平成　２１年　３月定例会（第１回） 平成２１年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第５号　　 第　１　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成２１年３月１２日（木曜日）　午前１０時００分開議 ●議事日程 日程第１８日　　　　　３月１２日（木曜日） 第１　一般質問 第２　議案に対する質疑、委員会付託 　　１　議案第１６号　平成２１年度飯塚市一般会計予算 　　　　　　　　　　　（平成２１年度一般会計予算特別委員会） 　　２　議案第１７号　平成２１年度飯塚市国民健康保険特別会計予算 　　　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 　　３　議案第１８号　平成２１年度飯塚市老人保健特別会計予算 　　　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 　　４　議案第１９号　平成２１年度飯塚市介護保険特別会計予算 　　　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 　　５　議案第２０号　平成２１年度飯塚市後期高齢者医療特別会計予算 　　　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 　　６　議案第２１号　平成２１年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計予算 　　　　　　　　　　　（総務委員会） 　　７　議案第２２号　平成２１年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計予算 　　　　　　　　　　　（市民経済委員会） 　　８　議案第２３号　平成２１年度飯塚市介護サービス事業特別会計予算 　　　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 　　９　議案第２４号　平成２１年度飯塚市農業集落排水事業特別会計予算 　　　　　　　　　　　（市民経済委員会） 　　10　議案第２５号　平成２１年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計予算 　　　　　　　　　　　（市民経済委員会） 　　11　議案第２６号　平成２１年度飯塚市駐車場事業特別会計予算 　　　　　　　　　　　（建設委員会） 　　12　議案第２７号　平成２１年度飯塚市工業用地造成事業特別会計予算 　　　　　　　　　　　（市民経済委員会） 　　13　議案第２８号　平成２１年度飯塚市汚水処理事業特別会計予算 　　　　　　　　　　　（市民経済委員会） 　　14　議案第２９号　平成２１年度飯塚市学校給食事業特別会計予算 　　　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 　　15　議案第３０号　平成２１年度飯塚市水道事業会計予算 　　　　　　　　　　　（建設委員会） 　　16　議案第３１号　平成２１年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計予算 　　　　　　　　　　　（建設委員会） 　　17　議案第３２号　平成２１年度飯塚市下水道事業会計予算 　　　　　　　　　　　（建設委員会） 　　18　議案第３３号　平成２１年度飯塚市立病院事業会計予算 　　　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 　　19　議案第３４号　飯塚市個人情報保護条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（総務委員会） 　　20　議案第３５号　飯塚市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（総務委員会） 　　21　議案第３６号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 　　22　議案第３７号　飯塚市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（総務委員会） 　　23　議案第３８号　飯塚市教育職員の給与等に関する条例 　　　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 　　24　議案第３９号　飯塚市手数料条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（市民経済委員会） 　　25　議案第４０号　飯塚市奨学資金貸付基金条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 　　26　議案第４１号　飯塚市公民館条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（公共施設等のあり方に関する調査特別委員会） 　　27　議案第４２号　飯塚市立庄内生活体験学校及び生活文化交流センター条例の一部を改 　　　　　　　　　　　正する条例 　　　　　　　　　　　（公共施設等のあり方に関する調査特別委員会） 　　28　議案第４３号　飯塚市山口コミュニティセンター条例を廃止する条例 　　　　　　　　　　　（公共施設等のあり方に関する調査特別委員会） 　　29　議案第４４号　飯塚市体育館条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（公共施設等のあり方に関する調査特別委員会） 　　30　議案第４５号　飯塚市野球場条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（公共施設等のあり方に関する調査特別委員会） 　　31　議案第４６号　飯塚市民プール条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（公共施設等のあり方に関する調査特別委員会） 　　32　議案第４７号　飯塚市テニスコート条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（公共施設等のあり方に関する調査特別委員会） 　　33　議案第４８号　飯塚市グラウンド条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（公共施設等のあり方に関する調査特別委員会） 　　34　議案第４９号　飯塚市介護保険条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 　　35　議案第５０号　飯塚市穂波保健センター条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（公共施設等のあり方に関する調査特別委員会） 　　36　議案第５１号　飯塚市都市公園体育施設条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（公共施設等のあり方に関する調査特別委員会） 　　37　議案第５２号　飯塚市市営住宅条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（公共施設等のあり方に関する調査特別委員会） 第３　追加議案の提案理由説明、質疑、委員会付託 　　１　議案第６７号　平成２１年度飯塚市一般会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　（平成２１年度一般会計予算特別委員会） 　　２　議案第６８号　平成２１年度飯塚市学校給食事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　（厚生文教委員会） 第４　請願の委員会付託 　　１　請願第　８号　住民生活の「安心・安全」の確立を求め、地方の切り捨てに繋がる安 　　　　　　　　　　　易な地方分権・道州制に反対する請願 　　　　　　　　　　（総務委員会） ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（古本俊克）　 　皆さん、おはようございます。 　これより本会議を開きます。 　昨日に引き続き一般質問を行います。 　８番　江口　徹議員に発言を許します。８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　おはようございます。江口　徹でございます。本日は行財政改革についてお聞きしたいと思っております。 　まず、市長は就任時初めての定例会冒頭におかれまして、飯塚市は倒産寸前という危機的状況にある、まさに非常事態だということで、財政非常事態宣言を行い、またタウンミーティングを初め、機会あるごとに危機的な財政状況について説明をしてこられました。まず、合併を行う前、そして合併後その現実についてどのように認識しておられるのか、財政の状況につきましてどう考えておられるのかお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　合併前の新市建設計画の基本方針においても、厳しい財政状況の中、早急に行財政改革に取り組む必要性について記載をしており、市長のマニフェストでも、すぐに行う重要施策の１番目に行財政再建をうたってあるところでございます。 　合併直後である平成１８年度は、国が進めておりました三位一体改革の最終年度でございますが、合併前に予想した以上に地方交付税が削減されるとともに、社会経済情勢が大きく変化する中で基金が枯渇し、ますます本市財政が危機的状況に陥っているというふうに認識をいたしております。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　合併は、地域の生き残りのために飯塚はその選択をしたわけです。その過程において地域に回る中で、サービスは高く負担は低くという話をずっとしてきたと思っておりますが、その点については現状においてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　合併前におきまして、合併協議会の中でサービスは高く負担は低くということは言っておりませんが、できる限り市民サービスが低下しないようにというふうな中で、合併協定項目それから調整項目につきましては検討をいたしております。 　先ほど質問者が言われますように、施政方針の中で財政の非常事態宣言を記載しております。その中で、合併協議で調整された事務事業につきましても、論議の内容を念頭に置いた中で一時凍結それから見直しの検討も含めて行うように指示を受けておりますので、一部につきましては合併調整項目についても見直しを行ったところでございます。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　協定項目の中には、そのサービスは高く負担は低くというそのものは入ってはおりませんが、地域への住民説明会の中では、その言葉で市民の方々を説得してまいりました。しかし、冷静に考えるとこれが立ちゆかなくなるのはある意味当たり前なんですね。入るものは決まっている、それぞれが持ち寄ったと、持ち寄ったところでお金がどんと生まれるはずはないのですから、サービスは高く負担は低くというのがある意味論理矛盾があったと、そのことについては反省しながら今後の財政運営をやっていかなくてはならないと思っております。 　次に、市長が財政非常事態宣言を行い、そして行財政改革を進めるに当たりどのような指示を出されたのか、そしてどのように行財政改革を進めていったのか、その点についてお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　行財政改革を推進するに当たりましては、早期の財政再建に向けて、先ほど申しましたように、合併協議で調整された事務事業についても論議の内容を念頭に置き、一時凍結それから見直しの検討も含め、すべての事務事業について規制の枠を超えた聖域のない徹底した行財政改革に取り組むよう指示を受けたところでございます。 　また、実施に当たりましては、市民サービスの見直しや市民の皆さんに一部御負担をお願いしたものもございますが、可能な限り職員削減など内部改革を中心に行財政改革を進めてきたところでございます。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　可能な限り内部改革を優先してという話がございました。ここに行財政改革の大綱並びに実施計画がございます。この中で目標にしたものは何か、そして、その実施計画の中で大きな効果の見込めるものの当初見込額と現在達成額について、少し細かく教えていただけますか。さらに、この計画全体の進捗状況についてどのようにお考えなのかお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　行財政改革大綱実施計画では、本市が掲げる都市目標像に向けたまちづくりを実現するために、平成２２年度までに単年度収支が黒字化することを目標といたしております。 　実施計画の中で大きな効果を期待いたしましたのは、市町合併の最大のメリットでもあります簡素で効率的な組織機構の構築であり、５年間で職員を１６８人削減する計画でしたが、２年間で１６７人削減することができ、平成２０年度までの３年間における計画額は約８億３千万円を見込んでおりましたが、効果額は約１２億４千万円で、約４億１千万円上回っております。また、普通建設事業の見直しでは３年間で３億円見込んでおりましたが、効果額は約１４億９千万円で、約１１億９千万円上回っております。また、計画全体で見ますと、３年間で約５０億６千万円見込んでおりましたが、効果額は約６８億８千万円で、約１８億２千万円上回っております。 　ただし、個々の具体的な推進項目を見ますと、実施できなかったもの、後年度に先送りしたもの、効果額が少なかったものがございますので、今後も検証を重ねながら可能な限り着実に実施をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　確かに行財政改革実施されまして、効果を上げている部分がかなりあります。ただし、簡単に言いますと、今までの行財政改革は職員の削減による人件費の減、そしてまた公共施設の統廃合、そして指定管理者の導入という部分が大きなところだと思っています。 　その行財政改革について、市長はどのように今までやってきたことについて評価しておられるのか。ここについて満足しているんだという部分、そしてまた、これからと思っている部分で、ここについてはちょっと失敗したかなと思っている等々、その評価があるかと思うんですが、その点についてどうお考えなのかお聞かせいただけますか。 ○議長（古本俊克）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　実施計画の見込額を上回っておりまして、一定の評価をいたしておりますが、先ほど申しましたように、実施できていないもの、後年度に先送りしたもの、効果額が下回ったものがございます。財政再建に向け、さらなる行財政改革に積極的に取り組んでいくためには、市民や議会の皆さんとともに危機意識を共有することが最も重要だと思っております。代表質問でも御指摘がございましたが、今後におきましては情報の共有化に最大限努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　３年間である程度進んだわけですが、当初出されました財政非常事態宣言、いまだにこれを脱し切っていない状況にあるとお考えなのかどうか。その点どうでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　３年間につきましては、代表質問の際にも、効果額が見込みより大幅に増加しておりますが、社会経済情勢の悪化などによりまして、今年度それから来年度におきましても、約２０億円、１９億円程度の基金を取り崩した中で収支バランスを図っておりますので、これから先さらなる行革に取り組む必要があるというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　市長にお尋ねいたします。初めての定例会のときに、まさに倒産寸前という認識をされた。それは今も、今現在においても同じ状況にあるとお考えかどうか、お聞かせいただけますか。 ○議長（古本俊克）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　先ほど、担当のほうから効果額の６８億８千万円という効果額、予定よりも１８億円オーバーするような達成をしたわけでございまして、それに伴いまして、事業等も初年度に関しましては一律すべての事業に対して１割カットをしなさいと、それぞれの事業の中における問題点もあろうが、そういうことを言っておってもどうにもならんから、すべての事業に対して１割をカットしなさいというような指示を出しました。 　これは、それぞれの旧町でやられたこと等を含めて、本当に皆さんには御迷惑をかけたことだと思っております。しかし、これからの長いスパンを考えたときに、私はそういうことも含めて、また職員の問題も含めて、またそれぞれの事業も含めて、また地域との協働のまちづくりの中を考えながら、まだまだやっていかなければならないというのは皆さんも、先ほどから答弁にありますように、基金の取り崩しを２０億円近くやらなければならないわけでございまして、そんなことを考えたときには、厳しい状態はまだ続くとは思いますけれども、これからのやれることをもっと中をしっかり見ていきながら、それを進めていきたいと思っております。今それが完全で終わったというような認識は持っておりませんし、これからも、財政改革等に含めてこれから民営化、公的施設の民営化等も含めてそういう負担減をしていきたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　一言で言いますと、３年前に倒産寸前でまさに非常事態だというお話をされました。いろんなことをやってきたんですが、国の状況も変わってきながら、交付税も変わりながら、いまだにまだその部分は変わらないと考えていいのかどうか、その部分お聞かせいただけますか。 ○議長（古本俊克）　　財務部長。 ◎財務部長（実藤徳雄）　 　今質問者が申されますように、合併当時の状況と現在の状況では、交付税とかそういう地方財政に対する施策等も変化してきております。それとあと、少子高齢化等の影響で財政需要も伸んできております。そういうことから申しまして、財政運営を行う中では、先ほど市長が申しましたように、財政的には非常に苦しい状態が変わっておりません。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　そのことを認識した上でこれからやっていかなくてはならないわけです。 　それでは、市政運営についてお考えをお聞きしたいと思っております。市長の考える市政運営に関する基本方針、ベースとなる部分に関してはどのようにお考えになっておられるのかお聞かせいただけますか。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　早いもので、１市４町が合併し、新たな飯塚市が誕生して４年目を迎えますが、財政状況が厳しい中、第１次総合計画の都市目標像、「人が輝き　まちが飛躍する　住みたいまち、住みつづけたいまち」の実現を目指し、自立した快適で活力あるまちづくりに向けて各種の施策を展開し、前進を図っているところであります。 　今後も行財政基盤の強化を図り、自主自立した行財政運営を行うため、さらなる行財政改革を推進してまいることが必要であると考えています。また、地域コミュニティの構築・活性化に努め、市民の皆様たちとの協働によるまちづくりを積極的に推進していくこととしております。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　財政の健全化そして協働、まさに市長がよく言われることであるかと思います。そうやってやりながらつくっていく飯塚市なんですが、目指す都市像というものはどういったものがあるのか、そしてその都市像を実現するためのセンターピン、前もこの議論をしたんですが、かぎとなるもの、それは何だと考えておられるのかお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　本市は県内４番目の人口を有するとともに、県央に位置し、交通の要衝地としての利便性や、緑に囲まれた自然環境豊かな筑豊地区の中核都市であり、商業・農業の経済基盤も整っています。また、市内には３つの大学が立地し、学園都市、ＩＴを含めた新産業都市として、さらには福岡都市圏の衛星都市としてこれからが期待できる、成長性の高い都市と認識しています。 　一方では、少子高齢化、核家族化の進行で、地区内での行事等の活動にも支障を来す傾向が増加現象にあります。 　まちづくりの主役である市民の皆様や、ＮＰＯをはじめ各種団体との情報の共有化や連携を深めながら、地域コミュニティの活性化を進め、市民の皆様がいろんな夢を描けるまちづくりを構築していきたいと考えています。その機軸には、市民と行政との協働によるまちづくりが大切なことであると認識しております。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　都市像の中ではＩＴ、大学、農業、商業、そういう部分、そしてまた衛星都市としての可能性があるというお話があったんですが、今一つはっきりとしないのかなと思っています。最後に市民が主役というお話がございました。その部分をどうやって実行していくのかが問われるんだと思うんですが、市政運営において、市民、議会そして行政、どのような関係にあるとお考えなのか。まずそこからお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　本市では、現在まちづくりの主役である市民との協働のまちづくりを推進していますが、市民と行政との協働の基本的な考え方として、市民の皆様との意見交換を行いながら、市民と行政との協働のあり方を協働のルールづくりの第一歩と位置づけ、策定いたしました。概念、理念、原則、地域の課題と現状認識及びあり方等々をとりまとめたものとなっております。 　今後も市民の皆様との対話等を重ねながら、協働や地域コミュニティの活性化を推進していくわけでございますが、このことを基本に、よきパートナーとしての関係を構築してまいりたいと考えております。 　また、行政と議会との関係性でございますが、地方自治法第８９条において議会の本旨が規定されております。「議会は普通地方公共団体の意志決定機関であって、普通地方公共団体の意志は住民にかわって議会によって決定される。予算の議決及び条例の議決等を通じて、そのような事務についてもその意志を及ぼし得るわけであるから、議会が普通地方公共団体の運営全般にわたっての方針を最終決定するものである」とされております。 　このことを十分認識し、議員の皆様たちとの協議を十分に行いながら、市政運営の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　その議会の中では、ある意味齊藤市政に対して幾つかのノーというものを出したわけです。その点についてどのようにお考えなのかお聞かせいただけますか。 ○議長（古本俊克）　　副市長。 ◎副市長（上瀧征博）　 　確かに議会運営、行政運営の面で意志が合致しなかった部分はありました。その部分について執行部として考えた場合に、十分な説明責任が果たせてなかったのかなということは思っております。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　私は、ある意味これは健全な姿だと思っているんです。ある意味行政と議会は違うわけです。議会は、それぞれの議員がいろんなところで住民の声を聞きながら、皆様が考えた、提案されたことに対して、これは正しいよね、十分やるべきだという判断をすることもあるし、まだまだそれについてはやるべきではない、それについてはもう一遍考え直していただきたいというところでノーと言うこともあり得るわけです。それこそが議会の本来の仕事であり、そしてまた皆様方が動くためのルールをつくる条例等々を法整備するというものも、もう一つ議会の大きな仕事だと思っています。 　ある意味これは、行政と議会が車の両輪というお話もしますが、別個なものとしてきちんと機能を果たす、そういったところにおきまして、飯塚市議会は少し新しいところへ踏み込みつつあるのかなと考えています。 　何も、これは行政がすべて正しいではありませんし、議会がすべて正しいではありませんし、それぞれの議論がきちんとなされるというところにおきまして、その機能を果たし始めたと思っています。そしてまた、それは市民の方々の御意見をきちんと、行政は行政として、議会は議会として反映をしつつやっていくべきものであり、何もこの３つのノーという部分が非難されるべきものではないし、説明責任はそれはもちろんきちんと果たすのは当然ですが、それは私ども議会においてもそうですし、そういった部分をきちんと関係性をつくっていきたいと考えております。 　市民に対してきちんと説明をしながら、そして納得のいく形で行政運営をやっていかなくてはならないわけですが、現在までの市政運営についてです。３年間やってこられたわけですが、市長は現在までの市政運営について、どのようにみずからの市政運営を評価しているのかお聞かせいただけますか。やりたいことがいっぱいあったんだと思うんですね。それがどの程度までやれていると考えておられるのかお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　子育て支援、学力向上の支援、生活環境の充実等々について積極的に施策の推進を図っていくとともに、市民と行政との協働によるまちづくりを目指し、平成１９年度から新たに市民活動推進課を新設し、市内の１２地区公民館に職員を配置、協働によるまちづくりを推進してまいりました。地区内で実施されている祭りをはじめ、各種の集まりごとにも積極的に参加し、その地域との連携を模索しながら、行政とのパイプ役を担い、地域コミュニティの活性化に取り組んでまいっている状況でございます。今では地域にとって必要不可欠な存在になっていると感じております。 　観光振興の面におきましては、平成１９年に旧伊藤伝右衛門邸を一般開放し、今日まで予想を上回る来場者数となっております。また、九州広域観光ルートのモデル事業として、朝倉郡東峰村、大分県日田市、熊本県荒尾市と共同で「「恋の華」柳原白蓮と「炭坑王」伊藤伝右衛門ルート」広域連絡協議会を立ち上げ、県境を越えた観光ルートの確立にも取り組んでいる状況でございます。 　また、「筑前いいづか雛のまつり」が３月３日まで開催されましたが、約３８万人のお客様が見えたとのことでありますが、本当にすばらしい祭りになったと思っております。観光都市飯塚を県内外に知らしめているものと強く感じております。そのこと等踏まえた中で、市民の皆様からは一定の評価を受けているものと思っております。 ○議長（古本俊克）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　今担当のほうから、細かい事業等について話がありましたけども、私がこの中で一番感じているのは、やはり地域の方が一緒になってまちをつくっていこうという意識は相当高まったんじゃないかと思いますし、市庁舎を御訪問になって、いろんな事業の報告、またはそれこそ学校でいろんな表彰を受けられた成果、またいろんなボランティア活動でやられていること等を、多分皆さんもこの３年間の中で新聞記事等を読まれても、非常にまちが動いているなと、それぞれの皆さんが一緒になってやっていこうという姿が少しずつ見えてきたなということをお感じになったのではなかろうかという感じはします。 　ボランティア活動にしても、先ほどの３８万という、この市にお客様を迎えた、それを迎える心、おもてなしの心というような流れの中で、ボランティアとしての旧伊藤伝右衛門邸をはじめ車いすテニスもありますし、「Ｉ　ＬＯＶＥ　遠賀川」もありますし、いろんな形でこのまちの事業に取り組んでいこうと、それがひいては職員にも広がってきたと私は思っております。 　やはり、それまでなかなかそういうことに携わることが少なかったといいますか、意識が薄かったといったら職員が叱るかもわかりませんけれども、その部分も変わってきていただいたんじゃないかと、そういう意味ではいろんなところから、今市の職員さん、本当によく頑張っているねと、よくやっていただいているねという言葉を私は聞くようになりましたので、そういう意味では、まだまだ財政的には厳しゅうございますけれども、意識の中では高まってきたのではなかろうかと、市民も含め、職員も含め、高まったんじゃなかろうかと思っております。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　ある意味変わってきたんではないかという評価でございました。ただし、残念ながら厳しい状況は変わらないわけであります。その部分を踏まえながら、そしてまた昨年後半からの景気の状況が非常に厳しい、これについては昨日そして月曜日の代表質問、一般質問の中でもずっと取り上げられてきたところであります。その点を踏まえながら、今後の行財政改革並びに市政運営について、どのようにやっていこうと考えておられるのかお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　今後の行財政改革と市政運営についてでございます。百年に一度とも言われますこの経済不況の中、地方経済の低迷によりますところの税収の減少などによりまして、本市の行政運営は一段と厳しさが増しておりまして、危機的な財政状況になってきております。行財政改革実施計画を可能な限り計画的かつ着実に実施するとともに、事務事業の全般について抜本的な見直しを図るなど、さらなる行財政改革を推進することによりまして行財政基盤の強化を図り、より簡素で効率的な行財政運営の実現を目指してまいりたいというふうに考えております。 　しかしながら、財政状況は極めて厳しい状況ではございますが、定住人口の確保、快適で活力あるまちづくりを推進していくためにも、企業誘致による雇用の拡大、観光の振興、子育て支援、教育環境の充実、商業・農業の振興などなど、これらについては積極的に推進してまいる考えでございます。 　また、地域におきますボランティア活動や自主防犯組織、公民館、老人クラブ、子ども会などさまざまな地域コミュニティへの参加を積極的に促しまして、地域コミュニティと組織の活性化に努めるとともに、市民と行政とのまちづくりへ向けて、全市一丸となって取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　そういった言葉の中にも、財政の厳しさというのはにじみ出ているわけです。