平成　２１年　３月定例会（第１回） 平成２１年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第６号　　 第　１　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成２１年３月２５日（水曜日）　午前１０時００分開議 ●議事日程 日程第３１日　　　　　３月２５日（水曜日） 第１　総務委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第２１号　平成２１年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計予算 　　２　議案第３４号　飯塚市個人情報保護条例の一部を改正する条例 　　３　議案第３５号　飯塚市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例 　　４　議案第３７号　飯塚市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例 　　５　請願第　８号　住民生活の「安心・安全」の確立を求め、地方の切り捨てに繋がる安易な地方分権・道州制に反対する請願 第２　厚生文教委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第１７号　平成２１年度飯塚市国民健康保険特別会計予算 　　２　議案第１８号　平成２１年度飯塚市老人保健特別会計予算 　　３　議案第１９号　平成２１年度飯塚市介護保険特別会計予算 　　４　議案第２０号　平成２１年度飯塚市後期高齢者医療特別会計予算 　　５　議案第２３号　平成２１年度飯塚市介護サービス事業特別会計予算 　　６　議案第２９号　平成２１年度飯塚市学校給食事業特別会計予算 　　７　議案第３３号　平成２１年度飯塚市立病院事業会計予算 　　８　議案第３６号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例 　　９　議案第３８号　飯塚市教育職員の給与等に関する条例 　　10　議案第４０号　飯塚市奨学資金貸付基金条例の一部を改正する条例 　　11　議案第４９号　飯塚市介護保険条例の一部を改正する条例 　　12　議案第６８号　平成２１年度飯塚市学校給食事業特別会計補正予算（第１号） 第３　市民経済委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第２２号　平成２１年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計予算 　　２　議案第２４号　平成２１年度飯塚市農業集落排水事業特別会計予算 　　３　議案第２５号　平成２１年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計予算 　　４　議案第２７号　平成２１年度飯塚市工業用地造成事業特別会計予算 　　５　議案第２８号　平成２１年度飯塚市汚水処理事業特別会計予算 　　６　議案第３９号　飯塚市手数料条例の一部を改正する条例 第４　建設委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第２６号　平成２１年度飯塚市駐車場事業特別会計予算 　　２　議案第３０号　平成２１年度飯塚市水道事業会計予算 　　３　議案第３１号　平成２１年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計予算 　　４　議案第３２号　平成２１年度飯塚市下水道事業会計予算 第５　平成２１年度一般会計予算特別委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第１６号　平成２１年度飯塚市一般会計予算 　　２　議案第６７号　平成２１年度飯塚市一般会計補正予算（第１号） 第６　公共施設等のあり方に関する調査特別委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第４１号　飯塚市公民館条例の一部を改正する条例 　　２　議案第４２号　飯塚市立庄内生活体験学校及び生活文化交流センター条例の一部を改正する条例 　　３　議案第４３号　飯塚市山口コミュニティセンター条例を廃止する条例 　　４　議案第４４号　飯塚市体育館条例の一部を改正する条例 　　５　議案第４５号　飯塚市野球場条例の一部を改正する条例 　　６　議案第４６号　飯塚市民プール条例の一部を改正する条例 　　７　議案第４７号　飯塚市テニスコート条例の一部を改正する条例 　　８　議案第４８号　飯塚市グラウンド条例の一部を改正する条例 　　９　議案第５０号　飯塚市穂波保健センター条例の一部を改正する条例 　　10　議案第５１号　飯塚市都市公園体育施設条例の一部を改正する条例 　　11　議案第５２号　飯塚市市営住宅条例の一部を改正する条例 第７　人事議案の提案理由説明、質疑、討論、採決 　　１　議案第５３号　教育委員会委員の選任につき議会の同意を求めること 　　２　議案第５４号　固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めること 　　３　議案第５５号　固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めること 　　４　議案第５６号　固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めること 　　５　議案第５７号　固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めること 　　６　議案第５８号　固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めること 　　７　議案第５９号　固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めること 　　８　議案第６０号　固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めること 　　９　議案第６１号　固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めること 　　10　議案第６２号　固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めること 　　11　議案第６３号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めること 第８　議員提出議案の提案理由説明、質疑、討論、採決 　　１　議員提出議案第　１号　飯塚市廃棄物の減量及び処理の適正化等に関する条例の一部を改正する条例を廃止する条例 　　２　議員提出議案第　２号　飯塚市議会委員会条例の一部を改正する条例 　　３　議員提出議案第　３号　障害者自立支援法の見直しを求める意見書の提出 　　４　議員提出議案第　４号　今後の保育制度の検討に係る意見書の提出 　　５　議員提出議案第　５号　地方財政制度の抜本的な改革を求める意見書の提出 　　６　議員提出議案第　６号　年金記録問題の速やかな解決を求める意見書の提出 　　７　議員提出議案第　７号　医療提供体制の拡充に関する意見書の提出 　　８　議員提出議案第　８号　教育予算の大幅な拡充及び高校教育の無償化を求める意見書の提出 　　９　議員提出議案第　９号　子育て支援策の拡充を求める意見書の提出 　　10　議員提出議案第１０号　「緑の社会」への構造改革を求める意見書の提出 　　11　議員提出議案第１１号　内需主導経済へ抜本的な体質改善を求める意見書の提出 　　12　議員提出議案第１２号　介護保険制度の抜本的見直しを求める意見書の提出 第９　報告事項の説明、質疑 　　１　報告第　１号　専決処分の報告（交通事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解） 　　２　報告第　２号　専決処分の報告（交通事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解） 　　３　報告第　３号　専決処分の報告（倒木による車両損傷事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解） 　　４　報告第　４号　専決処分の報告（市道上の車両損傷事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解） 　　５　報告第　５号　専決処分の報告（市道上の車両損傷事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解） 　　６　報告第　６号　平成２０年度飯塚市土地開発公社予算の補正 　　７　報告第　７号　平成２０年度財団法人飯塚市都市施設管理公社予算の補正 　　８　報告第　８号　平成２０年度財団法人飯塚市教育文化振興事業団予算の補正 　　９　報告第　９号　専決処分の報告（住宅新築資金等貸付金の返還請求に関する和解） 第10　署名議員の指名 第11　閉　会 ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（古本俊克）　 　皆さんおはようございます。これより本会議を開きます。 　総務委員会に付託していました議案第２１号、議案第３４号、議案第３５号、議案第３７号及び請願第８号、以上５件を一括議題といたします。 　総務委員長の報告を求めます。６番　原田佳尚議員。 ◎６番（原田佳尚）　 　総務委員会に付託を受けました議案４件及び請願１件について、審査した結果を報告いたします。 　「議案第２１号　平成２１年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計予算」については、執行部から、予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、今年度末見込みで依然として約３億７,８５０万円の滞納があるということだが、来年度の１年間でどれだけの滞納分を回収しようとしているのかということについては、過年度分の収納額として２,１９９万９千円、収納率にして５.８１％を見込んでいるという答弁であります。 　次に、滞納額回収の努力はされているようだが、金額的には微々たるものであり、滞納を解決するための重点的な施策が必要と思うが、どのようなことを考えているのかということについては、今後も夜間徴収の継続をはじめ、長期滞納者に対しては公正証書による和解の協議を行うなど、できるだけ多くの方々から徴収し、滞納額の削減に努めたいという答弁であります。 　また、審査の過程において、毎年、徴収業務だけの事業にもかかわらず約１億１千万円の予算が計上されているが、回収される見込みのない悪質な滞納となっている貸付については、断固とした姿勢で当該不動産を競売にかけるという措置をとり、滞納額を少しでも多く回収していくべきではないかという意見が出されました。 　以上のような審査の後、委員の中から、滞納額が巨額であるのに対し、抜本的対策もないため滞納整理見込みがあまりに小さく、新規貸付が終了しているとはいえ、このような予算を認めることはできないので本案に反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で、原案どおり可決とすべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第３４号　飯塚市個人情報保護条例の一部を改正する条例」については、執行部から、議案書に基づき補足説明を受け、種々審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第３５号　飯塚市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例」については、執行部から、議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　まず、先の本会議において審査要望のあっておりました、指定管理者制度導入施設の評価に関して、所管課及び庁内での１次・２次評価の結果、必要と決定された場合のみ選定評価委員会で審議されるということだが、選定と評価を選定評価委員会という同一の機関において行う以上、選定した責任があるので、必ず評価を行うようにすべきではないかということについては、指定管理者制度に係る全ての施設を対象に委員会を開催することになると非常に多くの日数を要し、現実的には困難であるため、１次・２次評価の結果、必要と決定された施設について審議していただくものであるという旨の説明がなされました。 　次に、審査における質疑応答の主なものとして、改正条例案の第１８条に示された選定評価委員会の行う評価は、市民サービスに大きく影響するものと思われるが、評価の基準をどのようなところに置いているのかということについては、指定管理者に求められる重要なことは、当該施設の設置目的や特性に応じた管理運営を行うにあたり、所有する能力を最大限に活用することによって、多様化する住民ニーズに、より効果的・効率的に対応し、住民サービスの向上と管理経費の削減を図ることであり、選定された後も、そのことが履行できているかどうか確認・検証を行い、適切な改善指導を実施することが大切であると考えているという答弁であります。 　次に、同じく改正条例案第１８条第１項第３号において、指定管理者の業務の全部もしくは一部停止命令に係る事項を、なぜ、選定評価委員会の審議する事項として付け加えようとしているのかということについては、従来、本条例施行規則の第８条において、市長はこの問題に関して選定委員会の意見を聴くものとする旨の規定があり、今回、選定委員会を選定評価委員会と改正するにあたって条例の中に盛り込むことで、委員会の役割の明確化を図ったものであるという答弁であります。 　次に、改正案に示された選定評価委員会においては、指定管理者の選定と評価の両方を行うことになるということだが、自ら選定した指定管理者に対して、評価の段階で否定的な見解は出しにくいと考えられるので、選定と評価は別々の機関で行うようにすることができないのかということについては、選定委員会と評価委員会を分けた場合、評価委員会の審議の結果、市長が指定管理者の指定取り消しや業務停止を命じようとする際には、従来の条例及び施行規則の規定により、選定委員会を別に開いて意見を聴かねばならないため、今回の改正案においては選定評価委員会という同一の機関としたものであるという答弁であります。 　このような審査の過程において、お手元に配付のとおり、委員の中から、指定管理者の選定と評価についてはそれぞれ独立した附属機関で行うことが適当であると考えるため、本改正条例案の中の第１８条などを修正する内容の修正案が提出されました。 　この修正案に関連した執行部に対する質疑応答の主なものとして、仮にこの修正案が可決された場合、修正案中、第１８条第３項に規定される規則の制定について、どのような形での運用を考えているのかということについては、修正案では選定委員会と評価委員会が独立した機関として位置づけられているので、規則においても、これらは全く別の委員構成となるように定める考えであるという答弁であります。 　次に、この修正案のように選定委員会と評価委員会が別れた場合においても、評価委員会の行う評価に関しては、執行部の改正案における選定評価委員会の場合と同様の手続を考えているのかということについては、所管課及び庁内での１次・２次評価の結果、必要と決定された場合に審議していただくという同様の手続を考えているという答弁であります。 　以上のような審査の後、委員の中から、修正案については、評価委員会が指定管理施設の評価のほかに指定管理者の業務停止命令に係る案件を審議するという権限の集中が残るなど不十分な修正であり、修正部分を除く原案についても、指定管理者の選定基準として管理経費の縮減を住民サービスの向上より強調して明記しているなどの欠陥や弱点があると考えられるので、修正案及び修正部分を除く原案のいずれにも反対するという意見が出され、採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案、以上２件については、いずれも、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第３７号　飯塚市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例」については、執行部から、議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、提案された条例改正案のうち、飯塚市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正において、１２時から１５分間設けられていた職員の休息時間を廃止するということだが、休息時間が設けられるようになった経緯などを考えると、現在もその意義は失われていないのではないかということについては、人事院が平成１６年に行った調査によれば、民間では休息時間を設けている企業は非常に少ないという結果であったため、人事院は翌平成１７年に休息時間を廃止する旨の勧告を行っており、国でも既に廃止されている。その後、地方公務員法の規定に基づき、国及び他の地方公共団体と均衡をとるため、本市も休息時間を廃止しようとしているものであるという答弁であります。 　次に、休息時間の廃止は心身の健康管理上でマイナスになるなど、職員の不利益だけを残すことになると思われるので、勤務時間の規定は今までどおりにして公務労働の能率アップを図るほうが、住民サービスの向上にもつながるのではないかということについては、本市としても、これまで国や県の動向を見守りつつ、職員の代表者から意見を聴取しながら検討した結果、今回の提案に至ったものであるという答弁であります。 　次に、飯塚市職員の給与に関する条例の一部改正において、本庁の職員駐車場の有料化に伴い、その料金を給料から天引きできるようにする内容が含まれているが、市職員はお金さえ払えば市の施設を占有できるのかという問題があり、また、料金を取られるのは本庁の職員のみであることなど不公平な内容であることから、このような条例改正はやめるべきではないかということについては、職員駐車場の有料化に関しては、平成１８年に行財政改革の実施計画を策定する段階で推進項目として挙げられたものであり、職員自身が駐車場使用に際して料金を負担するという形で行財政改革に寄与していこうという考えに基づいて実施するものである。また、支所等の駐車場の取り扱いについても今後の課題として検討を進めていく考えなので、ご理解願いたいという答弁であります。 　また、審査の過程において、職員の休息時間については、民間企業では実質的に長時間の昼休みなど取れないのが現状であることから、これを廃止することは的確な行政運営であると考える。また、職員駐車場の有料化については、職員は出勤してから終業までずっと停めているのだから、当然、料金は負担すべきであるという市民の意見もあり、実際、職員の駐車場として取得したわけではない土地を駐車場として利用するのであれば目的外使用とも考えられるので、料金は負担すべきものと考えるという意見が出されました。 　以上のような審査の後、委員の中から、本案における条例改正の内容の一部は、住民サービスの向上に貢献するものではなく、職員の労働条件を切り下げるなど、職員の士気の低下につながることも考えられるので、本案に反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で、原案どおり可決とすべきものと決定いたしました。 　次に、「請願第８号　住民生活の安心・安全の確立を求め、地方の切り捨てに繋がる安易な地方分権・道州制に反対する請願」については、慎重に審査するということで、継続審査とすることに決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　総務委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。３番　川上直喜議員。 ◎３番（川上直喜）　 　おはようございます。日本共産党の川上直喜です。私は、ただいまの総務委員長報告のうち議案第２１号、議案第３５号及び第３７号に反対し討論を行います。 　まず、平成２１年度飯塚市住宅資金等貸付特別会計予算案です。