）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 　第３期期間中、平成１８年度から平成２０年度までにつきましては、審査請求、介護保険法によります県の審査会へ審査請求がされました件数については、期間中３件でございます。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　　 　きちんと教示の責任を果たされていると思います。それでは、介護認定の区分変更の申請、どのくらいありますか。 ○議長（森山元昭）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 　区分変更申請は原則としまして、有効期間中に介護認定の受けている介護度が急変したとか、悪化したとかいう場合に申請がされるケースでございます。数値につきましては、平成１８年度が２４９件、平成１９年度が２０２件、平成２０年度が２２１件となっております。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　　 　この数字の中に、今課長が答弁されたようなことだけではなくて、直近の認定に対する判定に対する苦情、それから不満が入っているのは明らかだと思うわけです。一次判定は、訪問調査結果と医師意見書によって、国の定めた基準によって、コンピューターによって行われます。コンピューターです。二次判定で、軽度に変わるケースはどの程度ありますか。 ○議長（森山元昭）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 　一次判定から二次判定の変更ということですけれども、これも平成１８年度から２０年度までの３カ年の第３期期間中でいいますと、平成１８年度が介護度が上がったケースが２１.１％、介護度が下がったケース、軽度になったケースが全体で審査件数引いていいますと５.４％になっています。平成１９年度でいいますと介護度が重度化、アップした比率が審査件数比で２２％、介護度が軽度化してダウンしたケースが審査件数比で７.４％、平成２０年度が介護度がアップした、重度化した件数比が２１.６％、ダウンした、軽度化したケースが７.４％、対審査比での比率となっております。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　　 　お聞きになったように、一次判定から二次判定で変わる場合。大半は重く変わるわけです。一次判定で軽く見ていたということなんです。今数字言われましたけど、全国的には重くなる比率は７割です。高齢者には介護が手厚くなるので、当然有利になります。有利というと、どうかと思いますけど、大事にされる、高齢者は。ところが、快く思わないところがあるわけです。厚生労働省です。二次判定で重度へ変更される率が高いことが問題だとして、２００７年度から三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社に委託して、要介護認定適正化事業を進める。要介護認定ソフトや認定調査項目の見直しを図り、コンピューターによって、要介護１と要支援２の振り分けをやろうとするわけです。 　また、認定適正化専門員を市町村に派遣して、二次判定を行う認定審査会に、彼が言うところの技術的助言を与えてきた。干渉してくるわけです。その専門員のマニュアルが問題なんです。こういうことが書いてあるんです。「介護保険はすべからく介護が必要になれば給付されるわけではなく、保険財政が有限であることから、介護が必要な者のうちの一部に対して給付を行っている」、こんなことを書いているんです。つまり、保険あって介護なし。これを当たり前だと考えているわけです。介護が必要な人からもサービスを取り上げることを求めているわけです。この専門員、本市の認定審査会に助言を与えた事実がないか、お尋ねします。 ○議長（森山元昭）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 　御質問の調査員の専門員が派遣されたかということですれも、飯塚市には派遣されておりません。対象市町村にはなっておりません。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　　 　それでは、今から飯塚市に技術的助言とやらをしにくることになる危険性があると思います。 　要介護認定適正化事業を進める中で、新しい認定基準が４月から導入されました。新しい認定調査員テキストには、例えば重度の寝たきりの人の移動を自立と判定することになっている。それから、調査現場でも、例えば座位の保持、これはこれまでいすやベッドに足を下げて、１０分程度座れるというのが目安だったのに、今度は、どんな姿勢でも１分程度座れれば「できる」に分類されることになったわけです。これは関係者の厳しい批判を浴びて、新基準による判定にもかかわらず、希望によって、区分を従来どおりとする経過措置を厚生労働省は発表せざるを得なくなりました。 　そこで、本市の場合、新基準による判定によって軽い認定に変更になった人及びそのうち要介護から要支援に変わった人の人数、どのくらいおられるかお尋ねします。 ○議長（森山元昭）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 　経過措置について概略説明させていただいときますけども、まず、議員が申されますように、４月になっての申請からの分、更新申請の分について経過措置がとられております。通知が来ましたのが４月の１７日になってでございましたので、それ以降ばたばた対応しておりますけども、概要につきましては、今度の新認定で更新申請の場合に、介護の認定度数に変更があった場合に、利用者に今までの、従来のサービスが継続して受けられるようにというようなことで、新認定の認定に従うか、もしくは変更した場合に従前の介護度を選択できるかというような選択肢を選択していただいて、従前のサービスを確保しようという経過措置がとられております。 　