その中で、昨日そして月曜日等の代表質問、一般質問の中で言われていたのが、外部改革もなんけれど内部改革というお話がございました。その部分についてどのように進めるつもりかお聞かせいただけますか。 ○議長（古本俊克）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　今後の行財政改革につきましては、現在の段階ではまだ具体的に検討はいたしておりませんが、内部改革を中心に検討を進めてまいりたいと、当然職員の削減も含めまして、できるものはすべて行っていきたいというふうに考えておりますし、先進自治体の例等も参考にさせていただきながら、できるものから行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　市民に、ごみ袋なり給食費なり、いろんな公共施設の統廃合なりというふうな形で負担をかけていく、御迷惑をかけていくわけです。その中で、まず自分たちがきちんとやっていかないとそれこそ信用されない、それこそ協働というのはあり得ないものだと思っています。その中で、私のホームページに掲示板があるんですが、最近多い書き込みが、働き方に関して、働き方というか、給与等々に関してなんですね。一つ御紹介いたします。給食費等々に関する質問がありまして、それに対して返していた、それに対して、給食費が上がる部分、そういったなぜ上がるのかという部分に関しては理解は十分できますと、しかし、飯塚市民を代表して言いたいのは、この昨今、民間企業では経費節減、売り上げ減、社員の収入減、非正規社員の雇い止め等々非常に厳しい状況であるのに、ある意味赤字経営している飯塚市の経営者たちが何も変わらずに普通に給与をもらい、それどころか前年度を上回るボーナス支給があり、何を考えているのか、市民の痛手を考えていない理解不能な歳出の数々、市民への負担をお願いする前にみずからお手本を見せていただきたいと。値上げの前にみずからも経費節減でしょうと、であるわけです。確かに、職員削減はずっとやってまいりました。それで非常に効果を上げているのはそのとおりだと思います。しかしながら、もうそれだけではやっていけない状況が来たのではないかと思っています。 　大阪府橋下知事は、財政の再建のために職員の給与についても手をつけました。それをやりながら、府民の皆様方に負担をしていただくことをお願いをしつつ、そして先日報道にありましたように、一年で府の財政というものを黒字に転換したわけです。 　また他方で、雇用が厳しい状況にある今、そして民間企業との格差が大きい現在、飯塚市においても、職員給与並びにその働き方というものを考える時代が来たのではないかと思っています。そのことを考える上で、飯塚市の職員の方々の平均給与、どのぐらいになっているのかお聞かせいただけますか。それと、平均給与、特にあと平均給与全体としてもなんですが、５０代の方々がおおよそどのくらいもらっておられるのかお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　人事課長。 ◎人事課長（瓜生守）　 　まず、１点目の御質問でございます平均給与でございますが、一般行政職におきまして平均年齢が４２歳１１月ということでございまして、金額が３４万１,４７６円ということになっております。 　それから５０代の分でございますけれども、これは給料のほうで述べさせていただきますが、平均といたしまして４１万５千円程度というふうに試算をしておるところでございます。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　比較するために、総支給額、年間の総支給額で今のをお答えいただくとどのぐらいになりますか。 ○議長（古本俊克）　　人事課長。 ◎人事課長（瓜生守）　 　申しわけございません。現在手元にございませんが、総支給額といいますのは、今申し上げた金額の１２月分、それから期末勤勉手当ということで４.５月分を支給をしておりますので、１６.５倍ということに想定されます。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　ある資料によりますと、飯塚市の平均給与６５６万円とありました。合併前になるんですが、５０代の方々の総支給額についてお尋ねをしたことがあります。そのときですと、平均で８００万円を超える状況にありました。公務員というものはそうそうどこにいても大きく変わらないわけですが、ここに、今物議を醸しております阿久根市、阿久根市の職員等々の人件費の一覧がございます。これによりますと、８００万円以上もらっておられる職員が阿久根市では１０％、そして７００万円以上もらっておられる方々が５４％というふうなんです。そうそう大きく変わらないところだと思っています。対して、民間の給与、総支給額およそどのくらいだと思われますか。 ○議長（古本俊克）　　人事課長。 ◎人事課長（瓜生守）　 　人事院の資料が手元にございますけれども、民間給与資料といたしまして、規模１００人以上５００人未満の大学卒事務系の職員で、平均年齢は３２.３歳で２８万１,４８０円でございますが、飯塚市職員の３２歳から３５歳までの平均給料額は２７万６,７００円となっております。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　今の比較を聞くと、そうそう高くないような気がするんですが、果たしてそれが本当なのかなんですね。若年層に関してはそうそう大きく差がないかと思うんですが、問題は、それがだんだん年齢を重ねていくに従ってどうなのかというところなんです。このあたりで８００万円をもらっている社長、もう結構少ないわけです。社長で８００万円もらってない方々だってこのあたりはざらにおられるわけです。 　ここに、国税庁が発表した民間給与実態統計調査という資料がございます。給与所得者数は４,４８５万人で、その平均給与は約４３５万円、これが民間の実態なんです。そして、これはあくまでも全国平均ですから、福岡そしてここ飯塚に関してはもっともっと状況は厳しいというのが現状だと思っています。これから先、市民の方々にいろんなところで御迷惑をかけるわけです。そのときにこのままでいいのかどうか、そのことをきちんと考えるべきだと思っています。その点については、この給与の部分についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　人事課長。 ◎人事課長（瓜生守）　 　ただいま民間との比較で職員の給与のあり方について御質問されておりますけれども、行革の取組みの一環といたしまして、飯塚市のほうでも取組みを行ってきておるところでございます。具体的には、働き方の問題として、定数内職員ですべての業務を担当するというような考え方ではなく、それぞれの業務の性質に応じて再任用短時間勤務職員や非常勤嘱託職員、または臨時職員を配置する等工夫をいたしております。また、給与につきましても、平成１９年度給料水準を平均４.８％引き下げる、いわゆる新給与制度の導入を実施いたしましたが、それに先行いたしまして、合併に伴う１市４町職員の給与格差の調整のため、定期昇給は行わず、昇給延伸措置とした中で移行を行い、現給保障とはいうものの、実質上の昇給延伸措置や国家公務員に準じた各種手当ての見直しを行っておるところでございます。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　行革大綱の中にも、定員管理及び給料の適正化というところがございます。その中で、今お話になったことがあるかと思うんですが、やはりここ飯塚市の行政というものは飯塚市民があってあるべきもので、によって立つものであります。ということは、市民の方々にもある程度納得をしていただけるような部分でなくてはならないと思っています。そうするとこれから先も、高いところでは８００万円にもなるような行政職員の給与がそのまま行けるのかどうか、その部分をきちんと考え直す必要があると思っています。 　ここに、平成２０年７月の府議会において橋下知事がお話しされた原稿がございます。その点ちょっと御紹介をさせていただきます。 　『本日、平成２０年７月、臨時府議会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては御出席を賜り厚くお礼申し上げます。 　冒頭に当たりまして、私の所信の一端と今後の府政運営の方針を申し述べ、議員並びに府民の皆様の御理解と御協力を賜りたく存じます。 　去る６月５日、「大阪維新」プログラム（案）を公表いたしました。振り返りますと、２月６日就任早々の財政非常事態宣言、粗い試算の公表、４月の財政再建プログラム試算、このたびの成案、そして本日臨時会開会に至るこの１４６日間、私は府庁職員とともに全力疾走してきました。府民の皆様からは、改革試案のみならず府政全般に対しかつてない大きな関心をお寄せいただきました。また、府議会各会派におかれましては、定例会における御審議はもとよりあらゆる場で貴重な御意見、御提言を賜りました。さらには、府内市町村長の皆様からはさまざまな御意見、御批判をちょうだいいたしました。この場をお借りして、改めて深く感謝申し上げます。 　大阪が再び輝くため、それぞれが原点に立ち返り、それぞれの役割を果たす、大阪のために持てる力を結集する、これが大阪維新のねらいです。何よりも大切なことは、こうした思いを、府議会はもとより市町村、民間団体や企業、地域、そして府民の皆様一人一人に共有していただくことだと考えます。そのために、まずは大阪府がみずから襟を正し行動する、税金の使い道や使い方、予算編成や意志決定の仕組み、市町村や民間との関係、さらには府政の役割そのものにまで立ち返り、これまでのやり方やシステムを抜本的に改革する、過去のしがらみや経緯に一切とらわれない大阪発の自治体経営改革を起こす、そのミッションは財政再建、政策創造、そして府庁改革です。 　減債基金からの借り入れと借換債を増発という、借金のための借金を重ねてきたこれまでの手法ときっぱりと決別をする、収入の範囲内で予算を組むという当たり前のことを実行する、こうしたことが府財政の立て直し、大阪の立て直しの第一歩となる、このように確信し、これをこのたびの大阪維新、財政再建の原点に据え、揺るぎなきものといたしました。 　そして、将来世代に負担を先送りするぐらいなら今の世代が泥をかぶる、原則として府債発行ゼロと最初に申し上げることで、その発行額を極力抑制し、約５兆円に及ぶ負債残高についてテイクアウトを５年前倒しし、将来に向けて着実に返済していく、その道筋を明らかにすることができました。 　ただし、これにより、府が実施してきた施策の水準や内容について、優先順位づけや一定の見直しを行わざるを得ず、府民の皆様に大変な我慢をお願いする点もございますが、私自身、府財政の債権に確実にたどり着ける道だと確信しています。府職員に対しても改革の痛みを分かち合う覚悟を求めておりますので、何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。』 等々ありまして、 　『職員人件費につきましても、府職員の給与につきましては、全職員を対象とした大幅な給料の月額のカット、都道府県レベルでは初めてとなる退職手当の減額を実施することとしており、既に実施している人件費の抑制分とあわせて府職員に対して極めて厳しい内容となります。 　しかし、府民と痛みを分かち合いながら府財政を立て直すためには、どうしても避けて通れない道と判断いたしました。』 と橋下知事は述べ、そして臨時会の中で最初に出されました人件費の削減とは多少下がったんですが、人件費のカットは基本給で知事が３０％、副知事が２０％、教育長、水道事業企業管理者が１８％、指定職で１６％、部長級１４％、その他の管理職１１.５％、管理職以外３.５％から９.５％の削減率であります。 　で、今、市長並びに水道事業管理者、副市長等々はみずからの給与の削減をやっていただいております。しかしながら、その部分だけで立ち直れるだけの財源はまだまだ生み出せないのが現状であります。そして市民の皆様にも大きな負担を強いるのがこれからであります。そのことを考えると、大変厳しいと思いますが、頑張っている職員の方々には大変申しわけないと思うんですが、皆様方の給与に関しても、どうしてももう一遍これでいいのかどうかというのを考え直す機会が必要だと思っています。で、他方で雇用が厳しい状況にあるということを考えると、今までの飯塚市の行財政改革というのは、職員に関してどんどん削ってやってきました。そしてそれを外に出してきたんですが、果たしてこのままいくかどうか。逆に、ある意味、飯塚市というものが地域の中で大きな企業であることを考えると、その雇用という部分においても皆様方に寄与する部分ができるのではないかと考えています。 　昨今の中で、ワークシェアリングという話が大分出てきました。給与を下げるんだけれど、その部分で少し人をふやす努力する等々がございます。平成１７年、当時の総務大臣、麻生太郎さんなんですが、この国・地方公共団体の総人件費を削減に向けて、この資料の中にも職員給与のフラット化という部分が出ています。給与カーブをずっと上がるのではなくて、少しフラットにしていこうという部分がございます。これをフラットにしていくことで生まれる部分で、ある意味雇用をふやしていく等々、そういった部分を含めながらやっていく。ある意味、大変厳しいですが、職員の皆様方もがまんをしながら、そのかわり自分たちの職場において、必要な人間は確保しながらやっていくということを考えるべきだと思っていますが、その点について市長はどのようにお考えなのかお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　質問者るる御意見を言われております。人事課長も答弁申し上げましたが、職員給与につきましては、合併時、それから行財政改革の中でフラット化、これについて新給料表の意向で取り組んでおります。ですから、平均で４.８％。ですから高年齢につきましては７％ほど下げておりまして、合併前の平成１７年、それから２０年の例えば５０代の課長職、これを比較しますと７％ほどは、もう手当等も含めて下がっております。 　そういった中で取組みをいたしておりまして、今後につきましては、今質問者が言われるような意見につきましては行革の中で、まだまだ検討していきたいと思っておりますけれども、給与についてはそういった形で取り組んできたということについては、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　ある意味行政の判断としては、行政内部としてはそういったお答えだろうと思うんです。ところが、私がお聞きしたいのは、市長として、政治をやる、政治家齊藤守史として、この点についてどうお考えなのかなんです。市長は期待された部分、皆様方の期待、市長に対する期待というのは、ある意味、民間の企業の経営者として、その感覚をきちんと市役所に入れていただきたいということだったんだと思っています。その点から考えると、市長としてどのようにこの点をお考えなのか、お聞かせいただけますか。 ○議長（古本俊克）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　先ほど意識の分に関しましては、話させていただいたので、今のは財政的な部分の考え方の御質問ととらえていいでしょうか。 　今の給与等にに関しましては、今の総務部長の方からありましたけれども、合併前から市職員の給与に関しましては相当努力をしてきていると思います。しかし、皆さんの民間の数字からいったときにはどうかというときには、それは高いんじゃないかと、タウンミーティング等でも市民の声が上がってきております。そういう意味で、私としては、仕事ができる人間には払ってやろうじゃないかと。もっとでももっとでもいいと。私と同じぐらいの給料を払ってもいいじゃないか。だけど、本当にやってない、または市民に御迷惑をかけている。で、何をしているかわからない職員に対しては、そういう評価は下げていいんじゃないか。そういうことができないのかという形で話を総務のほうにしながら、それで人事評価制度というものを入れていって、そう極端な数字の差はそこに出ないかもわかりませんけれども、そういう見直しをするようにはして、今随時やっているところでございまして、コンサルも入れながら一緒にその辺のシステムづくりをやっているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　やはり市長に期待されているところは大きいんだと思います。ぜひ市民の皆様方が納得できる形、そして市民の皆様方が喜んで協力をしていただける形をつくっていただきたい。協働、それが市長の市政運営の大きな柱であります。その市民が本当に喜んで協力できるような行財政改革であっていただきたい。そのためには、厳しいところも出てくるかと思います。今、市長も言われましたが、できる人間というか、きちんとやられている部分に関してはきちんと払っていく、しかしながらというお話がございました。その部分がはっきりしてくると、その職員の中にももっともっと緊張感が生まれます。そしてある意味いいところでの競争になるかと思っています。 　今は残念ながら、まだまだマイナスを評価するというところが大きくあると思います。プラスを評価する仕組みに、そしてまた全体として市民に奉仕する立場として、その部分をきちんと考えていただき、今後の行財政改革ですね、その中でぜひ民間の方々も本当にこの飯塚市役所としてやるときに、どの部分、どういったベースでやっていったらいいのか、この部分、給与も含めましてぜひお考えをしていただきたいと思っております。 　本日は、職員の皆様方にはきついお話をさせていただきました。しかしながら、本当に地域の方々はもっともっと厳しい思いをしております。その現状をぜひ知っていただき、努力をしていただきたいと思っております。 　で、皆様方の能力というものは非常に高い部分があるんだと思います。それを本当に全部出していただき、飯塚市政に反映していただきたい。そして汗をかく部分を見せながら、市民の方々とやっていただきたいとお願いをいたして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。再開を午前１１時１０分といたします。 午前１０時５６分　休憩 午前１１時１０分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　３番　川上直喜議員に発言を許します。３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　日本共産党の川上直喜です。通告に従い一般質問を行います。 　第１は、６月から齊藤市長が実施しようとしているごみ袋の値上げについて、その１点目は、値上げの本当のわけは何かということについてであります。 　市民の負担は、現在、年間約３億８千万円ですが、今回の値上げによって１億５千万円も増えます。１月から住民説明会が各地でありましたが、値上げの理由を皆さんは何と説明したのかお尋ねをします。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　住民説明会におきましては、リサイクルを推進し、ごみを減量していただくことを最大の目的として分別の徹底をお願いいたしております。あわせまして、処理経費の削減や負担の公平性を図ることから、ごみ袋の値上げについて御理解を願っているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　分別収集やリサイクルを強化し、ごみ減量が進めば処理経費も安くなり、したがってごみ袋代は下げるのが当然ではないか、こういう疑問がわくのは当然じゃないですか。今回の大幅値上げは住民の理解を得られた、このようにお考えですか。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　私どもは、質問者も御承知のとおり、特に旧４地区をいろいろと御説明に上がっております。また、それ以外にもいろんなところで御説明もしているところでございますが、そういった中で、当然これはごみ袋の値上げに伴いましては、いろいろと環境といたしまして願いを持っておりますけども、市民の皆様からいたしますと、値上げということでございますので、そのことに対しましては、いろいろ御意見なり、またいろいろ御提案も出されたと思っております。そういう中で、十分私どもが御説明をした中で、私の感覚からすれば一定の御理解は進んでいるというふうに思っております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　一定の御理解をいただいたという感覚は異常だと思います。住民説明会の後も、それでも値上げの理由がわからない、値上げはおかしいという声が広がっています。ごみ袋の値上げをやめてくださいという市長あての請願署名が、現在旺盛に取り組まれているのも御存じのことと思います。 　市議会議員にも要請が続いています。私も市民の皆さんの声を聞いて回りました。「暮らしが一番大変なときに、なぜ値上げするのか」、どこに行ってもこういう怒りの声にぶつかります。なぜ今値上げするのか、なぜ今なのか、この疑問にわかりやすく答えてください。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　１２月議会におきまして、その点につきましてもいろいろ御質問なり、また御説明、御意見もいろいろあったかと思いますが、そのときに御答弁いたしました内容と今も私の気持ちとしては変わっておりません。なぜこの時期にということでございますが、ごみ袋有料化につきましては、旧市町におきまして、増え続けるごみの排出量を減らすために実施してまいりましたが、導入直後に減ったごみが徐々に増え続け、現在はほぼ横ばいで推移している状態でございます。 　ごみ処理経費につきましては、今後も施設の老朽化による延命化に係る対策や最終処分場の逼迫した状況を打開するためにも、将来に多大な費用負担が発生すると考えられます。将来に禍根を残さないためにも、今この時期に料金を改正し、財源を確保すべきと考えております。 　確かに、経済的に厳しい時期とは存じておりますけども、環境問題を考え、徹底的に不要なものを減らし、資源を大切にしていただきたいと強く願っているところでございます。そういう中で、この時期にということでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　市民環境部長は、今の課長の答弁の程度でいいですか。 ○議長（古本俊克）　　市民環境部長。 ◎市民環境部長（都田光義）　 　ええ、今課長が申しましたとおり、経済的に厳しい時期とは存じますが、この環境問題を考え、徹底的に不要なものを減らし、資源を大切にしていただきたいという考えから御提案差し上げたものでございまして、地球環境を考える上におきましては、ごみ問題のごみの削減そのものが全体の地球環境を考え、またこの地域の環境を考えることだと考えておりますので、その点御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　課長は２点言われたんですよ。１つは、ごみ減量については現在横ばいと。増えてないわけですよ。増えてないのに値上げすると、おかしいでしょう。 　それから、施設のことについても言われた。これについては、将来に禍根を残さないためにというふうに言っているんです。で、将来に禍根を残さないために今値上げするというんです。ため込まないでしょう。値上げした分、貯金しないでしょう。だから、ごみ減量という点からいっても、将来の施設云々ということについても理由がないんですよ。今値上げする必要はない。あなた方、お金がないと言うけども、市民のほうがもっとお金がないんですよ。先行きの見えない経済危機の急速な深まりから、国民生活を守れという声が全国に巻き起こっている。まさにそのときに、飯塚の市長は、年間に１億５千万円もの新たな負担を市民に押しつけようというわけです。 　そこで、なぜ今回の負担１億５千万円なのか、この疑問も多いんですが、どういう考えか、わかりやすく答えてください。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　値上げにつきましては、先ほどから御答弁申し上げております。１億５千万円という御質問ですが、これにつきましては２０年度のごみ袋の手数料、収入を見込んだ中で、今回の値上げと対比しまして１億５千万円程度収入が上がるというふうなことを１２月議会の中でもいろいろと御説明した経緯がございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　部長、答弁になってないでしょう。なぜ１億５千万円値上げするのかと聞いたんですよ。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　なぜ１億５千万円ということでございますが、実際予算計上の中では、今後のことを見ながら精査した中で、約１億円程度の収入増というふうにしていると思います。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　適当なこと言うたらだめですよ。あなたは１２月議会で１億５千万円と言ったでしょう。これは１２カ月で１億５千万円なんですよ。ただ、新年度は６月からだから１億５千円の１２分の１０でしょう。そんなことわかっているじゃないですか。だから、平年でなぜ１億５千万円かと聞いているんです、さっきから。答弁できないですか、値上げ決めているのに。 ○議長（古本俊克）　　市民環境部長。 ◎市民環境部長（都田光義）　 　なぜ１億５千万円の値上げになったかというお話だと思います。 　これにつきましては、１２月議会の中で課長のほうと私もるる御説明いたしましたとおり、どの程度上げるかということにつきましては、建設当時からのごみ袋そのものの設定された費用と、それからの経費の増大、それを比較した中に御答弁差し上げたと思っております。 　その内容は、桂苑では、当時からすれば２倍の処理経費がかかるということ、ＲＤＦにつきましては、ＲＤＦ処理経費が５千円であったものが９,５００円、要するに９０％もアップしたこと、こういうものも一つ加味したと。それと、クリーンセンターについては、当時の積算とあまり変わりがないが、今後の最終処分場、また中間回収等の経費がかかるのを見込むというところもございました。また、最終処分場の満杯があと１０年で参りますというお話もしました。その中で、実質的な処理経費がどの程度かかっているかというお話も差し上げたと思います。 　その当時、３分の１というのがひとり歩きいたしておりますがというお話もしましたが、実質２６.２％、要するに１袋であれば８９円、旧飯塚市の算定の時期のときの３分の１というのがひとり歩きしておりましたけれど、それは８９円になりますけれど、旧飯塚の単価７０円、要するに中間で抑えた中で御提案差し上げましたということで御説明差し上げた結果、それが１億５千万円となった次第でございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　前段わかりにくかった、後段わかりやすかったです。要するに、３分の１をごみ袋で負担してもらうというんだけど、それだったら９００円になるというんでしょ、ごみ袋代が、８９円だから。大きい袋９００円になるんですよ。あまり高過ぎると。飯塚並みというわけにいかないのかというので７００円で中間をとったと。適当にあなた方考えているんですよ。要するに、旧飯塚並みに一気に引き上げるというのが結論としてあったわけです。で、３分の１というのは、ちなみに言うと、法律にも何も書いてないんです。 　ところで、あなた方は先ほどから繰り返している「ごみ減量のために値上げした」というわけです。言いかえると、値上げすればごみ減量が進むという考え方なんです。先ほど言いましたように、現在ごみは増えているわけではないんです。ここのところ、ほぼ横ばいでしょう。そして今後リサイクルを充実し、市民の努力も進み、しかも残念ながら人口も減少し、景気悪化という条件もある。これ考えると、ごみが増えるということは考えにくいんです。 　そこでお尋ねします。ごみ袋を値上げしなくても、ごみ減量が進む条件、十分にあるんじゃないですか。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　有料化の主な目的の中には、当然ごみの排出抑制、再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平性、それから住民の意識改革と、そういったものが循環型社会への転換の手段となるというふうなこともあるわけでございますが、私どもといたしましては、この値上げそのものだけで、ごみ減量が促進されるというふうには考えておりません。当然、先ほどからも質問者が言われましたが、説明会にも出向いております。その中でリサイクル、いわゆるごみの分別、資源化、そういったものを十分御説明をいたしているところでございます。 　そういった中で、可燃ごみで申し上げますと大の袋で出しておられる方につきましては、どうか中の袋で出していただけんでしょうか、こういうことをしますと出せるんですよといったことをいろいろ御説明をしているところでございます。その中で一人一人の住民の意識が本当に少しずつでも変わっていけばなという願いの中から、いろいろと御説明を差し上げたところでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　私は、ごみ袋を値上げしなくてもごみ減量が進む条件はあるのではないかと、十分にあるのではないかということを聞いたんです。で、答弁なさらない。で、なさらないんだけど、言葉の中には、頭の中には、住民の痛みは大きいほうがごみ減量が進むというお考えがあるんではないですか。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　全くそういう気持ちはございません。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　そんなことはないんですよ。あなたは本当にそのとおりなら、なぜごみ減量のために値上げをするというふうに理由づけができるんですか。市民の負担は、今でも年間３億８千万円なんですよ。それでも痛みが足りないというのが、あなた方の考え方ですよ。住民の痛みが大きいほうがごみ減量が進む、こういう考え方じゃないですか。だから値上げするんでしょう、横ばいなのに。こういう考え方でいくと、どういうことになるかというと、市長、聞いておってくださいよ。今後あなた方が好きなときに好きなだけ値上げを繰り返すと、こういうことになるんじゃないですか。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　そもそもごみ袋の有料化、また今回値上げをお願いしているわけですが、飯塚市を初め、多くの自治体がごみ処理経費に対し有料の袋制、そして個人負担をいただいております。 　