滞納状況は現在、２２３件で約３億７,８５０万円に上っています。中には１５年以上の長期未納が２０件あります。こうした事態が長年続いているにもかかわらず、市として抜本的な取組はありません。今年度についても約２,２００万円、５.８％と、滞納解決の見込みとしては余りに小さく、新規貸付は終了しているとはいえ、このような予算案を認めることはできません。 　次に、飯塚市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例案です。今回、改正の主な目的は、公共施設の民間業者による管理が適正に行われるように、評価のための機関を設置することであります。ところが、改正案は指定管理者選定委員会に指定管理の選定に関することのほかに新たに評価及び業務停止に関することを調査審議事項として追加し、強大な権限を持たせるものとなっています。これに対し、修正案は選定委員会とは別に新たに評価委員会を設置し、権限を分けるという点では改善が見られますが、評価と業務停止の２つの調査審議は分離されず不徹底であります。いずれにしても今後、指定管理者制度の推進によって発生する、当面１００施設を超える施設に係る巨額の指定管理料をめぐる調査審議の強大な権限が市長が任命する委員に集中する問題は解消されません。 　そもそも本条例には、重大な欠陥や弱点があり、１点目として地方自治法第２４４条２第３項が設置の目的を効果的に達成するため、必要があると認めるときは、つまり住民サービスの向上ができる場合と限定しているにもかかわらず、指定公社の選定基準として管理経費の縮減を住民サービスの向上よりも強調する形で明記していること。２点目として、申請資格については、不正と腐敗を招かず清潔な市政運営を行う観点から、市長と市議会議員だけでなく、その親族が経営する会社、法人を除外する立場が欠落していること。３点目として、情報公開と個人情報保護は昨年３月、市議会の改正においても指定管理者を実施機関にせず、努力規定にとどめていることを指摘しておきます。 　最後に、飯塚市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例案です。これは３つの条例を一括して改正するもので、飯塚市職員の育児休業等に関する条例の一部改正には賛成するものですが、ほかの２つの条例改正には指摘するところがあり賛成できません。 　まず、飯塚市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正です。改正によって、日勤の場合１２時から１２時１５分までとなっている休息時間が廃止となり、現行１時間あった昼休みが休憩時間だけの４５分に短縮されることになります。この措置は国家公務員にならう措置との説明ですが、人事院が国家公務員の休息時間の廃止を打ち出したのは、２００６年３月であり、その後、昨年８月には労働時間について、民間企業の労働時間の調査結果を踏まえつつ、これまでの行政サービスを維持し、かつ行政コストの増加を招かないことが基本とし、勤務時間の短縮は家庭生活や地域活動の充実など、広く仕事と生活の調和に寄与するものとの観点から、国家公務員の労働時間を短縮することを勧告しました。 　福岡県は、２００６年から休息時間を廃止し、昼休みを４５分間に短縮してきましたが、職員の間では「食事をゆっくりとれない、リフレッシュの運動ができなくなった、また周辺の食堂でもお客が大幅に減って大変」こういう声が上がり、この４月から労働時間を１５分短縮した上で昼休みを１時間に戻すことにしています。事実上、３年ぶりに休息時間を復活したわけであります。飯塚市職員は現在、労働時間は既に７時間４５分になっているとはいえ、労働時間短縮を求める時代の大きな流れに逆行してまで休息時間を廃止すれば、住民サービスは特に向上することはないばかりか、職員の心身の健康管理にマイナスになります。また、民間へも悪影響を及ぼしかねません。 　次に、飯塚市職員の給与に関する条例の一部改正案です。これによって、本庁舎に駐車する職員を対象に有料化し、その額を給料から天引きできるようになります。しかし、この有料化措置は、職員間に不公平な待遇を持ち込むとともに、市民は対象にならないという２つの矛盾を抱え込むことになります。これは無駄を削り、住民サービスの向上を図るという本来の行財政改革とは言えません。 　以上で私の討論を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、議案第２１号　平成２１年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計予算の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第３４号　飯塚市個人情報保護条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第３５号　飯塚市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例の委員長報告は修正可決であります。 　まず、修正案について採決いたします。委員会の修正案に賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、委員会の修正案は可決されました。 　次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について可決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、ただいま修正決議した部分を除く原案は可決されました。 　次に、議案第３７号　飯塚市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、請願第８号　住民生活の「安心・安全」の確立を求め、地方の切り捨てに繋がる安易な地方分権・道州制に反対する請願の委員長報告は継続審査であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本件は委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 　厚生文教委員会に付託していました議案第１７号から議案第２０号までの４件、議案第２３号、議案第２９号、議案第３３号、議案第３６号、議案第３８号、議案第４０号、議案第４９号及び議案第６８号、以上１２件を一括議題といたします。 　厚生文教委員長の報告を求めます。２９番　佐藤清和議員。 ◎２９番（佐藤清和）　 　厚生文教委員会に付託を受けました、議案１２件について審査した結果を報告いたします。 　「議案第１７号　平成２１年度飯塚市国民健康保険特別会計予算」については、執行部から予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、歳入の一般被保険者国民健康保険税・約２億１,５００万円減の理由は何かということについては、近年、国保加入世帯の所得は減少傾向にあり、また、それに伴って軽減額は増加していることが国保税減少の要因と考えているという答弁であります。 　次に、滞納繰越額の収納はどの程度見込んでいるのかということについては、滞納繰越分の徴収率については、医療給付費分で１５.２％、介護納付金分で１２.９％、後期高齢者支援金分で２２.５％を見込んでおり、見込み達成後の滞納繰越残額は、医療給付費分約６億６００万円、介護納付費分約６,３６０万円、後期高齢者支援金分約２,０９０万円となるという答弁であります。 　以上のような質疑応答の後、委員の中から後期高齢者医療や保険証交付の問題などから本案に反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第１８号　平成２１年度飯塚市老人保健特別会計予算」については、執行部から、予算書に基づき補足説明を受け、審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第１９号　平成２１年度飯塚市介護保険特別会計予算」並びに「議案第４９号　飯塚市介護保険条例の一部を改正する条例」以上２件については、関連があるため一括議題とし、執行部から予算書並びに議案書等に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、平成２１年度から保険料段階が８区分になって負担がどう変わるのかということについては、保険料の激変緩和措置が２０年度をもって終了するため、保険料段階を細分化して、一定所得水準の被保険者の負担軽減を図るため８区分としたものであり、今回の改正により軽減の率は異なるが、軽減対象者は拡大する見込みであるとの答弁であります。 　次に、介護給付費支払準備基金繰入金１億１,０６３万円の原資は何かということについては、平成１８年度から２０年度までに積み立てた介護給付費支払準備基金がその原資であり、２１年度から一定所得水準の被保険者保険料の軽減措置を図ったことと、保険料の基準月額を現行の４,９７５円に据え置いたことによる保険料収入の不足分を補って介護給付費の収支バランスをとるために繰入するものであるという答弁であります。 　以上のような質疑応答の後、委員の中から介護保険制度そのものの問題等により議案第１９号に反対するという意見が出され、それぞれ採決を行った結果、議案第１９号については賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定し、議案第４９号については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第２０号　平成２１年度飯塚市後期高齢者医療特別会計予算」については、執行部から予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、歳入の後期高齢者医療保険料増の理由は何かということについては、後期高齢者医療広域連合が本市の後期高齢者の対象者数を平成２０年度の約１万５,９００人から２１年度は約１万７,２００人と約１万３千人の増加を見込んでいることと、徴収率について、２０年度は８７.２５％を想定していたが、２１年度は９７.９％を見込み算定していることが保険料増の主な理由であるという答弁であります。 　以上のような質疑応答の後、委員の中から後期高齢者医療保険制度の廃止を求める立場から本案に反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第２３号　平成２１年度飯塚市介護サービス事業特別会計予算」については、執行部から予算書に基づき補足説明を受け、種々審査したのち、委員の中から本会計が有する基金は入所者へ返還すべきであるなどの理由により本案に反対するとの意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第２９号　平成２１年度飯塚市学校給食事業特別会計予算」並びに「議案第６８号　平成２１年度飯塚市学校給食事業特別会計補正予算（第１号）」以上２件については、関連があるため一括議題とし、執行部から予算書並びに補正予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、滞納累計額の状況は公会計分、私会計分それぞれどうなっているかということについては、平成１９年度末累計滞納額は、公会計分２,２７７万７,６９８円、私会計分２,３２５万８,２８２円で計４,６０３万５,９８０円であるという答弁であります。 　次に、平成２０年度の収入未済額の見込みは、現年分、過年分それぞれいくらかということについては、現年度分収入未済額は現在の収納率約９８％で算定すると約８６０万円、過年度分収入未済額は、実績から公会計分１３％、私会計分２％の収納率で算定すると約４,２６０万円となる見込みであるという答弁であります。 　次に、平成２１年度の滞納繰越分は、収入未済額の何％を計上しているかということについては、小学校で２１％、中学校で２０％を見込み、計上しているという答弁であります。 　次に、滞納整理の現状の取り組みと今後の取り組みについてはどうなっているかということについては、滞納整理については夜間や休日における戸別訪問徴収や電話等による督促を積極的に行っており、さらに本年は、教育委員会各課が連携して特別徴収活動期間を設定し、徴収体制を強化して、滞納整理に努めている、今後の対策としては、きめ細かな未納者への対応や学校毎に発行している食育通信への啓発文掲載、ＰＴＡ役員会や試食会へ出席しての実情説明を通して啓発等を行っていく、また、悪質な滞納者に対しては、法的措置も取るようにする予定であり、１００％の完納を目指すという答弁であります。 　次に、米飯における自校方式とセンター方式との３０円の差は食材費と考えるのかいうことについては、おかずの中にも調理加工して納入される物もあることなどから考えても食材費と理解しているという答弁であります。 　この答弁を受け、これを食材費と見ることは適当ではない、センター方式の米飯にのみ加工賃３０円が含まれることになるのは、給食提供の方式を選択した市の責任であり、市が負担すべきものであるという指摘がなされました。 　次に、地産地消の点や食材を安く購入するため、地元農家から直接、米を購入することは出来ないのかということについては、米については県学校給食会がＪＡ嘉穂から仕入れている米を購入している、また米穀奨励補助金として玄米３０kgに対して５００円の補助が出ているという答弁であります。 　次に、県学校給食会の米穀奨励補助金を含めた価格と市が直接地元農家から購入する際の価格の差をしっかり検討すべきであり、米は地産地消に特に適した農産物であることを考えると米穀奨励補助金を地元ＪＡや生産農家が直接受けられるように県と協議して県学校給食会を通さない方法などに取組むべきではないかということについては、量の確保や、品質検査の面など課題もあるが、これまで地元ＪＡや生産者との協議も行ったことはないので、今後検討していくという答弁であります。 　この答弁をうけ、食材の値段が保護者負担や子どもたちの給食そのものに直接跳ね返ることを考えると早期に検討して結果を出すべきであるという指摘がなされました。 　また、審査の過程において、「給食費の値上問題は合併時点において十分協議をしていなかったことが原因ではないのか」という意見や「激変緩和や値上分給食費の市負担について」、「自校式への早期移行について」、「残滓解消のための給食時間の延長や牛乳と米飯食の関係の検討について」、「滞納整理の体制や方策について」、「就学援助について」、「値上げに関する保護者への説明について」などの質疑や指摘がなされました。 　以上のような質疑応答の後、委員の中から、給食費の値上げについては市や教育委員会の冷たさばかりが見えてくる内容であり両案に反対するという意見や、値上げについては止むを得ない部分であり、残滓の解消や滞納等の問題について更なる向上を期待して両案に賛成するという意見が出され、それぞれ採決を行った結果、いずれも賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第３３号　平成２１年度飯塚市立病院事業会計予算」については、執行部から予算書並びに提出資料に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、医師の確保が予定の３分の２しか達成されていない現状では、本市が指定管理者である地域医療振興協会へ出している交付金相当額を全額渡すことは出来ないという考えに立って、同協会に医師確保について強く申し入れるべきではないかということについては、病院の安定経営のためには医師の確保は当然のことであり、当初計画の３２名の配置を踏まえ病院側と協議し今後も最大限努力していくという答弁であります。 　以上のような質疑応答の後、委員の中から手厚い財政援助を受けながらも医師確保の努力が具体的に見えてこないなどの点から本案に反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第３６号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例」については、執行部から、議案書に基づき補足説明を受け、種々審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第３８号　飯塚市教育職員の給与等に関する条例」については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、併せて、議案中、第１０条第１項を規則とできないのかという審査要望について、その趣旨は、条例制定の是非ではなく教育職員が本来持つべき志の必要性について、指摘と期待であると受け止めている。第１０条第１項については、通常ほとんどあり得ないことであり、逆に手当てを支給する場合について例外的に限定をしておく必要があると考えている。また、関係法規により、給与に関する事項及び服務に関する事項についてそれぞれ条例化するようになっており、このような記載が必要であるという答弁を受け、審査した結果、本案については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第４０号　飯塚市奨学資金貸付基金条例の一部を改正する条例」については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査した結果、本案については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　厚生文教委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。４番　楡井莞爾議員。 ◎４番（楡井莞爾）　 　皆さんおはようございます。日本共産党の楡井莞爾です。私は、ただいま行われました厚生文教委員長の報告のうち議案第１７号、同１９号、同２０号、同２３号、同２９号、６８号、３３号について反対の討論を行いたいと思います。 　まず、議案第１７号　平成２１年度飯塚市国民健康保険特別会計予算に対する反対討論であります。本会計の総額１３５億２,４８１万円、平成２０年度に比べると、４億２,３５０万円減少になっております。この減少額のうち国保税が７６％を占めています。これは２割、５割、７割という法定減免の世帯が、平成２０年度の４３％から５７％にふえています。その減免額の増加も反映しているものであります。軽減世帯が国保世帯総数の半数を超すという状況は、市民の収入が大きく落ち込んでいる証拠であり、ここに手をこまねいていてよいのか、滞納世帯と資格証発行の増加を来すのではないか、そのように心配されます。資格証発行が受診抑制となり、かえって医療費の増加を招き、国保会計の悪化という悪循環になるのではないかという心配が重なります。 　滞納世帯に待ち受けているのが、血も涙もないような徴税業務であります。税務署は鬼より怖いと言われていますが、今は飯塚市のそれはもっとひどい状態が繰り返し繰り返し持ち込まれているのであります。医療療養給付費、給付の削減のための保険事業の促進、予防活動の推進と納めやすい国保税への研究、検討が求められていると思うのですが、その姿勢が明らかではありません。悪評高い後期高齢者医療制度、この制度の継続の予算も含まれています。国民的な廃止運動に押され、手直しに次ぐ手直しではありますが、本質、つまり差別医療制度であるという、また人権問題にも触れるこの本質は残ったままであることを改めて指摘しておきたいと思います。 　以上、議案第１７号の反対討論とします。 　次に、議案第１９号　平成２１年度飯塚市介護保険特別会計予算についてです。介護保険制度は、２０００年４月にスタートして１０年目に入ります。これまでたび重なる介護報酬の引き下げ、保険料引き上げが繰り返されてきました。劣悪な労働条件の介護現場を反映して、介護従事者の離職率が２１％という数字や利用の量を低くするなどの結果を招いています。改善しようとすれば、保険料、利用料の値上げに連動せざるを得ない仕組みであります。これを抑えて、家族の介護をするために仕事をやめなければならない人が年間１４万人も生まれているという報道もありました。 　本保険制度は、もともと介護の社会化といって、「家族介護から社会が支える介護へ」こういう看板を掲げてスタートしたものでありますが、サービスを選択できる制度だとも言われてきました。しかし、基盤整備が進まないで、特養ホーム入居者、待機者の要求は満たされないままであります。この間の状況を見ると、介護という位置づけから逆行しているのが本制度じゃないかと思います。 　