平成　２１年　６月定例会（第４回） 平成２１年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第１号　　 第　４　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成２１年６月１１日（木曜日）　午前１０時００分開議 ●議事日程 日程第１日　　　　　６月１１日（木曜日） 第１　開　　　会 第２　会期の決定 第３　行政報告 第４　総務委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　請願第８号　住民生活の「安心・安全」の確立を求め、地方の切り捨てに繋がる安易な地方分権・道州制に反対する請願 　　２　入札制度について 第５　厚生委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　所管事務の調査について 第６　市民文教委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　所管事務の調査について 第７　経済建設委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　所管事務の調査について 第８　公共施設等のあり方に関する調査特別委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第５２号　飯塚市市営住宅条例の一部を改正する条例 　　２　公共施設等のあり方について 第９　議案の提案理由説明 　　１　議案第７５号　飯塚市八木山青年の家条例を廃止する条例 　　２　議案第７６号　飯塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例 　　３　議案第７７号　飯塚市安全・安心まちづくり推進条例 　　４　議案第７８号　市町の境界変更 　　５　議案第７９号　市町の境界変更に伴う財産処分に関する協議 　　６　議案第８０号　町の区域の変更 　　７　議案第８１号　訴えの提起（飯塚市立頴田中学校校舎敷地の所有権移転登記） 　　８　議案第８２号　市道路線の廃止 　　９　議案第８３号　市道路線の認定 ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（森山元昭）　 　これより、平成２１年第４回飯塚市議会定例会を開会いたします。 　会期の決定の件を議題といたします。 　お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から６月３０日までの２０日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から６月３０日までの２０日間とすることに決定いたしました。 　行政報告に入ります。市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　本日、平成２１年第４回市議会定例会を招集するに当たり、３月以降、本日までの事務事業の大要を報告し、審議の参考に供したいと存じます。 　まず企画調整部について報告いたします。市民生活に必要な交通手段を確保するため、コミュニティバスの実証運行を１１路線、各６便で４月１日から開始いたしました。４月・５月の利用は、５,８９６人・５,８３０人と予測を下回っておりますが、今後広報に努め、利用者の増大を図ってまいります。 　次に総務部について報告いたします。定額給付金給付事業につきましては、３月１８日から申請受付を行い、５月末までに約５万４千世帯の方に対し、１９億３,９００万円を給付いたしました。今後は、未申請の方に対し申請を促すなど、対象市民全員への給付をめざして取り組んでまいります。防犯・暴力追放につきましては、２月２８日に自治会、関係団体等、約４００名が参加し、福岡県との共催で「安全安心まちづくり　地域活性化フォーラム」を開催いたしました。フォーラムでは、嘉麻市、桂川町、警察署、消防本部など関係団体と「安全安心まちづくり推進　地域トップ会議」を行い、安全・安心まちづくりへの取組み推進を行うことといたしました。また５月８日に「飯塚市暴力追放・生活安全推進住民会議総会」を開催し、市民が安心して生活できる地域社会の実現に向けて積極的に運動を進めていくことを確認いたしました。飯塚市消防団は、５月１０日にポンプ中継・防災無線交信訓練を実施し、防御技術の向上を図りました。防災対策につきましては、５月１５日に「飯塚市防災会議」を開催し、今年度の水防計画について承認を得ました。また、５月２２日に災害時生活物資等供給協定店との物資供給図上訓練と６月４日に自衛隊、消防署、警察署、消防団の参加を得て、災害対策本部長以下による職員防災図上訓練を実施いたしました。 　次に財務部について報告いたします。行財政改革につきましては、「公共施設等のあり方に関する第一次実施計画」を着実かつ計画的に実施するとともに「第二次実施計画」を策定するため、３月から５月にかけて市役所内部で組織する検討委員会を設置し、検討・協議を行っております。また、更なる行財政改革に取り組む必要があることから、４月に「行財政改革推進本部会議」を開催し、１１月を目途に「行財政改革実施計画第一次改訂版」を策定することとしております。 　