増え続ける財政負担を抑える効果もありますが、ごみの減量化を一番に求めております。大量にごみを出す人には、それなりの負担をお願いするものですが、一人一人がいわゆる３Ｒを推進することで、ごみの減量化が図られると同時に、結果として費用の軽減が図られるというふうに信じております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　今の答弁で、住民の痛みは大きいほうがごみ減量が進むという見解を示されたことになるわけですよ。ゆっくり考えればわかることですよ。 　で、先ほど負担の適正化と、市民の方にわかりにくい説明がありました。で、よく考えて見ると、これは要するに、ごみ処理経費に税金を使えば使うほど不公平になると。逆に言うと、ごみ処理経費には市民から預かった税金は使わず、ごみ袋の売り上げをたくさん充てたほうが公平化が進むという考え方になりますね、どうですか。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　先ほども御答弁いたしましたが、決してそういうことにはならないというふうに思っております。あくまでも、このままですと、市民がやはり環境に対する、特にごみの減量化を介して、やっぱり意識を変えることだろうと私は思っております。しかしながら、十分にそこが浸透していくまでにはまだまだ時間がかかると思いますが、その中で多量にごみを排出される方につきましては、負担の公平という中では、より以上の負担を求めているというところでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　だから、できるだけごみ袋でごみ処理経費を賄うということになると、たくさん出す人はたくさん負担をする。少なく出す人は少なく負担をするという、そういうことになるわけですよ。だから税金を投入しないほうが公平化が進むという考え方になるんです、それは。わからないですか。 　それで、その考え方、最も公平化が進んだ形はどういうことになるかというと、そのごみ処理経費は税金１円も使わないで、すべてごみ袋を売ったお金で賄うと、これが一番公平化が進んだ形ということになるんですよ。うなずかれましたね、そうでしょう。そうすると、例えば大きい袋１０枚、幾らになると思いますか。 ○議長（古本俊克）　　市民環境部長。 ◎市民環境部長（都田光義）　 　要は、全部袋代で賄った場合ということと思いますが、それでようございますですか。１袋が、１２月でも答弁いたしましたとおり２６.２％となりますという御答弁を差し上げております。そのことからすれば、約１袋２６７円だと思います。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　そのとおりです。あなたたちが公平化のために値上げをしたという言葉をそのまま考えていくと、１００％ごみ袋代で賄うのが一番公平だと。その場合、大きいごみ袋は消費税を入れますと２,８００円になるんです。こう握った大きい袋、黄色い、１包み、１抱えというか、１本が２,８００円になるんですよ、あなた方の考えで言えば。それちょっとどういうことになるかというと、ここまで考えますと、ごみ減量のために値上げした。負担の適正化、公平化が値上げの理由です。これはもう成り立たないということがわかるでしょう。あなた方、最初からそういうことわかっているわけですよ。 　すると、値上げの本当の理由は何なのかと。市財政の何にでも使える財源、これを確保するために、できるだけ多く、とりあえずは切りのいいところで、旧飯塚並みと。合併前の飯塚の値段に引き上げる。しかも、ごみ袋は小さく、薄く、破れやすくして売上枚数を増やそうとする。その上、買いだめされてはたまらないとばかりに、差額シール代まで、思いつく限り、とにかく市民から取れるだけ取るといわんばかりの発想ですよ。この結果が、毎年１億５千万円、この何にでも使える財源、１０年では１５億円の財源確保となるわけですが、これが本当の値上げの理由じゃないですか。これ１５億円何に使うんですか。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　この財源は、あくまでもごみ処理経費の一部でございます。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　御質問者が言われます本当の理由はということでございますが、これにつきましては先ほどから御答弁申し上げているとおりでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　飯塚・桂川衛生組合は、２月の組合議会で我が党の楡井莞爾議員にこのように答弁した。施設を更新する計画はなく、飯塚市に負担金の増額をお願いしたこともない。また目尾にある直系のクリーンセンターの更新の計画も今ないんです。ため込みの必要はなく、しゃにむに６月から値上げする必要がないのは明らかであります。将来、ごみ処理経費の設備や更新に係る費用が必要になる場合は、市が市民の皆さんから預かった税金の範囲で、また市債によって適正に賄うことができるわけであります。 　そこで２点目、値上げを中止して市民生活を応援するべきではないかということについてであります。市長が値上げ議案を提出してから３カ月を過ぎました。この間に経済危機は一層深刻になり、市民は値上げではなく、暮らしを応援する手立てこそ求めています。一たん値上げを決めたからといって強引に進めなければならないことはないんです。市議会で決めたことは市議会でやめることができます。市議会では、ごみ袋値上げを中止する議案を３４人中８人の議員がそろって議会運営委員会に提出しております。議会最終日の２５日に審議、採決の見込みです。 　一方、市民の間では、市長に対する請願署名は１万人を超える勢いになっています。この値上げは納得できないというのが多くの市民の声であります。市長は市民の声を受け入れて、今回値上げを断念するべきではないですか。 ○議長（古本俊克）　　市民環境部長。 ◎市民環境部長（都田光義）　 　１２月議会でも、そのようなさなか、この経済の状況のさなかではございますが、安全操業するには多額の経費がかかることもございまして、今回苦渋の決断で御提案させていただきましたと言っております。その気持ちは今も変わりません。そのことから皆さんの御理解をお願いしたいと思っております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　どちらにしても苦渋の決断というんでしょう。そしたら、市民に犠牲を押しつける苦渋の決断ではなくて、あなた方、内部努力する決断をするべきですよ。 　日本共産党は、今年をごみ減量循環型社会の形成及び地球温暖化対策にとって極めて重要な意義のある年だと考えています。この点から、自治体の努力を見てみますと、ごみ減量を成功させつつある自治体の中には、分別収集の充実とともに、例えば各世帯に年間１３０枚程度のごみ袋を配付し、それがなくなると有料で購入してもらう制度をとっているところがあります。御存じのとおりです。その場合でも、このごみ袋は１０枚で１７０円とか１８０円程度なんです。市民に優しい政策といえると思います。 　ところが、本市が分別収集の強化とともに打ち出したのは、ごみ袋の大幅値上げです。いわば住民をむち打つ政策です。ごみ減量の推進というなら、リサイクルの推進を図りながら旧飯塚市が市民に高いごみ袋を押しつけて積み立てた環境保全推進基金があるわけですから、これを使って、ある程度のごみ袋を無料配付する方法を進めるべきだと考えます。市長の見解を伺います。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　ごみ袋の値上げだけでごみの減量が推進できるというふうには考えておりません。ということは先ほどからも御答弁いたしておりますが、市民の皆様がごみの分別を徹底していただくことによって、古紙や古布、ペットボトルなど、資源を可燃ごみの中から拠点ボックスに出していただきたいということを説明に上げているわけでございます。当然そういった手だて、そういった費用につきましては市の税金なり、また基金の方から出すものでございまして、そういう中で当然家庭の御負担もごみを減らすことによって減るものと考えております。 　以前から申し上げておりますように、ごみ袋無料配付とか減免といった考えは今のところございません。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　市長、ぜひ今やり取りしました提案理由、ごみ袋値上げの理由が破綻したでしょう。同時に新しい選択、値上げしない道もあるんだということもわかったと思いますので、ぜひ検討してもらいたいと思います。 　第２は、学校給食費についてであります。 　１点目は値上げの理由です。保護者には、食材の高騰には触れず、もっぱら合併に伴ういきさつを説明しているようであります。保護者の受けとめはどうですか、答弁を求めます。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　この合併の値上げの理由につきましては、今現在も保護者説明を続けているわけでございますけれども、その中で、この給食費につきましては、物価の上昇と、それから合併当初からの、いわゆる給食費の設定、そういうものをすべて含んだ中で説明をして回っております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　今晩が穂波で最終ですね。 　２点目は、保護者負担の軽減策についてであります。日本共産党は２月３日、教育長に会って値上げを中止すること、給食内容を充実するために一般会計から補助を出すように市長に求めること、この２点を申し入れて意見交換もしました。 　教育長は、翌日市長に会って給食費を補助するように要望したそうです。値上げを決定する予定の教育委員会議の前日のことです。教育長はどういう判断で市長に補助金の要請をしたのですかお尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　教育長。 ◎教育長（森本精造）　 　２月５日に教育委員会を開く中で、答申があった金額について提案をするということでございましたので、市長のほうにその旨を報告する中で、値上げの状況等について、さらには合併当時からの給食費の問題等についてお話をしながら、値上げしていく分についての、例えば市の助成の方法等々についてもお話をして、市長と話す中で、今の飯塚市の現状の中では助成するという方向は難しいという双方で結論を得て、そのことを次の教育委員会のほうで説明したところでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　その折に、学校給食法は食材費は保護者の負担とするとしているけれども、当然ながら一般会計からの補助を禁止しているわけではないということについては説明されましたか。 ○議長（古本俊克）　　教育長。 ◎教育長（森本精造）　 　学校給食法の中の第６条に、給食費の賄い費は保護者負担というふうになっておりますので、法の中ではこういうふうになっているということについては説明をしました。ただ、事前に既に私がおりました穂波町、それからまた庄内町もそういうふうな形で助成金を出していたということがございますので、そのことについては話はしました。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　市長、法は禁止してないんです。補助を出していいんです。国も今の原油高騰に伴う食材の高騰、原油高騰だけではないですけど、そういう措置をしているところには国だって応援をしようと言っているぐらいですから、補助をしていいわけです。幾らでもいいわけです。 　それで、４月から小学６年生が進学し、中学生が２人、小学生が２人になる御家庭のお母さんとお話をしました。ごみ袋の値上げも痛いけど、給食費は我が家は３,３８０円アップと、もっと大変ですと悲鳴を上げておられます。 　ところで、市長は教育長のその相談を受けて、今の教育長の話聞きますと、例えば副市長だとか財務部長と何の相談もせずにその場で断ったようですね。市長は、お金があれば出したいけれども、ないので出せないという立場ですか。嘉麻市や宮若市が補助できるのに、飯塚市が補助できない理由は何ですか。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　確かに嘉麻市、宮若市、これは補助を出しておるということは聞き及んでます。これにつきましては、それぞれの自治体の考えということの中で、実情の中で補助をされていると理解しておるわけです。飯塚市につきましては、先ほど教育長も説明しましたとおり、非常に行革をやって財政状況も厳しい、その中で、先ほど言いました給食につきましては、これは行財政改革でやっておるわけでも何でもございません。基本的に賄い材料費、すべて子どもさんに給食として提供しているものでございます。そういう中で、給食費につきましては保護者に負担をしていただいておるということが実情でございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　あなたの見解と教育長の見解は違うわけですね。教育長は補助金が必要だということで、市長のところまで足を運んで補助金出してくれっていうふうに言ったわけです。ところがあなたは、教育部長は出す必要ないという立場なんですよ。飯塚市の教育委員会どうなっているんでしょうね。 　それで、それぞれの自治体の判断などと言われましたけど、つまり、それぞれの自治体の政策選択だということでしょう、あなたが言いたいことは。市長もそうでしょう。今度の値上げとの関係で言うと、子どもたちの負担を軽減するのに必要なお金は７,５００万円程度です。このお金は、例えば、まともな理由もなく漫然と特別扱いを続けている部落解放同盟への補助金３,７００万円、それから部落解放同盟幹部が理事長を務めるＮＰＯへの人権同和啓発事業委託料２,９００万円、これはほとんど減ってないですよ。行革の中でも。この予算のうちひどいと思うのは、人件費がそれぞれ８割、９割に当たるんですよ。この選択を変えれば、子どもの給食費に回すお金、何千万円もつくれるんじゃないですか。高校を退職した先生とか市の職員のＯＢとかが行ってるんですよ、このＮＰＯには。年金もあるでしょう。市長は教育長の要請、副市長にも財務部長にも相談せずにまともに検討しなかったんじゃないですか。 ○議長（古本俊克）　　教育長。 ◎教育長（森本精造）　 　そういう言い方をされると非常に私としてもいろいろ困るんですけども、市長に話したのは、結局嘉麻市のほうも助成金を出しておりますけども、うちとして助成金についてどういうふうに考えていったらいいだろうかということをお話しする中で、お互いに話をしながら、今のうちの現状からいったら難しいなということで両方が合意してそういうふうになったわけでございますので、そのあたりについては御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　市長に答弁を求めておるのに市長はなぜ答弁しないんですか。 ○議長（古本俊克）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　今教育長が話しましたように、そのときに値上げの要請は受けておりません。今の現状の話を教育長のほうから聞いたわけでございまして、値上げをしてほしいというような形の話は聞いておりません。（発言する者あり）値上げというか、補助金を出せないかということですね。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　教育長は補助金要請をしたと言い、市長は補助金要請を受けていないというふうに本会議場で言われたわけです。話し合ってください。（笑声） ○議長（古本俊克）　　教育長。 ◎教育長（森本精造）　 　今言いましたように、補助金制度というのができないかどうかということについて話し合いをしたということです。私が補助金を出してくださいという形で要求をしたという形に受け取ってもらいたくないんですが、補助金について、どうしたらできるかどうかちゅうことについてお話をしたということです。で、今の飯塚市の現状としては難しいなという話になったということをお話をしているところです。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　無責任で全く冷たい態度だと。市長が今初めて聞いたというのであれば、今からでも副市長や財務部長と相談して、給食費の補助金を出すということについてぜひ検討してください。お願いします。 　第３は、鯰田工業団地づくりの無駄遣いについてであります。 　その１点目、経済危機と企業誘致の見通しのなさについてです。鯰田工業団地は現段階の試算でも２２億３千万円、例えば、飯塚市民がもらう権利のある定額給付金を全部集めてつぎ込んだとしてもまだ足りないくらいお金のかかる事業です。まず今日の経済危機の認識について、代表質問に対する答弁聞いておりますと、市長、執行部は非常に楽観的な見解をお持ちのようです。そこで、今の経済危機どうお考えか、改めて認識を伺います。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　米国発金融危機に端を発しまして、世界的な大不況の中、地域経済も大きく冷え込んでおりますし、市民生活にも大きな影響を与えておると思っております。本市におきましても、金融補償関係での申し込み関係等考えますと大変厳しい状況であると認識いたしております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　楽観的ですね、でも。私からすると驚くほどの楽観論ですよ。名古屋事務所の体制と関係予算、誘致活動の対象、訴えのポイント及び成果、伺います。 ○議長（古本俊克）　　企業誘致推進室主幹。 ◎企業誘致推進室主幹（田中淳）　 　昨年４月に名古屋事務所を開設いたしました。当初は私所長と副所長の２名体制でございました。東海地域における情報収集、企業へのあいさつ回りから活動を始めました。当初は東海地域における飯塚市の知名度が非常に低かったため、手探りの中で誘致活動をスタートいたしました。その後、７月から自動車部品メーカーアイシングループのＯＢの方を企業誘致アドバイザーとしてお迎えいたしまして、現在はこのアドバイザーと３名体制でございます。 　このアドバイザーをお迎えしたことによりまして、訪問企業数が増加いたしますとともに、活動範囲も広がりまして、１１月には名古屋の地で初めてインフォメーションセミナーを開催いたしまして、自動車関連企業初め、その他多くの企業の方々に御参加をいただくなど、徐々にではありますが、誘致活動による効果もあらわれてきたところだというふうに考えております。 　しかし、その後世界的な経済危機状態に陥りまして、自動車関連企業につきましても、この危機を乗り切るべくその対応に追われており、現時点では新たな投資を差し控える傾向にあるのが現状でございます。 　このように、景気後退により厳しい状況下ではございますけれども、企業誘致の取組みといたしましては、現在まで接触した企業と継続した情報収集に努めながら景気回復に備えるということとともに、環境やエネルギー産業など有望分野での働きかけなど、将来を見据えた地道な誘致活動を展開してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　ちなみに、お尋ねの経費でございますが、本年度の名古屋事務所の経費は決算見込額で人件費を除きまして約６８０万円でございます。 　それから、昨年４月から本年２月末現在までの活動の内容でございますが、訪問企業は延べ７３社、それから関係団体等、例えば自動車部品工業会であるとか中日新聞さんであるとか、そういったところでございますが、延べ２６、事務所にお見えになりました企業団体等は延べ５４、合計１５３でございます。 　アピールのポイントは、私どもさまざまございますけれども、大きな点は、この飯塚市の企業誘致に取り組む熱意といったものを最大限にアピールをしながら誘致活動を展開しているところでございます。 　最後に今後の見込みでございますが、先ほど言いますように、大変厳しい状況ではございますけれども、例えばトヨタ自動車九州を例にとりますと、４月から生産ラインをもとの二直体制に戻すという上に大幅な正規社員の雇用にも踏み切るといった、一部に明るい報道もなされておりますので、他地域からの進出の要望に素早く対応できるよう、準備体制をとることが非常に肝要であるというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　自動車産業の回復に期待をかけておるということがよくわかりました。３６０万円をかけてトヨタの子会社のＯＢを雇い、そして一晩で４０万円もの飲食費を使うセミナーを開くなど、誘致活動をしたわけですね。それなのに進出するところは１社もないと。で、トヨタの動向、一挙手一投足見て期待をかけていくという程度の企業誘致ですよ、市長。巨額の税金、財政支出をして土地はできた、しかし企業は来ない、借金は返さないといけない、このようにこの事業が失敗すると、市長、だれが責任をとるんですか。 ○議長（古本俊克）　　副市長。 ◎副市長（上瀧征博）　 　これは、以前市長が別のところで答弁したかと思いますけど、だれが責任をとるということではございませんで、私たちは一つの施策をしていく以上は、飯塚市の発展、達成感につながるように努力をしてまいっております。御心配のことにならないように、今後とも職員一丸となって努力してまいる所存でございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　なったときのことを齊藤市長にお尋ねしております。 ○議長（古本俊克）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　今副市長が答弁したとおりでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　齊藤市長は住民とのタウンミーティングとかで同じことを聞かれた。そのときに、それを聞かれたのに対して少し何人か部長が答弁したけれども、そのときに、そのころには私も部長も死んでもういないと言ったんです。これに対して反論があるでしょう。言ってください。 ○議長（古本俊克）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　今の質問者に対しての答弁というよりも、とらえ方が私は違うんじゃないかという認識の中に立って発言させて、前回のときもそのような発言をさせていただきました。仕事をしていく上において人がそのことを進めようとするときに、このことが後になってどうなってもいいというような形で仕事をするという人はどれぐらいいるだろうかと思いをするわけでございまして、私もその当時は、市の職員を含めていなくなるかもわからないけども、今しなきゃならないことをしっかりやるというのが今の我々に課せられた使命であり、仕事であるという意味を含めて答弁をさせていただいたわけでございまして、責任をとらないとかとるとかいう、これは公務員すべての事業に対して、今まで公務員がいろんな形で仕事をしてきた流れの中で御理解できるものじゃないかと思っております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　いろいろ言われましたけども、民間会社の社長が株主総会でそのように問われて、あなたと同じ発言をしたら、今の発言と同じことを言ったら引き続き社長でいられると思いますか。 　鯰田工業団地の工事請負契約議案２件が昨年１０月臨時議会で可決されました。１１月、最高幹部クラスを含めて一部の市幹部の皆さんは特別な親睦会を開いた。仲よくゴルフをして、鯰田工業用地、旧三菱マテリアル炭坑跡地の向かい側の料亭で打ち上げをした。ごみ袋値上げ議案を市議会に提出する直前のことです。市民のひんしゅくを買うのは当然じゃないでしょうか。市には、高すぎる税金やごみ袋の値上げで、今でもぎりぎりの生活をさらに削って銀行に大きな利子をつけて借金を返すことになる、失敗したらだれが責任をとるのか、最終的に責任を押しつけられるのは市民だけじゃないんですか。市長の答弁を求めます。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　１１月にゴルフに行って懇親会をしたというような事実はございません。 ◆３番（川上直喜）　 　質問はそこじゃないでしょ。失敗したらだれが責任をとるのかということでしょ。市民じゃ……。 ○議長（古本俊克）　　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　失礼いたします。前段の質問者の言われる内容自体に私どもちょっと理解できなかったものですから、適切な答弁となっておりませんことを御了解をお願いをいたします。 ○議長（古本俊克）　　川上直喜議員さん、もう一度よろしいですか、質問。３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　先ほどからだれも責任とらないと言ってるわけです。そうすると、最終的に責任を押しつけられるのは市民じゃないのかと聞いてるわけですよ。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　先ほどから市長、副市長が答弁しておりますように、だれが責任をとるということではなく、この工業団地が負にならないように最善を尽くして取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　市民生活と地元中小業者に深刻な影響が出るのは明らかですよ。借金返しは平成２３年から８年間、毎年２億円に上るでしょ。元利合わせて借金返済は１８億７千万円ですよ。例えば、土木管理課が今年度２月末前に出した仕事の量は３億円ですよ。もしこの３億円から２億円が借金返しに回されたら、飯塚市はどういうまちになりますか。大変なことですよ。それから、１９年度１３０万円以上の工事発注額、幾らと思いますか。１４億４,５００万円ですよ。借金返しは１８億７千万円だから、これをはるかに上回ります。こういうふうに市民生活と地元業者に対する打撃は行くわけです。これだれも責任とらないと言ってるんですよ。今あなた方は。 　そこで２点目、工事契約の解除についてであります。鯰田工業団地造成について、工事請負契約は市長はどのような場合に解除できるのかお尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　契約課長。 ◎契約課長（林田和人）　 　契約解除についてでございますけれども、飯塚市契約規則第７８条第１項において「市長はやむを得ない理由により工事の継続または工事の完成が不可能であると認めたときは、契約の全部または一部を解除することができる」というふうに規定をされております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　工事を完成させても土地が売れる展望がなく、借金返済に税金など多額のお金を投入することが住民福祉の増進を図ることに著しく反する見込みが大きい場合、この規定に該当しますか。 ○議長（古本俊克）　　契約課長。 ◎契約課長（林田和人）　 　今の御質問でございますけれども、私ども契約課の立場といたしましては、現在適正な履行がなされておりますことから、契約の解除につきましては考えていないところでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　該当するかと聞いているんですよ。で、市議会で工事契約解除を求める決議が可決された場合、この規定に該当しますか。 ○議長（古本俊克）　　総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　市議会での可決というお話をされました。この約款、工事契約を結んでおります、これ双務契約で、私どもと相手様の契約でございまして、履行不能といった場合を想定しての規定だというふうに理解をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。（発言する者あり）工事の完成ですね。それの履行についての案件だというふうに理解をいたしております。議会の議決というものはやっぱり外的な要因というふうに考えておりますが、いかがなものでございましょうか。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　自信がないという答弁ですね。 　それでは、鯰田工業団地をつくる工業用地造成特別会計予算案が否決された場合はこの規定に該当しますか。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。 午後０時０６分　休憩 午後０時０７分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。総務部長。 ◎総務部長（野見山智彦）　 　工事につきましては、先ほど言いましたように業者さんと市との双務契約でございます。 　先ほどの御意見でございますが、私どもそういうこと想定いたしておりません。専門家等の意見も聞きながら検討いたしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　重ねてわからないという答弁ですね。私からすると、もうわかりきってますよ。この工事契約解除、やむを得ない理由に市長入ると思いますよ。よく考えてみてください。 　それで、１工区、浅い層に石炭を掘った後の空洞の上に調整池が配置されています。集中豪雨などにより堤防が壊れたり水路があふれたりして水害が発生するのではないかなど、地元住民の間に深刻な不安が残ったまま工事が進んでいるんです。こういうやり方でいいんですか。 ○議長（古本俊克）　　土木建設課長。 ◎土木建設課長（栗原和彦）　 　調整池の土堰堤は大丈夫かという御質問だと思います。調整池の満水時の水深は２.５ｍであります。栗尾地区側の堤防高は約１０ｍ、満水弁の堤防幅は約５５ｍあります。また、蛭子町地区側の堤防高は約５.５ｍ、堤防幅は約３４ｍあるため、十分安全であると考えております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　住民の中に深刻な不安が残ったまま工事を続けていいのかと聞いてるんです。今の答弁は、聞く耳持たないという答弁ですよ。 　それで、市長、私は蛭子町でも柳町でも浦田でも不安を持っている方たくさんおられるんです、今、まだ。それで、確認書を渡せば済むだろうというわけにはいかないんですね、これが。そのほか、業者の方からも市にいろんな要請とか、要するに工事費を上げてくれということでしょう。地盤改良が市が指定したとおりの基準ではうまくいかないと、工事がしにくいというような声も聞いてますよ。だから、住民それから受注業者からも矛盾が出てるわけです。だから、財政問題も言うまでもない。