今回、介護報酬が１０３％引き上げられましたが、介護従事者の待遇改善に直結するものではなく、期待されるという答弁の内容であります。利用料が値上げをすることは直結するものであります。 　また、介護度の低い人から介護を取り上げ、諸施設の利用制限、認定度を低くするテキストなど、利用抑制も強められる方向で、これが反映した予算になっていると考えます。本会計には４億１,９００万円の黒字があります。本会計は、広域連合などの制約がなく、市独自で運営できる会計でありますから、この黒字部分を活用して、保険料の引き下げ、減免制度の緩和、車いすや電動ベッドなどの貸付復活などを図るべきではないかと思います。 　嘱託職員が２０名働いています。介護に情熱を持って働いているこの人たちを正職員にして、地域全体の介護従事者の労働条件改善のリード役を市は果たすべきではないかと思うわけであります。１０３％の介護報酬の引き上げ分は、文字どおりこのために生かすべきであると考えます。 　以上、介護の社会化を目指した本保険制度のあり方と現実から出発して、その改善のために機能していない予算だということを指摘して、反対討論とします。 　次に、議案第２０号　平成２１年度飯塚市後期高齢者医療特別会計予算についてであります。後期高齢者医療制度につきましては、これまでもその問題点を指摘してまいりました。実施以来１０カ月、何回、何項目が手直しをされたでしょうか。それはもちろん、高齢者を初め、国民多数の廃止要求、そして各級議会による同趣旨の意見書の採択などにより行われたものではありますが、本制度の持つ根本的な問題点、弊害が取り除かれたものではありません。加えて、本予算には以下の問題点を含んでいると思います。 　第１は、保険料の徴収率の問題です。平成２０年度は８７.２％だったものを、２１年度はこれを９８％に設定して、逆に滞納分については、１５.６％から２０％という低い数字を提示しています。滞納整理主査を１人増員しているにもかかわらずであります。これは矛盾した考え方ではないかと思うわけであります。 　第２は、保険証停止、資格証発行の問題であります。この問題も、国民の運動に押されて政府の態度も改められてきました。つまり、相当収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質なものに限ると、資格証発行の条件を狭めてきていますが、相当の収入がどのくらいに当たるのか、悪質は保険料未払いの内容にまで検討が行き渡るのか、担当者の判断に頼ることになるのではないか、などなどの疑問が浮かんできます。もともと高齢者医療は無料であり、保険証など必要がなかったものであります。 　第３は、被扶養者だった人の問題です。今議会で初めて明らかになりました。これまで社会保険や国民健康保険などで扶養家族として負担から外されていた高齢者が、独自の保険者になった人たちが２,１７２人おることが明らかになったわけです。これらの人々は全く新しく保険料の負担を負わなければならなくなりました。 　以上、制度そのものの問題点と同時に本予算案の問題点を指摘いたしまして、反対討論といたします。 　次に、第２３号　平成２１年度飯塚市介護サービス事業特別会計予算についてであります。この筑穂桜の園は、利用者の負担、利用料と介護保険料で運営されてきました。その一部を使って、利用者へのサービス向上と将来施設の維持管理に使うとして基金を積み立ててきました。ところが、本園は平成２６年度末をもって民間移譲が打ち出されております。その時点での起債残は、事業債、過疎債合わせて１億５千万円余りになっています。過疎債は平成２８年度、事業債は平成３４年度までの支払い計画があります。その期限以前に民間移譲となるわけで、現在９,５００万円余りある、これ２０年度末見込みとして、その基金を使っての繰り上げ償還となることのおそれを禁じ得ません。 　したがって、そのような基金への積み立てを含む本予算には反対であります。 　次に、議案第２９号　平成２１年度飯塚市学校給食特別会計及び議案第６８号　同補正予算（第１号）についての反対討論を行います。２９号関係では、この４月から給食費が大幅値上げになります。幼稚園で５００円、小学校で６００円、中学校では７８０円というものであります。その理由が、合併時一番低いところに合わせた、どんなに努力しても、燃油・食材の値上がりで、文部科学省の示す栄養価を満たすことができないというものであります。 　私が第１に指摘したいのはこの決定の過程の問題であります。給食費運営審議会事務局、つまり学校給食課が審議会に値上げを諮問したのが７月半ばです。政府が、燃油高騰などで父母負担にならぬように安心実現緊急総合対策というのを打ち出したのが８月の２９日、福岡県が具体策を各市町村に通達したのが９月初め、そして、その返事を求めたのが１２月中旬であります。この期間は、審議会が資料の提出を求め、審議の最中でありましたけれども、この対策を審議会に知らせることなく、知恵を借りようともせずに握りつぶしてしまっております。保護者の皆さんは子どもたちにおいしく栄養のあるものを食べさせたいので、値上げは仕方がないと思いつつも、なぜ今この時期に値上げなのかという強い疑問を持っておられます。子どもと保護者の皆さん方への配慮の心がない仕打ちだと言わざるを得ません。 　第２は、米飯給食は、自校方式の学校は１食３０円、センター方式の学校は６０円と倍の経費となっております。その差額は総計で１,８２６万円ということであります。この食材費と言ってはばからない学校教育部の姿勢には、給食は３食のうちの１回だというように、食育に関する無知とも思われる答弁があったように、給食に対する心が欠けているあらわれではないかと思います。 　第３は、審議会答申に対する態度の問題を指摘しなければなりません。自校方式が望ましいという答申に対しては、全校実施はいつかという時期には明確にしていません。一方、給食費値上げは急ぎに急いで、保護者説明会も不十分なまま強行するという姿勢であります。答申に対する誠実な心が感じられません。 　第４は、センター方式には、自校方式の８倍から１０倍という残菜問題があります。平成１９年度は中学校では平均１９％であり、これが年々ふえているという答弁でありました。これを解決しなければ、値上げをして栄養価を満たしても、食べられてこそ栄養になるわけでありますから、苦労して栄養価を考えてつくっても、２０％もの無駄にされていることを解決しようというつもりがないんではないかというふうに思うわけであります。 　６８号関係については、第１は、補助金の問題についてであります。２月３日に日本共産党市議団は教育委員長と教育長に、学校給食に補助金を出すよう市長に要請すべきだと申し入れ、面談をいたしました。２月５日、教育委員会議では、教育長は、市長に要請したが、断られたという旨の発言がありました。２月１０日の同会議で値上げが決定される際にも、委員から補助金を要請すべきだという発言がありました。せめて１,８２６万円、これ月額にして、１人の園児・生徒に１５２円の援助になりますが、これが出せないのか、温かい給食に優しい心を込めてもらいたいと思うのは私１人ではないと思います。 　第２に、保護者の痛みの問題です。本市の値上げが決定される前に、嘉麻市など本市より財政状況がよくないと思われる近隣自治体で、値上げ見送りや激変緩和措置が図られていることが明らかになっていました。新しく中学生になる人は、その生徒の保護者、これは一挙に１,４００円の負担増となるわけであります。共産党市議団がこの１,４００円の数字を質問するまで、１,４００円の数字は全く認識されていなかったのではないかと思われます。保護者にのみ痛みを押しつけて、行政はその痛みを共有しないという心ない姿勢が非難されてしかるべきではないかと思います。 　第３は、給食費の滞納をどうとらえるかという問題であります。今年度、平成２０年度は約８６０万円、２％だそうですが、総額４,６２０万円の未納となるようであります。現在の経済情勢と値上げでこれがもっと大きくなることは容易に予測されます。お金という側面もさることながら、この問題が不登校やいじめなど学校荒廃につながらないだろうかという心配を禁じ得ません。その点の配慮も今回の予算案には反映されていないのではないかと、こういうふうに考える次第であります。 　以上の点を指摘して、２９号と６８号への反対討論といたします。 　最後に、平成２１年度飯塚市立病院事業会計予算について反対討論を行います。市立病院損益推移表によれば、開設以来１０カ月、事業収支は毎月赤字で、公立病院に対して、ベッド１台当たり４８万２千円と救急病院への助成金として交付税が１億３,３１５万円、月割りにすれば１,２００万円ほど毎月補助が来ています。ところが、それを入れても、この間の累積赤字が１億５,２８０万円にも上っています。採算ラインはこの１０カ月で約２億４千万円ですが、最大のポイントは、１２全科常勤医師による開診、そして市立病院としての地域への信頼の回復、これがかぎだと思います。 　しかしながら、医師の確保状況は、常勤で２名増とはなりましたけれども、常勤医師で開診したのは１科だけであります。依然として７科は日がわり状態が続き、安心、信頼を拭うべきものではないということは明らかです。また、この４月から現院長の福間先生が退職するという影響も大きいのではないかというふうに考えています。 　管理運営委員会は、この間わずか２回、緊急性、非常事態という認識がないのではないかというふうに疑われます。２月初旬、守る会の方たちと、の一員として、私、地域医療振興協会の交渉に参加してまいりました。その際、協会事務局総務部長の方は、飯塚市との約束は認識しているというふうに答えています。指定管理者となる際の約束をきちんと履行するよう厳しく迫るべきではないかと思います。経営状況の改善、医師の確保、信頼の回復、この問題点に積極策が打ち出されていない、不十分だということを指摘して、３３号の反対討論としたいと思います。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論ありませんか。７番　後藤久磨生議員。 ◎７番（後藤久磨生）　 　新政クラブを代表しまして、議案第６８号　平成２１年度飯塚市学校給食事業特別会計補正予算（第１号）に反対の立場で討論いたします。私は子どもが２人いる保護者です。子どもに栄養を与えるという給食値上げされてもやぶさかでありません。ただし、私は市議会議員という立場から反対をさせていただきます。 　今回の値上げについて、同僚議員も言われてましたが、時期、２月の中旬決定して、説明会が３月の中旬に終わっているわけですよ、保護者の説明会。じゃあ４月からもう値上げでお金取りますよと。じゃあ納得されてるんかと、保護者が。じゃあ栄養価とかいろんな部分で説明会もずっと聞いてますと、１会場に１０人未満、だから、実際に１２会場でやってますから、１２０人ぐらいしか来られてないんですよ。ということは、保護者の本当２％も来てないんじゃないかなというのが実情です。 　その中で私が疑問なったのは、この補正予算案は議員から指摘されて出したわけです、この６８号は。当初予算で、実際にもう栄養価が足らないということであれば、当初予算から出さないとだめなんです。その時期に間に合わせないとだめなんです。こういうふうな形で本当に教育委員会は、実際に議会という私たちの立場をわかってくれてるんかなというのが一つ疑問になります。 　また、旧の飯塚市、頴田のセンター方式の米飯給食の場合は、３０円自校式よりも高いわけです。この部分で、大体９０回あって、先ほども同僚議員が言われてましたけど、約１,９００万円経費が、食材費が買えないわけですよ。近隣の市町村でいけば、２００円の補助をされてます。それを、飯塚市の児童生徒約１万人います、仮に２００円補助して、１２回で２,４００万円です、実際に。こういう心温まる政策ができないのかなというのが、今回、本質的になぜ今上げないとだめなのか、そこら辺がわかりません。 　そういうことで、この６８号に対して反対させていただきます。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、議案第１７号　平成２１年度飯塚市国民健康保険特別会計予算の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１８号　平成２１年度飯塚市老人保健特別会計予算の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１９号　平成２１年度飯塚市介護保険特別会計予算の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第２０号　平成２１年度飯塚市後期高齢者医療特別会計予算の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第２３号　平成２１年度飯塚市介護サービス事業特別会計予算の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第２９号　平成２１年度飯塚市学校給食事業特別会計予算の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第３３号　平成２１年度飯塚市立病院事業会計予算の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第３６号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例、議案第３８号　飯塚市教育職員の給与等に関する条例、議案第４０号　飯塚市奨学資金貸付基金条例の一部を改正する条例及び議案第４９号　飯塚市介護保険条例の一部を改正する条例、以上４件の委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案４件はいずれも委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第６８号　平成２１年度飯塚市学校給食事業特別会計補正予算（第１号）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　市民経済委員会に付託していました議案第２２号、議案第２４号、議案第２５号、議案第２７号、議案第２８号及び議案第３９号、以上６件を一括議題といたします。 　市民経済委員長の報告を求めます。１２番　田中裕二議員。 ◎１２番（田中裕二）　 　市民経済委員会に付託を受けました議案６件について、審査した結果を報告いたします。 　「議案第２２号　平成２１年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計予算」については、執行部から、予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、ファン送迎委託料における送迎バスに関しては、乗客の少ない便をよく見かけるため、運行回数を減らすことはできないのかということについては、時間帯によっては乗客が少ない便もあるが、バス１台につき約５万円で運行している中、１人あたりの購買額が約１万５千円であり、採算は取れているという答弁であります。 　この答弁を受けて、送迎バスの運行時間を決めるといった方法や、送迎バスの代わりに路線バスを利用するといった方法など、無駄をなくすための方法をよく検討してほしいという意見が出されました。 　次に、広告料に関してどのような方法で広告しているのかということについては、ラジオ・テレビ・新聞といったメディア、また看板や電車内吊下げ広告、カレンダーの掲示、各種イベントの協賛等により広告しているという答弁であります。 　この答弁を受けて、公用車への広告掲示やさらには一般車両への広告掲示など、できるだけ人の目に触れるような方法を検討してほしいという意見が出されました。 　また、審査の過程において、各種業務委託に関しては委員会で委託方法を説明すべきではないかという意見や、大規模改修工事設計委託料に計上された選手寮の改修工事に関しては、選手会の意見も参考にしながら進めてもらいたいという要望が出されました。 　以上のような審査の結果、本案については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第２４号　平成２１年度飯塚市農業集落排水事業特別会計予算」については、執行部から、予算書に基づき補足説明を受け、審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第２５号　平成２１年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計予算」については、執行部から、予算書に基づき補足説明を受け、種々審査した結果、本案については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第２７号　平成２１年度飯塚市工業用地造成事業特別会計予算」については、執行部から、予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その審査の過程において、飯塚市として企業誘致に努力しているものの、厳しい経済情勢においては、なかなか手ごたえのない状況と思われる。しかし、状況のよい時期だけ誘致活動を行うよりも、現在のような厳しい状況の中で一所懸命がんばる姿を相手に見てもらうことが、今後の誘致の実現に向け大いに期待をつなげることになるものと考えるので、これからも引き続きがんばってほしいという意見が出されました。 　以上のような審査の結果、本案については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第２８号　平成２１年度飯塚市汚水処理事業特別会計予算」については、執行部から、予算書に基づき補足説明を受け、審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第３９号　飯塚市手数料条例の一部を改正する条例」については、執行部から、議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、今回の住民基本台帳カード交付手数料の無料化に関しどのように周知するのかということについては、市報、市のホームページへの掲載、またチラシの隣組回覧、さらに老人クラブなどの各種会合や成人式などのイベントに出向き説明するといった方法で、制度の周知を図っていきたいという答弁であります。 　また、審査の過程において、平成２３年度までの２年間という短い期間で約１３万２千人の市民全てに交付することは難しいと思われるが、交付の状況について随時広報を行いながら、できるだけ多くの市民に交付できるよう、積極的な働きかけをお願いしたいという意見が出されました。 　以上のような審査の結果、本案については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　市民経済委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。３番　川上直喜議員。 ◎３番（川上直喜）　 　私は、ただいまの市民経済委員長報告のうち、議案第２２号及び議案第２７号に反対し、討論を行います。 　まず、平成２１年度飯塚市小型自動車競走事業、オートレース事業特別会計予算案です。昨年度までの３カ年収支改善計画により支払い延伸になっていた１号・２号交付金が再開され、財団法人ＪＫＡ交付金、旧日本小型自動車振興会交付金が６億８,３００万円と大きく膨れ上がり、ほかの支出について厳しいチェックが必要です。この観点から、ジャパンネット銀行新規導入に係る競走会業務委託料約５,６８０万円、マイレージサービス業務委託料約２,６４０万円、そのシステム開発負担金１,８４０万円、合わせて１億円を超える電話投票関連経費は大幅な削減が必要です。また、２０１０年までの５カ年計画である新種車券発券機等入れかえ設置費約９,６００万円は、費用が大きく、今からでも再検討が求められます。また、ＪＫＡ交付金の減額を関係機関に強く要請することが必要であります。この際、公共施設等のあり方に関する第１次実施計画による包括的民間委託の導入は、公営ギャンブルと市民生活の間に新たな矛盾を引き起こしかねないことを指摘しておきます。 　次に、平成２１年度飯塚市工業用地造成事業特別会計予算案です。この特別会計は、三菱マテリアルから譲渡を受けた炭鉱跡地に鯰田工業団地をつくるものであります。これにかかるお金は、既につぎ込んだ税金が６,０１５万円、今後の借金と利息が１８億７,２００万円、産炭地域活性化基金からの助成金３億円、合わせて約２２億３,２００万円に上ります。