次に経済部について報告いたします。４月１２日に、新たな観光拠点として長崎街道内野宿の「長崎屋」と「展示館」が、リニューアルオープンいたしました。オープン当日は「黒田二十四騎」による勇壮な武者行列、夜は長崎街道に並べた１千本の竹灯篭による幻想的なライトアップを行いました。現在は、「長崎屋」での地元物産を活用した食事の提供や、「展示館」での長崎街道飯塚宿と内野宿の紹介映像を始め、内野宿を広く知っていただくための資料展示を行っております。５月１５日に、筑豊地域４大学の学生のインターンシップを通じて、地場企業と大学の交流や、学生の地元定着による地域活性化を目的として、大学、企業、行政機関、産業支援機関等による「筑豊地域インターンシップ推進協議会」を設立いたしました。今後、インターンシップ受入企業の拡充や企業見学会などを実施してまいります。平成１９年４月から一般公開しました旧伊藤伝右衛門邸につきましては、公開して二周年を迎えたことから４月２３日から６月１日までの間、歴史資料館等と連携を図りながら記念行事を行いました。今回は「五月人形展」と題して、伊藤家にゆかりのあるヒノキ兜や様々な五月人形を展示いたしました。一般公開後約４０万人の方に入館いただいております。地域経済振興の取組みとして、緊急経済対策における定額給付金給付にあわせ、本市での消費拡大による経済効果を図るため飯塚商工会議所が飯塚市商工会と連携して実施しているプレミアム商品券発行事業に対し、補助金を交付して支援いたします。 　次に市民環境部について報告いたします。４月から市内全域において、ごみの７分別を行い資源化とリサイクルの推進をはかるとともに、収集方法や収集回数などについても統一を行っております。６月５日には、職員の率先行動として、本庁・支所・出先機関・河川敷の清掃活動を行いました。 　次に保健福祉部について報告いたします。飯塚国際車いすテニス大会につきましては、大会２５周年を記念したシンポジウムが５月８日に開催され、また５月１９日から２４日までの６日間、筑豊ハイツをメイン会場に外国選手２５名と国内選手９１名の合計１１６名の選手による熱戦が繰り広げられました。 　次に公営競技事業部について報告いたします。４月２５日から２９日まで、福岡ソフトバンクホークス杯ＳＧ第２８回オールスター・オートレースを本市で開催いたしました。５日間の売上額は、約２４億８００万円、入場者は約１２万７千人でございます。平成１９年度に本市で開催した日本選手権と比較しますと、売上額は約１億３,２００万円の減、入場者は約６千人の減となっております。昨年来の世界的金融危機による景気低迷の影響が現れているのではと考えており、今後も厳しい状況が続くのではと想定されますが、営業努力を重ねるとともに、入場者の増に向け、より一層のファンサービスに努め、収支改善を図ってまいります。 　次に都市建設部について報告いたします。旧特定地域開発就労事業従事者の暫定就労事業につきましては、三軒屋・工場団地線道路新設工事１工区、２工区の２工事を実施しており、同工事に紹介対象者延べ３,９９０人を吸収することで４月２２日に着工しております。５月２５日に、「一般国道２１１号整備促進期成会」、５月２８日に「一般国道２００号建設促進期成会」及び「筑豊横断道路建設促進期成会」の定期総会が開催され、今後も道路整備促進について、国、県に、強く要望していくことが承認されました。 　次に教育委員会について報告いたします。４月１９日に、健全な子どもの育成を図ることを目的として活動する、「子ども会指導者連絡協議会」と協力し、イイヅカコスモスコモン前広場において、「飯塚市子ども祭」を開催いたしました。ステージ発表やプレーパーク、たべもの広場など、延べ５００名の来場者で賑わいました。熟年者マナビ塾につきましては、４月中旬から市内２２箇所の小学校において、授業時間に合わせて自主学習や学校支援ボランティアとしての活動を開始いたしました。放課後子ども教室推進事業につきましては、放課後や週末等に市内１２地区の公民館や小学校の余裕教室等を活用して、４月上旬から各地区において開講いたしました。新人音楽家の登竜門となっております「飯塚新人音楽コンクール」は２８回目を迎え、５月３日から５月５日までの３日間、イイヅカコスモスコモンで予選を行いました。全国からの出場者の中から、ピアノ部門で１８名、声楽部門で１７名を選出し、６月７日に本選を行いました。６月４日に、市内３４箇所の小・中学校において、保護者・地域の方々、ボランティアの皆さんの参加協力のもと、「学校開放日」を実施いたしました。当日は、全３４小・中学校において、学習参観や親子ふれあい活動、安全教室や環境・衛生に関する学習等、様々な教育活動が行われました。次回の学校開放日は１１月中旬を予定しております。多くの保護者や地域の方々に学校に来ていただくことで、学校への更なる関心と教育活動への理解とご協力をいただける取組みとなるよう、準備を進めてまいります。 　おわりに上下水道事業について報告いたします。下水道事業につきましては、繰越事業の幹線管渠整備で鯰田地区の「汚水幹線管渠布設工事」ほか２件を３月末に発注し、同じく幹線管渠整備で目尾地区の「汚水管渠布設工事」を５月上旬に発注し順次着工しております。 　以上が３月市議会定例会以降、本日までの事務事業の大要であります。 　本定例会に提案申し上げます案件は、条例議案３件、人事議案５件、その他の議案６件、報告１５件であります。 　