このように、自動車産業を中心として経済危機が深まり、企業誘致の展望のなさ、受注業者の会社更生法の適用申請、安全性をめぐる住民の不安、軟弱地盤改良など、工事をめぐる市と業者の矛盾、市財政の困難の深まりもあります。市長、このどの視点から見ても、今こそ工事中止、撤退を決断するときじゃないですか。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　代表質問でも答弁をさせていただきましたように、しっかり工事も予定どおり進捗しておりますので、このまま続けて工事させていただきたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　北部九州自動車１５０万台構想を当てにして各自治体が競い合って工場団地を造成しており、この工場団地、現在過剰になるというように思うわけです。ずっと指摘してきた。先日市長は、景気回復は５年かかるか１０年かかるかわからない、自動車１５０万台構想は破綻したと、こういう認識を示されました。こう言われたんですよ。正確に言いましょうか。「北部九州の１５０万台構想という絵が壊れた」これは、楡井議員の代表質問に対する答弁であります。大企業の社長に地元出身者がなったからといって、太陽電池など環境エネルギー関係の企業がすぐ進出するとは市長も考えてないはずです。市長には工事を中止できない特別な事情がありますか。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　先ほど来答弁いたしておりますように、地域浮揚発展のためには、企業誘致を行いながら雇用の確保を図ってまいりたいと考えておりますので、この工事につきましては継続させていただきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　 　川上議員さん、時間が１分でございますので、これを質問を最後にまとめていただくようお願いいたします。３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　飯塚リサーチパーク開発破綻について、２００７年９月議会で私は市長と論戦をしましたね。この事業には、関連施設を含めて４９億２,１００万円を投入した。売れたのは１億５,１００万円だけです。銀行への借金返しに税金を４７億７千万円もつぎ込んだ、私は市長にこの開発破綻、失敗との認識があるか、また歴代の市幹部に責任を求める考えはないかと聞きました。市長は、企業誘致ができれば土地の売却収入も入るし、税収もふえる、土地ができたのだから失敗ではないと大変驚くべき答弁をされたわけです。しかし、土地の評価が下がり、残っている土地をすべて売却したとしても最終的な回収不能が３１億円に上るわけです。言いましたね。仮に税収など毎年５千万円の収入があったとしても、もとを取るまで６２年かかる、そのとき指摘しました。それでも市長はリサーチパークを失敗と認めない。 　今回鯰田工業団地づくりでも同じ立場をとろうとしているわけです。土地ができているのだから失敗はない、失敗ではないから借金返しの責任は市長や幹部はとらない、市議会議員にも求めない、銀行に債権放棄も求めない、このままだと市民だけが責任を負わされるということ、これは明らかじゃないですか。憲法第１５条は、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」、第１６条は、公務員の罷免について、「何人も、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためのいかなる差別待遇も受けない」としています。 　飯塚市市民はいつでもこの権利を行使することができるんです。これが市民と公務員の関係の基本の一つです。市長が最終的に責任を押しつけることになる市民に、今直ちに意見を聞く機会をつくるべきではないかと思うんです。市長の答弁を求めてこの質問を終わろうと思いますが。市長。市長と言っとるじゃないですか。 ○議長（古本俊克）　　副市長。 ◎副市長（上瀧征博）　 　先ほどからるる御説明しておりますが、大変厳しい経済状況とは認識しております。でも、先ほど答弁いたしましたように、一生懸命職員一丸となって企業誘致にも努めてまいりたいと思いますし、また、機会があるごとにその必要性を訴えてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。再開を午後１時２０分といたします。 午後０時１５分　休憩 午後１時２０分　再開 ○議長（古本俊克）　　 　本会議を再開いたします。 　２２番　市場義久議員に発言を許します。２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　では、最初に社会福祉協議会に対して質疑を行いたいと思います。社会福祉協議会の問題ですね。昨年もちょっと社会福祉協議会について質問しておりますので、その行きかがり上、現在の社会福祉協議会の運営に関する協議の状況について、課長の答弁を求めたいと思いますが。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（西原大介）　 　社会福祉協議会とは、地域福祉の推進、それから社会福祉協議会の行財政改革及び公の施設の見直し等につきまして定期的に協議を進めておりますが、御質問の運営に関しましては、職員削減等を中心とした社会福祉協議会の運営改善計画いわゆる行革プランが平成２５年度までの５カ年計画により作成されておりますので、これに基づき財政シミュレーション等を行いながら協議を進めております。 　またこの計画につきましては、公の施設の見直しに伴う影響など、まだ積み残している部分もございますので、今後も見直しを行いながら協議を進め、指導支援に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　定期的な協議ということですけれど、おおむねどういうメンバーでどの程度行われているのかを答弁願います。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（西原大介）　 　定期的な協議といたしましては、社会福祉協議会との協議につきまして、社会福祉協議会からは局長及び各担当課長、市側からは社会・障がい者福祉課及び高齢者支援課等の課長、係長が出席し、毎月１回のペースで協議を行っておりますが、そのほかにも必要に応じて随時協議を行っております。 ○議長（古本俊克）　　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　公の施設の見直しに伴って、社会福祉協議会として作業部会を設けるというふうに仄聞しているんですけれども、それが事実かどうかということと、設けるとしたら時期はいつごろを予定されてあるかを答弁願います。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（西原大介）　 　公の施設の見直しに関する協議といたしましては、課長レベルで今までも会議をいたしてきております。それに伴いまして、実際の担当レベルでの作業部会を、今メンバー構成が終わりまして、近いうちに開始したいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　これ、前段の部分なんですが、結局今公の施設の見直しということで、例えば庄内の介護保険をハーモニーというところで実施しているんですが、それを指定管理者にするということで、社協としても準備をしてたらしいんですよね、手を挙げるということで。ところが、いつの間にか市の直営になって、そしてハーモニーあたりは指定管理者でもいいんじゃないかなちゅう、その感覚があったもんで、何でかなと思ってた中で、今度は市営住宅あたりについては何か管理を指定管理者にすると。そうしますと、例えば条例見てますと管理だけになってるんで、ひょっとしたら裁判やら今からどんどん起こしていかないかんような状況の中で、二重構造になっていくというような、そういう心配をしているようなものが指定管理者になり、何か指定管理者でいいじゃないかなちゅうのがならないちゅうようなことがありますんで、課長のこれからの指導力が社協に対して問われると思いますので、ぜひ成果を発揮していただきたいと思います。 　それで、本題ですけれども、社協の介護保険事業と一般施策との区分はどうなっているのか答弁願います。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（西原大介）　 　社会福祉協議会が行います介護保険事業及び障害者自立支援事業につきましては、特別会計による運営はなされておらず、地域福祉の推進に関します一般の自主事業及び市等からの受託事業と同じく、法人会計の中で経理区分に分けて運営されております。 　また、介護保険法におきましては社会福祉協議会も一般の事業所と変わりはありませんが、その運営面につきましては、報酬単価等の低い要支援１、２の方が約半数を占めており、また困難事例等の引き受けにも前向きに取り組んでいることから、社会福祉協議会の目的であります地域福祉の推進に即した事業運営が図られているものと思っております。 ○議長（古本俊克）　　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　この困難事例等の引き受けというのには、例えば要支援２で２日間、そして３日もいいよというような形があるわけですが、その３日目になると全然もうからないということで、ほとんど民間の方がされてないんですよね。で、社協はその性格上それをやっているとかいうようなことがあると思います。それで、社協の介護保険事業の収益を今既に積み立てておりますけども、その辺についてどう考えてあるかを答弁願います。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（西原大介）　 　社会福祉協議会の運営に関しましては、上部組織であります全国社会福祉協議会が定めた市町村の社会福祉協議会の経営指針がございますが、その中で介護保険事業等につきましては、まず１点目が、事業としての採算性の確保と適切な運営に努めること、２点目として、事業収入により得た収益は福祉サービス事業の開発に結びつけること、それから３点目としまして、法人運営経費の一部を適切に案分し、事業の管理費として負担することなどが示されております。 　このため、介護保険事業等の取り扱いにつきましては、御質問の収益を含めまして、この経営指針に沿った運営が基本になるものと考えております。 ○議長（古本俊克）　　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　今、介護保険の収益について３点ほど述べられましたけれども、２点目の収益を福祉サービスの事業開発に結びつけることというのは、もうちょっと具体的にお願いしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（西原大介）　 　御質問の、収益を福祉サービス事業の開発に結びつけることにつきましては、県の社会福祉協議会の説明では、介護保険事業の収入により得た収益は、地域福祉の推進に関して、それぞれの時代や地域のニーズに応じた取組みに結びつけることが重要であるということを意味するとのことであります。 　また、これに関係して飯塚市の社会福祉協議会では、地域住民のニーズに応じた事業といたしまして、ボランティアセンター事業及び権利擁護センター事業を合併後の平成１８年度から本格的に立ち上げ、業務を開始しているということでございます。 ○議長（古本俊克）　　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　それで、今介護保険で今まで収益出てきた分を積立金として持っているわけですね。それがいわゆる同一法人会計ということで、全体の赤字の中でその介護保険の積立金が使われているということなんですよね。これが今の現状のままいった場合には、どの程度これでもつのかということをまずお伺いしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（西原大介）　 　社会福祉協議会の決算状況といたしましては、資金ベースになりますが、平成１８年度が約１億３千万円の決算、いわゆる赤字が生じ、その全額を前年度繰越金により補てんされております。また、平成１９年度には約１億１,９００万円の赤字が発生しておりますが、前年度繰越金のうちから３,９００万円を、また残りの８千万円を介護保険積立金から補てんされております。 　また、これにより平成１９年度末における留保資金といたしましては、財政調整積立金、地域福祉積立金、介護保険積立金及び繰越金を合わせた総額で約４億９,８００万円となっております。なお、このような赤字に対する補てんといたしまして、質問者が言われます留保資金を使用した場合、社会福祉協議会の判断とはなりますが、仮に現在の運営状況のまま推移し、発生する赤字を介護保険積立金で補てんするとなれば、２年から３年が限度ではないかと考えております。 ○議長（古本俊克）　　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　これは、合併時に大体１市４町で８千万円ぐらいですね。大体市ですね、当局がお金くれだしたんですけども、合併して２千万円になって、全体で見る関係で介護保険から８千万円出すと。で、今既に介護保険も赤字の状況の中で、考え方が２通りあると思うんですよね。介護保険事業も一緒の会計だから、仮に介護保険事業が赤字になっても市で見てやるという考え方と、介護保険事業の部分は、レース場みたいにあくまでも独立採算で基本的にいくんだちゅうことになるか、私はやっぱり独立採算制でいくべきじゃないかと思うんですよ。それで、今既に黒字として持っている収益金を、一般会計と込みでどんどん使用してしまうというのはどうかなと思うんですよね。それで、その辺についての当局のお考えを聞かせてもらいたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（西原大介）　 　社会福祉協議会への財政支援につきましては、飯塚市社会福祉法人の助成手続に関する条例施行規則により、その対象事業を社会福祉協議会の運営及び社会福祉協議会が実施する事業と定めております。 　また、社会福祉協議会が実施する事業には、大きく分けまして一般事業それから受託事業及び介護保険事業等がございますが、御質問の介護保険事業等につきましては、他の一般の民間事業所との関係もあり、また先ほどの経営指針におきましても採算性の確保と適切な運営などが示されていることから、対象外とすることで社会福祉協議会と協議を行っております。 　また、介護保険事業につきましては、報酬単価の見直しなど制度の改正による影響等もございますので、安定運営を図る上ではある程度の調整的な財源が必要かと思っております。 　御質問の介護保険積立金につきましては、社会福祉協議会の留保資金計画の中で今後協議を行いたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　じゃあ最後に確認したいんですけれども、適正な額がどの程度かちゅうのは、非常に実際的に言うと難しいとは思うんですけれども、そういう額を見つけだして、それは積立金として持って、できるだけその中で単独で運営させるというような方向ということでいいんでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（西原大介）　 　先ほど答弁いたしましたように、介護保険の積立金を含めまして、その他の留保資金を含めて社会福祉協議会の留保資金計画の中で示されると思いますので、それに対して協議を行いたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　できるだけ、この部分についても指導力を発揮して、御存知のように社協は１市４町合併して、それぞれ違う生い立ちの中で成り立っておりますので、混乱している部分もあるかと思いますので、課長の活躍を期待して終わりたいと思います。 　もう給食は、かなりの人が言ってありますので、ダブらんようにいきたいと思います。それで、一応日程的なちょっと確認をさせていただきますが、７月１１日に給食運営審議会で諮問して、その後５回ほど会議を開いて、２１年１月２９日に答申をもらって、２月５日と２月１０日に市の教育委員会を開いて決定したと。そして市長と教育長のトップ会談が２月５日に行われたということで、その後、２月１４日から保護者の説明会ちゅうことで３月中旬、今日で終わるというたんかな、そしてその後、来週にでも保護者全員に通知するという日程でいいのかどうか確認をお願いします。 ○議長（古本俊克）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（瀬下信明）　 　説明会につきましては、２月２４日から開始いたしまして、３月１２日、今日で終わる予定にしております。 　その後の日程につきましては、まだ、一応御質問等取りまとめいたしまして、また保護者の方に改正等の内容につきまして御報告したいと思いますので、その部分は４月に入って行いたいと思っております。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　トップ会談、２月５日というふうに言われましたけれども、２月４日でございます。 ○議長（古本俊克）　　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　課長、ちょっとウオーミングアップせないかんね。課長、市役所に入社されて何年になります。 ◎学校給食課長（瀬下信明）　 　５２年から入社して、約３０年近くたっております。 ○議長（古本俊克）　　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　３０年ちゅうと、もう大ベテランですよね。それで、今先ほども話題になっておりましたごみの値上げ、それとか昨年やったですかね、国民健康保険税の値上げなんかについては、１２月議会にかかっているんですよね。この意味というのは御理解いただけているでしょうかね。 ○議長（古本俊克）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（瀬下信明）　 　十分承知しております。で、今回につきましては、どうしても原油高騰の価格につきまして給食審議会へ適正価格につきまして諮問いたしましたところが、ちょうどその時期が一番物価の高騰とか、そういうのが一番激しいときで、２１年度の給食費につきまして、適正価格が賛成することが事務局としてできなかったことが最大の原因と思っております。本当に申しわけないと思っております。 ○議長（古本俊克）　　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　１２月議会に提案するということは理解しているけどということですよね、それで間に合わんやったと。だから、そこなんですよね、問題は。そして１月、２月となって、３月。で、４月にまた何か説明会しようかとかいうような話するぐらいでしょう。そしたら、事務職としては、こういうのは値上げを断念すべきなんですよ、今年度。それ思わんですか。もう間に合ってないんですよね。それで当初の取っかかりは確かに７月で予定的にはあったんでしょうけれども、もう２月、３月とずれてきて、その値上げするということ自体が、もうこれはモラル違反で、いわゆる無効じゃないかと私は思うんですよ、これ実際にこの値上げは。そう思われんですか。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　議会に提案と言われますのは、基本的に予算が今回１月２９日という答申でございましたものですから、２月５日、２月１０日の教育委員会会議によって決定されました。で、当然当初予算の時期に申しわけないですけども間に合わなかったということで、今議会に補正で出させていただいております。 　この値上げにつきましては、規則で定まっておりますので、規則の改正等につきましては議会に上程はいたさないということになっておりますので、そこらあたりの御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　規則の話やらしてないんですよね。で、予算書を、その当初的に言ってよ──こっち見てよね。当初的に言ってね、もうその値上げをしてない予算書を出さなくちゃいけないような時間の差で値上げしたらだめでしょう、長い事務経験から言っても。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　値上げは何回もこの本会議で代表質問、一般質問受けております。で、何のためにするのかということで、その理由も御説明をいたしております。これは子どもたちの栄養バランスをこの回数が１８５回という２１年度から統一しました、この統一の中で、この給食費を改定して、子どもたちに栄養バランスのとれた給食を提供するということで、これは決定してきたものでございますので、そこらあたりにつきましては十分御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　私が言いたいとはね、飯塚市全体がモラルハザードを起こしちょるっちゃないかと言いよるんですよ、私は。普通、もう課長は十分知っちょると言ってましたけど、やっぱり１２月に議会に絶対かけないかんということで、みんな無理やりかけているんです、必死になって。そうでしょう。そしてあと周知期間ということで、だから３月にかけないんですよ、こういう値上げを。だから、それを間に合わんやったら、もうしたらいかんとですよ、これは。それで、お宅たちは、どうせ、あいつら反対しきらせんやないかという思いがあるかもわからん。それはさっき前段の議員が、議会と執行部は今正常とか言っていました。私は異常と思いますよ。こういうやり方が通るということ自体が、私は異常と思っているんですよ。それで、ちょっと後段との関係がありますので、ちょっと後段の説明をして、また元に戻りますけど、いわゆる小麦の値下げが予想されている中で、給食費の改定についてはこの辺の論議といいますか、考え方をちょっとお願いしたいと思いますが。 ○議長（古本俊克）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（瀬下信明）　 　政府輸入小麦粉が、売り渡し価格につきましては、平成２０年４月に３０％、１０月１０％値上がりしておりましたが、平成２１年４月、１０月の改正では値下げが行われるものと予想されております。この輸入小麦粉を使用した学校給食の食材は、主食ではパン、おかずの主なものとしてマカロニやスパゲッティに使用されており、県給食会では成果品を購入しております。県給食会は、年間予約制で食材を学校に提供しているため、前年に輸入小麦粉製品製造業者と契約を完了していることから、平成２０年度に国が実施した輸入小麦粉の値上げ改正分を２１年度のパン及びマカロニ等の価格に反映することが予想されております。 ○議長（古本俊克）　　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　今２０年に３０％、１０％と言われましたけど、これ１９年度も上がっちょるんですけど、それはつかんでありますか。つかんでなければいいですよ、それはもう。 ○議長（古本俊克）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（瀬下信明）　 　失礼しました。１９年は１０％小麦粉が上がっております。 ○議長（古本俊克）　　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　１９年４月から上がっているんですよ。１０％というのは１０月なんですよね。それで４月は１.３％しか上がってないんですけど、１０％、３０％上がるじゃないですか。これが、いわゆる複利ですよね。上がった分に対しての１０％、上がった分に対しての３０％だから、トータルでは５１％ぐらいになりますけれども、実際には５７％とか、そういう数字になってくるわけですよね。そして、今年の４月に、今答弁で４月と１０月に下がると言って今課長見通し立てられましたけど、４月はどの程度とか、１０月はどの程度とかいう数字はありますか、値下がる予定の。 ○議長（古本俊克）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（瀬下信明）　 　ただいま正確な数字はつかんでおりません。 ○議長（古本俊克）　　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　課長ね、そやき新聞やら、よく見よかないかん。それで自分の担当とか子どものことやらが載っちょる見出しは、割と見るようなくせつけたら大分違ってくると思いますので。これ新聞に載っているんですよ、既に。それで、一応４月が１４.８％下がるということで、これ新聞報道で私も知ったわけですけど、そういうふうになっております。 　それで、新聞報道を見れと言ったのは、１０月今下がるでしょうと言ってますけれども、私たちも新聞以外ないけれど、新聞報道では、中国が大凶作らしいんです、今年小麦が。そしたら、中国というのは基本的に自給国じゃないですか。だから、あそこが輸入する可能性があるんですよ、かなり大量に。そしたら、穀物相場はどうなるかわからんと。それで、課長に聞いてもいいかな。２年間続けて小麦が上がったじゃないですか、この原因というのは、どげなふうに考えてありますか。 ○議長（古本俊克）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（瀬下信明）　 　１９年度につきましては、オーストラリアの大干ばつによる小麦粉の高騰等、新聞報道で聞き及んでおります。 ○議長（古本俊克）　　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　２０年度は。 ○議長（古本俊克）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（瀬下信明）　 　２０年度も同じです。 ○議長（古本俊克）　　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　ここで見解が狂ったんですけど、私は、これは投機マネーやないかなと思うんですよ。いわゆる石油が上がり始めましたよね。で、その後に穀物とレアメタルを初めとした鉱物資源が投機の金で踊り出したわけじゃないですか。それで今落ち着いてるんですよ、小麦は。だから干ばつじゃなくて、私は投機マネーによる一時的な高騰じゃないかなという見解の相違で、これはもうどうしようもないかと思いますが、それで今度日経新聞なんですけど、何か企業物価とかいうのがあるらしいんです。それが２カ月連続して今下がっているらしいんですよ。それでもう見出し的には、日本の社会がデフレに突入するんじゃないかという予想なんです。そういう状況で、私がここで言いたいのは、あんたたちがね、去年政府が特別措置をする、特交で措置をするという話じゃないですか。というのはね、いかに異常やったかということでしょ、去年が。それをわかっちょるやない。そして自分が事務手続が間に合わんやったらって市長に頼まないかんと思って、間に合わんやったと。それで政府でさえもと言っちゃ悪いけど、政府でもこういうことをしよるっち、だから今年足らん部分は一般会計から見てくださいって、値上げやらを考えんでいいわけ。そげなふうなことをするとが、これあんたの仕事やろうと思うんですよ。それで、補助金とか云々が出よるじゃないですか。それはまたそれでいいやない。でも今年はね、それだけ異常で、また落ち着いてデフレになろうとしよるとが、あんたも１０月が下がると見込んじょるわけやろ。おれは下がらんと見ちょるとばってんね、もう１０月は。それで、そういう意見を市長に言ったことある。市長聞いたことがありますか、そういう職員からの意見を。 ○議長（古本俊克）　　学校給食課長。 ◎学校給食課長（瀬下信明）　 　市長には直接お話したことはありません。 ○議長（古本俊克）　　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　質問の仕方が悪かった。考えたことないんでしょう、そういうことは。 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　今、給食課長が答弁しておりますとおり、市長にはお話をしておりません。また、そういう形の中で給食の方から上がってきた部分もございません。 ○議長（古本俊克）　　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　それで、表題に総合計画とか、わけのわからんことを書いちょるとが、結局子どもは飯塚の宝とか言うじゃないですか、みんな一斉になって言うじゃない。そうしたときに、少なくとも今年の場合は、市長が異常やけ、栄養基準が足らんなら足らんでいいじゃない。足りるためにそういう飯を出して、足らん分は今年１年お願いしますといってやっぱり言わないかんと思う、おれは、事務方が。それで現実に間に合うとらんわけやろ、１２月というか。今ごろあんた決めてばい、今から説明して、来月になってまた何かしますとかくさ、そげな話で、やっぱりなめ切っちょるわけよ。絶対通ると思っちょるね、何をしたって。それでさっき言ったように江口さんは正常と言ったけど、私は不正常と思います、そういうのは。絶対正常じゃないと思う。もう通るという中で何をしてもいいということよ。繰り返すようですけど、やっぱりモラルハザードを起こしていると思います。 　だから、今年は市長ね、先に補助金とか入れて、これはいいです、先に送りして。とにかく今年は、今の値段で栄養基準に満たした米を食わしてみって、給食を。そして、足らん分を市から補助しましょうというような形をぜひ検討してもらいたいと思います。それで、検討に値せんってすぐ言われるかわからんけど、とにかく余りなめんがいいと思うっちゃね、議会を。それ忠告ですよ。というのが、まだ時間があるけ、ちょっと言わせてください。 　例えば、この前の職員の駐車場、議会には何も関係ない。で、産炭地交付金にしても、議長がよその議長から、あんた方どげするとか話されて、それ何ですかとか、そげな話がもう言い出したら、切りがないほど出てくるわけよ。だから、それをそのたびにちょっと謝りよるよね。で、結局、絶対の自信があって、もう通るちゅうのがあるっちゃろうと思うけど、やっぱりこういうのはルールがあるわけやない、課長、ルールがあるわけ。手前で決めて、ちゃんと広報して値上げするというルールがあるとを、それなしでばい、４月になった、また説明会しようかなんちゅう、そげな話して、通ると思うちょるほうが、もうやっぱり異常なんばい、本当は。でもやっぱり飯塚市の議員さんたちは、みんな見識が高いか何か知らんけど、通るってこれが普通……。 ○議長（古本俊克）　 　質問者にちょっと忠告しておきますけど、大分外にぶれてますので、時間はいいですよ。本題から…… ◆２２番（市場義久）　 　わかりました。なら、これで終わりますので、ぜひこれから気をつけてもらいたいと思います。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩をいたします。 午後１時５４分　休憩 午後２時０５分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　１７番　人見隆文議員に発言を許します。１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　先日来からの質問が１５人目となるそうでございます。公明党の人見でございます。大変お疲れのこととは思いますが、最後までよろしく誠実な御答弁をいただければと、このように切に願って通告どおりの質問をさせていただきたいと思います。 　とは言いながら、既に代表質問、一般質問等で、最初の経済危機の本市における影響の細々とした質問は既に出尽くしております。で、要は、いま日本が置かれている、また本市に影響も数々出てきておる、そうした経済、景気の現状の認識と、それにどのように対応し、この危機を乗り越え、市民の生活に福祉の向上をいかにもたらすか、こうしたことが行政の努めて励まなければならない目標ではないかなと思いますので、最終的にはここに立ち戻るような質問になろうかと思います。 　で、まずは大きな２の、この世界経済の大不況の中、国県における中小企業並びに小規模企業等に対する支援策、幾つも麻生内閣としても打ち出しておられます。なかなか私などには直接的なかかわりがないとは言いながらも、理解がいかない点がございますので、ここで改めて国県、最終的には本市のこの融資制度のあらましについて、その種類と概要についてをお聞かせ願えたらと、このように思います。よろしくお願いします。 ○議長（古本俊克）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　まず、国の従来の制度といたしましては、日本政策金融公庫が運転設備資金を対象とした融資制度を用意しております。この制度は、旧国民生活金融公庫時代より整備されており、国民生活事業としては普通貸付、生活衛生貸付、新創業融資制度、第三者保証人等を不要とする融資、小規模事業者経営改善融資の５つの融資制度があり、貸付限度額は１千万円以内から７,２００万円以内で、利率も基準利率が２.４％から３.６％であります。 　また、中小企業者として、中小企業者貸付制度があり、運転資金で貸付限度額２億４千万円以内、設備資金で貸付限度額４億８千万円以内となっております。 　新たな動きといたしましては、セーフティネット貸付において、今回の政府の追加経済対策に基づく第２次補正予算により利率が引き下げられるなど、制度が拡充されております。貸付限度額は４,８００万円以内、年利２.１％であります。 　次に、緊急経済対策制度として、昨年１０月３１日より実施されております緊急保証制度でございますが、不況対象業者、対前年の売り上げ等３％以上減少した事業者という要件はありますけども、保証協会が１００％保証を行うということで、利用しやすい保証制度として、企業にとっては強力な支援策となっております。対象業種につきましては、２月２７日から７６０業種と拡大をされております。 　次に福岡県の融資制度でございますけども、中小企業の事業資金、運転資金を対象とした７つの融資制度と設備設置のための融資が２つございます。事業資金、運転資金を対象とした制度では、緊急経済対策資金、新規創業資金、経営革新支援資金、自動車産業振興資金、小口事業資金、長期経営安定資金、短期運転資金があり、貸付限度額は１,２５０万円以内から１億５千万円以内と、事業の目的により設定がされております。合わせて利子が年利１.６％から１.９％、保証料が０.２５％から１.６７％と設定されております。 　また、設備資金として、中小企業高度化資金と小規模企業者等設備導入資金があります。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　国の制度として、まず日本政策金融公庫、俗に今までは国金国金と言っていた、この金融公庫の５つの融資が基本的には現在も引き続き存在する。そして、その上で、ここ数年来の景気の低迷等々でセーフティネット貸付という新しい制度を導入して、さらに通常の国金と言われてきた、その制度よりも借りやすく、またその対象業種も広げられる、そんな方向がとられてきた。そして、さらに言えば、今回は緊急経済対策が昨年のアメリカ発の経済危機でもって、さらに拡充をされ、この分の保証制度が今大いに役立っているという、そうした声を聞くわけですけれども、先ほどの話の中で、この緊急経済対策制度のうち、内容で対象業種が２月２７日から７６０業種に拡大をされたと。この業種の拡大というのは、今後もさらに広げられていく方向にあるのかについてはいかがですか。わかりますか。 ○議長（古本俊克）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　この件につきましては、まだはっきりした方向性は出ておりませんけれども、現在の経営状況等を見ますと、まだ拡充はされていくのではないかという思いは持っております。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　そして、何件かというか、私の耳にも届いている話として、この７６０業種から、実はヘルパーの派遣事業をやられている介護事業所の部分が欠落している、何でなんだと。拡大される発表がなされるたびに今度は入っているのかなと、見るけれども入ってないと。で、そのあたり、なぜ入らないのか、入ってないのか、わかる範囲で結構ですが、わからなければ、また今後勉強ということでかまいませんので、何かそこに理由があれば教えていただけたらと思います。 ○議長（古本俊克）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　今の介護の関係の不況業種に入ってない理由につきましては、正確なところは把握はしておりませんけれども、国のほうで現在の不況業種につきまして把握をした中での７６０業種ということでの設定でございますので、そこらあたりでちょっと御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　いまいち理由が、多分声は上がっているはずなんですよね。厳しいですよと。だからこそ人材不足だとか、労働条件だとか、このあたりの改善も国はそういう面での配慮、対策を施しているわけです。私の方もちょっと調べてみたいと思いますので、以後よろしくまたわかったら教えてください。 　それも含めて、国の制度、それから県の制度、そしてさらには本市の独自の融資制度等があるわけですが、まずその中で緊急保証制度の話に絞ってお伺いいたしますが、この保証制度の本日に至るまでの把握されている範囲で結構ですが、申し込み状況だとか、認定というんですかね、融資決定がなされた状況等がわかれば、国・県・市のレベルで教えていただければと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長（古本俊克）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　緊急保証制度は、昨年１０月３１日より実施されておりますけども、制度の対象事業者である旨の認定を市町村で行っております。 　本市の受付状況でございますが、制度開始以来、３月１１日までで申請件数７２１件、うち認定件数が７１６件となっております。 　この間、問い合わせ等含めまして、多くの事業者の方が市役所に相談に見えておられます。この認定書を使った融資としては、福岡県緊急経済対策資金が非常に多く、そのため年度末に向けた資金事業に答えるため、３月２日には、県は融資枠を１,３００円までに拡大をしております。 　認定書を利用した融資につきましては、直接に銀行との融資もございますけれども、現在まではなく、一般の融資に比べまして、現在福岡県緊急経済対策資金の利用が多くなっているという状況でございます。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　で、これが市町村窓口になっておるとうかがっておりますので、７００件を超える申請が昨日まで受け付けられている、このような数字であるように思います。で、これは通常、今までのセーフティネット貸付、それから国金の融資制度等々の件数と比べてどうなのか、そのあたり何か比較になるような数字があれば教えていただければと思いますが。 ○議長（古本俊克）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　国金の申請件数等ちょっと把握はしておりませんけど、先ほど申しました緊急保証制度の認定件数が１日当たり約８.２２件数ということでございますので、国金、あるいは市の融資の申し込み件数と比べて数段の違いがあるというふうに認識をしております。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　もう決定的な、この突出したこの申し込み件数等々から考えられる、他の制度と市の制度と何がどう違うのか、そのあたり、もう一度復唱の意味含めて教えていただけますか。 ○議長（古本俊克）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　今度の緊急融資の大きな他の融資との違いといいますのは、保証協会が１００％保証するということで、金融機関等が融資をしやすい、また利用者の方も借りやすい融資ということが一番大きな違いだというふうに認識しております。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　で、そのことをまず再度確認をさせていただいて、次に本市の融資制度ですね、これについて、どのようなものがあるのかについて御説明いただけたらと思います。 ○議長（古本俊克）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　本市の支援施策といたしましては、制度融資で対応しておりますけれども、事業に伴う運転資金、設備資金などに対して融資を行っております。その種類といたしましては、事業資金、設備近代化資金、企業支援資金、不況対策資金、長期事業資金、高度化資金、観光開発施設資金、商業活性化資金、小口事業資金があります。基本金利は現在１.５５％と低金利であり、そのほかに保証料が０.５％から２.２％必要になりますけれども、保証人につきましては、法人の場合は代表者が、個人の場合は不要でありますので、利用しやすい融資制度となっております。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　利用しやすい小口事業資金にまた限ってお伺いをしたいと思いますが、これの現在における貸付状況件数等については、どのような数字になっていますか。 ○議長（古本俊克）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　市の全体の利用状況のほうで報告させてもらいたいと思いますけど、２月２８日現在の融資件数でございますが２９７件で、残高につきましては１１億４,６４３万１千円となっております。 　内訳といたしましては、事業資金で１１件、１,８２８万７千円、企業支援資金で３件、９０１万８千円、商業活性化資金５件で３,７５８万３千円、災害特例融資資金で２７８件で１０億８,１５４万３千円となっております。 　また、２０年度の融資状況につきましては、申請８件、５,６５０万円で貸付７件、５,２００万円となっております。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　で、年々この市の制度融資についても、利用件数が今の話でさほどには伸びていない状況が見てとれるわけです。そして、ここに来て緊急保証制度の申請件数が７００件を超える状況があるということは、さらにそういう意味では融資を必要とする中小企業、小規模企業は、この７００件を超えてあるのではないか。 　先ほど言いましたように、この対象業種から漏れておる介護事業所等々についても、そうしたことが言えるのではないかなと、こんな推測もするわけですけれども、あえてお伺いをいたしますが、緊急保証制度で多くの方が申請されている、そうした状況下にあって、市のその融資の利用が少ないというのがどのような比較として考えられるか、そのあたり見解を述べていただければお願いしたいと思いますが。 ○議長（古本俊克）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　まず、考えられますのが、平成１５年７月の本市各所に大きな被害を与えました水害からの復興に向けて市内業者の方々、市の融資、または県の融資を利用されており、実際返済の始まった平成１７年度から申請件数が激減、減少していることから、水害融資返済の最中であるので、さらなる融資を申請するにしても、返済計画などのこともあり、新たな融資の申請がなされていないのではないかということで認識を持っております。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　今お話があったことが直接利用者のほうから聞き取った話として受けとめていいんですか。 ○議長（古本俊克）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　現在の貸付状況、それから返済状況を見ました中での市としての判断でございますので、直接中小企業さんの方からの聞き取り調査ではございません。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　推測どおりに、その７．１９の折の融資の返済が始まったばかりなので、あわせて借金を抱えるわけにいかないと、このような話だとすれば、一方で借りかえだとか合算して、その融資枠を拡大して、さらに返済期間をとか、何かその制度内の改正というか、変更、借りやすい方向への何か手だてだとかというのがとれるのかとれないのか、まずそこをどのように認識しておけばよろしいですか。 ○議長（古本俊克）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　現在の市の融資制度の中では大変難しいことかと思っておりますけども、ただ現在行われております緊急融資制度の中では、保証枠があって、別枠での融資が受けられるということでございますので、そういったところでの御利用をお願いしたいと思っております。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　で、そのような方向がとれる事業所、事業主であれば、ある意味では当然のことながら今７００件を超えているわけですから、そのうちというか、近いうちには１千件を超えるような、そんな状況が出てくるのかもしれない。併せて、そこにはやっぱり業種の拡大が一面なされていかないとならない。いわゆる、いずれにしてもそれは国の施策をある意味では待つしかない。常にそういう意味では、この７００件を超す緊急保証制度の受理件数、申請件数なるものも、まずは国の施策に応じた実態にしかすぎないわけですよね。で、どこかしら──これはちょっと余談が入るかもしれませんが、アメリカの金融の破綻、麻生総理のその当時のコメントが批判されるようなぐあいに、さほど日本にとって金融機関の置かれた状況、そうしたことから判断すると、影響は少ないのではないかと。ただし、うちに実体経済にというようなコメントがなされておりましたが、有無を言わさず、そんな悠長な時間差があるわけでもなく、あっという間になだれ打つように、そういう意味では日本に押し寄せて、世界に押し寄せていっているわけです。それに対する対応もＧ８だけではだめだと。途上国も入ってもらわないとだめだと、このようにしてグローバル化の現実を我々は目にしているわけです。そして、各国が協調してという話になるわけです。 　これを日本国に引き直して政府がとるこの経済景気対策に頼るばかりで、全国の市や町、本市に限って、併せて本市独自の国の制度では追いつかない分、どうしてもさなかに、ここの一面だけ手が届かない。かゆいんだけども、痛いんだけどもと、こうしたところに、いかに早く手をつけるかということも、国が政策を打つと同時に地方もそれぞれ打つ手は打たなければならないという現状を世界から学んでおるのではないかという気がしますもんで、そうであるならば、もう少し突っ込んで聞かせていただきたいと思うんですが、まず本市の融資制度がなかなかこの時期に来て、国の政策に頼ってなかなか伸びない。そもそもが市の融資の原資は何なのか。ここに一つが限界というか、そうしたものがあるのかと。その点いかがですか。市の融資の原資は何なのかと、どの程度のものかということについて、いかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　市の融資の原資につきましては、税金を充てさせていただいておりますので、全ての税を納めていただいている方を対象ということにさせていただいております。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　それは、要するに限界限度があるんですよと、原資が税金で充てられているということ、これを拡大する手はあるんですか。原資を。どうなんですか。 ○議長（古本俊克）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　現在の貸付状況からいたしまして、現在は市のほうから預託を、金融機関に預託はしておりますけども、現在のところでは、その枠の拡大というのは考えてはおりません。その枠の中で十分対応ができるのではないかというふうに判断をしております。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　じゃあ、原資の話からすると、その融資枠についてはまだ余裕があると、このように受け止めて話を進めたいと思いますが、それでは、先ほど来何度も出しますように、７６０業種から漏れている業種だとか、災害時の融資の支払いに今懸命になってて、欲しいんだけれども、それ以上は首を絞めることになる。だから、あえて、それ以上は申し込みできない。したいんだけれども、してもはじかれる。こんな状況をあると仮定するならばですよ、私はあると思ってるんですね。それで今の融資、市の融資制度の中身を何らか変えることによって、借りやすくするという手だてが講じられることがあるでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　市の融資の新たな取り組みといたしましては、平成１９年の１０月から従来の保証付融資において、金融機関が２０％の責任を負う「責任共有制度」が導入されておりまして、このことによりまして、金融機関が責任を問うということで貸し渋りが懸念されておりますけども、これにつきましては、小口事業資金を平成２０年度から創設をいたしまして、金融機関の責任を問わない融資ということで、借りやすい融資にしております。そのほかには、先ほどから答弁しておりますように、保証人についての対応、または市内での引き続き６カ月の同じような継続といったものも、要件も外した中で、借りやすいようにはしておるところでございます。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　２０年度から小口事業資金を創設をされておるという話。それでも件数的にはさほどにね、大きなものにはなってないのが、先ほどの答弁の中で僕はあるように思うんです。 　それでね、この小口事業資金のこの一覧を見てみますとね、対象者について、市内に事業所を有し、現に事業を営んでいることが確認でき、納期の到来している市税を完納している個人または企業と、一つここにきちんと明記されてる条件があるわけですね。さらに、常時使用する従業員が２０人、商業サービス業は５人以下の会社及び個人。さらに、既存の保証協会の保証付融資残高、根保証においては融資極度額との合計で１,２５０万円の範囲内となる新規の保証に限ると、このように、対象者の欄の中にいわゆる条件が付されておるわけです。 　一方で、明確に融資条件という欄には、担保保証人の欄では担保は不要、保証人は、法人は代表者、個人は不要と、このように明記をされている融資条件となっておるわけです。 　そこでね、この対象者の欄で私が述べた、読ませていただいた納期の到来している市税を完納している個人または企業とあります。そこでね、市のこの小口融資、小口事業資金の対象者の欄にこういう条件がついてて、一方で国・県の融資にも当然条件がついてると思います。この納税という点から見てですね、国と県、そして市の違いがあるのか、ないのか。その点いかがですか。 ○議長（古本俊克）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　まず、日本政策金融公庫が行う融資の場合、第三者保証等を不要とする融資につきましては、所得税完納のこと、小規模事業者経営改善資金においては、所得税、法人税、事業税、消費税等、住民税等を完納していることが条件となっております。 　そのほかの貸付におきましては、税申告書または決算書の図書を提出することということになっております。また、福岡県の融資につきましても、納税証明書の添付が条件となっております。まず第１に、事業税、課税事業者はその納税証明書、かけられてない方は法人税、法人県民税の納税証明書を。個人の方につきましては、市民税の納税証明書を添付することということになっております。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　国・県の納税証明書、事業課税、事業税の納税証明、法人県民税の納税証明、個人については市民税の納税証明をつけると、このようになっております。本市の小口事業資金で先ほど言いました、納期の到来している市税を完納している証明については、どこまでの税、要するに、法人市民税、個人であれば市民税のほかに、国保の税だとか、その他の税金の証明もあるのかどうか。その点いかがですか。 ○議長（古本俊克）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　今、質問議員が言われますように、国民健康保険税、固定資産税等、すべての指示につきましてを対象としております。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　聞けばですね、この国保税の証明、せめて、ここは外してもいいのではないかというような意見がこれまでも議論をされてきたことは承知をいたしております。これはちょっと置いときますが、次にですね、同じ対象者の欄で保証付融資残高の合計が１,２５０万円の範囲内とすると、これを拡大した場合に、これを拡大した場合に恩恵というか、利権につながる。そうしたケースちゅうのがありはしないだろうかと、一方でこのように思ったりするんですが、この点の変更はまた可能なんでしょうかね。 ○議長（古本俊克）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諫山和敏）　 　議員御質問の件につきましては、小口零細企業保証制度の件かと思いますけども、この制度は信用保証協会と金融機関とが適切な責任共有を図る責任共有制度の導入による小規模企業者への影響を緩和するために小規模企業者が金融機関から借り入れる債務の保証、責任共済制度の対象外にすることにより、小規模企業者への安定的な資金調達ができることを目的に、全国で統一した保証制度として創設されたものであります。 　この制度の保証限度額が、議員言われますとおり１,２５０万円でありますけども、制度の趣旨等からして、この分については御理解をお願いしたいというふうに思っております。全国的な統一した制度でございますので、御理解お願いしたいと思います。ただ、こういう御意見がありましたことは保証協会のほうには述べさせていただきたいと思っております。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　結論めいた話になろうかと思いますけれども、かつてない経済不況と経済危機と言われておる中で、先ほど来言いますように、世界がこぞって協調をしなきゃならない。あわせて、日本に限って言っても、中央と地方がある意味では同時にしっかりとタッグを組まなければ、なかなか乗り切れる危機ではないかもしれない。そんなことからすると、私はせめて、この危機がどれほどのものなのか、麻生総理が言われるように、３年、全治３年なのか、５年なのか、わかりませんが、どこかでそれは判断をするとして、少なくとも期限つきのですね、例えば、納税証明のあり方については、市の小口事業資金について、国保税の分については除くとか、何かやっぱりそういうふうな手だてを講じて見てもいいのではないか。また、見るべきときではないかと、このように思ったりもしてるわけですね。 　あえて、最後にしますけれども、そのあたりの検討はなされないかどうか、ぜひ、していただければと、このように切に願うわけですけれども、最後に、いかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　質問者申されますように、中小、小規模の事業者の方が１００万、２００万というような金額で困ってあるということは十分承知いたしております。この小口金融制度っていうんですか、これの新たな制度決めるってのはなかなかまだ難しい問題もございます。それで、現在のそういう制度を使いましてですね、できるだけ、資金繰りに困窮してある方の立場に立ってですね、例えば、一定期間、緊急補助制度の期間、来年３月までとか、その期間に税の問題とか、こういうものは保証協会との問題がございますので、十分保証協会のほうと検討させていただきたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　一面、金融の本市独自のこの危機に対する対応策として、緊急避難的にですね、とれる対策はやっぱりここでもとるべきだろうと、このことを強く申し述べておきたいと思います。 　そうした金融政策も含めて、私は最後に、今後における地域経済の活性化に対する市長の決意とここでは言っております。概要というか、この今置かれてる状況が昨年の今ごろどうだったか。さきの小麦の話じゃありませんが、昨年の今ごろは原油高騰でとんでもない状況下にありました。やっと、５月以降落ちついたかなと思えば、あっという間の秋の現在に至る世界同時不況経済危機であります。原油はどうかと言えば、あっという間に十何年も前の値段を一時は下るような、そんな状況にもなっていってしまう。そのときの瞬間の状況をある意味ではテレビ、マスコミ等もあっという間に同時に伝えます。我々は世論のつくり手と同時に世論という目に見えないものに振り回される側でもあります。そうした実情を踏まえてというか、どういう認識のもとで、本市として、この今の経済状況、本市を取り巻く、企業誘致も含めてですが、どういう認識をお持ちで、どのような対策を今後講じていかれるのかですね、改めて、お聞きをしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　代表質問、それからさきに一般質問でも御答弁させていただいておりますけど、本市を取り巻く経済状況は非常に厳しいという認識は持っております。国の補正予算に伴いますいろんな交付金等を活用いたしまして、公共事業につきましても、農業施設改良工事、各所道路橋梁維持修繕工事など、事業の前倒しにつきましては、２月に平成２０年度補正予算として計上させていただきまして、景気対策の一環として取り組んでいるところでございます。この厳しい経済状況の中、今後も引き続き事業の前倒し等のできるものについては前倒しを行うとともに、雇用の創出を図るには企業誘致が、期待できる企業誘致が大事だと考えております。企業誘致を積極的に行いながら、雇用の場の確保を図り、地域経済の活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　市長、宮若の市長さんやらと時にはお会いになることがあろうかと思いますが、九州トヨタが来て、去年の今ごろは、これ以上金が入ってきたらどうなるっちゃろうかっち、ほくほく顔だった記憶が僕にはあるんですが、ことしは一転して、５億返さなきゃいけないとか、そんなとんでもない話になっておりますが、それでも宮若の市長として、トヨタ九州の存在をどのように認識というか、とらえておられるのかなあという、人のことですか。人のことで、なかなかそのあたりは、わかりません。どんな面持ちなのか聞かれた、何か感想なりがありましたら、お伺いしたいと思いますが。 ○議長（古本俊克）　　市長。 ◎市長（齊藤守史）　　 　宮若の有吉市長、昨年は今質問者が言われるように、非常にいいたかっていいますか、図書館等もつくるというような形での絵を描かれて、実際にやられておられますけども、今の状況で今度は税金を返さなきゃならないという状況になってますけども、その状態が全体の宮若の財政状況的なものを私がつかんでおりませんので、その辺の市長の考え方等に関しては、ちょっと私自身も、また、逆に答えるべきじゃないとは思うんでございましてですね、我が市のことなら、お話をさせていただきたいと思いますけども、宮若のことに関しては、ちょっと控えたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　１７番　人見隆文議員。 ◆１７番（人見隆文）　 　あんまりおもしろくない答弁で、あれですけども。きょうの日経の社説お読みになりました。車を取り巻く今後の景気のありようについての希望的観測が述べられておりました。トヨタにあっても、５月、６月と在庫調整終わって、これから少しでもとか、今抱えてきた最後に残っている非正規の社員を要するに社員として、正社員としてきちんと採用をしていくとか、そういう方向に徐々に変わりつつあります。したがって、どこかしら、ピンチはチャンスであるということも言えるのかなという気もいたすわけであります。一方で、午前中から、私ちょこちょこと数字をお願いしてみたんです。市長が就任される市長選挙に出馬されるころの状況。合併の当初の予算の中で、平成１８年度の当初予算における財政調整基金減債基金の取り崩し額５２億円、そして平成１８年度末の基金残高が１０億円、これをとらまえて、市長は市長に就任して非常事態宣言と言われたんです。そして現在、平成２１年度の当初予算では取り崩し基金額、この２つの基金で１８億６千万円、そして年度末の残高が２４億円と１０億円しか望めなかったものが、今取り崩して、なおかつ平成２１年度では２４億円あると言われる。さあ、これで好転をしておるという認識なのか。