今後、軟弱地盤の改良のふぐあいや陥没の発生などにより、工事費が増大する可能性も否定できないのであります。また、特別会計とは限りませんが、今後、道路改良など関連経費に税金が投入されます。その財政計画では、土地がすべて売れてようやく元が取れることになっていますが、その展望は極めて厳しく、土地が売れなければ売れないだけ、市民の税金が借金返しに投入され、市財政を大きく圧迫します。 　ところが、企業進出の展望については、高速道路へのアクセスなど地の利もなく、予定地には軟弱地盤が大きく広がり、しかも周辺自治体が次々に工業用地を過剰整備するなど、もともと厳しいものがあったのに、昨年秋以降、自動車産業を中心とした経済危機の深まりが決定的な打撃になっています。市長も、景気回復は５年かかるか１０年かかるかわからない、自動車１５０万台構想は破綻したと、自動車産業関連企業の誘致に展望がないことを認める答弁を本会議で行いました。それでは、太陽電池とか環境産業はどうかと、次々に思いつきは語られますが、何の展望もないのは、名古屋事務所の活動が低迷している状況を見ても明らかであります。このまま強引に工事を進めて、借金返しに税金を１８億７,２００万円もつぎ込むのか、それとも、直ちに工事を中止し、出費を５億円程度にとどめるのか、今まさに２つの道の選択が問われているのに、齊藤市長はこれまでの道を突き進もうとしているのであります。 　ところで、市長は、失敗したらだれが責任をとるのかという質問にまともに答えたことがありません。企業が進出せず、銀行への借金返しに４７億７千万円の税金を投入して大失敗した飯塚リサーチパークについて市長は、「土地ができたのだから失敗ではない。企業誘致ができれば土地の売却収入も入るし、税収もふえる」と答弁したことがあります。しかし、この土地は評価が下がり、残っている土地をすべて売却したとしても、回収不能が３１億円に上ります。仮に企業が進出し、土地が全部売れて、税収など毎年５千万円の収入があったとしても、元を取るまで６２年かかる計算であります。鯰田工業団地の土地が売れなくても、市長は、「土地ができたのだから失敗ではない」、こう言うつもりでしょうか。土地が売れなかったら、だれが責任を持って銀行に利息をつけて借金を返すのか、市長はそのころにはもう自分も幹部たちも死んでいないと開き直り、幹部は退職金をつぎ込んでも責任をとるとはだれも言わないのであります。銀行に債権放棄を要請するとも言いません。土地が売れなければ、一般財源で返済するというのが唯一の回答であります。つまり、飯塚市民が税金で責任をとってくれというのが、この問いに対する市長や幹部の回答であります。こういう重大な選択をすべき時期には市民の判断をあおぎ、政策選択を行うことは当然であり、市長の生活者の視点という公約が本物なら、今こそ市民の意見をきちんと聞いて、鯰田工業団地づくりから撤退する決断を下すべきであります。よって、我が党は鯰田工業団地づくりを進める予算案に反対であります。 　以上で、私の討論終わります。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、議案第２２号　平成２１年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計予算の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第２４号　平成２１年度飯塚市農業集落排水事業特別会計予算及び議案第２５号　平成２１年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計予算、以上２件の委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案２件はいずれも委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第２７号　平成２１年度飯塚市工業用地造成事業特別会計予算の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第２８号　平成２１年度飯塚市汚水処理事業特別会計予算及び議案第３９号　飯塚市手数料条例の一部を改正する条例、以上２件の委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案２件はいずれも委員長報告のとおり原案可決されました。 　建設委員会に付託していました議案第２６号及び議案第３０号から議案第３２号までの３件、以上４件を一括議題といたします。 　建設委員長の報告を求めます。２３番　瀬戸　元議員。 ◎２３番（瀬戸元）　 　建設委員会に付託を受けました議案４件について、審査した結果を報告いたします。 　「議案第２６号　平成２１年度飯塚市駐車場事業特別会計予算」については、執行部から予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、飯塚立体駐車場の料金設定は４時間３００円であるが、短時間利用者への配慮から、時間単位を短く変更することはできないのかということについては、現在の料金設定は、コミュニティセンター等、駐車場に隣接した公共施設を利用する際の時間区分にあわせた設定にしているが、今後はこの設定について検討するという答弁であります。 　また、審査の過程において、ボランティアなど、隣接する公共施設の利用者は、駐車場の利用時間が４時間では足りない場合もあるため、料金設定の変更については慎重に検討してほしいという要望が出されました。 　以上のような審査の結果、本案については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第３０号　平成２１年度飯塚市水道事業会計予算」、「議案第３１号　平成２１年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計予算」、及び「議案第３２号　平成２１年度飯塚市下水道事業会計予算」以上３件については、執行部から予算書に基づきそれぞれ補足説明を受け、種々審査した結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　建設委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。４番　楡井莞爾議員。 ◎４番（楡井莞爾）　 　日本共産党の楡井莞爾です。私、ただいま行われました建設委員長の報告のうち、議案第３０号と３２号について反対討論を行います。 　まず、議案第３０号　平成２１年度飯塚市水道事業会計予算についてであります。第１は、人の命を守る大切な水をつくる７５の施設を民間に委託してしまったことは、住民の命を守り、健康増進を図らねばならない自治体の使命、責任放棄になるのではないかというふうに思うわけです。委託をした企業は水道機工といって、談合に参加した疑惑のある企業であります。委託といっても民間企業であり、住民のことよりも自社の利益を図るものであります。そのための談合であり、その疑いの濃厚な企業を選定したということについては納得できませんし、引き続き委託することには反対であります。 　第２は、石綿管、鉛管の取りかえについてであります。特に石綿管の残りについては、頴田地区に多く残っているということはこれまでも明らかになっているのでありますが、また、厚生労働省の指導があるにもかかわらず、取りかえの時期の完了が明示されません。実態がつかまれないのではないかという疑いも生まれてきます。さらに、第１点で指摘した、住民の命と健康の安全の視点がこの面でも欠けているのではないかと思うわけであります。 　第３点は、消費税の問題であります。定額給付金、子育て支援給付金の支給手続が始まりまして、一部では支払いが始まったかもしれませんが、これらは１回限りの措置であります。その引きかえに検討されているのが消費税の増税であり、執拗にこれは繰り返されています。給付金は１回、消費税は一生となります。庶民の要求の強い生鮮食料品非課税と同じように、水への非課税の要求が強いことも御承知のことだと思います。したがって、消費税の導入の際には、多くの自治体で水は非課税にした自治体もあったことは事実であり、多くの市民の皆さん方の要求に耳を傾けるべきではないかと思います。 　次に、水道料に関してですが、２つの点を指摘して、市民の暮らし応援に取り組んでいただきたいと考えます。一つは、平成１９年度決算で１億１,１００万円余りの黒字と見られる未処分利益剰余金が、平成２０年度末では６,６６０万円に、そして平成２１年度末では４,８５０万円余りに減少する見込みになっています。経済情勢、それから人口の減少、市民の節水意識の向上などにより、水の使用が伸びないのは容易に見通せます。これは時の流れの方向であり、それに見合った経営改善、そして公的責任を果たしつつ改善がなされなければならないと思うわけです。合併以来、水道料金値上げされずにきた、このことは評価しつつも、これが継続されるように要望しておきたいと思います。 　料金の問題でのいま一つは、直接的には市長部局となりますが、私、穂波地区出身の議員として申し述べたいことであります。旧穂波町には、水道料金に福祉料金制度というのがありました。７５歳以上のひとり家庭で、基本料金の８ｔまで使わずに、６ｔ以下の家庭に対して、この２ｔ分の差に相当する金額２７０万円が助成されていたものであります。このような細やかな水道行政の心を持って当たっていただきたいという２点を述べさせて、討論といたします。 　続いて、議案第３２号　平成２１年度水道事業会計予算についてであります。第１は、水洗化率の問題であります。平成２０年度は７４１戸の普及を計上していましたが、実績は４８６戸の見込みで達成率６６％、昨年の討論でも、７４１戸も普及できるのであろうかと疑問を呈していましたが、私の問題提起が的中したことになります。２１年度はどうかと見ますと、いきなり３００戸と、４４１戸も少ない数字となっているのであります。したがって、処理区域内戸数と水洗化戸数の差は平成２０年度より広がっており、収益が落ちることになるのではないでしょうか。 　第２は、水洗化率が平成２０年度比で全く増加しない予算になっています。これでは、一般会計から２億５,１００万円も繰り入れられているのに、住民福祉の増進に取り組まない、広げないということになるのではないかと思うわけであります。使用料収入の比率も低下しており、３００戸ふやすにしても、使用料徴収益が約１,０２０万円しかふえないことになります。１戸当たりにすれば３万４千円の収益ということについては腑に落ちません。 　第３は、これらの結果、使用料金の値上げになるのではないかという不安、心配であります。平成１９年度、約１億円、平成２０年度、約７千万円の黒字であったのに、平成２１年度末にはわずか１７万７千円に減少しているからであります。 　第４に指摘したい点は、同和地区水洗便所補助金１２０万円が含まれていることであります。県が６０万円、そして市が６０万円支出して、４５万円までの工事費に対して、県が１５万円、市が１５万円の３０万円を補助する、助成するということで４件分が計上されているわけであります。なぜこのような制度があるのか、補助対象世帯はどのようにして認定するのか、行政の補完業務との関係はどうなのか、隣近所で補助を受けられるところとそうでないという差別が生じ、新たな差別意識を発生、生起することになるのではないか、聖域なき行財政改革、これに反するのではないか、この点を強く思うわけであります。 　以上、問題点を提起し、指摘しまして反対討論といたします。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、議案第２６号　平成２１年度飯塚市駐車場事業特別会計予算の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第３０号　平成２１年度飯塚市水道事業会計予算の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第３１号　平成２１年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計予算の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第３２号　平成２１年度飯塚市下水道事業会計予算の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　暫時休憩いたします。再開を午前１１時４５分といたします。 午前１１時３６分　休憩 午前１１時４５分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　平成２１年度一般会計予算特別委員会に付託していました議案第１６号及び議案第６７号、以上２件を一括議題といたします。 　平成２１年度一般会計予算特別委員長の報告を求めます。１９番　兼本鉄夫議員。 ◎１９番（兼本鉄夫）　 　本特別委員会に付託を受けました、「議案第１６号」及び「議案第６７号」以上２件について、審査した結果を報告いたします。 　「議案第１６号　平成２１年度飯塚市一般会計予算」の審査に当たりましては、執行部からお手元に配付しております資料の提出並びに予算書等に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、歳出第２款総務費・一般管理費「給料」に関連して、今年の退職者の状況はどうなっているか、また、新規採用者のいない来年度の体制をどう考えているかということについては、退職者数については定年退職者２３名と自己都合退職者であり、定年退職者については全員を再任用化する方向で予算計上している。来年度の体制としては、例えば管理職ポストの調整など組織機構を見直し、再任用職員あるいは嘱託職員を活用し、整えていきたいという答弁であります。 　次に、来年度については職員採用試験を実施するのかということについては、職員の年齢階層に段差が生じないようにするためにも実施の方向で関係予算を計上しているという答弁であります。 　この答弁を受け、現在の経済状況下では各自治体が雇用の受け皿となることも必要であり、積極的に新規採用をして欲しい、また現状で不足している保育士についても配慮して欲しいという要望が出されました。 　次に、同じく総務費・企画費「飯塚市地域公共交通協議会負担金」に関連して、コミュニティバスの委託先の選考に際して、車いす対応車両や乗務員の介助などは契約に含まれているかということについては、入札、契約に関してはそのような義務付けはしていないが、介助等については指導していきたいという答弁であります。 　この答弁を受け、高齢者や体の不自由な方など交通弱者のためのコミュニティバスという前提に立ち、必要な契約変更は適切に行うべきであるという指摘がなされました。 　次に、同じく総務費・人権同和推進費「部落開放同盟補助金」について、前年度比１千万円減の内容はどのようなものなのかということについては、補助金に占める人件費の削減や、会員が参加する研修や会議への参加旅費を飯塚市の旅費規程に近づけるなどの検討を行い１千万円の削減を行っている。今後も決算等の検査を厳格に行い適正な補助金の交付に努めていくという答弁であります。 　次に、第３款民生費・社会福祉費「国民健康保険特別会計繰出金」について、その内容はどうなっているかということについては、法定による繰出金として低所得者の保険税軽減措置に関する保険基盤安定保険税軽減分、財政的に弱い保険者を支援する保険基盤安定保険者支援分、職員給与に関する職員給与費等分、国保における出産育児費の３分の２を繰り出す助産費等分、および、財政安定化支援事業分がある。また法定外の独自分として、乳幼児、障がい者、ひとり親世帯等に関する独自施策に対する国庫負担等の減額分を繰り出す、療養給付費等国県負担金減額分があるという答弁であります。 　この答弁を受け、現在の経済状況等も勘案して法定外の繰り出しをさらに行い、市民のくらしを守るため軽減措置を行うべきと考えるという意見がだされました。 　次に、同じく民生費・社会福祉費「シルバー人材センター補助金」について、算定の根拠はどうなっているかということについては、同補助金については、国の補助要綱に基づき算定した基本額等を交付する場合に限り、国からも補助があるため、それに基づき算定をしている。また、合併に伴った激減緩和措置として統合から５年間は国の方で特例加算が講じられており、２１年度は正規基準額の１.６８倍で算定しているという答弁であります。 　次に、同じく民生費・扶助費「生活扶助費」について、現状の経済危機にあって、予算が減額計上されているのはなぜかということについては、平成２０年度当初予算との比較では減となっているが、算定に当たっては平成２０年度決算見込み額に受給者の伸び率２.４％を乗じて算定しているので、決算見込み額との比較では増額となっている、今後も現状を認識し、セーフティーネットとして保護業務をしっかり行っていくという答弁であります。 　次に、第４款衛生費・ごみ処理費に関して、ごみ袋の値上げなど市民に負担を強いている現状においては処理コストの削減に努めるべきであるが、その努力をどのように行っているかということについては、クリーンセンターにおいては安定稼動が一番大切であると考え、毎日のコークス使用量、電気使用量などを検討した中で努力し、平成１７年度を起年として５年間で１０％のエネルギー削減を目指している。 　この答弁を受け、多大な負担金が必要となっているＲＤＦからの脱退や、他自治体からのごみの受け入れなどについても含めた中で、処理コスト削減のための検討をすべきであるという意見が出されました。 　次に、第６款農林水産業費・農業振興費「活力ある高収益型園芸産地育成事業費補助金」について、その内容はどのようなものかということについては、園芸農業の生産額の増大や持続的な発展のため、先進的な技術の導入や省力化のための機械等の整備などに対して事業費の２分の１を補助するものであり、たとえばブロッコリー栽培の移植機や苺ハウス栽培のための省エネ対策用の自動換気施設などであるという答弁であります。 　次に、第８款土木費・住宅建設費「相田公営住宅建設基本設計委託料」について、市の基本的な考え方としては、５階から８階建ての住宅４棟２３０戸ということであるが、入居者の意見をどのように反映させたのかということについては、今回の基本設計において意見を聞きながら進めていきたいと考えているという答弁であります。 　この答弁を受け、入居者の高齢化やコミュニケーションの観点から高層住宅にこだわらず、出来るだけ低層となるように検討して欲しいという要望が出されました。 　次に、第１０款教育費・教育振興費「扶助費」について、就学援助制度の内容と本市での状況はどうなっているかということについては、本制度は生活保護法及び就学困難な児童および生徒にかかる就学援助についての国の援助に関する法律に基づき、生活保護を受給していないがそれに近い程度の経済状況の保護者に対して実施しているものであり、本市においては生活保護水準の１.５倍を基準としている。また、平成１９年度の実績では小中学校あわせて全児童生徒の約１５％の利用となっており、近年においては毎年１ポイントずつ上昇している傾向にあるという答弁であります。 　この答弁を受け、全保護者に対して本制度の周知を行い、まずは相談をしてもらえるように努力して欲しいという要望が出されました。 　次に、同じく教育費・学校整備費に関連し、１９８１年の新耐震基準以前の基準で設計・建築した学校施設に学ぶ子どもたちは何人いるのかということについては、市内の小中学校の全児童生徒１万４００人のうち９,７００人であるという答弁であります。 　次に、今後市内の小中学校にかかる耐震診断、耐震工事の総額はどの程度となるかということについては、耐震診断については約４億６,５００万円程度、耐震工事については診断の結果により異なるが概算では約２２億円程度を見込んでいるという答弁であります。 　この答弁を受け、学校の耐震化は最重要であり、テンポを上げて２、３年で全ての対応をするくらいの検討を真剣にして欲しいという要望が出されました。 　次に、同じく教育費・社会教育総務費「中学生海外研修事業委託料」について、対象者が２５名と極端に少ない事業であり、研修先を変えることで、研修趣旨に沿ったなかで対象者を増やすことも出来ると考えるが、なぜ研修先を変更できないのかということについては、この事業の一番大きな目的に英語への動機付けがあり、研修地の治安やホームステイ先などを考えた場合、オーストラリアが最善であると考えているという答弁であります。 　