新認定における介護度の変更の度合いですけれども、これはあくまでも同一状態で、認定方式が新認定方式と旧認定方式で同じ状態で２つの認定をしたわけじゃございませんので、実際介護を受けておられる方について、実際に良化された方、悪化された方それぞれおられますので、あくまでも数値の比較でございますけれども、４月１日以降の申請、更新申請で、先月まで総計で５４２件の更新申請の認定がおりております、判定をしております。その中で、介護度がダウンされた方が、軽度に判定された方が１３４件、５４２件に対します比率としましては、２４.７％の方が従前より単純に比較しますと軽度化に出ているというようなことです。 　もう１点が、要介護から要支援に移った方という数字でございますけども、同じく新制度の５４２件中３７件、比率にいたしまして６.８％の方が変更になっております。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　経過措置でほとんどの方がもとに戻っているとはいっても、４月、５月の２カ月で新基準適用で判定された方の４人に１人、今数字言われました、１３４人が軽い認定になったんです。ここには介護度の軽度化を図る厚生労働省のねらいどおりの結果になった、そういうふうに思われませんか。 ○議長（森山元昭）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 　結果としてそういった数字が出ております。軽度化されたか、軽度に誘導された判定なのかどうかというのが、今経過措置の期間中に検証されることであろうと思います。今のところそういった誘導があったというような判断はできかねますし、あくまでも国のほうで今の認定制度が検証された上で、どういう動きがされたのかという判断がされた上での制度が確定するものじゃないかと考えております。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　あなた方の提出資料によると、同じ時期に要介護あるいは要支援から非該当になった方が２６人おられるんです。６カ月の間に要介護、要支援の方が非該当になるようなことが、高齢者の場合、あると思いますか。明らかに今度の新基準の介護の軽度化、そのねらいによってこの２６人は排除されたということになるでしょ。心が痛みませんか。これまで介護認定制度の矛盾の一断面を見てきましたけれども、コンピューターによる判定が中心の要介護認定制度が、高齢者に必要な介護を正しく反映できないことは既に明らかだと思うんです。また、この制度にはもともと要介護度ごとに低い利用限度額があるために、介護保険だけで在宅生活が送ることが困難という問題もあります。 　市長、私が今から述べることはさらに重大です。厚生労働省が昨年３月１９日付で作成した内部文書には、要介護認定適正化事業の実施に伴って約４５億円の国費を縮減できるとの記述があることが、日本共産党の議員の調べで明らかになりました。さきに紹介した２００７年の専門員のマニュアル、ひどいことを書いてました。このこととあわせて考えれば、給付費削減のために必要な介護まで高齢者から取り上げる、これが今堂々と要介護認定の適正化の名で行われていることを示していると思うんです。したがって、このような機械的な利用制限の仕組みは廃止して、ケアマネジャーなど現場の専門家の判断で適正な介護を提供する制度が今必要になっていると思うんですが、見解を伺います。 ○議長（森山元昭）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 　介護保険制度導入後１０年になりますけども、制度としてはある程度定着の上で種々の改正が見られているものと思います。この認定制度につきましても、経過措置は実施されておりますけれども、本来の認定度を適正に把握するという姿勢のもとに当初は作成されたものと思っております。市町村としましては、国の出されましたマニュアルに沿って事務を進めていくことになりますんで、今後、経過措置の、今回の経過措置も含めて、新たな認定制度が確立するものと考えておりますので、市としてはその制度にのっとって運営していきたいというふうに考えております。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　そういうことを言ってると、飯塚市の介護の現場は大変なことになると思います。当初は、適正な判断をするために導入されたんではないかと言い方に聞こえましたけど、仮にそうであっても、今はそうじゃないんです。 　我が党の小池晃参議院議員が入手して、国会で取り上げた厚生労働省の内部文書、幾つもあるんですけど、介護報酬改定にかかわる平成２１年度予算要求関係スケジュール案にはもっとすごいことが書いてあります。しんぶん赤旗によりますと、認定の適正化の項目では、１次判定で介護の必要なしとされた人が、認定審査会の２次判定で重度に変更される割合を、先ほど７割と言いましたね、全国的に。これを１０％減らすだけで８４億円浮きますと書いとるんです。それから、介護給付の適正化の項目では、認定の適正化などにより、２００億円から３００億円縮減できるとまで言ってるんです。別の文書もあります。要介護認定平成２１年制度改正案、これ見ますと、要支援２と要介護１の認定の割合を、現在５対５なんです。これを７対３へ軽度の人をふやす方針を明記しているわけです。当然お金が浮くわけです。これらを考えあわせますと、先ほど課長が答弁されたような、しばらくは国の言いなりになっておこうというようなことでは大変なことになると言った意味がおわかりと思います。 　２点目は、利用者負担軽減についてです。高い保険料、利用料を負担できないで、資格がありながら制度を利用できない低所得者も少なくないようです。保険料の滞納状況、サービス制限をしていないかどうかお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 　御質問の趣旨は、介護保険料の滞納による利用制限がされていないかという御質問だろうと思います。