それとも、再度非常事態というような事態が我々の知らんところであるのかどうなのか。何か、財政のほうでその当たりの認識を聞かしていただけますか。 ○議長（古本俊克）　 　質問者に申し上げます。もう時間になっておりますので、これ質問、この答弁だけで。 ◆１７番（人見隆文）　 　はい。 ○議長（古本俊克）　　財務部長。　 ◎財務部長（実藤徳雄）　 　代表質問、一般質問の中で、今までお答えさせていただいておりましたが、平成１８年に非常事態宣言を行いまして、そのときの当初予算が、今質問者が申されましたように、５２億円程度の財源不足ということで基金も底をついたということで、それから行政改革に取り組んだわけでございます。それで今申されますように、基金の残高については予定より多く残っておりますが、それにつきましては、行政改革の効果ということと、この中で大きいものは投資的経費を抑制いたしまして、それに対する一般財源の投入額、これが大きくこの基金の残高に影響いたしております。それによりまして、財源といたしまして、起債を借りた分、それが後年度に送る分と、そういうことで、行革の５年間の中で最終年度にプライマリーバランスと言いますか、収支バランスがとれるように組んでおりました。それで、今年平成２１年度についても約６億円程度の基金を取り崩すというような組み立てでしておりました。それが先ほど質問者が申されましたように、十数億円の取り崩しで予算を組まなければならないということでのバランスがとれてない状況がいまだに続いております。ということで、先ほど申されました数字だけを見ますと、あと１年でもうその額も底をつくという状況でございますので、好転してるという状況の認識は持っておりません。さらに、取り組みを続けていかなければ、残高がなくなるということにそういう認識を持っております。 ◆１７番（人見隆文）　 　わかりました。ありがとうございました。 ○議長（古本俊克）　 　以上を持ちまして、一般質問を終結いたします。 　暫時休憩いたします。再開を午後３時１０分といたします。 午後２時５４分　休憩 午後３時１０分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。会議時間を午後６時まで延長いたします。 　議案第１６号を議題といたします。 　本案については、質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。本案は特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。 　お諮りいたします。特別委員会の名称は、平成２１年度一般会計予算特別委員会とし、委員定数は１５名といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、特別委員会の名称は平成２１年度一般会計予算特別会計とし、委員定数は１５名とすることに決定いたしました。 　もとい、訂正させていただきます。 　平成２１年度一般会計予算特別委員会とし、委員定数は１５名とすることに決定いたしました。 　お諮りいたします。特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８０条第１項の規定により、３番　川上直喜議員、５番　秀村長利議員、６番　原田佳尚議員、８番　江口　徹議員、１０番　芳野　潮議員、１２番　田中裕二議員、１３番　上野伸五議員、１６番　安藤茂友議員、１８番　柴田加代子議員、１９番　兼本鉄夫議員、２５番　西　秀人議員、２６番　田中廣文議員、２９番　佐藤清和議員、３２番　森山元昭議員、３３番　東　広喜議員、以上、１５名を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました１５名の方々を平成２１年度一般会計予算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。 　暫時休憩いたしますので、その間、正副委員長の互選をお願いいたします。 　暫時休憩いたします。 午後３時１１分　休憩 午後３時２２分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　正副委員長が決定いたしましたので、発表いたします。 　委員長、１９番　兼本鉄夫議員、副委員長、１６番　安藤茂友議員であります。 　議案第１７号から議案第２１号までの５件を一括議題といたします。 　本案５件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 　議題中議案第１７号から議案第２０号までの４件は、いずれも厚生文教委員会に、議案第２１号は総務委員会にそれぞれ付託いたします。 　議案第２２号を議題といたします。 　３番　川上直喜議員の質疑を許します。３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　予算書の２９９ページ、１款競争費、２項事業費、１目事務費、負担金補助及び交付金中ですね、財団法人ＪＫＡ交付金６億３,８００万６千円の予算計上があります。これについて説明を求めたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　事業管理課長。 ◎事業管理課長（山本栄治）　 　この財団法人ＪＫＡ交付金は小型自動車、その他の機械改良及び機械工業の合理化などに使用する第１号交付金、福祉の増進、医療の普及、教育文化の発展、体育の振興、その他、福祉の増進を図る２号交付金及びこれらの施策を行う財団法人ＪＫＡの第３号交付金の３種類の構成になっており、小型自動車競走法の第２０条に規定されているものでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　本市は平成１８年、１９年、２０年度を年次とする収支改善計画を策定しております。この間は今申されました、答弁にありました３号交付金についてのみ交付し、１号と２号については支払い延伸が認められております。その額は１５億円ということになっておるわけですが、それで、この間に収支改善計画行われておりますが、その成果がどういうものか、また、本予算案にそれがどのように反映しておるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　事業管理課長。 ◎事業管理課長（山本栄治）　 　収支改善計画に基づく事業の内容といたしましては、平成１８年度に人事院の労働条件の変更を実施し、出勤調整をして、経費の節減を行ってまいりました。 　平成１９年度はファンサービスと売り上げ向上を目的として、発売所周辺の工事、それから大型映像装置の設置工事と修繕、休憩所等での長いすの提供と快適空間の提供等で第１スタンドに大型映像装置を設置し、場外発売時にも開放いたしました。 　平成２０年度はまだ事業が継続中でございますけれども、中央食堂の改修、ＣＳシアターの大型映像装置の修繕、それから駐輪場及び各観覧席に喫煙所の新設工事などを行っております。この事業に行うことによりまして、若いファンや新しいファンを獲得するために、ナイターレースを実施したり、ソフトバンクホークスや地元のフリーペーパー等と業務提携をしたり、ギャンブルからレジャーへのイメージ一新を図るなど、ファンに喜んでいただける、いろんな事業を取り組んでまいりました。その内容をさらに向上させ、充実させてきた事業として、場内美化や場外発売時の大型映像装置などの充実などを図りながら、ファンからも大変好評をいただいておるというところで成果が出ておるというふうに思っております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　実は、最初に言われました労働者の労働条件の大幅な切り下げ、身分の変更を含めてですね、行われてるんですね。それを成果と見るのかどうかということはあると思います。同時に、この間の施設整備などによって、ファンのすそ野を広げたということが言われたいような答弁でした。実際にそうかどうかというのは、私は疑問があります。いずれにしてもですね、今年度以降ですね、オートレース会計がどうなっていくかというと、今年度の交付金は１号、２号、３号、全部そろって６億４千万円ということになるんですね。この額は、今後例えば平成２９年までね、どのくらいの額になるかは、その年によって違うんでしょうけど、大きくは、広く大きくは変わらないだろうと思われます。一方、支払い延伸していた１５億円の償還が来年度はゼロだけど、再来年度からは７年、再来年度は１億円、その次からは２億円ずつ７年間、加わってくるわけですね。だから、１号、２号、３号の交付金を納めながら、プラス２億円、あるいは１億円の償還をしなければならないと。これは大ざっぱにいって７億５千万円ぐらいから８億５千万円ぐらいのね、支出が、今年度ない、この数年間なかったことが加わってくるわけですね。だから、大変なことだと思います。そういうものがない状況の中で、黒字が２００万円とか言ってたわけですから、そうなってきますとね、私はＪＫＡに対する交付金、これの引き下げをね、一つは求めるという考え方もいると思うんですね。この間、求めてあるんではないかと思うんだけど、今年度の見通しはどういうことになりますでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　事業管理課長。 ◎事業管理課長（山本栄治）　 　ただいま質問者が申されました交付金の関係におきましては、私ども、１号交付金の機械工業の振興の部分と、福祉事業とか文化振興の関係で２号交付金を、私ども、経済産業省に対しまして、施行者の市長会、それから市議会でございますオート議長会で組織してあります、それぞれの団体等に通じまして、強く削減、停止、凍結をお願いしているところでございます。そういった中から、成果といたしまして、平成１９年度より私どもが納めております、このＪＫＡ交付金の３分の１を返還するという還付制度ができ上がっております。しかしながら、飯塚オートにおきましては、まだでき上がってから交付金を納めておりません、出しておりませんので、その対象にはなっておりませんが、来年度納めることによりまして、再来年度からは、その適用を受けるということで、納めた額の３分の１は戻ってくることになると。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　そういうことですか。それで、再来年度から、例えば６億円に対して３分の１だとすると２億円でしょ。戻ってきます。戻ってくるけど、このお金はオートレース場の施設整備等に使わなくてはならないってことなんですね。そうしますと、例えば、黒字が出たので、本予算というか、一般会計に繰り出すというようなわけにはいかないわけですね。ですから、償還が２億円既に始まりますので、何だか、それと相殺して消えてしまいそうな感じなんですね。残るのは結局は多額の交付金が残っていきます。そこで、先ほどはギャンブルからレジャーへと言われましたけど、すそ野が若い世代にと、若い世代は仕事がなくて、お金もなくて、どのぐらいあなた方の言うファン層の獲得になるのかわかりませんけど、そうなってくるとね、オートレースの経営危機というのは、今よりもっと深刻になるんではないかと心配するんです。もし、この交付金をまた払えない時代に陥ったときは、一般会計から、市長、繰り出しますか。 ○議長（古本俊克）　　公営競技事業部長。 ◎公営競技事業部長（城丸秀高）　 　今、交付金が払えなかったらということを想定してのということですけど、我々としましては、そういう想定はしておりませんけど、もし、そういうことになってもですね、一般会計のお助けは絶対もらわないというふうに。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　そうすると、お金はどっから持ってくるんでしょうねっていうことになるんですが、あなた方は収支改善ができないと判断したときは、直ちに包括的民間委託を行うということで、私は日本トーターの名前を上げて、指摘もしてね、そういうのはおかしいんじゃないかということ言ったことありますけども、お金をどこからつくってくるのかということがテーマとして残るでしょ。そこで、私が心配してるのは、場外車券売り場を九州各地でやってもらおうということで運動してますね。運動して、なかなかうまくいかない。それをあなた方が、地元が喜ばないということであれば、無理しないっていう態度をとってるからですよ。これは、それ自体は立派なことだと思います。しかし、地元の方望まないということで、飯塚市が撤退した所の後の住民の皆さんの心の中に一体何が残っておるのかということなど含めてね、皆さんがこの間の三戦三敗どころではないということのようですけど、それは当然いろいろあるでしょ。ただ問題は、皆さんが相手の自治体の住民の方々にどういうものが心に残っておるのかということをね、自己分析をどのくらいしておられるかということを知りたいんですよ。それがきちんとしていかなければね、今度の予算についてもきちんとした形にはなっていかないんじゃないかと心配するんですけど。 ○議長（古本俊克）　　公営競技事業部長。 ◎公営競技事業部長（城丸秀高）　 　新聞にも出ておりました。三戦三敗ということで出ておりました。しかしながらですね、私が思いますのは、先ほど質問議員さんも言われましたように、それはうちが真摯にまず住民の方を説得していると、その結果だというふうに思っております。いろいろ聞きますけど、ごり押しで進めるコンサルもおるみたいです。しかしながら、うちとしては、住民の気持ちを一番大事にするし、そこの行政の意思を大事にすると。そういう結果が今まで失敗したというのはおかしいでしょうけど、そういうことだろうと思っております。ただ、今言われるように、後に残るものがどういうものかということは、我々ちょっとはかり知れないものですから、一応、お答えすることはちょっとできない。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　そろそろ締めくくろうかと思いますが、飯塚市が経済、市財政が厳しいということは、日本全国そうですから、一部の自治体除いては、相手の自治体の住民の方もわかるわけですね。問題は、飯塚市は公営ギャンブルを我が自治体に輸出して、そこからお金を集めて、自分の自治財政に充てようとしているということだけがね、残るという状況になっていないのかと。進出しなくてよかったねと、いうことが、あちらでも起き、こちらでも起き、こちらでも、また別なところでも起きるということになってくると、飯塚市民は九州旅行ができなくなりますよ。だから、もう少しね、冷静に考えてね、行くべきではないかと。だから、これは労働者を犠牲にしてやった収支改善計画についても私は反対したけれども、収支改善計画そのもの見直してね、交付金を毎年６億円も４億円もね、差し引きしても４億円も上げてね、いかないといけないのか。それは、もう率直言いますけど、政府の高級官僚の天下り先だと言われている面もあるわけですね。ですから、冷静になってね、収支改善のプランを検討し直す必要があるんじゃないかというふうに私は思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　公営競技事業部長。 ◎公営競技事業部長（城丸秀高）　 　また、この場外発売所を進めていくうちの考えですけど、まだご存じのとおり、今まで、開設以来ですね、約６００億円の繰り入れを一般会計にしてきました。しかしながら、平成１０年度からは全然することができなくなっております。そういう中で、やっぱり今の財源不足というのが深刻ですので、うちとしましては税外の収入をできるだけ１円でも多く、やっぱり、そういうことを目指すことを、増収を目指すことが一番我々に与えられた仕事だというふうに思っております。 　そういう中でですね、オートレース事業は他の公営競技に比べますと、６場、ご存じのとおり６場、本場だけしかありません。それに比べまして、競輪は本場４７、それから場外６１、ボートは本場２４、それから場外３６と、すごい商圏を持っております。そういう商圏が少ないというのが致命的なうちの最大の弱点だろうと思ってます。そういう中で、やっぱり商圏を広げる。また、税外の収入を増収を図るという意味においてですね、やっぱり場外発売所をつくるということは我々にとっては非常に大きなことだというふうに考えております。また、その目的の中でですね、我々が、さっきも言いましたけど、地元の住民の方、地元の行政とですね、真摯な気持ちで、お互いに、うちにとっては増収ということは非常なメリットなんですけど、地元にとっても地元の雇用とか、地元に対する協力金とか、それからＪＫＡの補助金もやっぱりオートレースの場外発売所があるところは望めるとか、そういうメリットもありまして、地元の行政、それから飯塚市、どっちもウイン・ウインの関係でいければ、設置したいというふうに考えてます。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり　）　 　質疑を終結いたします。 　本案は市民経済委員会に付託いたします。 　議案第２３号及び議案第２４号、以上２件を一括議題といたします。 　本案に２件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 　議題中議案第２３号は厚生文教委員会に、議案第２４号は市民経済委員会にそれぞれ付託いたします。 　議案第２５号を議題といたします。 　３番　川上直喜議員の質疑を許します。 ◆３番（川上直喜）　 　予算書の３２８ページ、歳入ですが、２款繰入金、１項一般会計繰入金、一般会計繰入金ですね。２,３５１万４千円の計上があります。 　この目的と財源をお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　目的につきましては、市場の適正な運営をする市場管理事務所の経費でございまして、財源的には一般財源でございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　新筑豊青果株式会社から一般会計には２４万円の株式配当が入ってます。これについては、今言われた一般財源の中に入ってくるんでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　そのとおりになります。 　その内容は一般財源でございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　混ざるからわからないということですね。 　それで、この卸売市場については、新筑豊青果にできる限り早く民間移譲するということで交渉が行われています。そうすると、この予算との関係はどうなるかと思うんだけど、交渉は今どういう段階に来てますか。 ○議長（古本俊克）　　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　昨年の夏過ぎから１１月ごろに向けまして、公共の施設特別委員会でも示されております市の方針を、相手のほうに説明をしたという段階でございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　私が言ってるのは、聞きたいと思ったのは、今年度中に新筑豊青果への移譲話がまとまってしまうんじゃないかと、だからこの予算というのが、どんな意味を持つのかという心配をしてるわけです。そこのところを説明してもらえますか。 ○議長（古本俊克）　　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　この新年度飯塚市の特別会計予算につきましては、そういう想定を見込んだ予算ではなく、通常の年間予算を計上しているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　そうしますと、できるだけ早くというふうにあなた方言ってるわけですから、新筑豊青果への移譲が年度途中で仮に決まった場合、この予算はどういうことになりますか。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　卸売市場の開設権の民営化につきましては、青果のみならず、水産物、それから花きも当然話を進めております。２１年度中に話し合いをして、２２年度から開設権の民営化を考えておりますので、２１年度の予算につきましては、そのまま執行させていただきます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　この予算途中で打ちきりというようなこともないということなんですよね。 　それで、最後に１つだけお尋ねしようと思うんですが、なぜ、新筑豊青果、飯塚市が一部出資しておるということもあるんでしょうけれども、なぜこの新筑豊青果を特別扱いするのかということをお聞きしたいんです。ここの経営状況を見ましたら、あなた方が信頼するほど安定していない。だから、移譲はするが、仮に経営破綻というようになった場合、どういうことになるのかと心配するんです。ここの場合は、余り資本金も大きくないけれども、小さな資本金の子会社を幾つも持ってます。連鎖する危険性があるなと、私は思うんです。だから、そういったところを特別扱いして、こことだけ交渉して、もらってくれという話の進め方は不思議で仕方がない。だから、特別扱いするように見えるんだけど、その理由をちょっと聞かせてください。 ○議長（古本俊克）　　農林課長。 ◎農林課長（大村正信）　 　今質問者が言われましたような特別的な扱いというふうには市のほうは考えておりません。公設市場を民間に移譲する場合は、私どもの飯塚市場でございましたら、福岡県知事の認可申請が当然必要でございます。あくまでも開設権を移譲するわけでございますので、近年の他市の他の市場の例を見ましても、卸事業をやっております３社株式会社ございますが、それぞれの株式会社にそれぞれ青果、魚、花という形で開設権を移譲する方法と、また何らかな３社において運営会社を設立したところに開設権を移譲した例が、今までがそういう形でやられてきておりますので、今後もそういった市場関係者と並びに県知事の認可が必要でございますので、県のほうと協議して、どういう形で開設権を移譲するかということは、十分に協議して進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　 　質疑を終結いたします。 　本案は市民経済委員会に付託いたします。 　議案第２６号を議題といたします。 　４番　楡井莞爾議員の質疑許します。４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　恐れ入ります。議案書の３４１ページをお願いします。ここに委託料というのが出ておりまして、その委託料が随分減ってきている状況がありますので、前年比で７％以上、２１６万３千円の減額になってる。まず、その説明からお願いしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　土木管理課長。 ◎土木管理課長（山喜夛昌兵）　 　前年度からの７.３６％の減額の理由といたしましては、主に消費税の関係でございまして、消費税納付を平成２０年度予算におきましては、平成１９年の中間決算分と、１９年の決算分及び２０年の中間決算分を納付いたしております。平成２１年度予算では、２０年度予算分と２１年中間決算分の計上となってるために１８３万３千円の減となりまして、ほかには印刷製本費並びに修繕費料等の減額によるものでございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　消費税の納入が遅れての納入だというようなことで、今年の分としては１８３万円余りというようなことのようです。 　それで、この資料をいろいろ、以前お話を聞いたところによりますと、市営駐車場の利用が減ってきてるというようなことがありますが、市営駐車場は現在何カ所管理されていて、その台数はどのくらい可能なのか、それから、併せて利用状況等についてお知らせ願いたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　土木管理課長。 ◎土木管理課長（山喜夛昌兵）　 　現在の市営駐車場は４カ所ございまして、そのうち特別会計では本町駐車場、立体駐車場、東町駐車場の３カ所を管理いたしております。 　その駐車台数の内訳としまして、本町駐車場は８４台、立体駐車場は５２６台、東町駐車場が２１台の計６３１台の収容可能となっております。 　利用状況につきましてお答えいたします。３駐車場の利用状況は、全利用台数でいいますと、１７年度が２２万８,７７２台、１８年度が２３万９,８７１台、１９年度が２２万７,２９０台で、日換算しますと６２２台から６５７台となります。このように３年間の統計によりますと、年間利用台数が約１万２千台の増減結果と出ていますが、将来的には若干の利用者減となると思われます。しかし、立体駐車場は周辺部にある公共施設等の利用者への配慮や、本町駐車場の商店街利用者の利便性などから、商店街の活性化を見据えた中で、廃止や民間移譲はせずに、現在の段階では当分の間、今の指定管理者による管理運営を継続していく方向で考えております。 　なお、東町駐車場につきましては、街路計画路線の代替用地目的で確保し、利活用しています関係上から、目的の利用があれば、あり次第に廃止するもので、それまでは継続して運営していく考えでございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　利用状況までお聞きしたわけですけども、今もう将来像についてまで述べられましたので、結局駐車場を利用する方が減ってきているという話は、昨日か一昨日かの一般質問か、代表質問の中でもひな祭りの期間が２日間延びたんだけども、それでも減ってるという状況を言われたわけです。 　そうなってくると、飯塚市の駐車場が商店街の発展にどういうふうに貢献しているのかなというふうに思うわけです。その点について、将来像は先ほどお聞きしましたからいいとして、商店街の振興に駐車場がどういうふうに貢献してるのか、またさらに今後この駐車場を増やす予定があるのかどうか、その２点をお願いします。 ○議長（古本俊克）　　土木管理課長。 ◎土木管理課長（山喜夛昌兵）　 　中心商店街の振興に対しまして、駐車場が果たす役割といたしましては、周辺部にある民間駐車場と整合性を保ちながら、利用客並びに従業員の買い物や、通勤の手段として役割を果たす一方、各種団体が企画、制作を行っておりますイベント等の来場者に対しましても、同じようにアクセス手段として役割と活性化に寄与しているものと考えております。 　また、今後市の駐車場を増やすかという御質問ですが、それにつきましては、今のところ計画はございません。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　最後に、ちょっと要望です。商工観光課当たりとよく連携をとって、活用の状況を広げていくような方向を、ぜひ研究していただきたいというふうに思いますので、商工観光課のほうにひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　 　質疑を終結いたします。 　本案は建設委員会に付託いたします。 　議案第２７号を議題といたします。 　３番　川上直喜議員の質疑を許します。３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　予算書の３４８ページ、歳出のほうで公債費が１,８５１万円計上されています。また、次の３４９ページ、第２表地方債を見ますと、鯰田工業団地造成事業費が１２億４,６２０万円、限度額として計上されております。起債の方法、利率６.０％以内というようなことが書いてあるわけですが、この間鯰田工業団地造成事業については、財政計画について何度かお尋ねしてまいりましたけれども、動いてきておるようであります。 　そこで改めて、財政計画がどうなっておるかお尋ねしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（田代文男）　 　鯰田工業団地造成の総事業費でございますけども、特別会計に計上いたしました額及び今後の予算計上予定額を含めまして２０億４,１１０万円を予定いたしております。それに利子が入ってまいりまして、利子を含めまして２２億３,１９０万円、約でございますが、そういう数字になってまいります。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　総事業費はわかりますが、手当の中身です、内訳を少し言っていただけますか、利子はわかりましたけど。 ○議長（古本俊克）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（田代文男）　 　資金調達の関係でございますけども、そのうち起債が１６億８,０９０万円、それに産炭地域活性化基金３億円、一般会計繰入金６,０１５万円、約でございます。それに雇用保険料の関係で社会保険料被保険者負担金が４万７千円という数字になっております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　そこで、この借り入れが１６億８,０９０万円と、今の段階でなっておるようなんですが、借金の返済計画、これはどうなってますか。 ○議長（古本俊克）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（田代文男）　 　元金償還を１年据え置きということで、１０年の償還期間にいたしております。 　その額でございますけども、平成２０年度１３１万２千円、約でございます。２１年度１,６８８万円、２２年度７,３９１万円、２３年度から２９年度までが２億４８４万２千円、３０年度１億９,３７０万円、３１年度１億５,１９９万円。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　借り入れの時期はいつにしていますか。 ○議長（古本俊克）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（田代文男）　 　借り入れの時期でございますけども、５月でございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　今度の５月に借り入れるということです。入札をされるだろうと思うんですが、利率６％以内でということになってますけども、金融機関のほうは自治体財政状況見ながら、利率を考えると思うんです。いわゆる財政の各指標がよければ利率は低くなるかも知れません。悪ければ高くなるかも知れない、そういうような傾向が今あるでしょう、どうですか。 ○議長（古本俊克）　　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　工業用地特別会計のほうで借り入れます地域開発事業債の場合ですと、県の割り振りによりまして縁故債を活用させていただいております。借り入れは市内の金融機関に条件を提示いたしまして、入札形式で低い利率を提示したところを借入先として決定しております。