それぞれの議案は上程されました都度、担当者に説明させますので、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げまして、行政報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　総務委員会に付託していました請願第８号及び入札制度について、以上２件を一括議題といたします。 　総務委員長の報告を求めます。６番　後藤久磨生議員。 ◎６番（後藤久磨生）　 　総務委員会に付託を受けました請願１件及び調査事件１件について、審査した結果を報告いたします。 　請願第８号　住民生活の安心・安全の確立を求め、地方の切り捨てに繋がる安易な地方分権・道州制に反対する請願については、紹介議員から趣旨説明を受け、種々審査いたしました。まず、紹介議員に対する質疑応答の主なものとして、国の出先機関が廃止、統合、地方移譲された場合に、どのように市民に対するサービスの低下が生じるのか、また、憲法で保障されている国民一人ひとりが受けることのできる権利が、どのように侵害されると考えるのかということについては、「どこの自治体、どこの地域に行っても同じサービスを受けられる」という状況が崩れてしまうことが危惧されるところであり、一方、国庫負担が減り地方自治体の財政が厳しさを増している中で道州制が導入されれば、財政的に豊かな地域と豊かでない地域で、住民が受けることのできるサービスにも格差が生じることになり、憲法で保障されている「ナショナルミニマム」が達成できないと考えられるということでありました。また、審査の過程において、道州制そのものについては見直すべき点もあると考えるが、現状でも地域格差は存在しており、一概に、道州制を導入することで地域格差が生じるとは言えないのではないかという意見が出されました。以上のような審査ののち、本件については慎重に審査するということで、継続審査とすることに決定いたしました。 　次に、「入札制度について」は、執行部から資料に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。その質疑応答の主なものとして、平成２０年度の工事契約における落札率に関して、新たに試行された一般競争入札の平均落札率は８０％台であり、試行前に比べて下がっているのに対して、指名競争入札では９０％台であるが、なぜこのような状況になっていると考えられるのかということについては、一般競争入札を導入した土木一式・建築一式工事において、入札参加業者数を拡大したことで、競争性が確保できた結果であると考えられるという答弁であります。この答弁を受けて、一般競争入札によって競争が激化する一方、指名競争入札においては談合が常態化しやすいという弱点があるのではないかということについては、本市では、指名基準、業者選定、入札結果など、全て公表することで透明性を確保し、恣意的な要素が入らないようにしているという答弁であります。また、審査の過程において、一般競争入札の参加者が、例えば２社だけというように非常に少ない場合の対応を改めて検討すべきであるという意見や、一般競争入札の導入でこれだけ落札率が低下したことは、行財政改革の効果額としても相当大きなものになったと考えられるので、今後ともより一層の効果が出るように検討を重ねてほしいという要望が出されました。以上のような審査ののち、本件はさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　総務委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。請願第８号　住民生活の安心・安全の確立を求め、地方の切り捨てに繋がる安易な地方分権・道州制に反対する請願及び入札制度について、以上２件の委員長報告は、いずれも継続審査であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本件２件はいずれも委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 　厚生委員会に付託していました所管事務の調査についてを議題といたします。 　厚生委員長の報告を求めます。２３番　原田佳尚議員。 ◎２３番（原田佳尚）　 　厚生委員会に付託を受けました「所管事務の調査について」、審査した結果を報告いたします。 　本件については、執行部から提出された資料に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。その審査における質疑応答の主なものとして、生活保護受給者の自立助長のためにどういう指導を行っているのかということについては、ハローワーク等にケースワーカーが同行し、本人の職業経験等を勘案しながら一緒に求職活動を行うといった就労支援に努めているという答弁であります。次に、ケースワーカーが担当している保護世帯の件数が、基準件数の８０件を超えており、ケースワーカーへの負担が増大している状況と思われるので、基準を満たすためにも増員すべきではないかということについては、現状の財政状況を考えたときに、増員ということもかなり困難と思われるので、現状の職員が一丸となって対応していきたいという答弁であります。