この答弁をうけ、例えば、韓国では英語教育が熱心に行われ同年代の子どもたちの能力は大変高いものがある、そのような現実を身近に感じることも研修目的に合致しており、また対象者も増やすことが出来ると考えられるので、研修先を英語圏にこだわらずしっかり検討するべきであるという指摘がなされました。 　次に、歳入・財産貸付収入「市有土地貸付料」について、市有地貸付については全体を十分に把握できているかということについては、合併に伴い膨大な土地を管理しているため、完全に把握しているとはいえない状況であるという答弁であります。 　この答弁を受け、市有地の状況把握をしっかり行うことで不法占有等の防止や、未活用地の利用促進を行って、適正管理と収入増を目指して欲しいという意見が出されました。 　次に、歳入・「基金繰入金」について、本予算における基金繰入額は平成１８年度の財政シミュレーションと比較してどのようになっているかということについては、本予算で財政調整により繰り入れする基金額は、財政調整基金および減債基金を合わせて、１８億６,１２３万１千円であり、１８年度のシミュレーション額３億７,３２７万３千円と比較した場合、１４億８,７９５万８千円の財源が不足している形になっているという答弁であります。 　次に、歳入全般に関する新たな歳入施策について、現状では、基金の取り崩しにより収支バランスを調整しており、また、今後は交付税が減額されるという厳しい財政状況であるが、収入の安定確保策として、国などからの補助・助成等が得られるような施設の受入について具体的に検討したことはあるかということについては、今のところ検討はしていないが、全体的な収入確保策については、あらゆる角度から検討していきたいという答弁であります。 　この答弁を受け、収入の安定確保策としての施設の受入についても調査、研究し、新たな収入確保に向けて、さらに努力してほしいという意見が出されました。 　次に、総括質疑「指定管理者制度における指定管理料」について、指定管理料の算定に際して共通した観点はあるかということについては、算定にあたっては、過去３年間の管理運営に要する費用を分析・精査して上限額を定めている。また、利用料金制を採る施設については、過去３年間の利用収入額を分析・精査して求めた額を、上限額から減じているとの答弁であります。 　次に、この上限額に対して一定の減額率などを乗じているのではないかということについては、経費削減のため、上限額にある一定の率を乗じて指定管理料を設定しているという答弁であります。 　この答弁を受け、法律においては、指定管理制度は住民サービスの向上が一番の目的であり、条例にある管理費縮減という選定基準は住民サービスの向上に必ずしも繋がるものではないと考えるので、一律に指定管理料を減ずるような算定方法は改めるべきであるという指摘がなされました。 　以上のような質疑応答のほか、３日間の審査においては、「本庁の耐震診断や補強工事の必要性について」、「太陽光発電等のエコエネルギーの推進について」、「飯塚市地域公共交通協議会負担金使途の積極的情報公開について」、「各種補助金の適正な支出について」、「子どもや高齢者、障がい者の立場に立った補助金や支援の充実について」、「本市の医療体制について」、「農林業支援策について」、「荒廃森林再生策について」、「観光ボランティアへの適正な支援について」、「飯塚観光協会の運営について」、「国・県事業に関する負担金について」、「小中学校の整備・建設事業について」、「小中一貫教育と施設整備のあり方について」、「図書館の運営について」、「税徴収のあり方について」、「各種収入について」など１５０項目を超える質疑応答がなされました。 　以上のような審査の後、委員の中から、本予算案の基調は、経済危機の深まりに対して、市民のくらしを応援し、地元業者の営業を支えるものとはなっておらず、また、国の緊急経済対策についても独自の財政努力は見られないなどの理由により本案に反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第６７号　平成２１年度飯塚市一般会計補正予算（第１号）」については、執行部から補正予算書等に基づき補足説明を受け、併せて、地域活性化・生活対策臨時交付金を活用し、近隣市町のように２０％のプレミアム付商品券を発行できないのかという審査要望について、定額給付金の支給に伴うプレミアム付商品券の発行については、飯塚商工会議所が商工会、商店街等との協議の結果、市内でより多くの消費が生まれるように１０％のプレミアム付商品券としたもので、２億円の消費効果を期待している。２０％のプレミアム付商品券についても検討がなされたが、より多くの商品券を販売して消費効果を計りたいという理由から本案のとおり決定されており、近隣の２０％のプレミアム付商品券の発行自治体については、発行枚数を削減して事業が行われているという答弁を受け、審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　平成２１年度飯塚市一般会計予算特別委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。３番　川上直喜議員。 ◎３番（川上直喜）　 　私は、日本共産党飯塚市議団を代表して、ただいま予算特別委員長報告のうち議案第１６号　平成２１年度飯塚市一般会計予算案に反対し討論を行います。 　周知のように、厳しい雇用情勢や日本経済の急速な落ち込みの中で、国民の暮らしと経済はますます深刻の度を増しており、安定した雇用と失業者の救済、社会保障、中小企業、教育の拡充、農業の再生を図るなど、内需を拡大する経済に本腰を入れて踏み出すことこそ必要であります。 　ところが、麻生内閣の政府予算には、経済悪化を緊急に食いとめ、暮らしと内需回復に役立つ抜本的な方策がなく、米軍再編と自衛隊の海外派兵体制づくりを本格的に進める一方、大企業、大資産家のための減税を一層拡大するものとなっています。まさに国民の悲鳴には答えず、アメリカ言いなり、大企業の利益優先にしがみついた予算と言わなければなりません。 　本市は、深刻な経済危機と国の悪政から住民を守るために、あらゆる知恵と力を発揮することが求められています。その方向は、第１に暮らしを守ること、第２に税金の無駄遣いをなくすこと、第３に清潔で透明な市政運営を貫くこと、この３つの点を住民が主役の立場で進め、市財政立て直しの道を切り開くところにあります。今こそ住民福祉の増進を図る自治体らしい自治体づくりで市政の流れを大きく切りかえるときであります。 　しかるに、齊藤市長の市政運営と一般会計予算案の基調は、住民犠牲の行財政改革にしがみつき、お金がないと言って国の施策のほかには市独自の経済対策は打たないばかりか、かえってごみ袋を大幅に値上げし、新たに１億３千万円の負担を押しつける一方で、子どもの給食費の負担軽減のための補助金は拒否し、また住民福祉の拠点である公共施設は統廃合や民間譲渡、民間委託を進めて、機能を弱め、さらに生活関連の公共工事を削減するなど、苦境にある市民の暮らしと地元業者の営業に追い打ちをかけています。 　その一方で、大半が幹部などの人件費となる補助金、人権同和啓発を理由にした委託料など部落解放同盟を特別扱いする不透明な予算計上は、やむことなく続いています。しかも鯰田工業団地づくりで巨額の借金を積み上げ、企業誘致の展望もないのに名古屋事務所を温存し、企業立地誘致や新産業関連予算は拡充しています。 　こうした中で、多くの市民は暮らしが大変な時代にこんなに重い負担を押しつけるのか、合併してよいことは一つもないと怒りを隠さず、市職員は市の方針にたじろぐ者は要らないと言われ、市役所の中では口に出せなくても、市の財政が厳しいからと、住民や業者を泣かせて、少しずつ浮かせたお金を鯰田工業団地の借金返しに飲み込まれたら、何のための行財政改革かわからないと苦しみ悩んでいます。 　よって、財政を立て直したら、次は住民の福祉に取り組むどころか暮らしと福祉、教育、環境、地元業者の犠牲を広げ、税金の無駄遣いを続けて市財政をさらに深刻な事態に追い込む予算に我が党は反対であります。 　次に、我が党が反対する理由の幾つかの問題について述べます。第１は、子育て支援と教育についてです。少人数学級への努力はあるものの、全体としてこの分野にも犠牲としわ寄せが進んでいます。鯰田保育所に続く飯塚東保育所の民営化は、保育士の人件費削減こそが中心的な目的であり、子どもを犠牲にする公立保育所のさらなる民営化は認められません。臨時職員より少なくなっているにもかかわらず正規職員の保育士を採用する計画がないのは重大です。 　学校の耐震化関連予算は、小中学校合わせて８校にとどまり、耐震化完了まで７年もかかる計画になっていることは、旧耐震基準でつくられた危険な校舎に学ぶ子どもが９,７００人、教師が７００人という深刻な現状に照らしても極めて深刻です。統廃合計画を口実とせず、耐震補強を緊急に進める計画を立て、耐震診断を直ちに行うべきであります。 　市立幼稚園の通園バスの子どもたちの自己負担は、いわば市にはお金がないというだけで強行したものであり、もとの無料に戻すべきであります。 　穂波と頴田を含めた図書館の充実は、市議会で請願を全会一致で採択しており、穂波図書館の廃止の検討は直ちにやめ、頴田図書館は復活し、充実するべきであります。コスモスコモンへの住民の合意のない指定管理者制度導入は認められません。また、教育文化事業団の充実へ適切な補助は必要ですが、専務理事の配置を含め透明で民主的な手法でなければなりません。 　第２は、市民の暮らし、医療、福祉、環境についてです。小さく薄く破れやすくなるのに４割もアップするごみ袋の値上げについては、ごみ減量のためと言うが、値上げしなくてもごみは減っている。今後、分別収集の強化で減り続けるのではないか、負担の適正化と言うが、市民は税金のほかにごみ袋を買って、年間４億円も負担している。税金の使い方こそ適正化せよ。ごみ減量が進み、コークスや灯油など燃料も大幅値下げとなっており、負担は軽減できるはずという指摘や疑問に市はまともに答えられません。一昨日、ごみ袋の値上げはやめてくださいと訴える署名、約１万人分の提出を受けて齊藤市長は、重く受けとめるが、値上げはやめられないと回答しました。住民に痛みを押しつけるだけの値上げの強行は、市民に痛みだけを押しつけるとともに、市政に対する重大な信用失墜を招くものであり、中止するべきであります。 　また、給料や年金、児童扶養手当、失業給付金、今度は定額給付金まで銀行などに振り込まれたら、何でも思いのままに差し押さえるという本市の姿勢は法の精神に反し、生きる権利を脅かすものであります。 　また、滞納理由に、国民健康保険証ばかりか、後期高齢者医療証の取り上げまで行うことは、高齢者の命を奪いかねません。保険証は原則交付して、高過ぎる国民健康保険税や介護保険料の引き下げ、独自減免の制限緩和、助成制度の新設、国保財政の安定化へ市独自の財政支出を進めるべきであります。生活保護扶助費は、決算見込みより大きいとはいえ、予算は前年より減少しており、急迫事態を含めて必要な保護を行う妨げとなりかねません。 　第３は、雇用と仕事づくりについてです。工業団地造成事業特別会計への繰出金のうち、約１,７００万円は鯰田工業団地づくりの借金返しのためであります。今後、銀行への借金返しは、借金返済は約７,４００万円、約２億円が７年間、そして１億９千万円、１億５千万円、総額は１８億７千万円に上り、市財政を圧迫し続けるわけであります。しかし、企業が進出して土地が売れる見込みはないのが現実です。無駄遣いの借金返しに税金をつぎ込むことは認められません。 　名古屋事務所関連経費に人件費や企業誘致セミナーを含め２,９８０万円もつぎ込む体力は本市にはありません。特に、名古屋のホテルで１晩４０万円も飲み食いする企業誘致セミナーは非常識と言わなければなりません。企業立地促進補助金は新たに一番食品などを加え１３社に総額６,６４０万円を投入しますが、経済危機で雇いどめがなかったかどうかなど調査しないままであり、無責任な予算計上となっています。これだけのお金を投入しても飯塚市で現実に仕事がなくて困っている市民の雇用にまともに結びつく見込みは見えてきません。地元の農林業や商工業の応援こそ抜本的に強め、必要な予算を投入するべきであります。 　ところが、工業団地や企業誘致には惜しげもなく財政を投入する一方、地元の零細な商工業や農林業の振興施策には見るべきものがなく予算も減少しています。商工業振興対策には新しい工夫がない上に、市の中小企業資金融資は納税証明書の添付が要件になっていることから、ほとんど役に立っておらず改善が急がれます。農林業はいまだに耕作放棄地の調査さえ終わらず、荒れる森林が広がる中、まともな後継者対策を行われず、わずか７人の農業後継者協議会に１４万４千円を補助する程度で、家族経営で頑張る農林業者を応援するものとなっていません。また、三軒屋工場団地線道路新設工事の２億円は、特定地域開発就労事業ＯＢの３８人を雇用する就労事業とはいえ、無駄な道路づくりと言わざるを得ません。 　同じく３０人を雇用する飯塚リサーチパークに進出した株式会社クロシードは、旧情報提供サービスセンターを年間２７８万円の賃貸契約としたために、固定資産税はもちろん土地代４億円は入りません。売却実現へ交渉したと言いますが、その姿勢からはリサーチパークの開発失敗の穴埋めに投入した税金４７億７千万円を回収する意欲は見えないのであります。 　第４は、同和行政と同和教育の問題についてであります。同和団体に投入する補助金は１千万円程度の減額となったとはいえ、部落解放同盟幹部の人件費を中心に予算計上した約４千万円の根拠はまともに説明できていません。人権同和啓発事業の委託料２,９００万円は部落解放同盟が部隊の団体に丸投げし、その９割を人件費に充てるものです。また、人権同和教育研究協議会の補助金の３２０万円の減少は、職員の研修旅費を各課の旅費に組み替えただけであり、行政と癒着した姿が浮かび上がるのであります。補助金の温存に批判を浴びているのに、部落解放同盟の幹部は、補助金を削減した１千万円は、市職員の同和研修に使えと叫び、市財政の苦境を全く省みない態度であります。齊藤市長が市長選挙に当たって部落解放同盟飯塚市協議会と政策協定を結んで推薦を受けた後、この４年間の補助金総額は１億６千万円に上ります。また、これを含む同和関係予算は１４億３千万円にもなるのであります。国が同和対策特別事業を終結すべきとして明らかにした総務省地域改善対策室の文書の重要な意義を市は改めて真剣に受けとめる必要があります。 　今日、長年の国民の努力と運動によって、部落問題は基本的に解決し、全国の自治体で同和行政の終結が図られるなど、旧身分による垣根が取り払われ、差別のない自由な社会的交流が実現する新たな段階に踏み出しています。したがって、同和団体への補助金及び人権啓発事業委託料は削除し、人権同和教育研究協議会への補助金と旅費は、適正化を図り、同和特別対策は直ちに全面的に終結すべきであります。 　また、部落解放同盟と関係団体が飯塚集会所を事務所としている実態は即刻、是正するべきであります。学校教育においては、憲法を限定にし、どの子にも行き届いた教育を進める民主教育こそが求められており、子どもを地区、地区外などと呼んで選別するやり方は、人権を侵す行為であり、絶対に認められません。 　第５は、人事評価制度の導入についてです。昨年４月、飯塚市人事評価マニュアル第１次改定が策定されたのに続いて、ことしは管理監督責任を持つ職員２９０人を対象に、人事評価に関する研修を進めることになっています。もともと全体の奉仕者であり、住民福祉の増進を図ることを本旨とする自治体の公民と公務労働が、いわゆる能力や効率という基準だけでは図れないのが当然であります。 　本市の人事評価制度の目的は、人材育成にあると言いますが、現在のシステムではすべての職員を対象にし、主観性が入りやすい内容で相対効果が多く、効果結果が非公開にされる、とりわけ人事評価が給料の増減につながることは、職場に不可欠な公平感、連帯感、達成感の増進に逆行するとも考えられます。しかも、市長部局以外の職員の人事評価の最高責任者は市長であるとする考え方は、主観の入りやすい評価項目と結びついて、市長への権限集中を強めるものになりかねません。 　また、本市には、人事権の行使に影響を持つ一部の幹部による私的な親睦会が継続的に活動する実態があり、思わくや主観的判断が入り込むことにより、自治体の実質的な変質にもつながりかねません。こうした中で、過去人事評価制度導入について、業務委託を受けた会社の営業部長が独立したばかりの会社に人事評価研修を随意契約で委託するのは納得できないのであります。 　最後に、非核平和の課題についてです。ソマリア沖の海賊対策とした自衛艦２隻の派遣は、アメリカが求める海外派兵を強化拡大するためであります。海賊行為は犯罪であり、本来警察行動で対応すべきです。こうした中で、憲法９条を改訂して軍隊を明記し、交戦権を認めるとする動きも続いています。本市は戦争はしない、軍隊は持たないと決めた憲法９条を守り、非核平和都市宣言をした都市として核兵器廃絶の実現、非核平和のまちづくりを進める取組を強めるべきであります。 　以上で私の討論を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論ありませんか。１８番　柴田加代子議員。 ◎１８番（柴田加代子）　 　予算特別委員長の御報告の議案第１６号　平成２１年度飯塚市一般会計予算に対し、賛成の立場で討論させていただきます。 　先日の新聞において一昨年まで戦後最長の好景気が続いた日本経済は、今や戦後最悪の水準に落ち込んだと述べておりました。現在、世界的恐慌に遭遇し、日本というよりは世界的暗中模索の時代を迎えております。しかし、「朝の来ない夜はない」と世の哲学者は申しております。ピンチをチャンスに転換する時代とも言えます。現在、造成を取り組んでいる鯰田工業団地においても、オバマ大統領や麻生総理大臣が打ち出したように、自然エネルギーの開発のための太陽光発電のパネル製作工場や、また環境を守るためのハイブリッド車の製造も急務になっております。 　私たちの身近からも次、車を買いかえるときは、ハイブリッド車にという声が出てきております。価格もやっとサラリーマンが買える時代がやってまいりました。それと同時に、部品工場も必要になるときがきっと来ると信じております。そのためにも造成の続行の予算は必要になってまいります。 　また、超高齢化時代を迎え、介護の充実、介護予防、そして現在、女性が働く時代を迎え、仕事と育児を同時に行うために保育の必要性から保育士の確保、病後児保育の充実、発達障害の早期発見、早期療育等に十分予算をかけていただきたいと思います。 　生活困窮者に対して、市の対策も国、県、市との連携の中において、困窮者の方々を見捨てずに行政が取り組んでいただいていることに心から感謝の思いでございます。雇用対策とあわせながら、生活者の救済に御尽力をよろしくお願い申し上げます。 　現在、飯塚市は、合併して２年間が経過いたしましたが、旧１市４町は新市飯塚市としてまだまだ１つになった思いが、市民の皆様の中にも沸いてこないのではないかと思われます。商工会も新飯塚市として１本に、４月から合併されるとお聞きしておりますが、ことしの秋のお祭り、宿場まつりにおいては、お互いに関連性のある長崎街道を経由する筑穂、穂波、飯塚、頴田、庄内を含めた市民の参加の市民が一体感を感じる宿場まつりに盛り上げていくことが大事ではないかと思います。財政厳しき折ですが、知恵と工夫と旧１市４町の尽力で、新飯塚市が一体となる宿場まつりになりますことを要望させていただきます。 　最後に、この不況の中で、景気回復は厳しい中、市民の皆様とともに汗を流すという観点から、議員及び職員の給与削減に取り組んでいくことも必要な時代になってきたのではないかということをお伝えして、２１年度の一般会計予算の賛成討論とさせていただきます。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、議案第１６号　平成２１年度飯塚市一般会計予算の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第６７号　平成２１年度飯塚市一般会計補正予算（第１号）の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　公共施設等のあり方に関する調査特別委員会に付託していました議案第４１号から議案第４８号までの８件及び議案第５０号から議案第５２号までの３件、以上１１件を一括議題といたします。公共施設等のあり方に関する調査特別委員長の報告を求めます。２６番　田中廣文議員。 ◎２６番（田中廣文）　 　本特別委員会に付託を受けました議案１１件について、審査した結果を報告いたします。 　