今のところ財政状況とか、そういったところは影響してないというふうに考えています。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　せっかくの答弁ですけど、影響があるんです、これが。 　それで、一般質問でごみ袋の値上げが論戦の中で明らかになったと思うんだけど、言われる理由、値上げの理由とは別の理由で値上げになっているようだという指摘もしました。１０年で１５億円です。今度の値上げがずっと１０年続くとしただけでも。こういうふうに行革の名のもとに、ごみ袋代として１０年で１５億円のお金が用意されると、新たにというのは、この借金をする上で、利率を低く抑える上で有利だというような考えがありますか。 ○議長（古本俊克）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（田代文男）　 　起債につきましては、分譲の都度繰上償還を行ってまいります。そういうことではなくて、少しでも早く分譲できるように、今一生懸命企業誘致に取り組んでおりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　質問締めくくろうかなと思ってたんですけど、答弁になってないので、もう１回言いましょうか。ごみ袋値上げして、１０年間で１５億円あなた方は新しい何にでも使える財源を手にしたわけです。で、そういうことが金融機関の側からすると、入札する場合、利率の相場を下げるようなことになるかと、そういうことを考えたんじゃないでしょうねということを聞いたわけです。 ○議長（古本俊克）　　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　先ほども御答弁申し上げましたが、経済の借入利率は市場金利の動向によって決まるものというふうに考えておりますので、そういった影響はないというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　今課長が答弁されたのが基本でしょう。しかし、金貸して返してもらえなきゃ金融機関もたまりませんから、だから返す力があるところと、リスクの高いところでは相場が変わるんです。これは今当たり前じゃないですか。このことを指摘しておきたいと思います。 　以上で、質問を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　質疑を終結いたします。 　本案は市民経済委員会に付託いたします。 　議案第２８号を議題といたします。 　本案については質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 　本案は市民経済委員会に付託いたします。 　議案第２９号を議題といたします。 　２７番　道祖　満議員の質疑を許します。 ◆２７番（道祖満）　 　議案２９号飯塚市学校給食事業特別会計予算についてお尋ねいたします。 　歳入において、１款給食事業収入１項給食事業収入１目学校給食費１節小学校給食費で、滞納繰越分３６９万６千円、２節中学校給食費で滞納繰越分２１１万７千円とありますけど、これに関連してお尋ねいたします。お尋ねするというよりも、審査要望にさせていただきます。 　御承知のように飯塚市の歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書の中で、滞納について指摘がされております。担当課におきましては、給食費の滞納については一生懸命取り組まれていることは承知しておりますけれど、平成２０年度の収入未済額の見込みが、現年度分で幾らになるのか、過年度分で幾らになるのか、またさきの厚生文教委員長報告では、滞納状況は累計が４千万円になっておるといわれておりますけど、公会計と私会計を分けてどういうふうになっておるのか、また今回の滞納繰り越し分は収入未済額の何％を計上しているのか、それとともに、これまで徴収については御努力されてきておるとは思いますけれど、どのように取り組まれてきたのか、また今後の取組みについてはどうするのか、一般質問、代表質問でいろいろ答弁があったと思いますけれど、再度確認のため審査要望いたします。 ○議長（古本俊克）　 　質疑を終結いたします。 　本案は厚生文教委員会に付託いたします。 　議案第３０号を議題といたします。 　４番　楡井莞爾議員の質疑を許します。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それでは、水道のほうの予算書の２６ページをお願いいたします。水道料金、いわゆる給水収益の水道料金ということで１９億６,１３３万円余りが計上されております。そして、別の予算資料等を見せていただきますと、給水戸数が５万５,２７０戸、これは個人の住宅用とその他含めた使用料金でしょうけれども、それぞれといいますか、平成１８年、１９年、２０年は見込みだと思いますが、使用水量の推移はどうなってるかについて教えていただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　上下水道部業務課長。 ◎上下水道部業務課長（田中重信）　 　有収水量でございますが、１８年度１,３１０万９,５４８トン、１９年度１,３４６万８,６００トン、前年度比較で３５万９,０５２トン、率にいたしまして２.７３％増加しております。平成２０年度決算見込みでございますが１,３２３万４,４５１トン、前年度比較で２３万４,１４９トン、率にいたしまして１.７４％減少すると推定されます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今の御答弁では、世帯数は増えてますし、それから人口は減ってるという状況があるんですけれど、結局の水の使用量が減ってきてる状況が今答弁にありました。 　この水の使用量が減っていってる状況というこの原因についてはどんなふうに考えておられますか。 ○議長（古本俊克）　　上下水道部業務課長。 ◎上下水道部業務課長（田中重信）　 　有収水量減少の原因につきましては、景気後退による大口利用者の節水行動、特に製造業での製品生産量の減少に伴う使用水量の減少が目立っています。ほかでは飲食店等の業務用使用水量の減少、一般家庭の節水思考、水洗トイレや洗濯機等の節水型による機器の普及等が考えられます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　トイレの関係でいえば、合併浄化槽もあるんですけども、この合併浄化槽は水の使用量には関係ありませんか。 ○議長（古本俊克）　　上下水道部業務課長。 ◎上下水道部業務課長（田中重信）　 　合併浄化槽の普及による影響につきましては、上水使用量については、水洗トイレになりますことから、やや増えるのではないかと思われます。しかしながら、下水使用量の増加にはつながらないと考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　水道料金の、水の使用量の減少というのは、節水ということで一面いいことだというふうには思います。反面では、水道経営が、企業経営といいますか、これが苦しくなっていくんじゃないかというようなことも考えられますので、この点をどういうふうに判断していこうかということになります。 　そこで２７ページをお願いしたんですが、一般会計からの繰入金があります。２,７８９万７千円ということですけども、この一般会計からの繰入金はどういう内容のものなのか、このことについてお尋ねしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　上下水道部総務課長。 ◎上下水道部総務課長（杉山兼二）　 　これは簡易水道事業に対する繰入金でございます、補助金でございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　合併する前、穂波には福祉料金というのがありました。この福祉料金を合併後なくしたわけですけれども、この福祉料金の復活をお願いしたいと思うんですけども、穂波の時代で実施していたときの基準です、この内容を説明していただきたいのと同時に、その基準で実施した場合、一般会計からどのくらい繰り入れれば、それが可能なのかについて説明してください。 ○議長（古本俊克）　　上下水道部業務課長。 ◎上下水道部業務課長（田中重信）　 　旧穂波町で実施されておりました福祉料金につきましては、福祉課が実施主体として行っておりましたが、合併協議の中で廃止となっております。７５歳以上でひとり暮らしの世帯につきまして、月６トン以下の使用量の場合に、基本料金使用量の差２トン分、金額にいたしまして２７０円を免除していたものでございます。平成１０年度から平成１７年度にかけて平均で６０件程度、年間総額で２万１千円程度を毎年一般会計より繰り入れしていたものでございます。 　現在、飯塚市の７５歳以上でひとり暮らしの世帯は、概算でございますが約２,７００世帯ほどございまして、この世帯すべてを２７０円免除した場合、８８０万円程度となります。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　７５歳以上、ひとり暮らし２,７００人と、穂波の時代は６０件ということで、その差が随分大きいということでありますけど、資料が穂波の場合は８トンが基本料金で、６トンまで使ってる、そういうあと２トンを補助していたという状況ですけども、事前にお調べいただいたんですけども、そういう８トン、６トンというような数字が現在の水道局のほうでは掌握できないというようなことでしたから、先ほど２０万前後と８８０万円という大きな差になりましたけど、これは逆に飯塚市全体で２００万円なら２００万円補助するためには、どういうような人が該当するかというようなふうに逆に考えていただければ、そういう数字もまた明らかになってくるんじゃないかというふうに思うわけです。例えばこの２,７００人の人のうち、非課税世帯とかというような人たちも随分含まれているんじゃないかというふうに思います。そういう人たちを対象にすればどうなるかとか、ひとり暮らしで水の量が非常に少ないというような、統計見ればすぐわかるわけですから、そういうのをこまめに見れば、復活の可能性も出てくるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひそういう研究をしていただければというふうに思います。 　２９ページをお願いいたします。委託料がたくさん出てきています。それで委託料の幾つかあります。目で数えると６項目ぐらいありますか、その関係で委託料の推移について若干説明をしていただければと思います。 ○議長（古本俊克）　　上下水道部上水道課長。 ◎上下水道部上水道課長（山下利文）　 　平成１８年度３億７,８６１万５千円、平成１９年度４億５,２８１万５千円、平成２０年度４億５,１６１万６千円、平成２１年度４億３,７３７万３千円で、以上が合併後における委託料の推移であります。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　大体４億５千万円前後で推移してるように思います。 　そこで浄水場運転管理業務委託料というのが２７ページの下から六、七行目のところに大きな数字で出てきてます。この委託料の委託先、それから、どのような経過でそこの委託が決まったのか、民間ですか、民間委託ということになってると思いますので、そのところをちょっと説明してください。 ○議長（古本俊克）　　上下水道部上水道課長。 ◎上下水道部上水道課長（山下利文）　 　契約金額は５億８,０６１万１,５００円で、契約工期は平成１９年１月１２日から平成２２年３月３１日の３カ年の複数契約で取り交わしております。なお、契約業者は水道機工株式会社福岡支店であります。 　引き続きまして、委託業者が決まるまでの経緯を説明いたします。平成１８年６月に浄水場及び終末処理場業務委託検討委員会を、部長以下１３名の委員で編成し、審査に当たってきました。最終的には平成１８年１２月、部長以下７名の委員で編成した飯塚市浄水場運転管理業務等委託資格審査会により、技術提案内容等を評価し、評価点が５００点以上のものを本件の入札参加資格該当者といたしました。その結果、５社が参加資格を取得し、平成１８年１２月２２日に現場説明をし、平成１９年１月の１９日の入札により業者が決まりました。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今言われた水道機工という会社は、どういう会社か説明してください。 ○議長（古本俊克）　　上下水道部長。 ◎上下水道部長（黒河健二郎）　 　御存じのように合併直前の平成１８年の２月に、旧庄内町の岩崎浄水場の改築工事におきまして、あっせん利得処罰法違反で議員と業者が逮捕されるという事件が起こっております。その事件の捜査段階におきまして、警察の取り調べの段階で、摘発された業者の社員が談合にかかわる供述があってることが事実でございます。それにつきましては、その後警察のほうで調査が行われたと思いますが、立件には至っておりませんでした。 　水道機工は、その工事入札に参加した５社の会社のうちの１社でございます。新市における浄水場の運転管理業務の委託業務の入札に際しましては、委託要件を備える水道機工を、さきの理由により排除することはいかがなものかと思いまして、入札に参加させ、当該企業が落札をしたものでございます。 　なお、その後１８年から管理を行っているわけでございますが、当該業務を良好にこの会社は業務委託を行っているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それから、３２ページをお願いします。３２ページに工事費というのがありまして、１項２目のところで、２段書いてありまして、上は宮町という土地の名前がはっきりしてますけども、その下の段の５００万円に、各所配水管云々とこうあります。当初の説明のときに鉛管の取りかえが、まだ残ってるというふうに言われておりました。この工事費の中に鉛管の取りかえが含まれているのかどうかと同時に、鉛管の残りの距離数といいますか、残り数、これを取りかえてしまうのはいつ完了するのか、その点についてお聞きしたいと思います。併せて、多分厚生労働省がいつまでにせいというふうに言ってますと思いますから、このことについて説明してください。 ○議長（古本俊克）　　上下水道部上水道課長。 ◎上下水道部上水道課長（山下利文）　 　この工事の請負費には含んでおりません。４２ページの１款１項１目の工事請負費の各所給水管布設替工事で計上いたしております。 　平成２０年度末においては、約１,２００戸余りの鉛管が残るわけですが、平成２１年度で５５０戸、残り平成２２年度で完了させる予定で今進めております。 　平成１６年６月に出されました厚生労働省健康局の水道ビジョンでは、５年後までに現在の数を半減させるように指導があっております。その後は速やかに完成させなさいというふうな指導で、完成年度の明記はされておりません。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　おしかりのようでございますけれども、若干続けさせていただきます。 　有収率が資料によりますと毎年向上しているようであります。しかし、つくる水の量、それから有効水量とも減ってる状況が資料のほうで見られます。平成２１年度の予算では、つくった水のうち１３０万７,７００トン余りが無駄になるという状況ですから、この量を金額に直すと１億８千万円以上の金額になるわけです。せっかく高い水道料金を払ってつくってる水でありますし、いろいろ努力をされていることはわかりますけれども、この１億８千万円の無駄を何とかせないかんのじゃないかというふうに思うわけです。 　そういう意味で、先ほど鉛管の取りかえが入ってないというようなことでありましたけれども、これは早急に入れていただかなきゃいかんのじゃないかというふうに思いますので、その点をちょっと指摘しておきたいと思います。 　それから、簡易水道に関してなんですけれど、完成して間もないように、有収率が９８％となっているんです。動き始めてからまだ二、三年だと思うんですけれども、既に２％の有収率が悪くなってると、これ金額に直すと、先ほど言いましたように約９０万円ぐらいの損失となるわけです。同時に、普及戸数が伸びていないということも問題じゃないかというふうに思うわけです。そういう点から見て、先ほど２,７００万円の簡易水道への一般会計からの繰り入れということが言われておりますので、この件での営業状況をどんなふうに今後されていこうというふうにしているのかについて説明していただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　上下水道部総務課長。 ◎上下水道部総務課長（杉山兼二）　 　簡易水道だけで見てみますと、２０年度につきましては２,６９３万８千円、２１年度につきましては２,６８２万円の損失が出ております。簡易水道事業につきましては、損失につきましては、その分について一般会計から補助を受けております。ただ、その中で現金の支出を伴わない費用、減価償却費等については除いております。 　今質問者から指摘されております損失については、減価償却分の相当費でございます。これは今後とも発生いたします。ただ、現金の発生はいたしません。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　これで最後でございますんでよろしくお願いします。 　先ほど答弁がありました民間委託にしている水道機工に委託しているわけですけれども、この再検討は考えておられませんかどうでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　上下水道部長。 ◎上下水道部長（黒河健二郎）　 　先ほども課長が申しましたように、契約期間が２１年度で一応終了いたしますので、平成２２年度からは新たな委託契約というような形で、業者の選定に入る予定でございますので、その際にはプロポーザル入札等での業者選定になろうかと考えております。 ○議長（古本俊克）　　質疑を終結いたします。 　本案は建設委員会に付託いたします。 　議案第３１号を議題といたします。 　本案については、質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 　本案は建設委員会に付託いたします。 　議案第３２号を議題といたします。 　４番　楡井莞爾議員の質疑を許します。４番　楡井莞爾議員。（発言する者あり） ◆４番（楡井莞爾）　 　いいですかね。はい。 　それでは、資料のですね、２７ページをお願いしたいんですが、普及率という数字があるんですよね。これが非常に私の理解といいますか、感覚としては、なかなか理解いかなかったんですけども、この普及率、平成２０年度は４１.９％ということになってます。これは飯塚市の人口に対して、処理区域内の人口の比率ということになってるんですね。ところが、実際に下水を使用しているのは処理区域内人口というような説明でありました。そういう意味でですね、この水洗化人口ということについて、どういうことなのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　上下水道部下水道課長。 ◎上下水道部下水道課長（太田義彦）　 　まず、処理区域内とは、下水道の汚水管が整備され、公共下水道に接続できる供用開始区域でございます。 　先ほどの水洗化人口といいますのは、処理区域内で下水道管へ接続している人口のことでございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それで、普及率ちゅうのがですね、実際に下水を使ってないところも含めて普及率ということになっていることについては、どうしてもすとんと落ちないというようなことになります。 　普及率の伸びが平成１８年以来１％以下だということにもなっておりますし、水洗化率は平成２１年度はゼロということになって、平成２０年が８２、平成２１年も８２というふうに伸びるようには計画にはなってないようなんですけども、これはどんなふうにして考えられたのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　上下水道部下水道課長。 ◎上下水道部下水道課長（太田義彦）　 　普及率の伸びが平成１８年度以来１％以下だが、どう評価しているかということにつきましては、ご存じのとおり、行政区域内人口に対し、さきに答弁しました整備の終えた区域の処理区域内人口の割合でございます。伸びが低いのは限られた予算での執行となり、幹線管渠や終末処理場及びポンプ場に多額の予算執行を行っており、また、目尾の中継ポンプ場整備に併せ、空管の整備を行ったのが主な要因でございます。 　次に、水洗化率は平成２１年度はゼロだがなぜかということでございますが、水洗化人口とは処理区域内で下水道管へ接続している人口の割合であり、水洗化人口は年々増加しておりますが、平成２１年度は目尾中継ポンプ場整備に合わせ、空管の整備を行った目尾、鯰田地区が一部供用開始され、処理区域内人口が増加するためです。今後も水洗化の向上に努めてまいる所存でございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　いずれにしても、多額のお金をかけて投資をしてるわけで、水洗化人口というのが増えなければ、経営的にも苦しいんじゃないかというふうに思うわけですね。その関係かどうかよくまだわからないんですが、平成２１年度の見込みでは１７万７千円しか黒字がないというような状況になっているようでありますので、この点ちょっと注意していただきながら、頑張っていただければというふうに思います。 　最後ですけども、予算書の７３ページを見ていただきたいんですが、国県補助金というのが６０万円あります。この支出内容についてですね、説明をしていただきたい。この数字について説明をしていただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　上下水道部業務課長。 ◎上下水道部業務課長（田中重信）　 　これは同和地区の水洗便所補助金でございます。下水処理区域内における同和地区の水洗化促進を図り、環境衛生の向上を目的に実施している事業でございます。 　福岡県同和地区排水施設等整備事業費補助金交付要綱並びに飯塚市同和地区の水洗便所等改造助成条例に基づき、下水処理区域の工事があった日から５年以内に改造工事を行うものに県が市町村を補助事業者として、工事限度額４５万円に対し、県が３分の１の１５万円、市が３分の１の１５万円補助するものでございます。平成２１年度は４個の改造工事を見込んでおります。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　この県の６０万に加えること、飯塚市も６０万を加えるということになって、合計１２０万円の、支出のほうで言えば１２０万円というようなことにもなるようです。今年は４個だということですが、これ行財政改革の対象として検討されたでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　上下水道部業務課長。 ◎上下水道部業務課長（田中重信）　 　県の補助制度に連動するものでございますので、検討はいたしておりません。補助金制度が平成２３年度をもって失効いたしますので、その時点での行革の検討課題といたしております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　そうなると、平成２１年、平成２２年、平成２３年、あと３年、これ続くわけですよね。この制度がどういうふうな経過でですね、制度設定されたのか、同時に、それから、この所得制限がですね、あるのかどうか。この点についてお聞きしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　上下水道部業務課長。 ◎上下水道部業務課長（田中重信）　 　なぜ、そのような補助制度があるのかということでございますが、歴史的及び社会的理由により、社会環境の安定向上が阻害されている本市の下水処理区域内における同和地区の住民に対し、水洗便所等改造工事に必要な資金の一部を助成することによりまして、同和地区の水洗便所等の普及を図り、もって、環境衛生の向上に寄与することを目的に実施している事業でございます。 　これがいわゆる所得制限があるかということでございますが、助成金の申請者及び申請と同居する親族の前年度における市民税額及び県民税額の合算額の合計額が１５万円以下であることの経済要件がございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それではですね、その地域にですね、対象、この人が、Ａさんが、この補助対象の世帯になるかどうかというような判断はどこでされるのか。その場合に、個人情報管理上の問題はですね、関係しないのかどうか。さらに、後から混住といいますかね、その地域に全然関係ないような人がこの補助対象にならない世帯の方が転入してきた場合、どういう扱いになるのかですね。いかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　上下水道部業務課長。 ◎上下水道部業務課長（田中重信）　 　対象者の確認につきましては、申請者の同意を得て、所得の調査並びに地区住民であるかは人権同和推進課を通じまして、また、過去の各種同和補助申請書等によりまして、確認する予定としております。（発言する者あり） ○議長（古本俊克）　　上下水道部業務課長。 ◎上下水道部業務課長（田中重信）　 　情報管理につきましては、申請者の同意を得ております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　最後にしますけどね、結局、先ほど質問してるんですけども、お答えがないんですが、再確認しますけど、この補助対象にならない人がその地域に住んでる。言うなら、隣同士かもしらん。そういう場合、この制度は該当しないわけですよね。しないんでしょ。それをはっきりしてください。 ○議長（古本俊克）　　上下水道部業務課長。 ◎上下水道部業務課長（田中重信）　 　属地、属人でございますので、いたしません。 ○議長（古本俊克）　 　質疑を終結いたします。 　本案は建設委員会に付託いたします。 　議案第３３号及び議案第３４号、以上２件を一括議題といたします。 　本案２件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 　議題中議案第３３号は厚生文教委員会に、議案第３４号は総務委員会にそれぞれ付託いたします。 　議案第３５号を議題といたします。 　２７番　道祖　満議員の質疑を許します。 ◆２７番（道祖満）　 　議案第３５号飯塚市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例を次のように定めるについて、この第１８条指定管理者選定評価委員会は指定管理者を選定し、その後委託した業務を評価するものと理解するが、それでよいのか。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　質問議員言われますとおり、この選定評価委員会におきまして、指定管理者の候補者の選定及び指定管理者の評価を行うこととしております。 ○議長（古本俊克）　　２７番　道祖　満議員。 ◆２７番（道祖満）　 　経過措置として、指定管理者選定委員会は委員会となり同一性をもって存続するものとするとなっているが、飯塚市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則の第８条指定管理者選定委員会第３項（３）では、指定施設に関する専門知識を有する者とあるが、公の施設の設置目的は多種あるが、その施設の設置目的ごとに、この規定を適用して、指定管理者の選定を行い評価を行うと理解してよいのか。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　今回、本条例の一部改正に伴い、条例施行規則第８条指定管理者選定委員会を指定管理者選定評価委員会に改める規則の改正を行うこととしており、質問議員言われますとおり、この規定を適用いたしまして、指定施設ごとにその設置目的に合致した専門知識を有する者に委員を委嘱し、選定及び評価を行っていただくこととしております。 ○議長（古本俊克）　　２７番　道祖　満議員。 ◆２７番（道祖満）　 　飯塚市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則の第７に事業報告書について定めていますが、今回の管理運営の状況についての評価とはどのように行うのか、また、評価結果については公表されるものであると理解いたしますが、それでよいのでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（加藤俊彦）　 　評価の手順でございますが、指定管理者制度導入施設の評価に関する指針を定め、提出された事業報告書含め、その評価基準により評価を実施したいと考えております。 　まず、所管課において一次評価を行い、その結果におきまして要改善と評価された指定施設に対しまして、庁内委員会を設け２次評価を実施いたします。この委員会で指定管理者選定評価委員会での審議が必要と決定された場合に、同委員会での審議をいただくこととしております。 　なお、評価結果につきましては、公表を行うこととしております。 ○議長（古本俊克）　　２７番　道祖　満議員。 ◆２７番（道祖満）　 　今の御答弁で、必要とした場合、内部でですね、評価して、必要とするならば、選定された方々が評価をするというふうに言われたというふうに理解しますけれど、私は選定委員とですね、評価委員会が同じメンバーであるならば、やはり選んだ責任、選定した責任がありますので、必ず評価委員会で評価すべきだと思います。それについてですね、委員会のほうで深く審議していただきたいということで審査要望いたします。 ○議長（古本俊克）　 　質疑を終結いたします。 　本案は総務委員会に付託いたします。 　議案第３６号及び議案第３７号、以上２件を一括議題といたします。 　本案２件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 　議題中議案第３６号は厚生文教委員会に、議案第３７号は総務委員会にそれぞれ付託いたします。 　議案第３８号を議題といたします。 　３１番　永露　仁議員の質疑を許します。３１番　永露　仁議員。 ◆３１番（永露仁）　 　簡単にやりたいと思っておりますので、簡潔な御答弁をお願いいたします。 　まず、本条につきましては、ご存じのとおりに少人数学級導入に伴う給与手当等に関する条件整備だということで、これそのものについて異論を挟むものではございません。ただ、この中で、この中で、いわゆる１０条にですね、この条例の中の１０条にいわゆる特殊勤務手当というものが提示されております。