次に、市立保育所については、行財政改革に伴い民間への移譲が進むと考えられるが、保育の実施責任はどこにあるのかということについては、私立・市立に限らず市が責任を持つものと考えているという答弁であります。次に、平成２１年４月に行われた介護保険制度見直しの特徴は何なのかということについては、今回の制度見直しは大きく分けて３点あり、１点目は制度導入以降初めての介護報酬率引き上げ、２点目は事業者に対する業務管理体制の見直し、３点目は介護認定制度の変更であるという答弁であります。次に、介護保険制度見直しにより、介護認定制度における認定項目数が８２項目から７４項目に変更されているが、その理由は何なのかということについては、介護認定審査会において参考指標とする主治医意見書により確認できる項目、及び要介護度に差が生じにくい項目が１４項目削除され、新たに要介護度の差が生じやすい項目、把握が可能な項目など６項目が追加され、最終的に７４項目になっているという答弁であります。次に介護保険における介護度の認定について、家庭の状況など利用者の具体的な状況を考慮できないかということについては、審査会においては、利用者の調査項目データと主治医意見書、また、介護調査員の記載した案件をもとに介護度を判定するため、利用者の希望や家庭的事情を特別に考慮することはできないので、介護度に応じた範囲内でプランを立て対応していただくことになるという答弁であります。この答弁を受けて、今後はそういった特別な事情も考慮していくことができるよう、よりいっそうの取り組みをお願いしたいという意見なり要望が出されました。 　以上のような審査ののち、本件については調査終了とすることに決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　厚生委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。所管事務の調査についての委員長報告は、調査終了であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり調査終了とすることに決定いたしました。 　市民文教委員会に付託していました所管事務の調査についてを議題といたします。 　市民文教委員長の報告を求めます。９番　梶原健一議員。 ◎９番（梶原健一）　 　市民文教委員会に付託を受けていました、「所管事務の調査について」審査した結果を報告いたします。 　本件については、執行部から資料の提出を受け、種々審査いたしました。その審査における質疑応答の主なものとして、ゴミ袋等の料金改定に伴い、差額シールが貼られていない従来のゴミ袋の収集に関しては、どのように対応しているのかということについては、最初の収集では違反シールを貼り、次回収集を行った際、差額シールが貼られておらず、排出者が不明のゴミ袋は、衛生面のことを考え、現在のところ回収しているという答弁であります。次に、ゴミ袋等の料金改定に伴う啓発は十分であったのかということについては、本年１月からの説明会や市報、町内回覧、ホームページへの掲載、広報車等での周知徹底に努力してきたが、新しいゴミ袋や差額シールが小売店で不足するなど、市民に対し非常に不便をかけたことについては反省しているという答弁であります。 　以上のような審査ののち、本件については調査終了とすることに決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　市民文教委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。所管事務の調査についての委員長報告は、調査終了であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり調査終了することに決定いたしました。 　経済建設委員会に付託していました所管事務の調査についてを議題といたします。 　経済建設委員長の報告を求めます。７番　市場義久議員。 ◎７番（市場義久）　 　経済建設委員会に付託を受けていました「所管事務調査について」審査した結果を報告いたします。 　本件については、執行部から資料の提出を受け、審査した結果、調査終了とすることに決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　経済建設委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。所管事務の調査についての委員長報告は、調査終了であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり調査終了とすることに決定いたしました。 　公共施設等のあり方に関する調査特別委員会に付託していました議案第５２号及び公共施設等のあり方について、以上２件を一括議題といたします。 　公共施設等のあり方に関する調査特別委員長の報告を求めます。２１番　道祖　満議員。 ◎２１番（道祖満）　 　本特別委員会に付託を受けていました、議案１件及び調査事件１件について、審査した結果を報告いたします。 　議案第５２号　飯塚市市営住宅条例の一部を改正する条例については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。