介護保険法によりまして、介護保険料を一定期間滞納された方については、一定の措置がとられております。例えば保険料を１年以上滞納されますと、サービス費用を一たん個人が全額負担していただいた後に、保険料の納入を見て償還払いする方法、また、保険料を１年６カ月以上滞納されました場合については、一時給付が差しとめられる制度、また、２年以上保険料を滞納しまして、時効による保険料徴収消滅期間がある方につきましては、利用負担が１割から３割に引き上げられたり、高額サービス費が受けられなくなったり、ホテルコスト分の負担限度額の認定が受けられなくなったりする制度がございます。 　本市の今現状では、その制限を受けておられる方が５名おられます。その内容につきましては、１点目で言いました、保険料１年以上の滞納による償還払いの方がお１人、最後に言いました、時効による保険料徴収権消滅期間があって、個人負担が１割から３割に引き上げられてある方が現在４名、計５人の方が給付制限を受けられているという現状でございます。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　介護保険料だけじゃなくて、後期高齢者医療保険料も年金から天引きで、生活は厳しくなってます。１０月から住民税も天引きするんでしょ。８０代の女性は要支援１で、週１回デイサービスを楽しみにされています。ところが、最近休みがちになったということです。事業者の話を聞くと、経済的負担以外には考えにくいと、理由は。それから、７０代で要支援２の女性、週２回行かれてるんですが、７月から一月間休むと言われたそうです。５月、６月を通って、７月休むと、８月からまたお願いしますと言われたわけです。確かに食事代のこともありますけども、利用料の負担感が大きいということなんです。 　そこで、経済的理由で介護を受けられない人をなくすために、実情をよく把握して、保険料の減免制度のさらなる拡充、利用料助成制度の充実を検討すべきではないかと思いますが、どうお考えでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 　利用料の減免の措置の拡充という御質問ですけども、現状の利用料の軽減の措置としましては、所得段階ごとに設定しました高額介護サービス費の適用、先ほど言いましたけども、食費、居住費、ホテルコスト分の所得段階に応じた負担限度額を設定した上での軽減等の措置がございます。介護保険のサービス費の利用者の軽減ということになりますけれども、軽減をしますと、制度上、補てん財源がございません。ということで、制度上ありませんので、拡充についてはちょっと考えにくうございます。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　お金があれば充実したい、拡充したいという答弁ですね。 　それで、３点目ですが、介護従事者の低賃金の改善についてです。財団法人介護労働安定センターというところがあります。平成１９年度実態調査をネットで調べますと、介護労働者の平均勤続年数は、訪問介護員で３.２年、介護職員は２.８年です。離職者のうち、当該事業所に勤務した年数が１年未満の方は３９％、多いです。１年以上３年未満の人は３５.７、つまり、離職者の７４.７％が３年未満で離職する。これは飯塚でもその傾向は例外ではないと思うんです。介護現場は危機的な状態にあるというのはここにもあらわれているわけです。利用者の生活と権利を守るために、また社会保障の充実で雇用をふやすためにも、生活できる賃金、誇りとやりがいを感じられる労働環境の整備が不可欠だと思います。 　そこで、本市として、東京千代田区がやったような独自施策を打って、介護従事者の低賃金を深く受けとめて、改善のために打開を、対策をとるべきだと思いますが、どうお考えでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 　介護従事者の処遇の改善につきましては、質問者の申されますとおり、大きな課題でございます。平成２１年度４月より国のほうで、国平均ですけども、３％の介護報酬の改定、あわせまして、平成２１年度の国の第１次の補正の中で、介護職員の月額給与を１万５千円上げようというような、これも補正予算が組まれております。市町村に、今質問者が言われます、千代田区の例をちょっと私も情報をとってみましたけども、財源としてどういった形で、単独でされてあるものとは推測しますけども、現状の市の状況からしますと、単独費を、単費を出して事業者の、雇用従事者の改善をするというのは現実上不可能でございます。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　財政事情を考慮しても、私はできると思います。つまり、千代田区の場合は、レベルにもよるんでしょうけども、予算は３,５００万円組んだんです。飯塚で３,５００万円組めないかと、企業立地促進補助金、どういう目安で出しているかを考えてみれば、出せるでしょう。市長が社長の会社を、ことし補助金をくださいといって市長自身に申請を出すようになってるんでしょ。ですから、やる気になれば、こういう大事な仕事のために、市が幾ら出すかは別にしても、本当に必要な額を予算の許す限りで工夫したらいいと思うんです。ぜひそうしてもらいたいと思います。 　そこで、４点目です。デイサービスの充実についてであります。市内の事業所の状況、規模の大きさごとにその数と入所定員を伺いたいと思います。 ○議長（森山元昭）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 　デイサービス事業所の規模並びに事業所定員数の御質問と思います。規模をどう判別するかというのをちょっと指標がございませんので、定員が１５人未満、定員１５人から３０人未満、３０人以上という区分で、大・中・小を区分しました事業所数及び定員を報告させていただきます。１５人未満の事業所が１０事業所、定員１０６人、１５人から３０人未満の定員の事業所が計１７事業所、３２２人、３０人以上の定員を有する事業所が２１事業所、７５９人、計４８事業所、定員数１,１８７人となっております。