当然市の職員に対しても特殊勤務手当というものが存在しておりますので、当然こういう形での特殊勤務手当が存在することも異論はないんです。ただ、この中で１項のですね、特にこの１項に非常災害時における児童の保護という文言があるんです。 　そこでまず、お尋ねいたしますが、まず、非常災害時というものがどういう定義なのかですね。それと併せて、そのときにおける児童の保護とは具体的にどういうものを想定し、指しているのか。御説明をいただきたい。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　非常災害時とは、大火災もしくは大地震等の災害を指しております。そのときにおける児童の保護とは、時間制限も実はございまして、日祭日、もしくは勤務時間を大きく超える際に児童の行方が定かでない状況等に陥りましたときに、教職員はその確認に当たったり、心配な事項がありましたら、家庭を訪問し、その子どもの支援に当たるという意味でございます。 ○議長（古本俊克）　　３１番　永露　仁議員。 ◆３１番（永露仁）　 　かいつまんで言いますと、例えば、今課長言われましたように時間外、あるいは祝祭日等のもろもろの制限はありますけども、あるにしても、結局は学校が、その条件のもとで学校が災害にあったときに、災害にあったときに、その児童ですね、児童を保護する。安全確保とか、あるいは、たまには救出になるかもわかりませんが、そういうことを、そういうことをする行為に対してね、教師が自分の教え子に対して、そういう行為をすることに対して、通常６,４００円の手当が出るとか、被害が甚大な場合には、その１００分の１００加算して１万２,８００円の手当が出るとかいう、教師が行う、児童生徒に対して行う、この行為に対して、そういう手当をつけること自体に、私はね、本能的に拒否反応起こすんですよ。あなたも長く教師をされて、現場におられたろうと思います。こういうね、こういうことをしたら、お金を差し上げます、手当を差し上げますよとね、いうことに対して、長く現場におられたらわかると思いますが、何とも思いません。抵抗ございませんか。ございませんでしたか。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　非常災害時等においては、なおさらのこと、教育職員は当然子どもたちの身体生命の安全確保のために活動すべきであります。心情的には、この行為は教職にある者としての使命感から、報酬のあるなしにかかわらず、当然とるべき行動であると思います。しかしながら、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法によりまして、教育職員につきましては、時間外手当及び休日勤務手当は支給しないこととなっておりますので、特段、この特別勤務手当をもって充てるほかないというように理解をしております。 ○議長（古本俊克）　　３１番　永露　仁議員。 ◆３１番（永露仁）　 　いわゆる、こういう教職員に対しては残業手当等が制定されておりませんので、それにかわるものとして手当が支給できるようにしたんだろうというふうには推測できます。それは、ある意味では理解できますが、それにしても、残業手当等が支給できないがために考え出した手当が、手当が、特殊勤務手当とはなんですか。今、課長言われましたように、教師が自分の教え子の生命を守り、救出する、保護する。当たり前のこっちゃないですか。この当たり前の行為に対して、した人間には、行った人間に対して金額やります。通常６,４００円。甚大な災害の場合には倍額１万２,８００円を支給する。こういう、こういう文言があり、こういう内容のね、制度があること自体が、教師にとって侮辱と思いませんか。侮辱だと思いませんか。おれは思いますよ。いかがですか。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　もし、私でしたら、当然真っ先に、無条件に駆けつけたいと思いますし、本市の教職員もすべてそのような志を持った者になるべきだと思いますし、また、そうあってほしいと思っております。しかしながら、非常災害時や緊急の業務に従事していましたときに、教育職員が事故に遭遇した場合に、公務災害として認定するためにも、このような制定は必要であるとも考えております。 ○議長（古本俊克）　　３１番　永露　仁議員。 ◆３１番（永露仁）　 　恐らく、こういう表現をされた理由としては、県の条例をそのまま、そのまま持ってきただけの話ですよ。でも、それはわかりますけども、でも、この条例自体は飯塚市の条例です。飯塚市の条例です。ですから、何にも、県の条例と一言一句変わらないものを持ってくる必要もないんです。そのままするのが１番簡単でしょうけども、本来ならば、変えていいもんであれば、飯塚市の条例として、変えていいはずなんです。内容は変えていけませんと思いますよ、変えなくていいと思います。ですから、もう時間とらせませんけども、ここに書いてあります、１号、例えば、非常災害時における児童の保護って、その次が、児童の負傷疾病等に伴う救急業務で、３番目が児童に対する緊急の補導業務という３項目、細かく３つに分けて書かれておりますけども、例えば、例えば、この表現をですね、先ほど課長言われました公立の義務教育諸学校等の教職員の給与等に関する特別措置法ですか、昭和４６年にできております。この中でもですね、その３つの項目分けずに、単に、みんなまとめて非常災害時等における緊急の業務というくくりにしておるんですよ、しとったんですよ。ですから、今回の飯塚市の条例も、その３つの細分化せずにですね、今言ったような表現にして、この細分については、規則や細則で定めれば、内容的には同じ内容になるはずだと思うんです。そういうふうな変更しても、私はこの条例の執行に何ら影響はないと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（片峯誠）　 　条例でなく、規則で、このア、イ、ウ、特にアの部分を定めるという方法もあるのではないかという御指摘だと思います。方法的には、そのようなことも可能ではございますが、今回のこの飯塚市教育職員の給与等に関する条例をあえて制定しましたのが、少人数学級編成に係る市費負担の講師の人材確保という目的がありまして、県費負担の講師と同等の扱いをし、より優秀な人材を確保しようというねらいもありまして、御指摘のありましたとおり、国・県の条例に基づいて制定をした次第でございます。 ○議長（古本俊克）　　３１番　永露　仁議員。 ◆３１番（永露仁）　 　もう、これでやめます。あとは、所管の委員会に要望となりますけども、先ほど申し上げましたように、そういう形での一くくりにしての文言を変えることによっても、この制度の内容そのものについては変更はないという、変更はなく、そのまま実質的な執行はできるということが確認できましたので、できましたならば、できますならば、このア、イ、ウをですね、一まとめにした中での非常災害時等における緊急の業務というくくりにしていただいて、この細則について、細則あるいは規則の中で、そのようなことを取り決めていただければ、いただければ、実質的な変更はないというふうに私考えますので、ぜひ、所管の委員会において、そのような形での修正を含めた議論を少し深めてしていただきたいというふうにお願いをしておきます。終わります。 ○議長（古本俊克）　 　質疑を終結いたします。 　本案は厚生文教委員会に付託いたします。 　議案第３９号を議題といたします。 　３番　川上直喜議員の質疑を許します。３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　住民基本台帳カードにかかわる条例改正であります。この住民基本台帳カードの役割及び現在交付状況をお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　市民課長。 ◎市民課長（梅澤ひろ子）　 　まず、住民基本台帳ネットワークのほうから御説明させていただきます。 　住民基本台帳ネットワークとは、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化のため、市町村の住民基本台帳コンピューターネットワークでつないだものでございまして、都道府県は指定情報処理機関において住民票の情報のうち４条、すなわち、氏名、生年月日、性別、住所と住民票コードを保有するシステムでございまして、平成１５年４月に稼働開始されたものでございます。 　次に、住民票基本台帳のカードと申しますのは、住民票基本台帳カードが、ネットワークが先ほど申しましたとおり、平成１５年８月に稼働開始がされました。そのことに伴いまして、平成１５年８月、済みません。間違えました。 　住民票基本台帳ネットワークの稼働は平成１５年４月に稼働開始されましたことに伴いまして、平成１５年８月から市区町村において交付事務が始まったものでございます。このカードは個人情報を守るＩＣカードでございます。このカードにつきましては、写真付カードと写真なしのカードが２種類ございます。希望するカードを選択できることとなっておりまして、特に写真付のカードにつきましては、運転免許証などと同様に公的な身分証明書として利用することができるカードとなっております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　住基ネットワークシステムについては、個人情報の漏えいの心配などもあってですね、各地で争われてるところでもあります。 　そこで、今回の、来年度、再来年度２年間に限り無料とすると、交付事務を無料とするということなんですが、そういう措置をする目的をお尋ねしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　市民課長。 ◎市民課長（梅澤ひろ子）　 　無料化する目的につきましては、電子政府・電子自治体を目指している国から協力依頼があっておりますこと。さらに、本庁、各支所及び各出張所に１０台設置してる自動交付機に対応できる機能を格納させておりますことから、広く普及させることにより、きめ細かな市民サービスの充実・向上につながるものと考えております。 　交付目標につきましては、住民基本台帳に登録してる市民全員が交付対象者となりますことから、１人でも多くの市民に保有していただくように努力はしてまいりたいと考えておりますが、広報いいづかへの掲載、飯塚市のホームページの掲載、チラシの隣組回覧、老人クラブや成人式など、各種会合に出向いて、制度の周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　現在交付が５年たって２,９００人というふうに聞いております。この２年間の間に国としては、カード交付を相当なところまで引き上げたいという考え方でこういう措置をとったんでしょうけど、住基ネットワークそのものの問題もあるんだけども、このカードの交付を受けることについて、強制力が市民に働かないかというのも私は心配するんですね。例えば、５００円無料にするというのをね、２年に限っていると、だから、この２年の間であれば無料なんだけど、３年目からお金が要るよということになるでしょ。そうすると、強制ではないけれども、強制力が働くということになると思うんで、この点についてですね、心配をしておるわけです。もう少し研究をしたいと思います。質問を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　質疑を終結いたします。 　本案は市民経済委員会に付託いたします。 　議案第４０号から議案第４３号までの４件を一括議題といたします。 　本案４件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 　議題中議案第４０号は厚生文教委員会に付託いたします。 　お諮りいたします。議案第４１号から議案第４３号までの３件は、いずれも公共施設等のあり方に関する調査特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、議案第４１号から議案第４３号までの３件は、いずれも公共施設等のあり方に関する調査特別委員会に付託することに決定いたしました。 　議案第４４号から議案第４８号までの５件を一括議題といたします。 　２７番　道祖　満議員の質疑を許します。 ◆２７番（道祖満）　 　御答弁する担当の方に、まずですね、確認だけさせていただきますけれど、平成１５年７月１７日、総務省自治行政局長から地方自治法の一部を改正する法律の公布について通知が出ております。その中で主として、第２項で公の施設の管理に関する事項についてですね、述べられております。それとともに、平成２０年６月６日総務事務次官から平成２０年度地方財政の運営についてというものが出ておりまして、その中で指定管理者制度の運用について記載されております。そのことを御承知であるということを前提としてお尋ねしていきたいと思いますけれど、議案第４４号からですね、議案第４８号までの内容は、体育施設関係の施設を指定管理者にする内容でございます。 　それでですね、まず、各議案についてですね、指定管理者制度を入れた場合コスト削減効果が幾らになるのか、それと、指定管理者が行う業務について、指定管理者施設の事務、維持及び修繕に関することとありますけれど、維持・修繕とはどのような内容なのか、お尋ねしたいんですが、まずね、４４号について、１点だけ、まずコストの部分についてだけお尋ねしたいんですけれど。 ○議長（古本俊克）　　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長（大草雅弘）　 　コスト削減効果等につきましては、指定管理者制度導入推進委員会もまだ開催されておりませんので、この場でどのくらいということは、まだ申し上げることはできませんが、所管課といたしましてはですね、１９年度と比較しまして１０％程度削減できればというふうに思っております。 ○議長（古本俊克）　　２７番　道祖　満議員。 ◆２７番（道祖満）　 　ほかの部分について、一つずつお尋ねしたいんですけれど、内容的にはですね、コスト削減が幾らになるかと、業務についてですから、これは所管の委員会で掘り下げてですね、どのようになるか、結論を出していただきたいと思います。審査要望しておきます。 　ただ、４６号につきましてはですね、飯塚市市民プール条例の一部を改正する条例を次のように定めるとあるんですけれど、この条例はですね、「飯塚市民プール条例」となっておりますけれど、正式にはですね、「飯塚市市民プール条例」とすべきではないのかと私は考えます。条例集を見ますとですね、ここだけですね、飯塚市民プールとなっておるんですよね。今回は内容的には意味がわかりますので、ただ、表題がですね、改定する必要があるんではないか、これを御検討いただきたい。 　それとですね、市立関係ですね、この条例だけはですね、「以下プール」となってるんですね、他の条例では、「以下施設管理施設」となっております。これについてね、これも、どういうことなのか、所管の委員会で考え方を示していただければ結構です。 　審査要望、内容的におわかりですかね。 ○議長（古本俊克）　 　質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。本案５件はいずれも公共施設等のあり方に関する調査特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案５件はいずれも公共施設等のあり方に関する調査特別委員会に付託することに決定いたしました。 　議案第４９号及び議案第５０号、以上２件を一括議題といたします。 　本案２件については、いずれも質疑通告はあっておりませんので、質疑を終結いたします。 　議題中議案第４９号は厚生文教委員会に付託いたします。 　お諮りいたします。議案第５０号は公共施設等のあり方に関する調査特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、議案第５０号は公共施設等のあり方に関する調査特別委員会に付託することに決定いたしました。 　議案第５１号及び議案第５２号、以上２件を一括議題といたします。 　２７番　道祖　満議員の質疑を許します。 ◆２７番（道祖満）　 　議案第５１号飯塚市都市公園体育施設条例の一部を改正する条例を次のように定めるについてですけれど、これは担当はスポーツ振興課というふうに理解していいですかね。 　では、先ほどの４４号から４８号と同じでございますので、同じ内容で所管の委員会で質疑をしていただきたいと思います。 　続きまして、５２号ですけれど、飯塚市市営住宅条例の一部を改正する条例を次のように定めるについてですね。これも市営住宅を指定管理者に管理させるということなんです。そういうふうに理解いたしますが、間違いないと思いますけど、後でまとめて答弁してください。 　コスト削減効果は幾らになるのかですよね。それと、市営住宅の維持及び修繕に関することとありますが、これが維持と修繕とはどのような内容なのか、お尋ねしたいんですが、これについてもですね、先ほどの質疑要望と一緒でございますので、所管の委員会で十分検討していただきたいと思うんです。ただですね、先ほどのスポーツ振興課長はもういませんけれど、１点だけですね、１点だけ、私は、幾らぐらいの削減を考えてますか、４４号お尋ねいたしましたけど、約１割程度というような答弁があっておりました。私がですね、行政から出てる本だと思いますけど、地方財務というのがあります。それでですね、ずっと見ておりましたら、事例を通して見えてきた指定管理者制度の現状と課題というのがあってですね、その中でですね、直営から、指定管理者に何をして業務をしてお任せするかによって全然違うと思いますけれど、コスト削減の内容についてですね、出ておったんです。三菱総合研究所の自治体ＰＰＰ導入アンケート指定管理者制度関連というような表示になっておりますけれど、それによりますと、直営ではですね、１施設当たり２５.６％の削減効果があっておると。これはですね、平成１９年に総務省から出されております１５年から公共施設が指定管理者制度をいろいろな形で導入された中で６万幾らだったと思いますけど、全国で、その中でアンケート取った内容ですから、全体図はないんですけど、ピックアップしたものだと思います。ですけれど、２５％、２５.６％あったというふうな数字が出ております。それとですね、旧管理委託ですね、例えば、校舎から、校舎とかいろいろありましたですね、第３セクターみたいなところを指定管理者に制度にしたと。するとですね、その結果として１割１１.４％の削減効果があったというような数字が出ておるということです。だから、あなた方は指定管理者に制度を入れるということは、先ほど私が言った、総務省から出てる通知なりですね、その内容を知ってるものとして指定管理者制度を入れると、入れていくんだということを思って言っておりますので、その目的をよくですね、通達、通知をよく理解してですね、まだ、スポーツ振興課長はコストの計算をしてないとかいうことだったですけれどね、住宅課もそうだと思いますよ。恐らく。そうでしょ。答弁する。しないでいいですけど、まあいいですけど。審査要望はそういうことなんです。それと、知ってることと言って、もうお答えいただかないでぶんぶん言っておりますけれど、審査要望しておきます。確認してください。指定管理者の選定の際にね、情報管理体制のチェックを行うこと等により、個人情報が適切に保護されるように配慮をされたいという項目があるんですよ。特にですね、市営住宅については入居者の方々がいます。だからですね、その人たちのプライバシーの問題についてどういうふうにするのか、委員会のほうで守るという体制はどうするのか。だから、コストもありますし、個人情報の問題もありますし、そういうことを考えてですね、どういう形で指定管理者を選定するのがいいのか。よくよく御検討いただきたいということを要望して終わります。 ○議長（古本俊克）　 　質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。本案２件はいずれも公共施設等のあり方に関する調査特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案２件はいずれも公共施設等のあり方に関する調査特別委員会に付託することに決定いたしました。 　議案第６７号　平成２１年度飯塚市一般会計補正予算（第１号）及び議案第６８号　平成２１年度飯塚市学校給食事業特別会計補正予算（第１号）、以上２件を一括議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。副市長。 ◎副市長（上瀧征博）　 　ただいま上程になりました議案の提案理由の説明をいたします。 　議案第６７号　平成２１年度飯塚市一般会計補正予算（第１号）につきましては、別冊の補正予算書により御説明をいたします。 　３ページをお願いいたします。第１条で、既定の予算に２千万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を５４０億２,５００万円にしようとするもので、地元経済の活性化対策として、定額給付金の支給にあわせたプレミアムつき商品券発行に対する補助を行うため、補正をするものでございます。 　続いて、特別会計につきまして御説明いたします。７ページをお願いいたします。 　議案第６８号　平成２１年度飯塚市学校給食事業特別会計補正予算（第１号）の説明をいたします。第１条で、既定の予算に８,０５８万１千円を追加しようとするもので、給食費の改定に伴う補正を行うものでございます。 　以上で、簡単ですが、提案理由の説明を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　提案理由の説明が終わりましたので、議題中議案第６７号についての質疑を許します。質疑はありませんか。７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　６７号の一般会計補正予算についてちょっとお聞きしたいんですが、この基金を取り崩すわけなんですが、地域振興基金は幾らあってこの金額を取り崩すのでしょうか、お答えください。 ○議長（古本俊克）　　財務部長。 ◎財務部長（実藤徳雄）　 　２０年度の補正予算で地域活性化生活対策臨時交付金分といたしまして８,５００万円積み立てさせていただきますので、その分のうち２千万円を取り崩してから事業の財源に充てさせていただきたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　その残は、６,５００万円は何に使われるおつもりなのかお答えください。 ○議長（古本俊克）　　財政課長。 ◎財政課長（石田愼二）　 　今回の生活対策地域活性化臨時交付金の交付目的に沿いまして、２１年度事業のそういった目的に沿った事業に充当させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　７番　後藤久磨生議員。 ◆７番（後藤久磨生）　 　審査要望にしますが、実際に近隣の市町村では２千円プラスのプレミアム商品券があります。こういうのがあって、飯塚市は１千円しかプレミアムがつかないわけですから、ここら辺は実際に国から使ってくれと、生活のために、来てるわけですから、実際に２千円のプレミアム券をつくっても何ら問題なかったんじゃないかと思いますので、そこら辺審議していただきたいと審査要望いたします。 ○議長（古本俊克）　 　２０％ですか。 ◆７番（後藤久磨生）　 　はい。近隣でやってる市町村ありますから。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに質疑ありませんか。２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　済みません、時間の関係もあるでしょうから一括して聞きます。これ当市と商工会議所だけが予定されてあるみたいなんですけれども、商工会との話し合いはどうなってるのかということと、それと商工会議所と商工会未加入者の、例えば商店とか店屋、特にジャスコとかトライアルとかありますよね、そういうところで使えるかどうかというのが、みんな非常に関心があるんじゃないかと思うんです。その辺のところについてのお答えと、それから、いわゆるこれをにせもの防止を、カラーコピーでにせものが簡単にできる可能性があります、普通のものだったら。だから、それについての防止策は、どういうふうに考えてあるか、一括して誰か答えていただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　商工会議所と商工会との打合せは行われております。市と商工会議所と商工会と、それから商店街連合会等々集まって、この問題をどうするかということで話し合いました結果、商工会議所が事業主体になって、商工会は協力するというようなことに落ち着いております。内容につきましては、取扱店については登録制をとりたいというようなことを聞いております。 　３点目の質問と一緒ですけど、どの事業者にも利用を可能としますと言われましたように、偽造が出てきますので、登録させまして、その商品券の見本を渡して、これ以外は使わないというような対策をとりたいということを聞いております。 ○議長（古本俊克）　　２２番　市場義久議員。 ◆２２番（市場義久）　 　いずれにしても、刻々と動いていくやつやろうと思います、これは。恐らく予算特別の最終日ぐらいには、また少しは新たになってるかと思いますので、できるだけ、よく聞かれるんです、この話は。だから、できる限り決まった時点で情報を流していただきたいと思っております。要望いたしておきます。終わります。 ○議長（古本俊克）　　ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり　）　 　質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。本案は平成２１年度一般会計予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は平成２１年度一般会計予算特別委員会に付託することに決定いたしました。 　次に、議案第６８号についての質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　本案は厚生文教委員会に付託いたします。 　提出されております請願が１件あります。お手元に配付しております請願文書表に記載しておりますとおり、請願第８号は総務委員会に付託いたします。 　お諮りいたします。明３月１３日から３月２４日までの１２日間は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、明３月１３日から３月２４日までの１２日間は休会と決定いたしました。 　なお、この間、御苦労とは存じますが、各委員会の開催をお願いいたします。 　以上をもちまして本日の議事日程をすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 午後５時２２分　散会 　 　 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３４名　） 　１番　　　古　本　俊　克 　２番　　　松　本　友　子 　３番　　　川　上　直　喜 　４番　　　楡　井　莞　爾 　５番　　　秀　村　長　利 　６番　　　原　田　佳　尚 　７番　　　後　藤　久磨生 　８番　　　江　口　　　徹 　９番　　　梶　原　健　一 １０番　　　芳　野　　　潮 １１番　　　八　児　雄　二 １２番　　　田　中　裕　二 １３番　　　上　野　伸　五 １４番　　　鯉　川　信　二 １５番　　　田　中　博　文 １６番　　　安　藤　茂　友 １７番　　　人　見　隆　文 １８番　　　柴　田　加代子 １９番　　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　　藤　浦　誠　一 ２１番　　　吉　田　義　之 ２２番　　　市　場　義　久 ２３番　　　瀬　戸　　　元 ２４番　　　永　末　　　壽 ２５番　　　西　　　秀　人 ２６番　　　田　中　廣　文 ２７番　　　道　祖　　　満 ２８番　　　岡　部　　　透 ２９番　　　佐　藤　清　和 ３０番　　　藤　本　孝　一 ３１番　　　永　露　　　仁 ３２番　　　森　山　元　昭 ３３番　　　東　　　広　喜 ３４番　　　木　下　昭　雄 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　　　井　上　富士夫 次長　　　　　　　　　　　安　永　円　司 調査担当主査　　　　　　　許　斐　博　史 議事係長　　　　　　　　　久　世　賢　治 書記　　　　　　　　　　　井　上　卓　也 書記　　　　　　　　　　　高　橋　宏　輔 書記　　　　　　　　　　　城　井　香　里 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　　　齊　藤　守　史 副市長　　　　　　　　　　上　瀧　征　博 教育長　　　　　　　　　　森　本　精　造 上下水道事業管理者　　　　浜　本　康　義 企画調整部長　　　　　　　縄　田　洋　明 総務部長　　　　　　　　　野見山　智　彦 財務部長　　　　　　　　　実　藤　徳　雄 経済部長　　　　　　　　　梶　原　善　充 市民環境部長　　　　　　　都　田　光　義 児童社会福祉部長　　　　　則　松　修　造 保健福祉部長　　　　　　　永　尾　敏　晴 公営競技事業部長　　　　　城　丸　秀　高 都市建設部長　　　　　　　村　瀬　光　芳 上下水道部長　　　　　　　黒　河　健二郎 教育部長　　　　　　　　　上　田　高　志 生涯学習部長　　　　　　　鬼　丸　市　朗 行財政改革推進室長　　　　田子森　裕　一 企業誘致推進室長　　　　　橋　本　　　周 都市建設部次長　　　　　　定　宗　建　夫 会計管理者　　　　　　　　瓜　生　元　彰 総合政策課長　　　　　　　加　藤　俊　彦 人事課長　　　　　　　　　瓜　生　　　守 契約課長　　　　　　　　　林　田　和　人 財政課長　　　　　　　　　石　田　愼　二 行財政改革推進室主幹　　　小　鶴　康　博 企業誘致推進室主幹　　　　田　中　　　淳 産学振興課長　　　　　　　田　代　文　男 商工観光課長　　　　　　　諫　山　和　敏 農林課長　　　　　　　　　大　村　正　信 市民課長　　　　　　　　　梅　澤　ひろ子 環境整備課長　　　　　　　白　水　卓　二 社会・障がい者福祉課長　　西　原　大　介 事業管理課長　　　　　　　山　本　栄　治 土木管理課長　　　　　　　山喜夛　昌　兵 土木建設課長　　　　　　　栗　原　和　彦 上下水道局総務課長　　　　杉　山　兼　二 業務課長　　　　　　　　　田　中　重　信 上水道課長　　　　　　　　山　下　利　文 下水道課長　　　　　　　　太　田　義　彦 学校教育課長　　　　　　　片　峯　　　誠 学校給食課長　　　　　　　瀬　下　信　明 スポーツ振興課長　　　　　大　草　雅　弘