「議案第４１号　飯塚市公民館条例の一部を改正する条例」については、執行部から、議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、今回の改正により飯塚総合会館の一部を市役所機能の一部と位置づけ、貸館を行わないようになる一部屋については、市民利用の代替案をどのように考えているのかということについては、コミュニティセンターなど、近くの公民館施設の利用を考えているとの答弁であります。 　この答弁を受けて、公民館は近隣の住民が利用するものであり、別地区の施設を代替とするのはサービスを低下させるものであるので、同地区内の施設利用についても、十分に検討すべきであるとの指摘がなされました。 　以上のような審査の後、委員の中から、市の執務上会議室が足りないのであれば、執行部が遠方に出て行くべきであり、市民に利便性の高い施設は貸館可能な状態で存続させるべきと考えるので、本案に反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第４２号　飯塚市立庄内生活体験学校及び生活文化交流センター条例の一部を改正する条例」及び「議案第４３号　飯塚市山口コミュニティセンター条例を廃止する条例」以上２件については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け種々審査した結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第４４号　飯塚市体育館条例の一部を改正する条例」については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け種々審査いたしました。 　まず、先の本会議において審査要望のあっておりました、指定管理者制度導入によるコストの削減については、どのように見込んでいるのかということについては、１９年度と比較して１０％程度削減出来ればと考えているとの答弁であります。次に、維持及び修繕の内容はどういうものかということについては、修繕については、必要に応じて施設の補修、修繕や部品交換を行うことであり、軽微な修繕等は指定管理者に行ってもらうが、上限額等は検討中である。そのほか、必要に応じて指定管理者と協議し、対応を決定するとの答弁であります。 　次に、審査における質疑応答の主なものとして、指定管理者制度導入により１０％で５００万円程度の削減が可能とのことだが、どのような計算に基づいているのかということについては、職員の係わる部分がほぼなくなるため、人件費の削減が大きな割合を占めるからであるとの答弁であります。 　以上のような審査の後、委員の中から、住民サービスの向上を図るならば、今の職員が努力するべきであり、管理経費節減も、あえて指定管理者制度を導入する必要がないと判断するので、本案に反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第４５号　飯塚市野球場条例の一部を改正する条例」については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け種々審査いたしました。 　まず、先の本会議において審査要望のあっておりました件につきましては、他の体育施設と同様に、指定管理者制度導入によるコストの削減は１０％を見込み、維持及び修繕については、軽微な修繕等は指定管理者に行ってもらうが、上限額等は検討中であり、必要に応じて指定管理者と協議し、対応を決定するとの答弁であります。 　次に、審査における質疑応答の主なものとして、指定管理者制度を導入してサービス向上は、どのようになるのか。また、１０％の経費節減はどのように実現するのかということについては、導入推進委員会の中で、サービスが向上するような指定管理者選定を検討したいと考えており、経費の節減については草刈りなどの外部委託関係も更に精査されるため、効果が期待できるとの答弁であります。 　以上のような審査の後、委員の中から、乱暴な指定管理者制度導入には賛成できず本案に反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第４６号　飯塚市民プール条例の一部を改正する条例」については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け種々審査いたしました。 　まず、先の本会議において審査要望のあっておりました件につきましては、他の体育施設と同様に、指定管理者制度導入によるコストの削減は１０％を見込み、維持及び修繕については、軽微な修繕等は指定管理者に行ってもらうが、上限額等は検討中であり、必要に応じて指定管理者と協議し、対応を決定するとの答弁であります。次に、飯塚市民プール条例ではなく飯塚市市民プール条例とすべきではないのかということについては、合併時の例規をそのまま使用したものであるが、他の施設との整合性を考慮すれば、指摘のとおり飯塚市市民プール条例が適当であるため、今後の条例改正の際に整備したいとの答弁であります。次に、今回の改正案では、この条例だけが以下「プール」としているが、他の条例では以下「指定管理施設」となっているが何故なのかということについては、今回プール以外の条例改正については、直営により管理する施設と、指定管理者により管理する施設があるので、区別する意味合いから、以下「指定管理施設」と言う形にし、プールについては、筑穂市民プールを中学校の体育施設に用途変更したため、削除した結果、穂波市民プールのみとなるので、以下「プール」と言う形にしているとの答弁であります。 　次に、審査における質疑応答の主なものとして、指定管理者の採算が狂うような大きな減免が発生した場合に、市としてはどのような対応を考えているのかということについては、過去３年間の実績から使用料収入見込額を積算しているが、市の施策等により減免が生じ、大幅に収入額が減少した場合は、補填する方向で検討したいとの答弁であります。 　以上のような審査の後、委員の中から、利用者の安全性がまともに検討されていないため本案に反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第４７号　飯塚市テニスコート条例の一部を改正する条例」については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け種々審査いたしました。 　まず、先の本会議において審査要望のあっておりました件につきましては、他の体育施設と同様に、指定管理者制度導入によるコストの削減は１０％を見込み、維持及び修繕については、軽微な修繕等は指定管理者に行ってもらうが、上限額等は検討中であり、必要に応じて指定管理者と協議し、対応を決定するとの答弁であります。 　次に、審査における質疑応答の主なものとして、穂波のテニスコートでは人件費が５３万５千円になっているが、これから３０万円削減できるのかということについては、人件費というのは職員の関わる部分であり、穂波テニスコートについては職員の関わる部分がこれだけあるという答弁であります。 　以上のような審査の後、委員の中から、住民サービスの向上は期待できず、管理経費節減も、あえて指定管理者制度を導入する必要がないと判断するので、本案に反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第４８号　飯塚市グラウンド条例の一部を改正する条例」については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け種々審査いたしました。 　まず、先の本会議において審査要望のあっておりました件につきましては、他の体育施設と同様に、指定管理者制度導入によるコストの削減は１０％を見込み、維持及び修繕については、軽微な修繕等は指定管理者に行ってもらうが、上限額等は検討中であり、必要に応じて指定管理者と協議し、対応を決定するとの答弁であります。 　次に、審査における質疑応答の主なものとして、穂波陸上競技場を廃止してグラウンドにするということは、穂波に陸上競技場はいらないと判断したのかということについては、陸上競技場とするには整備が必要であり、飯塚市には別に陸上競技場があるので、グラウンドというかたちが適正と判断したとの答弁であります。 　以上のような審査の後、委員の中から、特段、指定管理者制度を導入しなければならない理由、導入によるサービス向上も見当たらず、管理経費の節減も明確でないため本案に反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第５０号　飯塚市穂波保健センター条例の一部を改正する条例」については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け種々審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第５１号　飯塚市都市公園体育施設条例の一部を改正する条例」については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け種々審査いたしました。 　まず、先の本会議において審査要望のあっておりました件につきましては、他の体育施設と同様に、指定管理者制度導入によるコストの削減は１０％を見込み、維持及び修繕については、軽微な修繕等は指定管理者に行ってもらうが、上限額等は検討中であり、必要に応じて指定管理者と協議し、対応を決定するとの答弁であります。 　次に、審査における質疑応答の主なものとして、１４の体育施設を一括して指定管理者を選定するのはなぜかということについては、一括するか否かについて、指定管理者制度導入推進委員会で今後協議し決定されるとの答弁であります。 　この答弁を受けて、その検討の際に、それが透明な議論であり、ある意味、手を挙げようと思っている人が参加できる議論にしてほしいとの要望が出されました。 　以上のような審査の後、委員の中から、住民へのサービス向上が認められないこと、直営と指定管理者制度の比較検討が不十分なこと、１４施設を一括して、施設の特性をかえりみずに指定管理料を巨額にすることから本案に反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「議案第５２号　飯塚市市営住宅条例の一部を改正する条例」については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け種々審査いたしました。 　まず、先の本会議において審査要望のあっておりました、指定管理者制度導入によるコストの削減については、どのように見込んでいるのかということについては、２０年度と比較して５％から１０％程度削減出来るのではないかと考えているとの答弁であります。次に、維持及び修繕の内容はどういうものかということについては、維持とは、日々の目視による市営住宅の安全確認、安全管理、衛生管理、建築物の定期点検、消防設備、エレベーター、給水施設などの保守点検業務、機器の故障や事故等緊急時の対応及び対策等の業務と考えている。修繕とは、日常生活に著しく支障があり緊急性を要する場合の修繕及び入居者もしくは住宅管理人等からの依頼による市が負担すべき経常的な修繕等を考えている。指定管理者とは、協定書締結前に修繕業務に係る業務処理基準の作成を求め、協議を行い、いかなる場合にも遅延なく対応できる体制にしたいとの答弁であります。次に、プライバシーの保護についてどう考えているのかということについては、指定管理者制度導入に係る指針及び情報推進課、関係部署等との運用管理を含めた調整・協議が肝要であると考えているとの答弁であります。 　次に、審査における質疑応答の主なものとして、指定管理者制度の導入の際に、順次分割発注をするとなれば一括発注と違いシステムの改造が必要となり、非常に経費がかかることになるのではないのかということについては、メリット、デメリットを現在検討中であり、そのような負担が発生しないように考えたいとの答弁であります。 　次に、県内で市営住宅の指定管理者制度を導入している実例はどれくらいあるのかということについては、福岡市、北九州市、田川市、それに福岡県の４件が指定管理制度を導入している。その４団体いずれも、導入前に住宅供給公社があり、福岡県と北九州市の一部は指定管理業者を公募により募集したが、民間業者の応募がなく、住宅供給公社が指定管理者となっている。また、福岡市、田川市は公募を行わずに、住宅管理公社を指定管理者として指定しており、県内で民間業者を指定管理者に選定した自治体は今のところないとの答弁であります。 　次に、４,４００戸ある市営住宅の管理を一括発注したほうが良いのか、分割発注した良いのか、担当課としてはどのように考えているのかということについては、財政的、行革的な面や住民へのサービス向上の分野などあらゆる角度から考慮すれば、一括発注が望ましいと考えているが、これだけの数を１業者で対応出来るかという疑問もあり、今後検討していくとの答弁であります。 　この答弁を受けて、十分な用意が出来ていないこの条例を、今回審査して結論を出すことには不安があるとの意見や、効果見込の９０から９５％が本当に達成できるのか非常に疑問であるとの意見が出され、以上のような審査の後、本案については、継続審査とすることに決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　公共施設等のあり方に関する調査特別委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。３番　川上直喜議員。 ◎３番（川上直喜）　 　私は、ただいまの公共施設特別委員長報告のうち、議案第４１号、第４４号ないし第４８号及び第５１号に反対し討論を行います。 　飯塚市公民館条例の一部を改正する条例案は、飯塚総合会館のうち、３階の研修室を市役所が執務室または会議室として使用し、残る部屋を立岩公民館の施設として使用料据え置きで貸し出しを続けるものです。近くにある飯塚市集会所について、部落解放同盟などへの専用貸し付けをやめて、住民が使用できるように検討するのは当然ですが、飯塚総合会館、立岩公民館は利用者がふえ続けており、市役所に近く、エレベーターもある、使いなれた研修室を市民が使えなくなるのは不便であります。 　スポーツ施設関係の６条例案は、体育館４、野球場２、プール１、テニスコート２、グラウンド２、市民公園広場、健康の森公園多目的広場、弓道場の既存の１４施設及び健康の森公園多目的施設の管理を指定管理者に任せるものであります。しかし、指定管理者に任せる目的は、本来、住民サービスの向上なのに、見るべきものがないばかりか、プールなど安全性の確保に何ら注意が払われていないのは極めて重大です。しかも、目的が異なり、市内全域に広がる施設を一括委託したいとしているのは余りに乱暴なやり方と言わざるを得ません。これによって指定管理料は１億数千万円に上ると思われ、市執行部は管理経費は１,２００万円程度削減できると言いますが、その大半は人件費にかかわるものと考えられますが、根拠となる数字があいまいであり、そのまま信用することはできません。健康の森公園に完成する多目的施設については、直営で管理した場合との比較検討さえしないままの強引なやり方であります。また、指定管理者に任せず、地元団体に管理を押しつけるやり方は、市の責任を投げ出すものと言わざるを得ません。安全で快適なスポーツ施設の管理に必要な予算は充実するのが当然ですが、指定管理者制度の導入など今回の改正では市民はスポーツを気軽に楽しむことができなくなり、本市のスポーツ振興に逆行することになります。 　なお、飯塚市市営住宅条例の一部を改正する条例案を継続して審査することには賛成ですが、第１に、市営住宅の維持及び修繕を指定管理者に任せるやり方には何ら住民サービス向上につながるものはなく、むしろ住民のプライバシーが侵害される心配もあること、第２に、利益を上げるために指定管理者が、中層住宅における浴槽や換気扇の修理など住民の要望にまともにこたえないことさえ予想されること、第３に、管理経費が年間２,３００万円程度削減できるとの説明は、根拠が薄弱で信頼に足りないものであることを指摘しておきます。 　以上で、私の討論終わります。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、議案第４１号　飯塚市公民館条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第４２号　飯塚市立庄内生活体験学校及び生活文化交流センター条例の一部を改正する条例及び議案第４３号　飯塚市山口コミュニティセンター条例を廃止する条例、以上２件の委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案２件はいずれも委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第４４号　飯塚市体育館条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第４５号　飯塚市野球場条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第４６号　飯塚市民プール条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第４７号　飯塚市テニスコート条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第４８号　飯塚市グラウンド条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第５０号　飯塚市穂波保健センター条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第５１号　飯塚市都市公園体育施設条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第５２号　飯塚市市営住宅条例の一部を改正する条例の委員長報告は継続審査であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は継続審査とすることに決定いたしました。 　議案第５３号　教育委員会委員の選任につき議会の同意を求めることを議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　ただいま上程されました議案第５３号の教育委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて御説明いたします。 　議案第５３号は、平成２１年５月１６日付をもって任期満了になります教育委員会委員につきまして、飯塚市新飯塚６番１６号井上有比古氏を同委員会の委員として選任したいと存じますので、議会の同意を求めるものであります。よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　 　提案理由の説明が終わりました。 　お諮りいたします。本案は会議規則第３６条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 　質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議案第５３号　教育委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて、同意することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は同意することに決定いたしました。 　ただいま同意をいたしました井上有比古さんから、あいさつをしたい旨の申し出があっておりますので、これをお受けいたします。井上有比古さん、どうぞ。 ◎教育委員会委員（井上有比古）　 　ただいま皆様の御同意により、教育委員として就任することになりました井上有比古と申します。まことに浅学非才ではございますが、皆様の御指導、御鞭撻によりまして、本市の教育行政に微力ながら邁進する所存でございます。どうか今後とも皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたしまして、お礼のあいさつとさせていただきたいと思います。本当にありがとうございました。