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　比較的大きい事業所の役割はそれなりにあるし、小規模なところは小規模のよさがあるんです。ビルではなく、民家を改造したような、１５人以内のところへ行くと、高齢の方は安心するというか、そういうこともあるんです。 　それで、私は、市として小規模事業所へもっと支援を工夫ができるんではないかと思うんですけれども、現在はどういうことを考えられて、あるいは行われているかお尋ねします。 ○議長（森山元昭）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 　タイトルがデイサービス事業所ということですので、先ほど説明しましたデイサービス事業所の指定権限は県にございます。事業の規模によって指導監督権限が違います。基本的には変わりません。先ほど説明しましたデイサービス事業所については県の指定管理でございます。平成１８年度に地域密着型サービス事業というのが創設されておりまして、本来住みなれた地域で特性に合うような多様なサービスを提供するというようなことで、地域密着型のサービスの事業所が創設されております。議員の意図とされるところはそういったところかと思いますけれども、新設につきましては補助制度はございますけれども、運営の制度については財源的な支援はございません。あくまでも市のほうで情報を提供し、事業の支援をしていくというような状況が限界でございます。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　今言われましたけれども、介護予防小規模多機能型居宅介護、これは通所、訪問、泊まりのサービス提供できるんです。今４事業所あるんです、市内には。それで、ところが、夜間対応型訪問介護あるいは介護予防認知症対応型通所介護はないんです。ホームページに書いてありました、ありませんと。それで、今ないと言われたところと同時に、夜間を含めて緊急対応できる事業所が必要じゃないかと思うんです。場合によって、介護保険認定をまだ受けていない人でも緊急にお願いできる、そういう機能を持つ事業所も必要になってるんではないかと思うんです。その辺についてはどうお考えでしょうか。 ○議長（森山元昭）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 　２４時間、先ほどの千代田区の例を言われてあるのかと思いますけども、３６５日２４時間体制というのは、介護保険制度上、地域密着型サービス事業所において小規模多機能居宅介護事業というのは、それに相応する事業と考えております。介護認定を受けておられない方についてのそのようなサービス制度は現在のところございません。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　介護保険の中での基盤整備、特に身近な比較的軽度の人たちが予防という意味合いからも行けるような事業所を市が支援して私は当たり前と思います。同時に、例えば保険外の対応を含めた託老所のような機能についても、介護保険課がするかどうかわかりませんけど、保険内の事業をするところの事業所に上乗せでもいいと思うんだけど、そういったこともできるような応援というか、運用において柔軟に何かできないのかという工夫が要るんではないかと。 　いろいろ述べてきましたけども、現在の介護保険は、利用がふえたり、あるいは介護従事者の労働条件改善すれば、直ちに低所得者まで含めて、保険料、利用料が連動して値上げになるという根本矛盾を抱えています。本市は基準額が月４,９７５円、非常に高いんです。 　そこで、国民の負担をふやさずに改善をするには、国の負担をふやす必要があると私は考えるんです。市長の見解を伺います。 ○議長（森山元昭）　　介護保険課長。 ◎介護保険課長（森口幹男）　 　先ほど介護従事員の処遇改善のところでも申しましたけれども、平成２１年度より介護報酬が３％アップしております。これにつきましては、平成２０年度の最終補正で計上させていただいておりますけども、保険料アップ分を抑制するために、国のほうから保険料に反映せざるを得ないアップ分の２分の１が交付金として来ております。また、先ほどその折に説明しましたけれども、介護従事者の報酬を１万５千円直に上げるという制度が補正で上がっておりますけど、国の補正で上がっておりますけども、これも介護従事者の処遇を改善しようという一つの制度でございます。 　ですけれども、この制度２つとも平成２２年度までの第４期期間中の有限制度でございまして、それ以降の財源補てんがはっきり明確にされておりません。保険者としましても、それを例えば保険料に転嫁せざるを得ないということになれば、非常に懸念を感じております。議員が言われます財源の問題、大きな問題でして、当然ながら高齢化、介護従事者の先ほど言いました処遇改善あわせまして、給付費全体が膨らむことによって市町村負担も当然ながらふえてまいります。言われますように、我々としましても、国庫負担金の増と、できるだけ被保険者に負担がかからないような制度の改善については、市長会等に陳情しまして、改善を、国費の負担増を含めまして要望しているところでございます。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　介護保険、以前は国の負担は５０％だったんです。２５％ということに介護保険はなりましたけど、三位一体の関係で現在２２.８％という状況なんです。だから、基本的にこの枠組み自身が破綻しておると。国も今年度予算で、地方には厳しく禁止しておりますけども、自分は一般会計から繰り入れをもう始めたんです。そういう時代にもう１０年目でなってるわけです。抜本的な改正が求められるわけですが、その間、市が苦境にある高齢者と介護従事者または事業者を放置していいというわけにいかないので、鯰田工業団地などの大変な無駄遣いを直ちにやめて、お金をそういったところに回してもらいたいというふうに思うんです。 　