その審査の過程における質疑応答の主なものとして、他市の状況等も含めて検討した結果、指定管理者として都市施設管理公社の活用を考えているとのことだが、現在の公社は１名の嘱託職員のみであり、この組織に市内４,４００戸の住宅が管理出来るのかということについては、人員の配置を十分に精査して、対応が可能な体制となるよう調整したい。スタッフとしては、事務局長を含め７名程度を考えているとの答弁であります。次に、３月の本特別委員会では民間業者の指定を考えていたがなぜ今になり公社を指定することを考えたのかということについては、民間業者を指定するとした場合に、地元業者育成の観点から地元での対応が可能かと検証したところ、地元での対応は困難であり、また民間業者では個人情報保護について検討課題が多いと判断して公社を指定するべきではないかとの結論に至ったとの答弁であります。この答弁を受けて、個人情報保護については、民間であろうが公社であろうが問題はあり、理由としては希薄である。また、住宅管理事業が地元業者へ与える大きな経済効果を考慮したときに、あまりにも安易な理由で公社指定と方針変更をしたことは、地元業者育成の姿勢が見えないとの意見が出されました。次に、公社による指定管理者制度を導入した場合に、経済効果はどれくらいを見込んでいるのかということについては、あくまでも概算であるが年間約２千万円程度の削減ができるとの答弁であります。次に、公社への指定管理期間は５年間として、その後は公募により指定管理者を決定するのかということについては、期間を５年間と考えているが、現時点での民間への移行については考えていないとの答弁であります。この答弁を受けて、公社を指定するのであれば、その公社の内容を充実させて育成するという立場を明確にすべきであり、５年後には仕事が無いというような事態が起こらないよう対処してほしいとの要望や将来計画が全く不透明であり、今回の議案提出は拙速すぎるとの意見が出されました。次に、指定する公社については、全く業務実績が無いのに、２２年度から住宅の管理業務が支障なく行われるのかということについては、当分の期間は住宅課の職員がサポートするかたちになるとの答弁であります。この答弁を受けて、サポートにあたる職員の人件費を考えた時には、担当課が見込んでいるような経済効果は初年度には望めないと考えるので、十分に時間をかけて検討すべきではないかとの意見が出されました。次に、施設に指定管理者制度を導入する場合は、どこで決定されているのかということについては、施設所管課が関係各課と協議は行うが、最終的には施設所管課で決定するとの答弁であります。この答弁を受けて、導入推進委員会が設置されているが、指定管理者制度の導入にあたっては、議案提出の前に、この委員会が事前にメリット・デメリット等の検討協議をする必要があるのではないのかということについては、これまでもそのような検討は行っておらず、応募形態、仕様書、募集要項等について委員会の中で検討してきたとの答弁であります。この答弁を受けて、今回の議案は今までの議案と違い不透明な部分が多いので、事前に導入推進委員会で、より具体的な方針を協議して決定すべきではなかったのかとの意見が出されました。次に、３月の委員会では指定管理者導入により職員が２名減となっていたが、今回の委員会では７名減となっている。支所から１名減となっているが支所の機能に支障はないのかということについては、各支所と打合せを行い削減可能と判断した人数を見込んでいるとの答弁であります。次に、公社で雇用する人とは、どのような方々を予定しているのかということについては、経験のある元職員又は民間の不動産管理の経験者などから人選をしたいと考えているとの答弁であります。次に、老朽化が進み払い下げる予定の住宅や、統廃合の対象となる住宅と今回の指定管理者制度を導入する住宅との区別については行っているのかということについては、指定管理者制度導入対象は現在入居されている４，４００戸としており、払い下げや統廃合については今後の検討課題としているとの答弁であります。この答弁を受けて、順番が逆になっている。指定管理者がコスト計算等を行うためにも、今後確実に５年間は市営住宅として存在する戸数に指定管理者制度を導入するべきであるとの意見が出されました。次に、現状の職員体制で業務が増加した場合、住宅の管理に支障をきたすのかということについては、他の自治体と比較しても管理戸数は多く、これ以上業務が増加すれば厳しいと認識しているとの答弁であります。この答弁を受けて、指定管理者でも経済効果を得るために限られた人員で業務にあたることになり、結果として住民サービスの低下を招く危険性が高い。市民の生活に密着する市営住宅管理については、コスト面を考えるのではなく、必要であれば更なる予算を投入してでも充実させるべきであるとの意見が出されました。 　以上のような審査の後に、本案については更に掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 　次に、「公共施設等のあり方」については、執行部から資料に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。