（拍手） ○議長（古本俊克）　 　次に、議案第５４号　固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることから議案第６２号　固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることまでの９件を一括議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　ただいま上程されました議案第５４号から議案第６２号の固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて御説明いたします。 　議案第５４号から議案第６２号の９件につきましては、本市固定資産評価審査委員会委員として、飯塚市仁保３４９番地萩野紘一氏、飯塚市片島１丁目４番１１号松尾年勝氏、飯塚市柏の森２５０番地５柳田光重氏、飯塚市弁分２４３番地２相良須惠子氏、飯塚市山口３７０番地１右橋政博氏、飯塚市上三緒５２５番地１大塚修一氏、飯塚市伊川７７２番地瀬在丸政美氏、飯塚市大日寺５１２番地１６川邊拓也氏、飯塚市菰田東２丁目６番２０号牛島光一氏を選任したいと存じますので、議会の同意を求めるものであります。 　以上をもちまして、提案理由の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　 　提案理由の説明が終わりました。 　お諮りいたします。本案９件は会議規則第３６条第３項の規定により、いずれも委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案９件はいずれも委員会付託を省略することに決定いたしました。 　質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、議案第５４号　固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて、同意することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　全員一致。よって、本案は同意することに決定いたしました。 　次に、議案第５５号　固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて、同意することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　全員一致。よって、本案は同意することに決定いたしました。 　次に、議案第５６号　固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて、同意することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　全員一致。よって、本案は同意することに決定いたしました。 　次に、議案第５７号　固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて、同意することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　全員一致。よって、本案は同意することに決定いたしました。 　次に、議案第５８号　固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて、同意することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　全員一致。よって、本案は同意することに決定いたしました。 　次に、議案第５９号　固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて、同意することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　全員一致。よって、本案は同意することに決定いたしました。 　次に、議案第６０号　固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて、同意することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　全員一致。よって、本案は同意することに決定いたしました。 　次に、議案第６１号　固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて、同意することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　全員一致。よって、本案は同意することに決定いたしました。 　次に、議案第６２号　固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて、同意することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　全員一致。よって、本案は同意することに決定いたしました。 　次に、議案第６３号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることを議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　ただいま上程されました議案第６３号の人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて御説明いたします。 　平成２１年６月３０日付をもって任期満了となります人権擁護委員につきまして、飯塚市長尾４９８番地中野ナヲミ氏を人権擁護委員の候補として推薦したいと存じますので、議会の意見を求めるものであります。よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　 　提案理由の説明が終わりました。 　お諮りいたします。本案は会議規則第３６条第３項に規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 　質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議案第６３号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて、同意することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　全員一致。よって、本案は同意することに決定いたしました。 　議員提出議案第１号を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。３番　川上直喜議員。 ◎３番（川上直喜）　 　飯塚市廃棄物の減量及び処理の適正化等に関する条例の一部を改正する条例を廃止する条例の提案理由を説明したいと思います。 　飯塚市廃棄物の減量及び処理の適正化等に関する条例の一部を改正する条例は、ごみ袋等の料金の改定を行い、ごみの減量化、リサイクルの推進及びごみ処理にかかる費用負担の適正化を図るためとして提案され、２００８年１２月議会において、本議会において可決されたものですが、急速に進行する経済危機のもと、市民生活への負担増を避けるために本案を提出するものであります。これによって、６月実施を予定されているごみ袋の値上げが中止できるということであります。 　幾つか審議の参考のために御紹介をしたいと思います。まず、ごみ袋の市民負担はこの間どうなってきておるかということについてであります。ごみ袋の販売状況の実績から市民負担の総額を見ますと、２００６年度４億２,２００万円、２００７年度３億８千万円、２００８年度見込み３億７千万円となり、２００９年度予算は約５億円ですから、前年度と比べると、市民にとっては１億３千万円の負担増となります。 １世帯当たりではどうかということについては、ことし２月末で世帯数は約５万８千ですから、年間で２,２５０円アップ、年間では８,６００円を負担することになるわけであります。この負担を現在の深刻な経済危機、突風が吹いている中で、我々議会がどう見るかということが鋭く問われているわけであります。 　また、執行部が１２月議会でも述べて、その後の住民説明会でも話している、ごみ減量のためという理由説明についても申し述べたいと思います。ごみ処理状況の推移を見ますと、２００６年度が５万２９９ｔ、２００７年度が４万８,８８１ｔ、２００８年度見込みが、田川・川崎からの臨時の受け入れを除いて４万８,３３２ｔと、市内全域で減量化が進んでいます。これについて、人口の減少、減量意識の浸透が要因との説明が執行部からありましたし、今後、分別収集を強化するわけですから、値上げしない場合でも年間４億円程度の負担は続くわけですから、減量化はさらに進むものと考えられるのであります。 　次に、執行部の理由説明についてのうち、負担の適正化ということについて紹介をしたいと思います。ごみ処理経費に対するごみ袋売上額は、今回値上げ後２６.２％になる見込みと説明がありました。ごみを多く出す人が大きな負担、少ない人は少ない負担、この発想で公平化を進めると、ごみ処理経費はすべてごみ袋の売り上げで賄うのがよいということになり、ごみ袋の値段はさらに４倍になることになります。例えば、大きい袋１０枚では消費税込みで２,８００円になるわけです。ごみ処理のために市民は税金を払うほかに、ごみ袋を買って毎年４億円程度を負担しています。税金の使い方こそ適正化する必要があるのではないでしょうか。 　最後に、ごみ処理経費はふえるのではないかという心配についてであります。ごみ処理経費はふえておりません。直営工場関連については、２００６年度は１５億２,２００万円、２００７年度は１５億１,７００万円でマイナス５,１００万円、２００８年度は１５億円でマイナス１,６００万円です。ごみ処理経費はふえてないのであります。２００９年度予算は１６億８,５００万円と、１億８,４００万円支出がふえているように見えますが、直営工場だけを見ると８,７００万円の増です。その主な内訳見ますと、コークス５千万円増、医薬材料費が１,２００万円増、清掃工場委託料５００万円増となっています。 　しかしながら、コークスについては、昨年度当初予算は単価４２円で１億円、補正後、単価６９円で６千万円増額、この実績で２００９年度は単価を６２円で１億５千万円を計上しておりますが、このコークスの単価は最近３５円程度にまで半額近く下がっており、この傾向は今後も続く傾向です。したがって、コークスの１億５千万円は半額の７,５００万円以下となる可能性があります。また、これらは恒常的にふえるものではなく、一時的なものであり、しかも、今申し上げましたように、コークスは半額程度に下がっており、ごみ袋の値上げで対応する必要はありません。 　また、恒常的にふえるものとしては、収集業務委託４,７００万円、リサイクルプラザ管理費１,５００万円、合わせて６,２００万円の増加がありますが、これは市民の分別強化の努力の結果として生ずるものであり、やはりごみ袋の値上げ、市民の新たな負担で対応するべきものではないと考えられます。なお、飯塚市・桂川町衛生施設組合及びふくおか県央環境組合関連の負担、分担金については、増は全体としてはありません。以上、情報の提供もさせていただきながら提案理由の説明とさせていただきました。御審議よろしくお願いします。 ○議長（古本俊克）　 　提案理由の説明が終わりました。 　お諮りいたします。本案は会議規則第３６条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。 　質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。４番　楡井莞爾議員。 ◎４番（楡井莞爾）　 　私は、ただいま提案になっております条例の賛成討論を若干させていただきたいと思いました。今、提案者のほうからかなり詳しく説明されましたけど、ことし６月から実施されようとしているごみ袋値上げの理由に、ごみの減量化、処理経費の負担の適正化という説明があっておりました。処理経費に対して、ごみ袋代、ごみ袋の売上額というのが２６％だというふうにも説明をされてきましたけれども、ごみ処理経費は、先ほど説明のありましたように、２００６年から毎年減少している状況が続いています。それが、平成２１年度では、直営工場分だけで８,７００万円ふえるということですけれども、内訳は、一時的な支出としてのコークスの購入費だとか医薬品の材料代などがあるというふうに言われておりますけれども、このコークスの値段にしても、今後半分ぐらいに下がるんじゃないかという説明があったようであります。工場的なものとしての経費としては、収集業務委託料とかリサイクルプラザの管理費などでありますけれども、これは市民の分別の強化による努力の結果として生ずるものであって、２１年度予算案での経費の増加は、市民の負担増のごみ袋の値上げで対応すべき経費ではないというふうに思うわけです。したがって、その経費負担の適正化には当たらないんじゃないかというふうに思います。処理費用の減少化傾向、これは飯塚市、桂川の両市町の組合でも、福岡県央の組合でも同じような傾向が続いているわけでありますから、これはぜひ提案されている、議員提案の条例を可決していただいて、とりあえずは元の値段に戻していただきたいというふうに思います。御賛同をお願いしまして討論を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議案提出議案第１号　飯塚市廃棄物の減量及び処理の適正化等に関する条例の一部を改正する条例を廃止する条例について、原案どおり可決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成少数。よって、本案は、否決されました。 　議員提出議案第２号を議題とします。 　提案理由の説明を求めます。７番　後藤久磨生議員。 ◎７番（後藤久磨生）　 　議案提出議案第２号について提案理由の説明をいたします。 　議案提出議案第２号　飯塚市議会委員会条例の一部を改正する条例については、常任委員会の名称並びに所管の一部変更を行うため、本案を提出するものであります。 　以上で提案理由の説明を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　提案理由の説明が終わりました。 　お諮りいたします。本案、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 　質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議案提出議案第２号　飯塚市議会委員会条例の一部を改正する条例について、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。本案は、原案可決されました。 　議員提出議案第３号から議員提出議案第９号までの７件を一括議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。７番　後藤久磨生議員。 ◎７番（後藤久磨生）　 　議員提出議案第３号から議員提出議案第９号までの７件について提案理由の説明をいたします。 　本案７件はいずれも意見書案であり、お手元に配付しておりますので、案文の朗読は省略し、送付先を申し述べさせていただきます。 　障害者自立支援法の見直しを求める意見書案及び今後の保育制度の検討に係る意見書案、以上２件は、いずれも厚生労働大臣あてに、地方財政制度の抜本的な改革を求める意見書案は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣あてに、年金記録問題の速やかな解決を求める意見書案は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、総務大臣あてに、医療提供体制の拡充に関する意見書案は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、総務大臣あてに、教育予算の大幅な拡充及び高校教育の無償化を求める意見書案は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣あてに、子育て支援の拡充を求める意見書案は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、厚生労働大臣、少子化男女共同参画担当大臣あてにそれぞれ提出したいと考えております。 　以上で提案理由の説明を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　提案理由の説明が終わりました。 　お諮りいたします。本案７件は会議規則第３６条第３項の規定により、いずれも委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案７件はいずれも委員会付託を省略することに決定いたしました。 　質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議員提出議案第３号　障害者自立支援法の見直しを求める意見書の提出、議員提出議案第４号　今後の保育制度の検討に係る意見書の提出、議員提出議案第５号　地方財政制度の抜本的な改革を求める意見書の提出、議員提出議案第６号　年金記録問題の速やかな解決を求める意見書の提出、議員提出議案第７号　医療提供体制の拡充に関する意見書の提出、議員提出議案第８号　教育予算の大幅な拡充及び高校教育の無償化を求める意見書の提出及び議員提出議案第９号　子育て支援の拡充を求める意見書の提出、以上７件について、いずれも原案どおり可決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案７件はいずれも原案可決されました。 　議員提出議案第１０号を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。１１番　八児雄二議員。 ◎１１番（八児雄二）　 　議員提出議案第１０号について、提案の理由の説明をいたします。 　本案は意見書案であり、お手元に配付しておりますので、案文の朗読は省略し、送付先を申し述べさせていただきます。 　「緑の社会」への構造改革を求める意見書案は、内閣総理大臣、環境大臣あてに提出したいと考えております。 　以上で提案理由の説明を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　提案理由の説明が終わりました。 　お諮りいたします。本案は会議規則第３６条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 　質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議案提出議案第１０号　「緑の社会」への構造改革を求める意見書の提出について、原案どおり可決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は、原案可決されました。 　議員提出議案第１１号及び議員提出議案第１２号以上、２件を一括議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。３番　川上直喜議員。 ◎３番（川上直喜）　 　議員提出議案第１１号及び議員提出議案第１２号、以上、２件について提案理由の説明をいたします。 　本件２件はいずれも意見書案であり、お手元に配付しておりますので、案文の朗読は省略させていたただきます。 　まず、内需主導経済へ抜本的な体質改善を求める意見書案は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、農林水産大臣あてに、また、介護保険制度の抜本的見直しを求める意見書案は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣あてにそれぞれ提出したいと考えております。 　以上で提案理由の説明を終わります。よろしくお願いします。 ○議長（古本俊克）　 　提案理由の説明が終わりました。 　お諮りいたします。本案２件は会議規則第３６条第３項の規定により、いずれも委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案２件はいずれも委員会付託を省略することに決定いたしました。 　質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、議員提出議案第１１号　内需主導経済へ抜本的な体質改善を求める意見書の提出について、原案どおり可決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は、原案可決されました。 　