国の関係でいいますと、財源論については、国は社会保障費毎年２,２００億円削るやり方してますでしょ。飯塚市議会は昨年、意見書を、そういうやり方はやめろという内容の意見書を国に上げたところなんですが、やめてもらう必要がある。同時に、消費税の増税ではなくて、生存権の保障だとか、所得の再分配、負担は能力に応じて、給付は平等にと、そういう社会保障の立場に立った財源論を我々としてはきちんとされていく必要があるだろうと思うわけです。この質問は終わります。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　第２は、障がい児・障がい者の療育についてであります。 　１点目は、療育体制の現状と課題ですが、まず、障がい児の人数、動向、地域内の療育体制はどうなっているかについて伺います。 ○議長（森山元昭）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（西原大介）　 　１８歳未満の障がい者手帳所持者の状況といたしましては、平成１８年度末が２３０人、平成１９年度末が２３６人、同じく２０年度末が２３６人と、ほぼ横ばいの状態となっております。 　ただ、これは手帳を所持する児童数でございますので、発達障がいや手帳を持たない児童は含まれておりません。 　また、隣接地を含めます療育体制についてはどのようになっているのかという御質問につきましては、現在、市内で児童デイサービスを行う事業所は、ＮＰＯ法人ピーサスがサン・アビリティーズいいづかで行っておりますキャピットと、社会福祉協議会が筑豊保健福祉総合センターで行うぴよぴよの２カ所がございます。その他隣接地では、社会福祉法人翼会が嘉麻市で行っておりますつばさ学園の１カ所がございます。 　その主な状況といたしましては、生活訓練として、ぴよぴよが、主に就学前の児童を対象に、つばさ学園が、就学後の児童を対象に行っております。また、これに対し、キャピットは、機能回復訓練を全児童に対しまして、専門の作業療法士が個々に個別に行っております。 　また、その利用状況といたしましては、一月当たりの平均で申しますと、実利用者数で、平成１８年度が約、月当たり４３名、平成１９年度が５１名、平成２０年度が５５名と、増加傾向にあります。また、特に個別訓練を行っておりますキャピットは非常に利用者も多く、平成２０年度末で約３０人程度の待機児童が出ている状況となっております。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　本市における障がい児・障がい者の療育を充実する上で、今後どういう課題が重要だと考えていますか。 ○議長（森山元昭）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（西原大介）　 　発達障がいを含めまして、障がいを早期に発見し、早期に治療や訓練を行うことは、障がいのある児童の成長において非常に重要なものと考えております。また、障がい児がそれぞれの発達段階に応じて、切れ目なく、保健、医療、福祉等のサービスを利用するための療育体制の整備が重要と考えております。療育体制における課題につきましては、障がいを早期に発見し、早期に治療、いわゆる療育でございますが、行うには、保護者の障がいに対する正しい知識と療育への理解が重要であり、そのためには相談体制の充実が必要と考えております。 　本市におきましては、各種健診のほか、昨年度から保育現場等への巡回相談を行い、早期発見に努めるとともに、障がい者生活支援センター等を市内３カ所に設置し、障がいに関するさまざまな相談等に対応しておりますが、御質問の療育体制における課題といたしましては、専門的知識を有する理学療法士や作業療法士等へいつでも身近に相談ができる療育専門の相談センターの整備が必要と考えております。 　また、治療や訓練につきましては、療育総合センターまでの規模や機能は有しないまでも、遠方の療育施設まで通園されている方が身近に利用ができ、専門的な治療や訓練を一貫して行えるような療育施設の整備が急務と考えております。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　現在、療育のために力を尽くされている方々が、行政の支援も得ながら、もっとやりがいのある、そして誇りを持ってやっていけるように、行政の支援が必要だと思っております。同時に、障害者自立支援法による自己負担を軽減するという経済的な側面からの課題も大きいと思ってます。法の見直しに当たって、市としても声を上げていくということが大事だろうと思っております。 　２点目は、新たな療育施設づくりについてです。本市は、総合療育センターの建設を福岡県に長年にわたって求めてきています。その必要性について、先ほど答弁もありましたけど、改めてどうお考えなのかお尋ねします。 ○議長（森山元昭）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（西原大介）　 　現在、福岡県内に総合療育センターとして設置されているのは、北九州市立の総合療育センター及び福岡市立心身障がい児福祉センターの２カ所となっております。総合療育センターは、障がい児の福祉施設に整形外科、小児科、精神科、歯科などの診療科を備えた総合病院が併設されたものであり、障がい児が総合療育を受けるためには必要な施設であると考えております。 　しかしながら、総合療育センターの整備及び運営には莫大な財政負担が必要となることから、県及び政令都市等以外の市町村が設置することは困難となっております。このため、本市といたしましては、頴田病院に併設予定の療育関連通所施設が地域の中核的な施設となることを早急の課題といたしまして、現在協議を進めているところでございます。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　長年にわたって福岡県に要望書を出していたけれども、今なお実現していないでしょう。