その審査の過程における質疑応答の主なものとして、新たに設置された公有財産有効利活用検討委員会、使用料等受益者負担検討委員会、学校再編整備複合化検討委員会、ＰＦＩ導入検討委員会の活動状況はどうなっているのかということについては、それぞれの委員会は活動を開始しているが、現在までは今後のスケジュールの確認や先進市の事例調査などを行っており、具体的な審議にはいずれもまだ入っていないとの答弁であります。次に、個別施設について、穂波図書館について今後どのように考えているのかということについては、平成２１年度中に廃止し、穂波公民館図書室にすることになっていたが、請願が採択されたことを受けて、平成２１年度に再度利用者やボランティア団体の意見を聞いてその方向性をさだめるとの答弁であります。この答弁を受けて、利用者やボランティア団体の方々の本意がどこにあるのかを十分に考えて、今後の方針については慎重に検討してほしいとの意見が出されました。次に、関の山いこいの森キャンプ場について、設置している３戸のログキャビンの耐用年数はどれくらい残っているのかということについては、５年間残っているとの答弁であります。この答弁を受けて、この施設は廃止して利活用を考えることは困難であると思うので、耐用年数が残っているならば、安全面を更に充実させて利用者をふやす対策を行うべきであるとの意見が出されました。次に、新たな宣伝の効果及び今年の利用状況はどのようになっているのかということについては、市内各支所、公民館、学校等にポスター等を掲示して広報啓発を行ったが利用者は昨年並みであるとの答弁であります。この答弁を受けて、柔軟な姿勢で利用促進を図る事が来場者の増加につながると思われるので、更に検討してほしいとの意見が出されました。次に、保健福祉総合センター等について、浴場の利用時間が原油高騰の理由により短縮されていた。しかし、燃料費が落ち着いたので、筑穂と庄内については利用時間を元に戻したとのことだが、依然として実施計画では民間施設との競合を理由に廃止を検討するとされているが、実際に施設の検証を行い、民間と競合しているか否かを確認して検討するつもりはないのかということについては、民間施設との役割分担や利用実態等を総合的一体的に整理し検証することとしており、利用者等のアンケートを実施して検討したいとの答弁であります。次に、清掃工場の管理運営費について、燃料費が下がりコークスの金額も相当下落したと考えるが効果はどのくらいの見込なのかということについては、年間約６,４００万円ほどの経費削減効果があるとの答弁であります。次に、浄水場ポンプ場について、管理運営委託業者選定の際には、市民から官製談合などの疑念が持たれることが絶対にないように、透明清潔な姿勢で臨んでほしいとの意見が出されました。次に、卸売市場について、公共施設等のあり方に関する実施計画では、平成２１年度までに卸売会社や国県等と協議を行い、実施が整い次第に現卸売会社等に移譲するとなっているが、その協議の過程において仲買人の方々とは話し合いをしているのかということについては、組合が３つあり、その組合に個別的に集まってもらい、役員及び集まった方々と意見交換を行っているとの答弁であります。この答弁を受けて、卸売会社が参加していれば仲買人の方々も意見を述べることは困難と思われるので、そのような方々が率直な意見が出せる環境のもとで、意見交換会を実施する必要があるとの意見が出されました。次に、飯塚集会所について、この集会所は市の施設であるが管理については不透明な部分が多いので、今後は明確にすべきであるとの意見が出されました。次に、納骨堂について、太郎丸２区の納骨堂が位牌壇の改修等が必要であるとのことだが、同和対策施設条例で規定された範囲なのかということについては、公共施設の大規模な改修については、財産を保有する市の方で行うとの答弁であります。この答弁を受けて、位牌壇の改修等が必ず必要な改修であるとは認められない。条例にも、特別な設備については、市長は管理上必要があると認めるときは、利用者の負担において特別の設備をさせることができると規定されているのだから、この条文を順守すべきであるとの意見が出されました。 　以上のような審査ののち、本件については継続審査とすることに決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　公共施設等のあり方に関する調査特別委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。３番　川上直喜議員。 ◎３番（川上直喜）　 　日本共産党の川上直喜です。私は、公共施設等のあり方に関する調査特別委員長の報告にありました議案第５２号　飯塚市市営住宅条例の一部を改正する条例を継続審査とすることは認めるものですが、この際、幾つかの問題点について指摘しておきたいと思います。 　この条例改正案は、本市の４,４００戸に及ぶ市営住宅の維持管理業務を来年４月から指定管理者に任せるためのものであります。その業務内容は、住宅の修繕や草刈りのほか、入居や退去、月々の家賃、滞納家賃の徴収まで行うものであります。つまり、今後市営住宅に入居する人、退去する人について障がいがある、老齢である、ひとり住まいである、母子家庭である及び生活保護を受けているなどを含めた世帯と構成員の状態、収入など経済状況、税金の滞納状況、保証人との関係を初め、膨大な情報が長期にわたって指定管理者に蓄積され、また、空き家募集に応募しただけでもほとんど同じ個人情報が集まることになります。