次に、議員提出議案第１２号　介護保険制度の抜本的見直しを求める意見書の提出について、原案どおり可決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は、原案可決されました。 　報告第１号　専決処分の報告（交通事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解）についての報告を求めます。健康増進課長。 ◎健康増進課長（大久保雄二）　 　議案書１３７ページをお願いいたします。報告第１号につきまして御報告申し上げます。 　この報告は地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき専決処分を行いましたので、同条第２項の規定に基づき報告を行うものです。 　本件事故は平成１９年６月２７日水曜日午後３時３０分ごろ、健康増進課職員が公務から帰庁する途中、市道新飯塚・川島２号線と市道芳雄本通り２号線の交差する信号機のない十字路で優先道路を直進した際、左側市道から急に進入してきた車両と衝突し、運転手と同乗者２名が負傷し、双方の車両が損傷したものです。損害の条件につきましては、市は運転手が頚椎捻挫、同乗者２名が頚椎捻挫及び打撲、車両が前部バンパー、フェンダーなど、相手側は、右側フェンダー、バンパー、ドアなどの損傷であります。この事故に係る過失割合は、市１０％、相手方９０％で示談で成立しており、相手方は、市車両の修繕料について、双方の過失割合に基づき、相手方の負担額から市の負担額を相殺し、差額の２万８,４００円を支払うこと。市車両、同乗者の人身傷害賠償額１２９万４,５２９円のうち、相手方車両の自動車損害賠償責任保険の限度額１２０万円を超える９万４,５２９円を、市車両の自動車損害賠償責任保険より支払うこととなっております。 　今回の事故につきましては、ほとんどが相手方の過失によるものでありますが、日ごろから公私を問わず安全運転に心がけるよう指導いたしておるところでございます。 　以上、簡単ですが報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　報告が終わりましたので質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。本件は報告事項でありますので御了承願います。 　報告第２号　専決処分の報告（交通事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解）についての報告を求めます。高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（金子慎輔）　 　議案書１３９ページをお願いいたします。報告第２号　専決処分の報告について報告いたします。 　この専決処分の報告は、地方自治法第１８０条第１項の規定により、交通事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解のため専決処分をしましたので、同条第２項の規定に基づき報告をするものです。 　平成２１年１月１４日午後３時４０分ごろ、飯塚市社会福祉協議会から飯塚市地域包括支援センターに出向をしている職員が、筑豊高齢者生活福祉センター敷地内で、バックして方向転換をしようとした際に、駐車中の相手車両に接触したものです。損害の状況は、市側の公用車は、ギアバンパー及びバックドア等、相手方車両は、右フロントバンパー及び右フロントフェンダー等の車両損害で、双方とも人身傷害はありません。事故の原因は、運転者の後方確認が十分でなかったことによるものです。過失割合は、市側１００％で示談が成立しており、相手方に損害賠償金５万３,０１５円を支払うものであります。双方の損害額１０万８,９７１円は、全国市有物件災害共済から補てんされることになっております。 　普段から安全運転に心がけるように注意を行っていますが、今後はさらに安全運転についての意識向上への指導をいたします。 　以上、簡単ではありますが報告終わります。 ○議長（古本俊克）　 　報告が終わりましたので質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。本件は報告事項でありますので御了承願います。 　報告第３号　専決処分の報告（倒木による車両損傷事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解）についての報告を求めます。管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　議案書の１４１ページをお願いいたします。報告第３号　専決処分の報告です。この報告は、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、市有地での車両損傷事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解について専決処分したので、同条第２項の規定により報告するものです。 　去る２０年８月１８日午後４時２０分ごろ、飯塚市鹿毛馬１６６６番地１２において、市有地に隣接している賃貸住宅の家主が境界を誤り、市有地を借家人に駐車場として使用させていたところ、市有地内の枯れ木が倒れ、駐車していた車両２台を損傷させたものであります。相手方の損傷の状況は、１台は、後部天井のくぼみ、後部インカーカバーの損傷、もう一台は、ヘットライト、ボンネットの損傷です。事故の原因は、市有地の管理を行っていたこと及び家主が境界を誤り、市有地を駐車場として使用させていたことが原因でございます。この事故に係る過失割合は市７０％、家主３０％です。この過失割合に基づき損害賠償額の３１万４,１１８円が、全国市長会、市民総合賠償保険から支払われます。 　今後は、事故のないよう、市有地内の樹木管理を十分に行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 　以上、簡単ではございますが、報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　報告が終わりましたので質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。本件は報告事項でありますので御了承願います。 　報告第４号　専決処分の報告（市道上の車両損傷事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解）についての報告を求めます。土木管理課長。 ◎土木管理課長（山喜夛昌兵）　 　議案書１４３ページをお願いいたします。報告第４号　専決処分の報告について御報告申し上げます。 　この報告は、地方自治法第１８０条第１項の規定により、市長の専決処分を行いましたので、同条第２項の規定に基づき報告を行うものでございます。 　本件事故は、平成２０年１２月１０日水曜日午後６時１０分ごろ、伊岐須地内の市道深町・井出浦線において、当事者が伊岐須から相田方面に走行中、対向車を避けるために、道路脇の側溝上を走行したところ、道路側溝のふたが落ち、その際に左前輪フォイル及びサスペンション等を損傷させたものでございます。事故によります過失は市が１００％ということで示談が成立し、解決いたしております。なお、損害賠償額は市の過失が１００％ということで、９万９,２７８円の損害賠償額となっております。市が負担いたしました損害賠償額９万９,２７８円は全国市有物件災害共済会から全額補てんされます。 　道路の点検補修につきましては、日ごろより迅速に対応しておりますが、さらに気をつけてまいりたいと考えております。 　以上、簡単でございますが、報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　報告が終わりましたので質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。本件は報告事項でありますので御了承願います。 　報告第５号　専決処分の報告（市道上の車両損傷事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解）についての報告を求めます。筑穂支所経済建設課長。 ◎筑穂支所経済建設課長（大庭広策）　 　議案書の１４５ページをお願いいたします。報告第５号につきまして報告させていただきます。 　この報告は、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、市長の専決処分を行いましたので、同条第２項の規定に基づき報告を行うものでございます。 　本件事故は、平成２０年１０月２２日水曜日午後１時２０分ごろ、内野小学校から右折により市道内野通り１号線へ進入し、市道を横断する溝の上を通過しようとした際、溝ぶたが外れたためにハンドルをとられ、左側フェンスに接触し、タイヤ、前部バンパー等を破損したものであります。事故によります過失は市が１００％ということで示談が成立し、解決しております。なお、損害賠償額は修理費用として１４万９,５５０円となっております。市が負担しました損害賠償額１４万９,５００円は、全国市有物件災害共済会より全額補てんされます。 　なお、フェンスは職員にて復旧をいたしております。今後はより一層事故防止に向けて努力をしてまいります。 　以上、簡単でございますが、報告を終わらせていただきます。 ○議長（古本俊克）　 　報告が終わりましたので質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。本件は報告事項でありますので御了承願います。 　報告第６号　平成２０年度飯塚市土地開発公社予算の補正についての報告を求めます。国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（栗原和彦）　 　議案書の１４７ページをお願いいたします。報告第６号　平成２０年度飯塚市土地開発公社の補正について御報告申し上げます。 　今回の補正は、目尾工業団体造成工事に伴う目尾地域開発事業敷の一部買い戻しなど、事務事業の実績見込みによる補正であります。 　１４８ページをお願いいたします。これは、公社の予算を総括したものです。 　１４９ページをお願いいたします。収益的収支及び支出の収入ですが、１款１項公有地取得事業収益は、６,５１７万９千円を増額し、６,７３８万１千円としたものです。これは、新飯塚駅周辺環境整備敷及び目尾地域開発事業敷の買い戻しの確定による増額であります。 　２款２項の雑収益は３０９万６千円を減額し、７８１万７千円としたものです。これは、買い戻しに伴い市の補助金が減額になるものです。 　以上、他の収入を含め、収入合計は７,５２３万７千円となります。 　次に、支出ですが、１款１項公有地取得事業原価は、６,２０７万６千円を増額し、６,４１７万３千円となります。これは、公有地取得事業収益から事務費を差し引いた額であります。 　以上、他の支出を含め、支出合計は７,５２３万７千円としたものです。 　次に、資本的収支及び支出ですが、収入の１款１項借入金は５,８５２万８千円を減額し、１５億２,９５９万２千円したものです。これは、目尾地域開発事業敷の買い戻しにより、今年度末の借り替えの金額の減額になるものです。 　次に、支出の２項借入金償還金は７８３万８千円を増額し、１５億８,１３０万５千円とするものです。これは、目尾地域開発事業敷の買戻しに伴い、土地開発基金からの借入金を返済するものです。 　以上、他の支出を含め、支出合計を１５億９,７１８万３千円としたものです。 　以上、簡単ではございますが、報告第６号の説明を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　報告が終わりましたので質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。本件は報告事項でありますので御了承願います。 　報告第７号　平成２０年度財団法人飯塚市都市施設管理公社予算の補正についての報告を求めます。管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　議案書の１５０ページをお願いいたします。報告第７号　平成２０年度財団法人飯塚市都市施設管理公社補正予算（第１号）について、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき報告するものです。 　１５１ページをお願いいたします。今回の補正でございますが、収入は既決予算額から５８３万９千円を減額し、総額を１億８４０万８千円に、支出は、既決予算額から５３３万９千円を減額し、総額を１億８９０万８千円とするものです。 　なお、収入が支出に対して不足する額５０万円は、前期繰越金３７４万３千円から補てんするものです。 　補正の主な要因といたしましては、受託事業の各施設管理における草刈り委託料等の執行残を整理し、これに伴う各事業収入を見直して整理したものです。補正の詳細につきましては、１５２ページの補正収支予算に記載しておりますので、内容の説明は省略をさせていただきます。 　以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。 ○議長（古本俊克）　 　報告が終わりましたので質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。本件は報告事項でありますので御了承願います。 　報告第８号　平成２０年度財団法人飯塚市教育文化振興事業団予算の補正についての報告を求めます。生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（遠藤幸人）　 　報告第８号　平成２０年度財団法人飯塚市教育文化振興事業団予算の補正について御報告いたします。 　議案書の１５３ページをお願いいたします。地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき報告を行うものでございます。 　１４５ページをお願いいたします。収入及び支出について御説明をいたします。収入及び支出の予定額２億１,６９５万２千円を、７５万７千円減額補正し、２億１,６１９万５千円とするものでございます。 　今回の補正の主なものにつきましては、支出の部から御説明をいたします。１の管理費につきましては、嘱託職員の賃金の見直し、租税公課費の精査などにより、１７４万６千円を増額、２の文化会館施設管理費につきましては、高熱水費の減額、委託料の執行残などにより１６４万３千円を減額、３のコミュニティセンター管理費及び４の歴史資料館管理費は、受託事業施設管理における委託料の執行残による減額で、８の伊藤伝右衛門邸管理費の増額は、勤務日数の増加による増額でございます。 　収入につきましては、２の受託収入は、文化会館の管理委託契約変更により１６４万３千円の減額、３の補助金収入は、嘱託職員等の賃金の見直し等により２２１万３千円の減額、５のその他の受託収入は、各施設の管理費の増減に伴い整理したものでございます。 　補正の詳細につきましては、１５５ページから１５６ページに、補正予算明細書に記載しておりますので、内容の説明は省略させていただきます。 　以上、簡単ではございますが、報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　報告が終わりましたので質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。本件は報告事項でありますので御了承願います。 　報告第９号　専決処分の報告（住宅新築資金等貸付金の返還請求に関する和解）についての報告を求めます。人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（大谷一宣）　 　報告第９号　専決処分の報告につきまして御報告いたします。 　地方自治法第１８０条第１項の規定により、市長の専決処分を行いましたので、同条第２項の規定に基づき報告を行うものでございます。 　議案書その２の３ページをお願いいたします。この借受者は保証人を含めた文書による督促や催告、個別訪問による納入指導を行っても納入がされなかったため強制執行を認諾する旨の公正証書を作成することで和解をしました。和解の概要につきましては明記いたしておりますので、説明は省略させていただきます。 　また、今後も引き続き悪質な滞納者につきましては法的措置を講じてまいりたいと考えております。 　以上、簡単ではございますが、報告を終わらせていただきます。 ○議長（古本俊克）　 　報告が終わりましたので質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。本件は報告事項でありますので御了承願います。 　署名議員を指名いたします。１１番　八児雄二議員、２４番　永末　壽議員。 　以上をもちまして、本定例会の議事日程の全部を終了いたしましたので、これをもちまして、平成２１年第１回飯塚市議会定例会を閉会いたします。 　大変長い間お疲れさまでございました。 午後１時５０分　閉会 　 　 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３４名　） 　１番　　　古　本　俊　克 　２番　　　松　本　友　子 　３番　　　川　上　直　喜 　４番　　　楡　井　莞　爾 　５番　　　秀　村　長　利 　６番　　　原　田　佳　尚 　７番　　　後　藤　久磨生 　８番　　　江　口　　　徹 　９番　　　梶　原　健　一 １０番　　　芳　野　　　潮 １１番　　　八　児　雄　二 １２番　　　田　中　裕　二 １３番　　　上　野　伸　五 １４番　　　鯉　川　信　二 １５番　　　田　中　博　文 １６番　　　安　藤　茂　友 １７番　　　人　見　隆　文 １８番　　　柴　田　加代子 １９番　　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　　藤　浦　誠　一 ２１番　　　吉　田　義　之 ２２番　　　市　場　義　久 ２３番　　　瀬　戸　　　元 ２４番　　　永　末　　　壽 ２５番　　　西　　　秀　人 ２６番　　　田　中　廣　文 ２７番　　　道　祖　　　満 ２８番　　　岡　部　　　透 ２９番　　　佐　藤　清　和 ３０番　　　藤　本　孝　一 ３１番　　　永　露　　　仁 ３２番　　　森　山　元　昭 ３３番　　　東　　　広　喜 ３４番　　　木　下　昭　雄 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　　井　上　富士夫 次長　　　　　　　　　　安　永　円　司 議事係長　　　　　　　　久　世　賢　治 調査担当主査　　　　　　許　斐　博　史 書記　　　　　　　　　　井　上　卓　也 書記　　　　　　　　　　高　橋　宏　輔 書記　　　　　　　　　　城　井　香　里 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　　齊　藤　守　史 副市長　　　　　　　　　上　瀧　征　博 教育長　　　　　　　　　森　本　精　造 上下水道事業管理者　　　浜　本　康　義 企画調整部長　　　　　　縄　田　洋　明 総務部長　　　　　　　　野見山　智　彦 財務部長　　　　　　　　実　藤　徳　雄 経済部長　　　　　　　　梶　原　善　充 市民環境部長　　　　　　都　田　光　義 児童社会福祉部長　　　　則　松　修　造 保健福祉部長　　　　　　永　尾　敏　晴 公営競技事業部長　　　　城　丸　秀　高 都市建設部長　　　　　　村　瀬　光　芳 上下水道部長　　　　　　黒　河　健二郎 教育部長　　　　　　　　上　田　高　志 生涯学習部長　　　　　　鬼　丸　市　朗 行財政改革推進室長　　　田子森　裕　一 企業誘致推進室長　　　　橋　本　　　周 都市建設部次長　　　　　定　宗　建　夫 会計管理者　　　　　　　瓜　生　元　彰 人件同和推進課長　　　　大　谷　一　宣 管財課長　　　　　　　　岡　松　育　生 健康増進課長　　　　　　大久保　雄　二 高齢者支援課長　　　　　金　子　慎　輔 土木管理課長　　　　　　山喜夛　昌　兵 国県道対策室主幹　　　　栗　原　和　彦 穂波支所経済建設課長　　大　庭　広　策 生涯学習課長　　　　　　遠　藤　幸　人 　 　　議　長　　　　　 　　副議長　　　　　 　　署名議員　　　番 　　署名議員　　　番