なぜ実現していないのか、今の答弁でわかるんです。例えば、本市の第１次総合計画１０７ページには、「障がい者福祉計画に基づき、相談窓口と情報提供の充実を進める」、ここまでしか書いてないんです。療育センターのこと書いてないんです。じゃあ、障がい者福祉計画どうなってるかと見ると、４６ページに、「総合療育センターの設置は引き続き県に要望は行っていきますが、現状では厳しい状況となっています」、こんなことを書いとるわけです。こんな構えでいくなら、市民の協力も得にくいし、県の理解も難しくなるのは当たり前だと思うんです。こんなことを長年続けてきてる。県にお金があるかどうかの前に、市長、飯塚市にやる気があるかどうか、これが問われているんじゃないかと思うんです。したがって、本市の基本要求として、総合療育センターの位置づけを直して、市を挙げて要求していくべきではないかと思います。市長の見解伺います。 ○議長（森山元昭）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大久保雄二）　 　県立の療育センターの設置につきましては、過去数回にわたりまして県に要望しておりましたけれども、県におきましては、病院施設等については、財政難から民間へ移譲を進めており、総合療育センターの整備については事実上困難であるとの回答を得ております。 　また、県としましても、在宅心身障がい児・者の多様なニーズや地域での生活を支えるために各種事業を行っておりますし、その中で、また重度心身障がい児・者の通園事業、県内４カ所、現在療育施設に委託しているとの状況でございます。 　本市としましても、このような県の方針を踏まえまして、重度心身障がい児・者の通園事業について、県の福祉課と協議を進めているところでございます。確かに県立療育センターの設置について、根本的な解決といえば、そういうことが必要になってまいると考えておりますけれども、障がい者の通園事業、それにかわる通園事業も進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　心をどこに置いているかの問題があると思うんです。福岡県がお金がないといって、あなたは、部長は福岡県の台所事情を思いやってるでしょ、同情的ですよ、非常に。しかし、市の方針にもなっていて、しかも、地域の障がい児あるいは障がい者の皆さんから期待が、要望のあってることについてどう考えるかということじゃないんですか。あなた方が、お金がないというよりは、やる気がないと、心がないということについては、今から言うことでも明らかになると思います。 　市長は、嘉穂総合高校跡地に県立武道館をつくるよう要請書を知事に出していますね。齊藤市長名で出ています。そのときに、総合療育センターについては、市長としてどうしたいということを考えられましたか。 ○議長（森山元昭）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　県立の嘉穂中央高校の跡地の利活用につきましては、今後の飯塚市のまちづくりを進めていく上で大きなかぎを握るものと考えております。今、嘉穂中央高校跡地の県立武道館の誘致の要望に対しまして、県立の総合センター、療育センターの誘致を考えたのかということでございます。それにつきましては、先ほど保健福祉部長が答弁しましたように、県としてはこの建物の建設は難しいというような御回答、見解もいただいております。このようなことからしまして、県立の嘉穂中央高校の跡地の活用につきましては、御存じのように、道路アクセスも極めて恵まれておりまして、また、県内の武道関係者の方々からも、今福岡市にございます福岡県立武道館が、建物が古く、また駐車場が全くないことから、県立の武道館の移転新築というお話を聞かせていただきましたので、ならば、県立の嘉穂中央高校は文教施設であるというような位置づけの中で、跡地の中に県立武道館の誘致ということを市長名で去る５月の７日の日に提出したわけでございます。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　市長が県立武道館で要請書を出すときに、療育センターのことも考えて苦悩したというのであれば答弁してください。 ○議長（森山元昭）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　先ほど今答弁しましたように、県立の総合療育センターについては、県のほうに過去数回ほど要望いたしております。県のほうは極めてこれについては難しいというような見解をいただいております。ならば、この跡地をどのようにすれば飯塚市の将来の発展につながるのかということを重々検討しました結果、このように県立の武道館の誘致ということを県のほうにお願いをいたした次第でございます。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　ここまで言っても市長が答弁に立たない。 　第３は、頴田病院の飯塚病院グループ博愛会への譲渡条件の内容についてであります。 　協定書に療育機能施設の併設があるが、現在、本市としてはどういうものを求めているのか伺います。 ○議長（森山元昭）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（西原大介）　 　先ほども若干答弁いたしましたとおり、現在、県内の療育施設を利用されてある方が片道１時間以上かけて通園されておりますので、このような方の精神的、肉体負担は大変大きいものとなっております。このような問題に対しまして、すべてを解決することはできませんが、専門的なスタッフによる一貫した療育と保護者間等の情報交換も行えるような、地域の中核的な施設としての機能を求めまして、現在、博愛会等と協議を進めております。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　博愛会は何と言っていますか。 ○議長（森山元昭）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（西原大介）　 　当初、博愛会は市との協議において、市が希望するような療育施設に対応できるノウハウや人材等を有しないため、施設を併設し、別途運営主体に賃貸することで対応することといたしておりましたが、その後、協議を進める上で、博愛会が医療法人であるため、賃貸等の不動産業は有料・無料を問わずできないとの指摘が県医療指導課からあり、その対応についてその後協議を進めた結果、博愛会にかわり、麻生グループの中の他の企業が施設を建設して、実施主体に賃貸することで、協定書に定める療育関連通所施設併設の責務を果たしたいとの申し出が博愛会のほうからありましたので、現在そのことにつきまして協議を進めているところでございます。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　博愛会が、市からすれば、博愛会が協定内容と違うことを言い始めたということのようです。市の頴田病院と愛生苑を譲渡することは、もともと齊藤市長が麻生グループの麻生泰社長と、２００６年９月４日、午後６時からホテルニューオータニで２人だけで話したことです。療育機能の併設は協定書に明記されており、市長は、障がいを持つ人の療育に対する公的責任を果たす立場から、誠実に約束を果たすように麻生社長に強く求めるべきではないかと思います。市長の見解を伺います。 ○議長（森山元昭）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大久保雄二）　 　療育関連施設の協議を進める中で、協定書に定めます療育関連通所施設を地域の中核施設にすることにつきましては、麻生グループ博愛会も一定の理解を得ておりますし、現在真摯に協議を進めているところでございます。 　建設費等の問題もございますが、その実現に向けまして、今後も鋭意協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　２点目は病院建てかえについてであります。３年以内ということでしたが、現在どういう状況になっていますか。 ○議長（森山元昭）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　先ほど議員おっしゃいましたとおり、移譲後３年以内、平成２３年３月末までに建てかえることとしております。現在、先ほど説明いたしましたとおり、病院本体の建設につきましては、麻生グループが療育施設とあわせて建設するものかどうかを現在協議を行っているところでございます。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　　 　答弁不足ですけれども、頴田病院リニューアル計画というのが、平成１６年、合併の２年前にできました。これと今度の建てかえプランとはどういう関係がありますか。 ○議長（森山元昭）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（木宏之）　 　合併前にそのような計画があったと記憶しておりますが、内容については、存じ上げておりません。また、今回の建てかえ計画との関連はわかりません。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　　 　市長は、その頴田のリニューアル計画の図面を見たことがあるはずです。あるでしょう。答弁してください。 ○議長（森山元昭）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　リニューアル計画そのものを私は存じておりません。合併前の話でしょう。 ○議長（森山元昭）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　　 　平成１８年１０月１９日に、あなたが病院老人ホーム対策特別委員会に資料を提出しています。この中に、このリニューアル計画が載っているじゃないですか、図面まで入れて。聞いてないはずないんです。 　そこで、最後の質問をします。人工透析センターの敷地になっている学校給食センター跡地、もともと昨年３月にまとめられた公共施設等のあり方に関する基本方針では、民間譲渡、売却の方向で検討することが必要であるとされました。半年後、策定された第一次実施計画素案からは消えております。不思議です。麻生首相は、テレビ番組の中で、何度か、おれは病院を経営していると言われたことがあります。市長も聞いたことがあるでしょう。私は非常に関心を持っているんです。２００６年は、本市が合併で新たに発足し、市長選挙があった年ですが、政治資金報告書によると、齊藤守史後援会は、麻生太郎後援会から２００万円の寄附を受け取った。齊藤市長は、この年の、先ほど言いましたけど、９月８日午後６時、福岡市のホテルニューオオタニで、麻生外相の総裁選出馬決起集会のあと、麻生泰社長と２人だけで会談した。その内容について、市長は、その後、病院老人ホーム対策特別委員会での私の質問にこたえて、「頴田病院愛生苑の一体的な運営に関して、可能性があるでしょうかというような形でお話させていただいた」と述べた。さらに、麻生社長との話し合いについて、「市長になる前に、どういう地域医療を考えないかんか」という話はしたことがある。「市長になって、労災病院等の医療等に関して、麻生飯塚病院がもしそこに来ることになれば、余りにも地域でガリバーになり過ぎるから、私は麻生飯塚病院を持ってくるつもりはない」、そういう話は逆に麻生泰氏に話しましたと、答弁がありました。私が、非常に感心が持つというのは、こういう経過があるからです。 　そういう状況の中で、市長が、図面を見たことがないと言われるのは不思議なわけです。 　いずれにしても、病院建てかえをめぐる経過は、不透明感が否めません。麻生グループに対する特別扱いが見えるだけです。麻生グループの建設会社に土地を売却し、病院と療育の施設を建てさせて、それを医療法人や療育を行うＮＰＯに貸し付けるやり方、こういうやり方は、協定書には書かれていません。