まさに市民に与える影響は極めて大きく、そもそも齊藤市長は議案提出に当たり、市営住宅の本来の役割、その維持管理業務の重大さを踏まえたかどうかが厳しく問われるものであります。この観点から幾つか考えてみますと、まず問われるのは、今回の指定管理者制度導入の目的です。本来、指定管理者制度は住民サービスを充実させるのが目的で、財政出動の縮減も図るというものです。ところが、執行部は行財政改革による人員削減の流れの中で、住民サービスが低下するおそれがある、それを避けるために導入することにしたと述べたのであります。縮減効果については、提出された資料がずさんで信頼できないことが審査の過程で浮き彫りになりました。無駄を削り、住民福祉の増進を図るのが市民の求める行財政改革です。齊藤市長のもとでは、逆に住民サービスを低下させることを公然と認めた上に、指定管理者制度の導入によってそれが避けられると根拠も示せないまま言い張っていること、これ自体が重大であります。第２に、指定管理者については、初めの５年間は都市施設管理公社の人数をふやしてつくり直す住宅管理公社に公募しないまま業務を委託し、その後は民間業者を含めた公募とするかしないか、執行部の答弁は食い違ったままであります。５年たって公募が行われ、住宅管理公社が指定管理者から外れた場合、仕事の大半を失った公社は存続させるのかという問いにも、まともな答弁はありません。住宅管理公社を立ち上げてまず５年間業務を委託するというのは、市幹部職員の天下り先を新たにつくるとともに、金融機関や不動産業者、建設業者などのかかわる民間業者が、公募に参加できる体制をとる時間を確保する意図があるのではないかと考えられます。住民サービスよりも、民間業者や一部の市幹部ＯＢの利益を優先するものではないかとも考えられるのであります。第３は、それでは指定管理者制度の導入によって住民サービスは向上するのか、あるいは低下を避けることができるのかということであります。市営住宅の入居や退去には、先ほど申し上げましたように膨大な個人情報が集中することになります。仮に住宅管理公社であっても、膨大な個人情報が直営であれば不必要な移動が行われます。また民間の場合、金融機関や不動産業者、建設業者などによる業者が参入することも考えられ、情報が流出した場合、市民生活への影響は極めて甚大であります。また、民間業者の場合、利益の追求が第一の要求となります。したがって、執行部の言い分とは逆に住民サービスが低下することが大いに考えられるわけであります。第４に、指定管理者制度になれば、民間業者はもちろん、住宅管理公社であっても業務遂行や経営状況の情報の公開も制限され、市議会のチェックや市民の監視も難しくなるのは明らかであります。また、現在の制度では市長や市議会議員の関係する業者であっても、指定管理者になることができる状況にあり、業務を委託する側、あるいは委託先を決める側と委託を受けようとする側のなれ合いを生みかねないという矛盾もあります。住宅管理公社の場合でも、市幹部ＯＢが配置されるとやはり同じ問題が生じかねません。第５に、指定管理者が民間業者であればもちろん、住宅管理公社であっても、地元業者の保護育成という観点が欠落してしまいかねない問題もあります。憲法２５条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とした上で、国の責任を明記しています。住宅は福祉の根幹であり、地方自治体は責任を深く自覚して、住宅行政に当たるべきであります。そのために必要な人材と予算は確保するのが当たり前のやり方です。 　最後に、企業が来る当てのない鯰田工業団地づくりなど、本当の無駄を削ってその予算を住民福祉に回して充実する、これが今市民の求める行財政改革であることを指摘し、私の討論を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、議案第５２号　飯塚市市営住宅条例の一部を改正する条例の委員長報告は、継続審査であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 　次に、公共施設等のあり方についての委員長報告は、継続審査であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 　議案第７５号　飯塚市八木山青年の家条例を廃止する条例から議案第８３号　市道路線の認定までの９件を一括議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。副市長。 ◎副市長（上瀧征博）　 　ただいま上程になりました議案の提案理由の説明をいたします。 　『議案書』をお願いいたします。 　１ページをお願いいたします。議案第７５号飯塚市八木山青年の家条例を廃止する条例につきましては、飯塚市八木山青年の家を施設の老朽化の状況と利用実態等を勘案し、平成２１年１０月３１日で廃止するものでございます。 　２ページをお願いいたします。議案第７６号飯塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、健康保険法施行令等の改正により出産育児一時金の支給額の見直しを行い、平成２１年１０月１日から平成２３年３月３１日までの間に出産した場合の出産育児一時金を、現行の３５万円から３９万円とするものでございます。 　４ページをお願いいたします。