療育機能施設の併設をめぐる事態の解決を理由に、麻生グループの特別扱いをなし崩し的に広げるやり方は、それが利益追求を第一の目的とする巨大な民間資本グループであることなどから、長期的に見て、医療や療育の充実を求める市民の利益に反することにもなりかねません。したがって、市長は麻生グループの特別扱いを直ちにやめるべきではないかと思います。答弁を求めます。 ○議長（森山元昭）　　 　川上議員、それは最後の質問でよろしいでしょうか。市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　医療というのを考えたときに、やはり地域における一病院、また地域の個人病院、それだけで私は地域医療を確保することはできないと。やはり、それぞれの地域には、それぞれの病院が、特色ある病院があって、それらが広域連携の中で、運営をしていかないと、私は地域医療の確立はできないと思っているわけで、麻生がガリバーになるという発言は、そこにあるわけです。一つの病院だけで、この地域医療の嘉飯山における地域医療が成り立つかと、成り立たない。だから、私はそのときに、麻生病院に、ガリバーになってほしくないし、逆にほかの地域、そのときには、嘉穂病院、それから山田の日赤、それからあと民間の地域の個人医者の皆さんたちと一緒になって、この地域の医療を考えないとやれないということを私の原点の中にあったから、その話をさせていただいたわけで、何も一つのところにそれをバックアップしているということは、一切ありませんので、御理解をお願いします。 ○議長（森山元昭）　 　本日は、議事の都合により、一般質問はこれにて打ち切り、６月２２日に一般質問をいたしたいと思います。御了承願います。 　以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたしますので、本日はこれにて散会いたします。皆様どうもお疲れさまでございました。 午後５時０９分　散会 　 　 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３２名　） 　１番　　森　山　元　昭 　２番　　田　中　廣　文 　３番　　川　上　直　喜 　４番　　楡　井　莞　爾 　５番　　秀　村　長　利 　８番　　佐　藤　清　和 　９番　　梶　原　健　一 １０番　　芳　野　　　潮 １１番　　八　児　雄　二 １２番　　田　中　裕　二 １３番　　上　野　伸　五 １４番　　鯉　川　信　二 １５番　　田　中　博　文 １６番　　江　口　　　徹 １７番　　人　見　隆　文 １８番　　柴　田　加代子 １９番　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　藤　浦　誠　一 ２１番　　道　祖　　　満 ２２番　　松　本　友　子 ２３番　　原　田　佳　尚 ２４番　　永　末　　　壽 ２５番　　西　　　秀　人 ２６番　　瀬　戸　　　元 ２７番　　古　本　俊　克 ２８番　　吉　田　義　之 ２９番　　安　藤　茂　友 ３０番　　木　下　昭　雄 ３１番　　永　露　　　仁 ３２番　　岡　部　　　透 ３３番　　藤　本　孝　一 ３４番　　東　　　広　喜 （　欠席議員　　１名　） 　７番　　市　場　義　久 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　　　　　　井　上　富士夫 次長　　　　　　　　　　　　　　安　永　円　司 議事係長　　　　　　　　　　　　久　世　賢　治 調査担当主査　　　　　　　　　　許　斐　博　史 書記　　　　　　　　　　　　　　高　橋　宏　輔 書記　　　　　　　　　　　　　　有　吉　英　樹 書記　　　　　　　　　　　　　　井　上　卓　也 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　　　　　　齊　藤　守　史 副市長　　　　　　　　　　　　　上　瀧　征　博 教育長　　　　　　　　　　　　　森　本　精　造 上下水道事業管理者　　　　　　　浜　本　康　義 企画調整部長　　　　　　　　　　縄　田　洋　明 総務部長　　　　　　　　　　　　野見山　智　彦 財務部長　　　　　　　　　　　　実　藤　徳　雄 経済部長　　　　　　　　　　　　橋　本　　　周 市民環境部長　　　　　　　　　　都　田　光　義 児童社会福祉部長　　　　　　　　則　松　修　造 保健福祉部長　　　　　　　　　　大久保　雄　二 公営競技事業部長　　　　　　　　城　丸　秀　高 都市建設部長　　　　　　　　　　村　瀬　光　芳 上下水道部次長　　　　　　　　　杉　山　兼　二 教育部長　　　　　　　　　　　　小　田　　　章 生涯学習部長　　　　　　　　　　田子森　裕　一 情報化推進担当次長　　　　　　　肘　井　政　厚 行財政改革推進室長　　　　　　　池　口　隆　典 企業誘致推進室長　　　　　　　　遠　藤　幸　人 都市建設部次長　　　　　　　　　定　宗　建　夫 会計管理者　　　　　　　　　　　大　塚　秀　明 総合政策課長　　　　　　　　　　中　村　武　敏 人事課長　　　　　　　　　　　　瓜　生　　　守 管財課長　　　　　　　　　　　　岡　松　育　生 財政課長　　　　　　　　　　　　石　田　愼　二 行財政改革推進室主幹　　　　　　小　鶴　康　博 課税課長　　　　　　　　　　　　新　開　良　正 商工観光課長　　　　　　　　　　諫　山　和　敏 環境整備課長　　　　　　　　　　白　水　卓　二 環境施設課長　　　　　　　　　　今　中　敏　晴 健康増進課長　　　　　　　　　　高　木　宏　之 介護保険課長　　　　　　　　　　森　口　幹　男 社会・障がい者福祉課長　　　　　西　原　大　介 建築住宅課長　　　　　　　　　　須　藤　重　広 頴田支所経済建設課長　　　　　　宮　井　清　人 学校施設等再編整備対策室主幹　　伊　藤　博　仁 教育総務課長　　　　　　　　　　安　永　明　人 学校教育課長　　　　　　　　　　片　峯　　　誠 学校給食課長　　　　　　　　　　大　庭　章　司 生涯学習課長　　　　　　　　　　千代田　一　敏