議案第７７号飯塚市安全・安心まちづくり推進条例につきましては、現在制定しております「飯塚市生活安全推進条例」について見直しを行い、基本理念を規定し、市・市民・事業者及び自治会等の役割の明確化、飯塚市安全・安心の日の新設などを行うため全部改正するものでございます。 　７ページをお願いいたします。議案第７８号市町の境界変更につきましては、飯塚市口原の一部及び鞍手郡小竹町勝野の一部において行政界と生活実態との間に乖離が見られることから、住民生活上の不便と行政運営上の支障を解消するため、行政界の変更を県に申請するものでございます。 　１３ページをお願いいたします。議案第７９号市町の境界変更に伴う財産処分に関する協議につきましては、行政界の変更に伴い、境界変更部分について、鞍手郡小竹町が所有する土地は飯塚市の所有とし、飯塚市が所有する土地は境界変更にかかわらず従前のとおり飯塚市の所有とする協議を行うものでございます。 　１７ページをお願いいたします。議案第８０号町の区域の変更につきましては、行政界の変更に伴い新たに飯塚市となる鞍手郡小竹町勝野の一部について、当該地域を隣接する口原に編入するものでございます。 　１９ページをお願いいたします。議案第８１号訴えの提起につきましては、交換により取得した飯塚市立頴田中学校校舎敷地のうち所有権移転登記手続が未了のもの１筆について、相続権者に対して福岡地方裁判所飯塚支部に時効取得による所有権移転登記手続請求訴訟を提起するものでございます。 　２２ページをお願いいたします。議案第８２号、第８３号市道路線の廃止、認定につきましては、県からの譲与による認定替、民有地認定による認定解除により３路線を廃止し、県からの譲与による認定替と新規認定及び開発に伴う新規認定により１０路線を認定するものでございます。 　以上で、簡単ですが、提案理由の説明を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　提案理由の説明が終わりましたが、上程議案９件に対する質疑は６月２３日の本会議で行いたいと思いますので、御了承願います。 　お諮りいたします。明６月１２日から６月１８日までの７日間は、休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、明６月１２日から６月１８日までの７日間は休会といたします。 　以上をもちまして、本日の議事日程をすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。どうも皆様お疲れさまでした。 午前１０時５７分　散会 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３３名　） 　１番　　森　山　元　昭 　２番　　田　中　廣　文 　３番　　川　上　直　喜 　４番　　楡　井　莞　爾 　５番　　秀　村　長　利 　６番　　後　藤　久磨生 　７番　　市　場　義　久 　８番　　佐　藤　清　和 　９番　　梶　原　健　一 １０番　　芳　野　　　潮 １１番　　八　児　雄　二 １２番　　田　中　裕　二 １３番　　上　野　伸　五 １４番　　鯉　川　信　二 １５番　　田　中　博　文 １６番　　江　口　　　徹 １７番　　人　見　隆　文 １８番　　柴　田　加代子 １９番　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　藤　浦　誠　一 ２１番　　道　祖　　　満 ２２番　　松　本　友　子 ２３番　　原　田　佳　尚 ２４番　　永　末　　　壽 ２５番　　西　　　秀　人 ２６番　　瀬　戸　　　元 ２８番　　吉　田　義　之 ２９番　　安　藤　茂　友 ３０番　　木　下　昭　雄 ３１番　　永　露　　　仁 ３２番　　岡　部　　　透 ３３番　　藤　本　孝　一 ３４番　　東　　　広　喜 （　欠席議員　　１名　） ２７番　　古　本　俊　克 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　井　上　富士夫 次長　　　　　　　　　安　永　円　司 議事係長　　　　　　　久　世　賢　治 調査担当主査　　　　　許　斐　博　史 書記　　　　　　　　　高　橋　宏　輔 書記　　　　　　　　　有　吉　英　樹 書記　　　　　　　　　井　上　卓　也 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　齊　藤　守　史 副市長　　　　　　　　上　瀧　征　博 教育長　　　　　　　　森　本　精　造 上下水道事業管理者　　浜　本　康　義 企画調整部長　　　　　縄　田　洋　明 総務部長　　　　　　　野見山　智　彦 財務部長　　　　　　　実　藤　徳　雄 経済部長　　　　　　　橋　本　　　周 市民環境部長　　　　　都　田　光　義 児童社会福祉部長　　　則　松　修　造 保健福祉部長　　　　　大久保　雄　二 公営競技事業部長　　　城　丸　秀　高 都市建設部長　　　　　村　瀬　光　芳 上下水道部次長　　　　杉　山　兼　二 教育部長　　　　　　　小　田　　　章 生涯学習部長　　　　　田子森　裕　一 情報化推進担当次長　　肘　井　政　厚 行財政改革推進室長　　池　口　隆　典 企業誘致推進室長　　　遠　藤　幸　人 都市建設部次長　　　　定　宗　建　夫 会計管理者　　　　　　大　塚　秀　明